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（ここはbewaad institute@kasumigasekiの過去ログ倉庫です。コメント等は仕様上受付けを停止しておりませんが、こちらではご遠慮いただければ幸いです。何かございましたら、現行サイトにお願いいたします。）
2006-03-01
■ [economy]続・経済学・科学論争 その1
＃「その1」としているのは、明日に中村正三郎さんのその後のエントリを取り上げる予定だからです（webmasterに対するものとして明示されたものはありませんが）。
2/24に取り上げた中村さんの議論に関連して、半日庵さんが「経済学は科学か？」というエントリを書かれていらっしゃいます。以下は本来コメントで対応することが適当であるのでしょうけれど、trackbackの受付のみされているので、こちらもエントリを立ててtrackbackさせていただくこととします。お手すきのときにでもご回答いただければ幸いです＞半日庵さん（相手にする価値なしとご認識であれば、無視されても何の問題もないのは当然です）。
現状では、日本の経済学者はトランク学者が多い。それは、経済学で世界的に評価を受けている研究をしている経済学者が日本にどのくらいいるのかを見てみれば分かることだと思う。工学や理学では数え切れないほどいるけど、経済学ではあんまり知らない。まあ、報道されていないというのが正しいのだが、数が少ないので報道されないと考えて間違いないだろう。そんな貧弱な日本の経済学者達をみて、経済学は科学とはいえないと中村氏が主張するのも理解できる。私は科学ではないというのは言い過ぎとしても、まだまだ発展途上で物理学などに比べれば何百年も遅れているのは間違いないと思う。当の経済学者たちがそういう自覚があればいいのだが、ないような気がする。遅れていると言っても、経済学の歴史がそれほど長くない（２００年くらいではないか）と思うので、当然だ。これから発展していくのだから、それほど悲観する必要もないと思っている。
「経済学は科学か？」（@半日庵のつぶやき2/27付）
日本の経済学者のレヴェルが世界のトップに伍すとの前提であれば、「貧弱な日本の経済学者達をみて、経済学は科学とはいえないと中村氏が主張するのも理解できる」のは論理的だと思いますが、ここで書かれている「貧弱な日本の経済学者達」というのは、世界的に見て第一線の経済学者のレヴェルと比べてということですよね?
であるなら、仮に日本の経済学者達が「貧弱」であるとの前提が正しいとしても‐むしろ正しいとするなら‐、そこから経済学が科学とはいえないとの見解は論理的には導かれないのではないでしょうか? この仮定に基づけば、あくまで科学とはいえないのは日本の経済学者の業績に過ぎないのであって、経済学の水準はその上をいっているということになるのですから。
経済学擁護派の反論が、あまり科学的な反論になっていないというのが面白い。つまり中村氏の上げた理由に対して、具体的または論理的な反証をあげて反論できていないのだ。まあ、具体的な反証を探すのは大変なので、ブログの議論でそこまでやる人は少ないとは思うけど、その行動が中村氏の主張を補強しているのも事実だと思う。このあたりの理論展開は中村氏に一日の長があるようで、反論者たちは中村氏の術中にはまっているいるようだ。
「経済学は科学か？」（@半日庵のつぶやき2/27付）
webmasterの反論はなるべく「具体的または論理的な反証」に基づくものとするよう努めたのですが、どのあたりが具体的でなくかつ論理的でないか、後学のためにご教示いただければ幸いです。
さて、中村氏は科学の定義として「数学を使って精密な議論をしている」というものをあげている。この議論には賛成といえば賛成なのだが、「論理的な議論をしている」なら数学を使わなくてもいいと私は思う。しかし、厳密に論理的に議論するには数学を使った方が楽なので、多くの場合数学を使うだけだろう。
論理的な考えを鍛えるには、数学を勉強するより、コンピュータのプログラミングを勉強した方が良いという人もいる。今の数学の表現は自然言語を使っているのでどうしても論理的に曖昧な部分や、論理的な飛躍を許してしまう部分があるというのだ。その点、コンピュータを動かすには、論理的に曖昧な部分があればバグになるし、論理的な飛躍をしてしまうと動かないという目にあう。中村氏はプログラマとしても有名なわけで自身は数学という言葉が読み書きできないと述べているけど、コンピュータで論理的な議論は十分に鍛えられていると感じる。
「経済学は科学か？」（@半日庵のつぶやき2/27付）
例えば一橋大学の阿部修人助教授による応用マクロ経済学 Winter 2005 講義ノート(RBC)には次のような記述があります（ちなみにこれは中村さんが比較的科学っぽいものとして挙げているゲーム理論に関するものでもなければ金融工学に関するものでもありません）。引用させていただいた部分の定義に照らせば経済学も「論理的な議論をしている」とお認めいただけると思うのですが、いかがでしょう。プログラミングしているわけですから。
自分でプログラムを書くときでも、実際には他人の書いたコードを参考にする、あるいはそのコードの一部をそのまま使うことが多い。微分や数値積分については、すでに多くのコードが書かれており、数学パッケージとしてCやFortranのために提供されているし、一部はMatlab やGauss でも利用可能である。古典的なものではPress, Teukolsky, Vetterling, and Flannery による一連のNumerical Recipesシリーズがある。便利な数値手法の解説とコードをC, C++, Fortran90 やFortran77で提供しており、古本屋で安く見つけられたら購入しておくことをお勧めする。ただ、最近はIMSL 等の市販の数値解析パッケージでかなりカバーされてしまうようであるが。。
2006-03-02
■ [economy]続・経済学・科学論争 その2
先日の「中村正三郎さんの経済学観について」に対して、中村さんからのお答えと思しきものは次のとおりです。
あと、長文のコメントかトラックバックかついてたけど、科学というなら、大学の学部初年度でやってることは、理系に比べて遅れているという話で、もういいでしょ？
ということで、この話題は、これでおしまいにします。
「従量税と従量税率」（@中村正三郎のHOT CORNER2/26付）
拙文をご覧いただいたものと思いますが、このようなご認識であるならwebmasterも異論はありません。ただ、ここで引用のエントリの前のエントリにおいて、webmaster宛ではありませんが、いくつかまだ事実誤認があるように見受けられます。批判するにせよ、以下を踏まえていただければと思い、再度取り上げることといたしました。
＃先般の失敗に懲りて現在手元で参照できないスティグリッツ本に関してはコメントは差し控えます。
科学の定義というと人文系の科学もあるから広いけれど、ぼくの中では、「飽くなき真理の探究」が一番広い意味の科学ですね。
今回の文脈でいえば、数学を使って精密な議論をし、精密な観測や精密な実験で検証し、その結果からまた数学を使って精密な議論をするということを繰り返して、上昇スパイラルで真理を探究し続ける行為くらいでしょうか。
（略）
経済全体をシミュレートするのは、まだできないにしても、線形計画法って、膨大な計算をするはずでしょ。ぼくは線形計画法の中身はわからないけど、カーマーカー特許が線形計画法の特許だったことから、膨大な計算をすることくらいはわかるんです。
「なんか、いっぱいコメントやトラックバックついてました^^;」（@中村正三郎のHOT CORNER2/25付）
前回のご批判に「経済文学」という言葉が用いられていたように、経済学においては数学がろくに使われていないという点を問題視されていると受け止めていたのですが、線形計画法＝応用数学を用いていることはご認識いただいているという理解でいいのでしょうか?
