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（ここはbewaad institute@kasumigasekiの過去ログ倉庫です。コメント等は仕様上受付けを停止しておりませんが、こちらではご遠慮いただければ幸いです。何かございましたら、現行サイトにお願いいたします。）
2006-02-19
■ [notice]祝100万アクセス
当サイトのカウンタはユニークアクセスでとっていますので、これだけの延べ人数にごらんいただいたといって差し支えありません（それなりにサーチエンジンのbotが入っていますが（笑））。本当にご愛読ありがとうございます。
ちなみに100万アクセス記念企画はアンケートを考えているのですが、何かお薦めのcgi等があったらお願いいたします。
■ [law][government]電気用品安全法のPR
最近話題の標記の問題ですが、昨日Baatarismさんからご質問があったので調べてみました。電気用品安全法に関する経過措置が今年の3月末で終了することに伴い、同法施行（平成12年（2001年）4月1日）以前に製造された同法に定める認証マーク（PSEマーク）がついていない家電製品の販売が禁じられることについてのものです（webmasterが主として参考にしたのは、経産省のまとめページ、2ちゃんねるのまとめサイト、ITmedia Newsの記事です）。なぜそのようなことになったのかということですが、以下はインサイダー情報ではなく公表情報をベースとしたwebmasterの推測に過ぎませんので、そういう前提でお読みいただきたいと思います。
結論から申し上げるなら、相対的に小さな問題でありPRが必要だとは判断しなかったということではないかと考えられます。端的に示すなら法律の題名は通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律（案、制定後における平成11年法律第121号）であり、自主認証を認めるという規制緩和及びそれに伴う弊害防止が最大の眼目であったわけです。
最大の眼目がそれであれ中古家電に関する社会的影響が大きいのであればなおざりにもできないのでしょうけれど、どうもそういうわけではなさそうです。市場規模について見れば次のような証言があります。
○（株）ハードオフコーポレーション それでは最初に、当社の取り組みあるいは事業の内容について10分ぐらいでお話させていただいて、その後で意見等を発表していきたいと思います。
まず私どもは３Ｒの中でリユースの関連、分かり易く言えば、製品の再利用を中枢する役割を担うリサイクルショップを全国規模で事業展開しております。本店は、新潟県新発田市にございます。
（略）
次にリユースの事業領域、マーケットサイズはどれぐらいあるのかということが非常によく聞かれます。明確に日本の国内でリユースの市場がどれぐらいあるかということは、どの統計の資料を見ても分からない状態です。しかし、分からないから潜在的なニーズが多いのだ、分からないからこそやってみる必要がある分野ではないかと考えています。
分からないなりに、当社では次のように分析しています。今簡単に言いますと、家電ですと年間９兆円の新製品が出るそうです。これが毎年毎年新しい商品が、先ほどの上水道ではありませんが、上水道を通して水が流れる勢いというのが年間９兆円なんです。それが10年間続けると90兆円の家庭内ストックが出てくると考えましょう。そのうち１％、仮にリユースの市場規模として考えたとしても 9,000億から１兆円はリユース市場としては十分に見込めるのではないかと考えております。
中央環境審議会循環型社会計画部会 中部・北越地区 地域ヒアリング （富山会場、平成14年（2003年）10月3日）
これに加えて、
- PSEマークがついている中古家電の流通には問題がないこと、
- 白物家電などについてはあえてPSEマークのないものを求める消費者はほぼいないと考えられること、