たとえば、ぼくがずっと昔から不思議なのは、なぜ、重要な経済指標がリアルタイムで発表されないのか。
経済がそんなに重要なら、天気予報くらい、朝、昼、晩、テレビでやってもいいでしょう？ でも、リアルタイムでやってるのは株価と為替の情報ですよね。GDP、消費者物価指数、鉱工業生産指数などというものが、なぜ、リアルタイムで取れないのか。取ろうとしないのか。取れないとしたら、なぜ？
物理学でも天文学でも生物学でも工学でも、必死で観測してデータを取ります。
これまで観測できないとか、無理だといわれてきたものを技術革新と工夫と、なんとかして取って、さらに精度を高めてといったことをやってきた歴史があります。
そのために何百億円、何千億円と使って、税金の無駄遣いだとか叩かれても社会の理解を求めて、加速器を作ったり、望遠鏡を作ったり、探査機を打ち上げたりするのに、経済学って、そういう必死さが伝わってこない。やってますか？
たとえば、e-Japanなんていってるくせに、どうして、経済指標リアルタイム化計画なんてプロジェクトがないんですか？
たとえば、法律を作ってでも、上場小売業は、販売データをオンラインリアルタイムで政府に提出させるくらいのことを言い出す経済学者って、います？
いないとしたらなぜ？ 最初から、あきらめてる？ それともそういう発想すらない？ いずれも科学者の態度じゃないでしょ？
「なんか、いっぱいコメントやトラックバックついてました^^;」（@中村正三郎のHOT CORNER2/25付）
リアルタイムでデータを取れない部分が多いのは、物理学や天文学や生物学や工学とは違ってデータを取るために相手の同意が必要だからです。法律を作ってでも販売のリアルタイムデータを出させるなんて統計職員は喜ぶでしょうけれど、そんな企業秘密のコアを入手する（しかも1社からのみでなく統計的に有意なサンプル数となるだけの数の会社から）のに必要な対価だけで何千億円／年は必要でしょう。
もちろん個別の指標についてさまざまな改善の努力は継続されていますが、それに加えて代替的手法も数多く講じられています。伝統的なものとしては景気に先行して変動することが経験的に確認されている先行指標の把握ですとか、最近の例で言うなら景気ウォッチャー調査（これのタイムラグは1週間程度です）なんてものもそうです。
当時の世界最速のコンピュータ、地球シミュレータが日本で完成して、ぼくはしばらくどういう研究に使われるか、調べていたことがあったんです。経済学はないんです。なぜ？
「なんか、いっぱいコメントやトラックバックついてました^^;」（@中村正三郎のHOT CORNER2/25付）
次のとおり、あります。
一橋大学経済研究所と独立行政法人海洋研究開発機構（神奈川県横須賀市、加藤康宏理事長）は25日(月)、スーパーコンピュータ「地球シミュレータ」を使った、地球規模の経済分析研究を共同で始めると発表した。両者は26日(火)に共同研究契約を締結する。
研究では、米国のノーベル経済学賞受賞者、ローレンス・クライン氏が開発したマクロ経済モデルを利用。個人・世帯などのミクロ経済と、国家や地域などのマクロ経済を結びつけた、地球規模の経済シミュレーション手法の開発を目指す。
膨大な計算を要する経済シミュレーションの世界ではこれまで、精度がコンピュータの演算能力に制約され、十分な成果が得られていなかった。「地球シミュレータ」を使うことで、要素変数を大幅に増やしたより複雑な計算に対応でき、高精度の将来予測や過去の経済現象分析が可能になる。
「地球シミュレータ」は、現在世界第2位の演算性能（実効35.86Tflops＝毎秒約36兆回）を誇る、同機構保有の超高速スーパーコンピュータ。これまで気候や太洋の変動予測などに利用されてきたが、社会科学系の研究で用いられるのは初めてだ。
「超高速スパコンで"地球まるごと経済分析"／経済研究所、海洋研究開発機構と共同研究へ」（webmaster注:日にちは2004年10月のもの）
遅いとか少ないといったご指摘であればごもっともです。
素人考えですが、景気の動向なんてのも、もっと精密に調べると東京で景気がよくなってそれが地方に波及していく過程は、熱の拡散方程式で予想外にきれいに記述できるなんてことはないんですか？ 単に、景気、熱という連想でしかないけど(爆笑)。
そういうのをコンピュータによるビジュアル化で、日本地図にマップして、東京が赤くなったら、なぜか地理的な近くじゃなくて、情報的に近い地域が、たとえば東京の支店経済といわれる札幌や福岡がけっこう早く赤くなったりするのがみてたしてね。なるほど、情報ベースで経済現象が波及するんだとわかるとかね。経済学には、早くそういうレベルに達してほしいですね。
「なんか、いっぱいコメントやトラックバックついてました^^;」（@中村正三郎のHOT CORNER2/25付）
＃景気の動向よりももう少し長いスパンの現象が主たる研究対象ではありますが。
でも、ゲーム理論や金融工学は、伝統的な経済学から、特に日本では異端扱いされてきたでしょ？ それでどうして科学なの？と思うんですけど、どうですか？
そうやって異端、冷遇扱いしてたのに、ノーベル経済学賞がその分野で出ると、掌を返したりしてません？
「なんか、いっぱいコメントやトラックバックついてました^^;」（@中村正三郎のHOT CORNER2/25付）
「特に日本では」と断りがある以上、日本以外においても少なからずという含意があるはずですが、ではノーベル経済学賞の選考委員は経済学者でないとでも? 異端・冷遇扱いされていればノーベル経済学賞に選考されるはずもないわけで。
なお、中村さんはよく「数理経済学」と「伝統的経済学」を対置するのですが、これまでも繰り返し申し上げてきたように現在ではほぼすべての経済学は数理経済学で、ゲーム理論や金融工学のみが数学を用いているわけではありません。何をもって「伝統的経済学」とおっしゃっているのか、日本の経済学界においてかつてマルクス経済学がそれなりのプレゼンスを有していたという歴史的事実はありますが、今の経済学を対象としてそれを念頭に置かれているのであれば、それはここ何十年かの進歩を見落としていることに他なりません。
本屋でも経済学の数学といっても、微積分や統計の教科書が大学生向けにあって、中身はぼくらは高校生でやったことが書いてあるんです。これじゃ、理系から相当遅れてるじゃん。経済学って、大丈夫なの？
「なんか、いっぱいコメントやトラックバックついてました^^;」（@中村正三郎のHOT CORNER2/25付）
GREでも理系大学院入試の数学といっても、微積分や統計以前の設問が大学院志望者向けにあって、中身はぼくらは中学生でやったことが書いてあるんです。これじゃ、日本から相当遅れてるじゃん。アメリカの理系って、大丈夫なの?