を考えれば、いみじくも2ちゃんねるでの騒ぎが主としてオーディオ機器についてであるように、もっと小さな額（せいぜい数十億円?）であるのは間違いないでしょう。郵政民営化のように総理の関心事項で際限なく広報に予算をつぎ込めるならまだしも、限られた広報予算の配分に当たって劣後してもかまわないとしたものと考えられます。
ちなみに反対論のいくつかには無理があります。反対するのであればそのようなロジックは用いないようお勧めする次第です。
- 電気用品安全法施行以前に製造された家電製品の販売を禁じるのは法の遡及効
- 法の遡及効といい得るのは、施行前の製造や販売まで法律違反を問うて罰するような場合です。施行前の製造・販売を違法だとするものではありませんから、この問題は法の遡及効の問題ではありません。
- 消費者の安全のためなら使用も禁止すべきなのに使用を禁止しないのは、法改正が安全上の問題ではなく業者／天下りのためであることの証拠
- では使用も禁じられたほうがよかったとでも（笑）? 経産省も旧電気用品取締法上の安全基準それ自体に問題はないとし、販売禁止の目的は流通の混乱を防ぐためとしているわけですから、反対論として噛み合っていません。
- 憲法上の財産権の侵害
- 使用・個人間売買は認められていますから、違憲とするほどの侵害ではないでしょう。
- 当初は中古は想定外
- 問題となっている経過措置（通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律附則第50条第1項）の存在を考えれば想定内だったと考える方が合理的です。
PSE問題の流れを追いかけると ０．法律改正で18年の３／３１に猶予終了 １．なぜか去年の末に中古もだめになる ２．レトロゲームが買えなくなるかも ３．ビンテージオーディオがダメになるかも ４．楽器の類もだめなやつが→坂本某出陣 ５．中古屋の商品の資産価値が０に..
さてようやく本論に入る。この問題に関する時系列は、私の認識する限り以下のようなものである。 平成13年4月1日 電気用品安全法(改正)、同施行令(改正)、同施行規則(改正)、施行。 この間 経済産業省によれば、新品家電のメーカーや流通業者への広報が行なわれた(十分か..
このサイトの管理人はＢＳＥ？
早いこと病院看て貰った方がいいよ。
市場の規模は小さくとも、また広報に十分な額をかけられないとしても、直接大きな影響を受けることになる中古電気用品取扱店・リサイクルショップ、あるいは中古楽器・オーディオ店などへの周知は必要ではないでしょうか？
また、業務用電気用品への影響も既に指摘されています（http://carlo112.hp.infoseek.co.jp/k3syou.html）
長作さんに同意です。
仮に、当初から中古は想定内と考えていらっしゃるのでしたら、
この法の施行によって中古の電気用品の売買が禁止されることは
５年前からわかっていたはずです。
よって、この時点で中古電気用品を取り扱う業界に対しても法施行直後から周知させるべきさせるべきであったと思いますし、又それは組合（古物商組合・質屋組合など）を通すことで、あるいは古物商登録を管轄する公安委員会に周知するなどの方法でかなり容易であったと思います。
このような、容易な周知をせずに、去年の１１月に突然中古を含めるという解釈を出し、業界を大きな混乱に陥れたのは行政の怠慢でないかと思います。
また、PSEマークがついている中古家電は確かに流通させることは出来ますが、ついていないものに新たにPSEマークを付けるのは、
少なくとも、技術基準（電気用品の技術上の基準を定める省令）
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S37/S37F03801000085.html
の「別表第八１共通の事項」にある検査は、基本的に全てやらないといけないので、小規模の販売店には困難と考えます。
結果的に、中古品販売店の不良在庫を増やし、営業に大きな制約を加えるのみならず、リユースも大幅に規制するこの運用は大きな問題があると考えます。
他にも突っ込みたい部分がありますが、長くなるので…
乱文失礼しました。
＞長作さん、ごんべえさん
このエントリは「なぜそのようなことになったのかということ」についての推測を書いたもので、法の趣旨や経産省の対応に問題がなかったといった主張をしているものではありませんので、その点をご理解いただければと思います。
全くの憶測ですが、法律作成に携わった方々の中にオーディオマニアがいなかったんでしょうね。
私はマニアではなく、門前の小僧に過ぎませんが、ITメディアの記事の最後、「中古品販売事業者の方やAVマニアの方が困っていらっしゃるのは承知している。しかし製品が法律の対象となっている限り、ご理解いただくしかない」（経産省）、ってあのねぇ、目の前でこのコメントをされたら私、この広報担当者を殴っていたかも。
経済産業省のサイトにて「電気用品安全法 中古」を検索すると、ヒットするのはたった６件。
うち電気用品安全法に関する告知は最初の一件、即ちこれ↓
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/keikasochi/keikasochi_q&a.htm
>経過措置の 終了に伴う電気用品の取扱いに関して
>２００６．２．１７更新
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
で告知する必要性すら感じないこのバ管理人は、今から中古電化製品
扱う業者は全て検査業者に検査依頼して４月１日までに間に合わせろ
と言いたいらしいな。
>「別表第八１共通の事項」にある検査は、基本的に全て
>やらないといけないので、小規模の販売店には困難と考えます。
困難、じゃなくてできないの。
しかもそれで欠陥があろうものなら賠償責任は国でなく当該事業者にあるんだもんな。
それで経産省の役人の代弁かｗ
一体誰に金貰ってんだ？
そうそう中古車も捌けなくなりまうねえ。勿論買うこともできない。
カーオーディオ搭載されていたらな。
そんな奴等もまとめてたった６つの検査機関にしか検査依頼できないわけだ。
とんでもねえ利権だな。
（財） 電気安全環境研究所（ＪＥＴ）
（財） 日本品質保証機構（ＪＱＡ）
（社） 電線総合技術センター（ＪＥＣＴＥＣ）
テュフ ラインランド ジャパン��
（株） コスモス・コーポレイション
（株） ユーエル エーペックス
取り上げていただきありがとうございました。
この件について、坂本龍一氏を初めとするミュージシャン達が一般の署名を集めていますね。
http://www.jspa.gr.jp/pse/
「続・航海日誌」さんで知ったのですが、経済産業省商務情報政策局消費経済部長の谷みどりさんが始めたブログが炎上してしまっているようですね。
http://www.seri.sakura.ne.jp/~branch/diary.shtml（続・航海日誌）
http://blogs.dion.ne.jp/tanimidori/（谷みどりの消費者情報）
あーあ、こうなってしまったかという感想ですね。やっぱり官僚が実名を出してブログを行うのは難しいのでしょうか？
中古屋さんは個人売買の仲介という形で営業する他ないですね。
レスありがとうございました。なぜそのようになったのかを書いたと言うことについては了解しております。また、bewaadさんによる判断を極力排した記述であることも理解しているつもりであります。しかし、抑圧的な記述ではあるようです。すなわち、規制がないPSEマークがついた中古品については製造について規制が始まる時点から販売・使用を経て市場に現われること、白物家電については同一価格・同一機能であれば敢えてPSEマークなしを求める人はいないが価格や機能は必ずしも同一ではなくすべてのひとがPSEマーク付を求める（あるいは求めることができる）わけではないということ、オーディオや楽器については単に金額的な規模の問題ではなく文化的価値や創作上の必要性なども考慮しなければいけないこと、および白物家電でもオーディオや楽器でもなく特に中小規模の工場などで使われる業務用の電気用品についても対象となっていること、これらのことに考えが至っていなかった場合において、「相対的に小さな問題でありPRが必要だとは判断しなかった」というbewaadさんが推測する「結論」は妥当なものと考えます。