なぜ？と思って、以前、大学の入試科目を調べたことがあったんです。
ぼくらの時代でいう、数３。微積分や統計やら高校で習う一番難しい数学まで入試科目に入っているかどうかを。
東大、京大の経済学部はさすがに入っている。早稲田、慶応も入ってました。でも、母校、九大には入ってないの。バカーと思いましたね。＼(^O^)／
私立が入試科目を軽くするのはわからんでもないんです。学生取らないと、定員割れでもしたら経営難ですからね。でも、国立大学の経済学部で、国立のくせに、旧七帝大なんていわれてるくせに、なんだ、これは。＼(^O^)／
理系よりやさしい数学しかやってない学生集めてどうするんだ。文学をやる気はあっても、科学をやる気はないのかと思いましたね。＼(^O^)／
これから、国公立大学も民営化されるし、少子化で、こういう傾向は強まるんだろうな。それじゃ、経済学のコミュニティが科学的に強くなるチャンスはどんどん失われていくんじゃないかなと思いましたね。
結局、いままでやってきたように、応用数学などから教員や学生を引っ張ってきて、科学の灯が消えないようにしないといけませんよね。でも、フレッシュないい学生を取れずに、経済学のコミュニティが強くなっていくと思いますか？
ぼくは経済学の科学性の将来にとっては大きな問題だろうなと感じています。
「なんか、いっぱいコメントやトラックバックついてました^^;」（@中村正三郎のHOT CORNER2/25付）
まず残念な事実を申し上げるなら、東大、京大、早稲田、慶應の経済学部・政経学部においても今でいう数学IIIは入試科目に入っていません。
で、ここは記憶頼りなので間違っていたら取り消しますが、以前中村さんと同様の問題意識をもったある私大の経済学部がそれまで入試に数学を課していなかったのを改めたところ、合格者の多くが経済学に関心があるわけでもなく入試科目の関係上数学で点を稼げるから滑り止めにしたという者となり、かえって教育効果が下がったので、入試では数学を課さず大学に入ってから鍛えた方がよいと元に戻したそうです。
先にアメリカのGREをパロディにしましたが、入ってくる段階で数学により親しんでいることは望ましくはあれど、それだけで判断できるものではありません。それこそ「実験」によって、入試に数学を含まない方がよいケースもあることが確認されたわけです。全てのケースにおいてそれが妥当するわけではないでしょうけれど、ご指摘のようにすればフレッシュないい学生が取れるとは限らないのです。
英-Ranさんのメールもらってウェブを観て、経済学は実験ができないなんて書いてありましたよね。ぼく、そういうのを天下りに受け入れてしまう人は、学者や研究者をやめたほうがいいと思う。
物理学だって理工学だって、実験不可能だといわれてきたことを、なんとか実験できるようにしたり、直接は実験できなくても別のモデルに対応させて実験可能にしたり、コンピュータシミュレーションができるような形に問題を変形して解いてきたわけでしょ。
文系の世界だって、心理学は実験できないといわれていたけど、ハブロフの犬によって(笑)、実験心理学や行動心理学の世界ができましたよね。それが科学ってことでしょう？
経済学はなぜやらないの？と思って調べたら、ノーベル経済学賞には、ちゃんと実験経済学などの業績で取ってる人がいるじゃないですか。
じゃあ、なぜ、経済学は実験できないということを言い訳のようにしているんですか？ 科学をやることを最初から放棄しているように思えてならないんですけどね。
「なんか、いっぱいコメントやトラックバックついてました^^;」（@中村正三郎のHOT CORNER2/25付）
「経済学だって、実験不可能だといわれてきたことを、なんとか実験できるようにした」からこそ実験経済学の業績が評価されているわけです。コンピュータシミュレーションにしても、中村さんご自身が線形計画法云々と既に触れていらっしゃるわけで、ちょっと考えれば経済学（の多くの分野）では実験ができないというのは言い訳ではなく現状の記述であることは明らかです。その「実験」にしても、文脈上コンピュータシミュレーションを含まないものとして英-Ranさんが用いているのはわかるはずではないでしょうか。
それは、いままで縷々述べてきたように、経済学の科学性ということへの大いなる疑問から発するもので、藪下史郎は、いままで一度も単位の次元など気にしたことがないんじゃないか。読者も、あるいはこの教科書を使って教育している人も、一度も単位の次元など気にしない人が多いじゃないかと。そう思ったほうが自然だろうと。
「なんか、いっぱいコメントやトラックバックついてました^^;」（@中村正三郎のHOT CORNER2/25付）
例えば単位の次元を気にしなくてコンピュータシミュレーションが可能とお考えなのでしょうか? あまり権威主義的な物言いをしたくはありませんが、査読雑誌がいくつもあり（中村さんもお認めのように）理系からの転進も多い経済学において、一度も単位の次元など気にしたことがない者が多いと考える方がよほど不自然でしょう。
正直に申し上げるなら、経済学部の学生に不真面目な人間がそれなりに（理系の学生より多く）いるのは事実でしょう。また、テレビに出てくるエコノミストという肩書きの人間に幻滅する場合がほとんどであることも否めません。しかし専門分野を経済学と定めて取り組んでいる人をそれらと混同して十把一絡げに貶めるのはいかがなものでしょうか。
結局webmasterは、そしておそらく中村さんのエントリに同様の趣旨でコメントされている人々も、経済学や経済学に携わる人々に問題がないなどといいたいわけではありません。きちんと裏の取れた事実に基づき、対象を明確にして批判が行われているのであれば、同意もしましょうし、それがわが身に降りかかるのであれば改めたいと思います。ビル・ゲイツの行状をもって中村さんに「同じコンピュータ関係者でしょ」との批判があれば、中村さんだって納得いかないはずです。それに似た納得のいかなさをwebmasterは抱えているのだとご理解いただければ幸甚です。
と締めの雰囲気漂うところですが、最後にもう1つ。
英-Ranさんは、それはおかしいというので、アインシュタインが原爆を作るよう提言したのにあとで悔やんだりしたことを、主張の一貫性がないことの比較にあげていたけど、これは比較すべき次元の話じゃありません。
ユダヤ人として同胞がナチスに虐殺されまくっていた人間の決断の重みと、日本のテレビ芸人みたいな経済学者やエコノミストが、主張を変えるお手軽さは、人間として比較不能なレベルの違いでしょう。不適切です。説得力がありません。
「なんか、いっぱいコメントやトラックバックついてました^^;」（@中村正三郎のHOT CORNER2/25付）
宇宙項はユダヤ人問題に関係ないですよね?
とまれ、「テレビ芸人みたいな経済学者やエコノミスト」とアインシュタインを主張を変えたという一点で同一視するのが問題であるなら、すべての経済学者を「テレビ芸人みたいな経済学者やエコノミスト」であると経済学の一語で同一視するのも問題なのです。
2006-03-03
■ [WWW]トラフィック増加問題の先達
J2さんが「日本のインターネット、マジやばくね？」と題して、GyaOやSkypeによるトラフィック増加とそれを支える通信インフラのインバランスをご紹介です。非常におもしろいエントリですので直接ご覧いただければと思うのですが、あえて大胆に概要を示すなら、
- 定額での接続が標準となった昨今、プロバイダのリテイル収入は1次関数（固定料金×接続者数）でしか増えない。
- プロバイダ等が負担するネットワークの維持・増強コストはトラフィックに応じて必要となるが、トラフィックは指数関数で増えている。
- したがって、早晩コストが収入を上回りネットワークは維持不可能となる。
ということではないでしょうか。
これを見ると、webmasterの頭にはマルサスの人口論が浮かんできます。その骨子は、
- 食料供給は耕地面積等に依存するので1次関数でしか増えない。
- 人口の増加は頭数に依存するので指数関数で増える。
- したがって、早晩人口は食料供給能力を上回り維持不可能となる。
というものですから。
＃順序が逆でこれを念頭にJ2さんのエントリをまとめたのだろうとお考えの方、そのとおりです（笑）。
結局食料供給量が制約となっての大量死は幸いにして発生しなかったのですが、その理由は次のとおりです。
- 人口の増加は頭数によってのみ決まるものではなく、指数関数での増加は永続的なものでなかったこと。
- 食料供給能力は技術進歩によっても向上し指数関数で増えたこと（少なくとも人口増加が指数関数による期間中は）。
この伝でいくなら、技術進歩によりネットワークの維持・増強コストが引き下げられ、トラフィックが指数関数で増えてもコストは（時間の経過による）1次関数でしか増えないという枠組みが維持できるのであれば、トラフィック増加問題も対応不可能ではないと言えるでしょう。事実、これまでのトラフィック増加はそのようにして捌かれてきました。
となると問題は、トラフィック増加のペースが落ちるのが先か、ネットワーク関連技術が枯れてきてその進歩のペースが落ちるのが先か、という点に帰着することになります。J2さんが予言する従量制料金の復活、すなわちユーザのインセンティヴ構造を変えてトラフィック増加ペースを落とそうとの試みは、暗黙のうちに技術進歩のペースが限界に来ていることを前提にしていると解すべきでしょう。
■ [misc]一日○○
注目していた某一日署長ですが、その良さは想像を超えてました。
一日大臣とか一日局長っていうのはないのでしょうか。一日係員で部下についてくれるのもいいですね（笑。ずっと視野に入るわけですし）。
2006-03-04
■ [economy]「真の失業率」推計最新版（2006-01現在）
＃2005(CY)及び2005/Q4は先月発表でしたがその反映を忘れていたことをお詫びいたします。
年月 完全 真の 15歳以上 就業者数 完全 真の 失業率 失業率 人口 失業者数 失業者数 1990 2.1% 3.2% 10,089 6,249 134 204 1991 2.1% 2.4% 10,199 6,369 136 155 1992 2.2% 2.2% 10,283 6,436 142 142 1993 2.5% 2.8% 10,370 6,450 166 183 1994 2.9% 3.4% 10,444 6,453 192 228 1995 3.2% 4.0% 10,510 6,457 210 266 1996 3.4% 4.1% 10,571 6,486 225 276 1997 3.4% 3.8% 10,661 6,557 230 262 1998 4.1% 5.1% 10,728 6,514 279 348 1999 4.7% 6.3% 10,783 6,462 317 435 2000 4.7% 7.0% 10,836 6,446 320 485 2001 5.0% 7.9% 10,886 6,412 340 551 2002 5.4% 9.4% 10,927 6,330 359 660 2003 5.3% 10.0% 10,962 6,316 350 700 2004 4.7% 10.0% 10,990 6,329 313 705 2005 4.4% 9.8% 11,007 6,356 294 688 2004/Q4 4.4% 10.1% 10,998 6,326 290 713 2005/Q1 4.7% 11.3% 10,982 6,236 305 792 2005/Q2 4.5% 9.1% 11,002 6,402 299 639 2005/Q3 4.3% 8.9% 11,008 6,417 286 628 2005/Q4 4.3% 9.8% 11,015 6,356 287 694 年月 完全 真の 15歳以上 就業者数 完全 真の 失業率 失業率 人口 失業者数 失業者数 2005/2 4.7% 11.6% 11,003 6,224 308 818 2005/3 4.8% 11.1% 11,003 6,260 313 782 2005/4 4.7% 9.7% 10,994 6,352 310 684 2005/5 4.6% 8.7% 11,008 6,435 307 610 2005/6 4.2% 8.9% 11,003 6,418 280 624 2005/7 4.3% 9.0% 11,005 6,410 289 633 2005/8 4.2% 9.1% 11,006 6,405 284 639 2005/9 4.2% 8.7% 11,014 6,437 285 612 2005/10 4.5% 9.1% 11,016 6,409 304 641 2005/11 4.4% 10.0% 11,016 6,344 292 706 2005/12 4.0% 10.4% 11,012 6,315 265 733 2006/1 4.5% 11.1% 11,013 6,269 292 779 2005/1 4.5% 11.1% 11,004 6,261 296 782 2004/1 4.9% 11.5% 10,983 6,221 323 808 2003/1 5.4% 11.4% 10,941 6,203 357 799 2002/1 5.2% 10.3% 10,917 6,267 344 720 2001/1 4.7% 8.6% 10,867 6,360 317 595 2000/1 4.6% 8.2% 10,815 6,355 309 567 C/(B+C) D/(B+D) A B C D=Ax0.64-B （直近月次ボトム） 5.8% 11.6% -- 6,193 384 818 (03/3,4) (05/2) (03/2) (03/3) (05/2) （注） ・ソースは総務省統計局の「労働力調査」（http://www.stat.go.jp/data/roudou/2.htm）。 ・月次データは原数値を用いている（季節未調整）。 ・「真の」値は労働力人口比率が0.64（直近ピーク（1992年））であると仮定した場合の値。 ・少子高齢化の進展による労働力人口比率のあり得べき低下は考慮していない。
＃過去の計数は以下のとおりです。
■ [economy][BOJ]「CPIが上がった」と認められたから3月9日は解除記念日?