＞Forsterstrasseさん
あくまで憶測に過ぎないわけですが、マニアがいたほうが自分の趣味を公の政策に反映させてしまうかのようなためらいを感じたのかな、という気もします。
まああの広報担当も、人によって語り口は変えるのでしょうけれど・・・。
＞Baatarismさん
谷さん、閉鎖しちゃいましたね。勤務時間中に更新した点が組織の中での人間関係上致命的だったのだろうな、と思います。
＞匿名さん
確か朝日の記事だったと思いますが、レンタルという形で法に抵触しないよう仕組む業者が紹介されていました。昔話をすればかつてコンピュータソフトのレンタルが著作権法との問題を問われて中古売買の形を借りたことがありましたが、それをちょっぴり思い出してしまいました。
＞長作さん
本日（21日）のエントリで反対運動のあり方について書いてみました（22日にも続ける予定です）。ご一読いただければ幸いです。
ビルトイン家電のある不動産も規制対象になるそうですよｗ
役人の考えることなんて穴だらけ、黙ってるから大事になるんです。
これでしょうか>朝日の記事
asahi.com： 中古家電、知恵絞る 電安法、４月から本格実施
http://www.asahi.com/business/topics/TKY200602200084.html
>「価値残存年限」を明示して客に貸し出す。年限を過ぎたら、そのまま客に譲渡する。
>客は残存年限分のレンタル料を前払いすれば、買うのと同様に製品を使える。
まさにPCソフトのレンタルのときの逆ですね＾＾。
ずっと使い続けることと金銭を介して譲渡することでは、電気製品の安全性が変わってくるのだと言って法律が踏み込んで来るわけです。ずっと使い続ける場合は製造者が責任を持ち、金銭を介して譲渡する場合は譲渡する者が責任を持たねばならない。余計なお世話。安全至上主義の行き過ぎだとおもいます。
＞聞いたところによるとさん、Ｓｈｉｎｏさん
上のほうでも書いていますが、法や経産省の弁護をしているわけではないことをご理解いただければと存じます。
＞ITOKさん
念頭にあったのはまさにその記事です。工夫が似通っているのに気づいたときには、日の下に新しきことなしだなぁとしみじみ思いました。
お返事、ありがとうございます。
国民のための法律といいながら、実は国民不在の法律です。
もう少し国民を２１世紀に生きる国民としてみていただきたい。
省庁間の確執というか駆け引きというか、妙な病理を感じます。
＞Ｓｈｉｎｏさん
この問題については、同業者の目で見る限り「省庁間の確執というか駆け引き」なるものは全く感じられません。ご信頼いただけないかもしれませんが、一応。
サブマリン特許ならぬサブマリン規制法(法案段階で、国会議員が注目しない所に本当に規制したい条項を潜ませておく)という感じはします。
直前の改正より前の電気用品安全法(って名前じゃなかった気がするが)改正の際には、この手の規制はなかった気がするんだが…。
＞BUNTENさん
「本当に規制したい」というのは過大評価でしょう。本丸が規制緩和なのは明らかですし、国会議員に説明を省いて後で恨みを買う怖さを考えれば、狙っているなら触れないことは業界常識として考えづらいです。
電気用品取締法時代の規制は当時の条文が今のところ探し当てられないのでコメントは差し控えます。
とりあえず。
中古業界への"通知"がつい最近からだったらしいという話。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-02-25/2006022501_03_0.html
なんでこうなるのでしょうか?