＃タイトル、元ネタが古くてごめんなさい。本来9日の読みは「ここのか」ですが、それだと字余りなので「くにち」で。
「CPIが上がった」というのは生鮮食品を除く総合で4ヶ月連続でゼロないしプラス、1月がプラス0.5だということですが（いずれも前年同月比）、参考計数として発表されている食料・エネルギー抜きのものまで含めた一覧は次のとおりです。丸々転載で手抜きです（笑）。
| 総合CPI（指数） | 同左（前年同月比） | 除く生鮮食品（指数） | 同左（前年同月比） | 除く酒類以外の食品・エネルギー（指数） | 同左（前年同月比） | |
| 2004/01 | 97.7 | ▲0.3 | 97.5 | ▲0.1 | 97.1 | ▲0.5 |
| /02 | 97.7 | 0.0 | 97.5 | 0.0 | 96.9 | ▲0.4 |
| /03 | 97.9 | ▲0.1 | 97.7 | ▲0.1 | 97.3 | ▲0.4 |
| /04 | 97.9 | ▲0.4 | 97.9 | ▲0.2 | 97.5 | ▲0.5 |
| /05 | 98.0 | ▲0.5 | 97.9 | ▲0.3 | 97.5 | ▲0.8 |
| /06 | 98.2 | 0.0 | 98.0 | ▲0.1 | 97.5 | ▲0.6 |
| /07 | 97.9 | ▲0.1 | 97.9 | ▲0.2 | 97.4 | ▲0.7 |
| /08 | 98.0 | ▲0.2 | 98.0 | ▲0.2 | 97.6 | ▲0.7 |
| /09 | 98.3 | 0.0 | 98.2 | 0.0 | 97.6 | ▲0.6 |
| /10 | 98.8 | 0.5 | 98.2 | ▲0.1 | 97.7 | ▲0.6 |
| /11 | 98.6 | 0.8 | 97.9 | ▲0.2 | 97.3 | ▲0.6 |
| /12 | 98.1 | 0.2 | 98.0 | ▲0.2 | 97.3 | ▲0.6 |
| 2005/01 | 97.6 | ▲0.1 | 97.2 | ▲0.3 | 96.4 | ▲0.7 |
| /02 | 97.4 | ▲0.3 | 97.1 | ▲0.4 | 96.2 | ▲0.7 |
| /03 | 97.7 | ▲0.2 | 97.4 | ▲0.3 | 96.6 | ▲0.7 |
| /04 | 97.9 | 0.0 | 97.7 | ▲0.2 | 97.0 | ▲0.5 |
| /05 | 98.2 | 0.2 | 97.9 | 0.0 | 97.3 | ▲0.2 |
| /06 | 97.7 | ▲0.5 | 97.8 | ▲0.2 | 97.1 | ▲0.4 |
| /07 | 97.6 | ▲0.3 | 97.7 | ▲0.2 | 97.0 | ▲0.4 |
| /08 | 97.7 | ▲0.3 | 97.9 | ▲0.1 | 97.1 | ▲0.5 |
| /09 | 98.0 | ▲0.3 | 98.1 | ▲0.1 | 97.4 | ▲0.2 |
| /10 | 98.1 | ▲0.7 | 98.2 | 0.0 | 97.4 | ▲0.3 |
| /11 | 97.8 | ▲0.8 | 98.0 | 0.1 | 97.1 | ▲0.2 |
| /12 | 98.0 | ▲0.1 | 98.1 | 0.1 | 97.4 | 0.1 |
| 2006/01 | 98.1 | 0.5 | 97.7 | 0.5 | 96.5 | 0.1 |
以上を踏まえて次のような動きがあるとのこと。
日銀は三日、三月八、九日に開く政策委員会・金融政策決定会合で量的緩和政策の解除を決定する方向で調整に入った。総務省が三日発表した一月の全国消費者物価指数（二○○○年＝一○○、生鮮食品を除く）は九七・七で前年同月比０・５％上昇と、一九九八年三月以来七年十カ月ぶりの高水準。昨年十月以降、四カ月連続して０％以上の伸びを記録し、日銀が掲げる量的緩和の解除条件をほぼ満たす状況となった。
（略）
日銀は「物価が安定的に０％以上」などを量的緩和の解除条件としてきた。決定会合では初日八日の議論を踏まえ、九日に解除を決定、直ちに実施する方向で検討しているが、今後の株式市場や景気動向次第では、四月の決定会合に持ち越される可能性もある。
なぜ生鮮食品を除く総合で考えるかといえば、生鮮食品は農業の豊凶などによる値動きが激しい場合があり、それをもって物価の動向の指標とするには適当でないとの認識に基づきます。生鮮食品をを除いたものでこそ一般物価の動向を正確に測ることができると。しかし、エネルギー関係だって昨今の原油価格の変動を見れば、ねぇ（笑）。
とまれ、皆様先刻ご承知でしょうけれど当サイトとしては改めて量的緩和解除への反対を表明しておきます。その理由としては、望ましいインフレ率はゼロでなく低い正の値（webmasterは3から5ぐらいでも何ら問題ないと思いますが、世間的には2%といったところでしょうか）であるからで、なぜかは2/27に書いたことを再掲します。
- ボスキンバイアスの存在によりCPIは少し高めに出る（ので、CPIを政策指標とするならゼロCPI＝デフレとなり高めにしておく方が安全だ）から
- マイルドインフレの方が価格調整がやりやすい（＝価格の下方硬直性がある財についても価格調整が可能）から
- デフレになりそうなら十分に金利を引き下げなければならないので、その余裕を確保する必要があるから
日銀に言わせれば量的緩和を止めたってゼロ金利で十分緩和しているということなのでしょうけれど、絶対水準で引締めか緩和かは語れず、相対水準で考える必要があります。端的には公定歩合10%と言えば現状が前提なら強烈な引締めですが、インフレ率20%の世界では強烈な緩和です。CPIで見るなら最低1%、できれば2%ぐらいが政策転換のタイミングとして適切であるとwebmasterは考えています。
＃絶対水準・相対水準について言えば、実は今の量的緩和だってどちらかといえば引締め気味なのですが（当預残高を横ばいにしているだけで伸ばしているわけではないので）。
2006-03-05
■ [WWW][book]梅田望夫「ウェブ進化論」
本書はご自身のblogでも有名な著者によるものですが、時代の的確な見通しに触れることには知的興奮が伴います。何がそれかと語るに先立って、3つほど引用を。
文章を書く、写真を撮る、語り・対話・議論を録音する、音楽を作る、絵を描く、ホームビデオで録画する、映像を作る。そして、その結果を皆がインターネット上に置く。ではそれで何が起こるのか。
確かにこんなことはインターネットが登場してまもない10年前から盛んに議論され、たくさんのビジネスが試されては消えていった。バブル崩壊と共に終了した第一次インターネット・ブーム時の結論は「何も起こらない」だった。「普通の人が何かを表現したって誰にも届かない」が当時の結論。でもそれは、玉石混交の厖大なコンテンツから「玉」を瞬時に選び出す技術が、当時はまだほとんど存在していなかったからである。
そこに圧倒的な技術革新が起きたために、局面は一気に動いた。「何かを表現したって誰にも届かない」という諦観は、「何かを表現すれば、それを必要とする誰かにきっと届くはず」という希望に変わろうとしている。
では、グーグルのアドセンスは何が違うのか。アドセンスのロングテール部分には「負け犬」が並んでいるのではなく、未知の可能性を持った存在が並んでいる。しかもロングテール部分に並びたければ誰でも並ぶことができる。そんな底抜けのオープンさを持つゆえ、ロングテールはさらにずっと長い。
昔であれば、そうだったかもしれない。自分の情報が届く人の範囲はたかが知れていただろう。普通の人なら、せいぜいが自費出版に、雑誌の文通欄くらいだろうか。そしてその範囲で反応がなければ、あきらめるしかなかった。もちろん、あきらめない人はいたけれど、そういう人たちもそれ以上にうつ手はほとんどなかった。
しかしインターネットという環境では、必ずしもそういう必要はない。いまアクセスしている連中には無視されたり、批判的なことを言われるかもしれない。でも否定的な意見には耳を貸さなければいい。それは聴く側がわかっていないのだ。この世のどこかには、自分のメッセージに全面的に賛成してくれる人が一人でもいるかもしれない。「ありのままの自分」を受け入れてくれる人がいるのかもしれない。そしてこれまではたぶん届くことはあり得なかった「その人」にも、潜在的にはそのメッセージが届く可能性が出ていているのだ。いかにその可能性が低くても。いまはダメでも、数パケット向こうには、まだ見ぬその人からのメッセージがやってきつつあるのかもしれない。その可能性はすごく低いけれど、決してゼロだとは断言できないのだ。
本書を既に読まれた方なら、あれっ? と感じられるかもしれません。それも当然、最初の2つは本書からの引用ですが（それぞれpp13,14、p106）、最後のもののソースは別です。何からの引用かといえば、山形浩生さんの「ネットワークのオプション価値」からです。その初出は1999年1月発刊の別冊宝島「ネット社会は心の魔窟」とのこと、実に7年前になりますが、その時点で既に本書の重要なコンセプトを喝破しています。
ではその先に何があるのか。山形さんは次のように続けています。
いつか世界の人間についてあらゆる情報がわかるようになれば、そういう期待の入り込む余地はない。自分の情報と、世界的なニーズとを照らし合わせて、ニーズがなければそれでおしまいだ。しかしながら、情報が不完全なところでは、とりあえず様子を見るというのは有効な戦略となる。そしてベースとなるアセットが不確実であればあるほと、オプションの価値はあがる。
インターネットの場合でも、可能性がゼロではない以上、そこにはオプション価値がある。その可能性をかれらがどのように判定しているのかはわからない。でもそれは、どこかでけじめをつけて検証する必要のない期待である。企業なら、どこかで「アレは成果がなくて無駄だからやめよう」という判断が下される。しかし個人ではその必要はない。いつまでもいつまでも、その期待を先送りにしていい。そしてもちろん、一部の人のように、テレビや電波経由でそうした期待に反応がかえってきてしまう人もいるのだ。したがってそのオプション価値は、いつまでも（定額で）残り続けるのだ。そしてそれは、いまのプロバイダに払う毎月数千円程度の金額に充分見合う価値なのだろう。いまのままの自分に対していずれだれかが関心をもってくれるかもしれないという期待が、そこで価値を生んでいる。満たされない（であろう）期待だけが、そこではどこまでもふくれあがり、価値として存続し続けているのだ。
人間についてすべてが知られることは（当分）ない。したがってそうしたオプション価値が、最終的にきちんと評価されることもない。ある意味でいまのネット社会と称するものは、その不確実性が産むオプション価値によって成立している。情報の伝達効率を上げるとともに、まだ自分に届いていない情報や、情報化されていない部分への期待を拡大したことでネット社会の価値が生まれている。ネガティブなフィードバックは無視すればいい。自分のほしい、都合のいいフィードバックにだけは反応すればいい。
この観察が正しいなら‐そしてwebmasterは正しいと考えています‐、本書の未来予測のうち1つは正しく当たっていて、もう1つはまったく外れています。
正しく当たっている未来予測とは、Web2.0、あるいは「あちら側」の産業としての興隆です。ウェブで表現をする者にとっての最大のニーズが可能性ないし希望、夢であるなら、Web2.0とはそのニーズを現状において最大限満たすものであるからです。ロングテイルに連なることにより見出されるかも、という欲望を糧にますます栄えていくことでしょう。
外れている未来予測とは、総表現社会の到来です。本書においても、ウェブ上の表現行為が注目を集める点に関しては甲子園出場をかけた争いに例えられたり(p15)、100人に1人という目安が示されたり(p136)しているわけで、決して「総」などではないことがわかります。都道府県予選で敗退する4,000以上の高校や、残る99人がいるのですから、それをもって「総表現社会」とは羊頭狗肉もいいところです。
人に見出されていなくても表現しているから「総表現社会」なのかと言えば、それは本書の文脈から外れるでしょう。便所の落書きやガード下の飲み屋の愚痴だって表現であることには違いなく、単に表現していることを指すのであれば、現在はおろか、ヒトが言語を使い出したときから（ラスコーやアルタミラがそれに先立つなら、その前から）「総表現社会」ということになります。
結局何が「総」かと言えば、あくまで可能性に過ぎません。それも表現者が主観的に観測する限りにおいて。主観的可能性を言い換えるなら願望ということになりましょうか。つまり未来に待つのは「総表現社会」ならぬ「総表現願望社会」、単なる表現でなくそれが他人に受け入れられることに意味があるとの点をきちんと表すなら「総受容願望社会」とでも言いましょうか。
遍在するのは願望のみであり、実際に表現が他人に見出されたという結果は偏在しているのが現実です‐そしてその現実は、時制を未来にしたところで変わるはずもありません。なぜなら表現行為のボトルネックはメディアにあるのではなく表現能力にあるからで、これだけ少年スポーツが盛んであってもプロやオリンピック選手になれる人間がほんの一握りであるように、他人の目に触れ得る表現手段を手に入れたところで、能力以上の表現ができるわけではないのです。
著者のこの読み違いはどこから来るのでしょうか。穿った見方をするなら、コンサルタントという著者の職業上の利害関係を反映して、身もふたもない事実を知らしめるより可能性を喧伝した方が儲かるからと考えられます。既述のとおりWeb2.0の利益の源泉は夢を売ることであって、現実を知らせることにはないからです。
しかしこの見方は外れているようにwebmasterは思います。それがクリアになったのは終章の次の記述を目にしたときでした。それに先立つ記述は、著者が34歳の際に社内ヴェンチャーの責任者としてアメリカに赴き様々な壁にぶち当たったというもの。
でも環境変化の中でゴチャゴチャと精一杯努力していると何とかなるのも事実だった。「捨てる神あれば拾う神あり」で、いろいろな新しい発見や予期せぬ出会いが私に新しい機会をもたらしたからだ。
三四歳のとき、もっとモノをよく知っていて、もっと客観的で、それゆえ「もう少し力をつけてからでも遅くない・・・」なんて考えて、冒険しなかったらと思うと、ぞっとする。モノが見えてなくて良かった。今、心からそう思うのだ。
p238
自分がモノが見えてなくてよかったと心からそう思うからこそ、可能性が実現する方に賭けることに高い評価を与え、他人にも薦めているのだと解すべきでしょう。先に書いたとおりそううまくはいかないということが著者だって頭ではわかっているのでしょうけれど、実感としてピンとこないからこそ得てしてそれが問題だということに意識が至らないのではないかと思われます。いみじくも本書が「こちら側」の企業の「あちら側」への理解のあり方として描いているように。
2006-03-06
■ [movie]機動戦士Z GUNDAM III A New Translation ‐星の鼓動は愛‐ その1
封切り翌日だというのに上映10分前に行っても観ることができました。一作ごとに人気が落ちてきているようで。ネタバレありの感想は本日の最後に書くとして、井上遥の声を聞かせてくれたのは心憎い演出でした。恒例の新画モビルスーツでは、バイアランが一番よかったように思います。
■ [science][media]産経新聞とインテリジェントデザイン
以前にも取り上げたのですが、apemanさんによると「産經新聞がまたしてもやってくれました！」とのことだそうで。こんな説で2回も紙面を飾る新聞が父系天皇には伝統の価値があるだなんて何の冗談でしょう（笑）。