中古規制をする法律なのに、中古業界のことが念頭になかった?(まさか)
せっかく5年もの猶予期間を設けておきながら、何をどうしたら、こんな直前対応(?)ができるのか誰か教えてください。orz
こういうまともな追求をしてくれるのは、さすが共産党というところでしょうか。
民主党もこういうところを突っ込んでくれれば良いのに。
安井さんの記事。ひとつめは2/22のコメント欄にも貼っています。
http://www.yasuienv.net/PSELaw.htm
http://www.yasuienv.net/PSEOpinion.htm
電気製品の発火による火災等のリスクは、アメリカ牛のBSEリスクなどよりずっと大きい(たぶん2〜3桁は違う)と思うので、牛肉であれだけ騒ぐのであれば私はこの程度の規制(それも緩和されている)は当然という気がします。
電気製品ではありませんが、つい先頃の松下のFF石油温風機による事故、およびその後の回収騒ぎのことを思い出してください。日本では、いざ何かが起こったらユーザの自己責任ではすまないのです。
＞BUNTENさん
あくまで憶測ですが、経過措置期間を超えてもなお流通する電気用品の存在は大したものではないと考えていたのでしょう。より正確に申し上げるなら、どの程度期間をおけば大したものではなくなるかを考えて5年にしたと。それが思いのほか大したものだったのであわてているのが現状ではないかと。
本当に中古業者つぶしが狙いだったとしたら、とてもわかりにくいけれどもよく読めばきちんと周知を図ったことになる文書を出しておくはずです。それがあれば、今だって「きちんと昔からやっていた、知らないほうが悪い」と言えるわけです。それが真っ正直に最近になってはじめましたと認めているのは、当てが外れたことの状況証拠であるように思います。
＞Baatarismさん
国会議員がどういうagentであるかを考えれば、民主党はそういう追及を求めないprincipalである（端的には票にならない（笑））と認識しているのでしょう。他方で共産党にとってのprincipalはそうした追及に係る弾性値が高いと共産党は認識しているのでしょう。
＞cloudyさん
電気用品取締法の条文を見ていない上での推測ですが、同法は最初の段階で国のお墨付きを与えるといういわば「事前規制」だったのが、電気用品安全法に変わって製品のライフタイムにおいてそうした行為をせず、継続的にすべての関係者に応分の負担を求め行政はチェック役に回る（立入検査も盛り込まれたようですし）「事後規制」になったという枠組みの変化に、PRの失敗などがからんでの問題であるように思います。
◆ bewaad (2006-02-27 04:04)さん
http://bewaad.com/20060219.html#c29
そうだとするとわからないのは、パソコンは規制の対象外らしいという話。
パソコンの場合、社会的要因(ソフトのバージョンアップ等で対象外になってしまうなど)からせいぜい三年程度の寿命しかないと言われたりしますから、パソコンを対象にしてもなんとかなりそうとか考えそうなのになぜ例外?
…こうして謎は深まっていくのだった。
>規制の変化
家電品ではない所(電気工事)では"技術的な要件を満たしさえすれば何でもあり"という方針がわかりにくいという批判を受けて、従来の事前規制に相当する(中身もあまり変わっていない)目安を公表するとかいう対応をしています。家電品についても同じようなことをやれば旧規格が事実上残ってよさそうなもんですが…。
＞BUNTENさん
PCが適用除外になっている理由については、ITMediaに今日掲載された小寺さんの２つめの記事に書かれていました。
http://plusd.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/0602/27/news009.html
小寺さんはこのからくりを他の種類の製品にも広めることを提唱しているようですね。
◆ Baatarism (2006-02-27 13:28)さん
http://bewaad.com/20060219.html#c33
>PCには民間組織で遵守している安全基準が存在したからである。
>
> 「JEIDA-37」がそれだ。PSE法が改正される以前から存在した安全規格で、現在はJIS規格へと移行中である。
(http://plusd.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/0602/27/news009_4.html)
うーん。
ビンテージオーディオ機器のメーカーの中には既に潰れてこの世にない所とか、メーカーはあっても既にオーディオから手を引いているとか、けっこうある気がしますが。(電気楽器類の事情はわからないが、類例はあるのでは。)
で、現存メーカーだけで規格作ってそれで通るのか?通るとして、製造中止現存メーカーは参加すべきかどうか、さらに、自主規格作ったとして、倒産済メーカー製品の中古の扱いまで通しになるのか?なるとしたら筋が通らないし、ならなければ無意味のよーな気が。(^_^;)
(パソコン業界団体の歴史がわからんのでそっち関係の考察は略。しかしパソコン業界の自主的な動きって、それひょっとして、どこの国の規格もまとめてクリアしとく必要があったという業界特殊事情からきたんじゃないのか?)
とか、ますますもつれるBUNTENの頭。(自爆)
＞BUNTENさん、Baatarismさん
ご意見を参考にしつつ本日（2/28）新たにエントリを書いてみました。ツッこんでいただければ幸いです。