■ [sports]WBCアジアラウンド・韓国に敗れ2位通過
何といいますか、王監督であることが思いっきり裏目に出た試合でしょう。後知恵ではないですよとの言い訳としてかつて野球ネタを扱っていた頃のしろはたのアーカイヴを引いておきますが、選手の実績や格を重視して臨機応変の采配ができないのが王監督ですから‐松中と心中したここ2年のプレイオフで明らかなように。
＃ところで、しろはたと並んでプロ野球解説で有名だったサイトで、確かサイト名がeclipseでIMASYにあったサイト、どなたかご記憶ではないでしょうか。ウェブアーカイヴで見ようにも、URIを忘れていて・・・。
8回表の逆転は致し方ないとして、その後の8回裏、9回裏で監督らしいことと言えば里崎に代打を出したことと川崎のセイフティバント（これは川崎の独自判断かも）ぐらい。岩村や小笠原の調子を考えれば、今江や宮本を代打に出してかき回すべきでしょう（多村に期待するのはわかりますし、青木を8回表に守備固めに出してしまったのは不運でしたが）。そもそも一時期のジャイアンツのようにクリーンナップ型のバッターが多すぎという選手選考が問題なのですが。
■ [comic]現在官僚系もふ・第43話
ついに対中ODAには不正があると言い切ってしまいましたか。鈴木宗男議員の名前が実名で引かれたこともあり、フィクションだとの言い訳が通用しないところまで踏み込んでいるような。webmasterが心配する筋合いではありませんが（笑）。
あと重箱の隅ですが、葛西局長の肩書きが「外務省・アジア大洋州局局長」となっているのは誤りで、「アジア大洋州局長」が正式名称です。ひょっとしたら今までも同種の誤りがあったかもしれませんが、今回気付いたものですから、一応指摘しておきます。
■ [movie]機動戦士Z GUNDAM III A New Translation ‐星の鼓動は愛‐ その2
TV版との大きな違いとしては、
- ダカール演説がない。
- カミーユが壊れない。
が注目すべきでしょう。
＃細かいものではいろいろありますが、中でもバスクを倒す役がヤザンに回ってきたのはヤザンファンとしてはうれしい誤算でした。
1だけなら映画版ターンA同様省略しただけで設定としてはあったという考えも成り立ちますが（稲葉先生、映画版は見ました!）、2はTV版と明らかに違う物語を描いているわけですから、ダカール演説もなかったのかもしれないということになります。ダカール演説の何が重要かといえば、あれがCCAにおけるシャアの行動を相当程度支えているわけです。人類が変わらないことへの絶望しかり、スペースノイドから集めている人気しかり。
ところがダカール演説がないとすれば、とりあえずZZの時代において雲隠れしたままとの設定が変わらないとして、単にハマーンやシロッコ（ところで、シロッコだけですよね、UC世界でファミリーネイムで呼ばれるのって。木星帰りであることと関係があるのかしらん）にかなわなかったからいじけて（笑）テロに走ったということになってしまいます。
シャアは富野監督自身の作中投影であるわけですから、A New Translationとはシャアのダメっぷりを明らかにして若き日の自らにけじめをつけたかったということだったのかな、と。結局のところZ映画版三部作はシャアがどんどん活躍しなくなっていく過程を描いたもので、TV版ではパイロットとしてはダメでも政治家として、という変化があったわけですが、それすら映画版は消し去ってしまったのですから。
ちなみにカミーユが壊れなかったこと自体は、かえって救いのない結末だとも言えます。TV版ならさまざまな人の命の重みに耐えかねたカミーユでしたが、ファといちゃつきたいという気持ちがそれより大切だったというのが映画版なのですから（笑）。
2006-03-07
■ [book]岩田規久男先生・飯田泰之先生の強力タッグによる近刊
「ゼミナール経済政策入門」というタイトルで3/23発売予定だそうです。野口旭先生も「エコノミストたちの歪んだ水晶玉」を出版されたばかりですし（ちょうど読み始めたところです）、竹森先生の世界デフレも待っているということで、ちょっとした新刊ラッシュですね。このところ田中秀臣先生の孤軍奮闘（笑）が続いていたところですが、皆様お疲れ様です。成果だけいただきます（笑）。
■ [economy]経済学と数学
またあの話題、と受け止められる向きも多いかもしれませんが、違います（笑）。飯田先生つながりということで。
つづいて，経済学に関する紋切り型の批判が行われています．「経済学は世の中の法則を数式で解き明かしている」，またはそれが前提となるお約束のように欠かれていますが，これは誤解です．不運にも，そう感じざるを得ないできの悪いテキスト，講義に出会われたのかも知れませんが，経済学者100人に「経済学は経済学は世の中の法則を数式で解き明かす学問ですか？」と聞いたならば99人が「それは違うよ」と答えるでしょう（へんてこりんなことを言う人はどの業界にもいます^^）．経済学が数学を使うのは「その方が楽だから」に他なりません．日常言語は多義的な部分が多いため，それをつかって厳密な議論を使用とすると各タームの定義を下すのに膨大な紙幅を費やしてしまう上，書き手の方もうっかり混乱してしまったりする……それを防ぐために数学という言語を使う人が多いのです．
「それはいかんよパオロさん！」（@こら！たまには研究しろ！！3/6付）
経済学者という稼業も大変です。方や数式で世の中を解き明かそうとしていると貶され、方や数学を使えぬ輩による文学だと謗られ・・・って、あの話題につながってしまいました（笑）。
■ [economy][glossary]モラルハザード
またまた飯田先生つながり、というわけではありませんが、英-Ranさんのエントリを受けてのそのコメント欄での議論で、わかりやすい説明が飯田先生からありました。それを整理したRhythm_Nationさんのエントリから備忘としてお借りさせていただきます。
定義はIida先生のコメントの通りで、
- 情報の非対称性があるために、
- AgentはHidden Actionが可能で、
- それが原因で経済に非効率が発生する
こと。
「モラルハザード」（@One Nation under The Groove.3/5付）
これだけではわかりづらいかもしれませんので、若干の補足を。そもそもこれがモラルハザードと呼ばれる所以となったのは損害保険の事例によります。火災保険でも自動車保険でもいいのですが、保険者（保険会社）は保険事故（例えば火災や自動車事故）が発生する確率とその際の支払額を見極め、それにより将来生じ得る支払額を賄うに足る保険料率を設定します。
ところが被保険者から見ると、保険をかけたことにより保険事故が生じた場合における損害額が変わります。例えば5,000万円の自宅に火災保険を掛けることを考えた場合、保険なしでは損害は5,000万円ですが、保険があれば損害はゼロ（正確には支払った保険料の額）になります。ゼロ円の損害を避けるために払われる注意の量は、常識的に言って5,000万円の損害を避けるためのそれによりも少なくなり、結果として火災＝保険事故が発生する確率が上がります。もっとひどいケースを想定すれば、自分で放火して保険金を詐取するなんてことすら。
さあ困りました。保険者から見ると、5,000万円の損害を避けるための注意深さを前提に保険料率を設定していたのに、ゼロ円の損害を避けるための注意深さしか実現しないなら、支払う保険金額は事前に想定していた額を超えて赤字になってしまいます。まして保険金詐欺に至ってはなおさら。もしものための備えである保険が、もしもの事態を避けるための努力を減らしたり、かえってもしもの事態を引き起こそうとさせるインセンティヴになってしまうので、この現象をモラルハザードと呼び始めたわけです。
＃じゃあ最初からゼロ円相当の保険料率を設定すればいいのでは、という感想を持たれる方もいらっしゃるかもしれません。ところが損害ゼロ円に見合う保険料率は高くつくので、それなら保険に入らず5,000万円の損害を前提に注意深くある方が合理的選択になってしまい、保険が成立しないのです。
さて、この例を上記の定義に当てはめてみましょう。
- 保険者からは、保険の成立により被保険者がどの程度保険事故の発生を防ぐための努力を行うかは見通せませんが、被保険者は自分がどれだけ努力をするかはわかります。したがって保険者と被保険者との間に被保険者の努力量について情報の非対称性が存在します。
- 上記から、被保険者は保険事故防止のための努力において手を抜くことが可能となります。この手抜きが"hidden action"になります。
- その結果、
保険が成立しなくなることにより保険事故のリスクをヘッジすることができなくなるという非効率が発生します。保険が成立したときの「お金をもらってうれしい保険者」「リスクをヘッジできてうれしい被保険者」の組み合わせに比べて、「お金がもらえない潜在的保険者」「リスクをヘッジできない潜在的被保険者」というよりお互いにとって望ましくない組み合わせに落ち着いてしまいます。（3/8改訂）
とはいっても損害保険は成立しているじゃないか、モラルハザードなんて存在するのか、という疑問があると思います。モラルハザードは生じ得るのですが、例えば下記のような仕組みによりその発生が抑制され、保険は成立しているのです。
- 保険金額に係る上下限の設定
- 損害が少額であれば保険金が支払われませんし、あまりに高額であれば保険会社が保険金の支払いを免責されることとなれば（損害の一定割合のみのカバーとしても同様です）、被保険者も損害を避けるよう努力することになります。
- 保険調査
- ちょっと前の人気マンガMASTERキートンの主人公平賀・キートン・太一の職業はオプ＝保険調査員でしたが、保険事故が生じた場合に保険金を支払うべきかどうかの調査を行うのがその役割です。一般に保険契約においては既述の額以外にも一定の免責条項が定められており、典型的には火災保険は自ら放火した場合には支払われません。保険金支払いに先立ってこのような調査を行い、手抜きを見抜いたときには保険金額の一部または全部を減額することとすれば、手抜きは行われにくくなります。
- リスク評価の違い
- 一般に保険者はリスクニュートラル、つまり期待値をそのまま評価します。例えば保険者にとって、100%の1万円とフィフティ・フィフティの0円と2万円の組み合わせの評価は同じになります。ところが世の中にはリスクアヴァーター（リスク回避者）やリスクラヴァー（リスク愛好者）が存在し、リスクアヴァーターは100%の1万円を、リスクラヴァーはフィフティ・フィフティの0円と2万円の組合せをより好ましいと評価します。保険は保険料の支払いという定額の損害と保険事故が生じた場合の損害額にその発生確率を乗じた不確定な損害を交換する行為ですから、リスクアヴァーターから見た保険者が設定する保険料は割安であり、手抜きの程度も少なく抑えられます。
2006-03-08
■ [economy]半日庵さんへのリジョインダー
先日のエントリに対して半日庵さんから反論をいただきましたので、それについて論じます。
ずいぶんと話が行き違ってしまっているので、webmasterと半日庵さんとでの本件の捉え方の違いを改めて整理してみます。
- webmaster
- 中村正三郎さんの経済学に対する根拠のない侮蔑・誹謗・言いがかりが本質的問題で、経済学が科学でないというのはいわばそうした経済学観の1つの表れでしかありません。中村さんの経済学観が改まるのであればそれで反論の目的は達せられ（できれば撤回していただきたいとは思いますが）、経済学が科学であるかどうかは枝葉に過ぎないと考えています。
- 半日庵さん
- 経済学が科学であるかどうかが本質的問題で、中村さんの挙げる事象にいくら反論しても、それは経済学が科学であることの論証にならない的外れな議論であると考えていらっしゃいます。
これで話は終わったようなものですが、以下はあえて半日庵さんの土俵に乗ってみます。
具体的または論理的な反証をあげて反論できていないという私の主張に対してbewaadさんは具体的な反論はしているととのことですが、私の文章能力がないために、何に対する反証なのかが、十分に伝わっていないようです。つまり、「経済学は科学ではない」という中村氏の主張に対する「具体的または論理的な反証」は、私の読んだ範囲では目ぼしいものは有りませんでした。その後出てきているかもしれませんけどね。
残念ながら、具体的な反証とよべるものは、中村氏があげた人や著作に関するものばかりです。（略）
「経済学は科学か？への反論をもらいました」（@半日庵のつぶやき3/6付）
前の半日庵さんのエントリでは次のように記載されていたので反論をしたと申し上げたまでですので、文章能力のなさと逃げていただくのはいかがなものでしょう。
経済学擁護派の反論が、あまり科学的な反論になっていないというのが面白い。つまり中村氏の上げた理由に対して、具体的または論理的な反証をあげて反論できていないのだ。（略）
「経済学は科学か？」（@半日庵のつぶやき2/27付）（webmaster注:強調はwebmasterによります）
文章構造がよく整理されておらず複数の解釈を許容する場合に異なる解釈をされたのであれば文章能力の問題と自認されても結構ですが、ご覧のとおりそうではありません。「理由」への反論の有無を問うておきながら、それが有ると示したら「主張」への反論がなく有るのは「理由」へのものばかり、と言われても困ります。
＃なぜ「理由」に反論したかは冒頭で整理したとおりです。
残念ながら、具体的な反証とよべるものは、中村氏があげた人や著作に関するものばかりです。そのような反論の仕方をするのは、ブログやそのコメント欄では比較的一般的です。でもそれでは、「経済学は科学ではない」という中村氏の主張に対する反論にはならないのです。ただ、氏の上げた証拠をつぶしているだけです。証拠を全部つぶしても、結論は「中村氏の主張には根拠がない」です。それでは、「経済学は科学である」という主張にはなりません。このあたり、中村氏の術中にはまっていると感じるわけです。
科学的な論証の方法として、ガリレオが打ち立てたとされる方法論が、「仮説をたてて、その仮説が正しいとする証拠を、観測や実験からそろえる」というものです。中村氏は、「経済学は科学ではない」という仮説をたてて、その証拠と考えるものを述べています。もちろんその証拠が全て否定されれば、中村氏の主張は根拠無しです。しかし、ここで勘違いしてはいけないのは仮説はそのまま残るということです。「経済学は科学ではない＝根拠なし」となっても「経済学は科学である」ということにはなりません。
「経済学は科学である」という仮説を主張するには、その仮説を証明するための根拠を挙げなくてはいけません。残念ながらそのような考えに基づいて中村氏に反論していると思われるものを、私は読んでいません。
「経済学は科学か？への反論をもらいました」（@半日庵のつぶやき3/6付）
仮に「経済学は科学である」という仮説と「経済学は科学ではない」という仮説の確からしさが同程度であれば、あるいはいずれにもそれなりの「観測や実験」の積み重ねがない状態であれば、半日庵さんのおっしゃるとおり「経済学は科学ではない」を否定できたからといって「経済学は科学である」とはいえないでしょう。問題は実際にそうなのか、ということです。
経済学は通常社会科学の一分野として認識されているわけですから、つまりは科学の範疇に入るというのが通説になります。social sciencesという呼称があるように、これは日本に限った話ではありません。次のwikipedia（英語版）の記述が示すように、中村さんがなさったような指摘を受けての議論を経て、科学性は一般に認められているわけで、つまりは「経済学は科学である」仮説にはそれなりの「観測や実験」の積み重ねがあります。
The social sciences are sometimes criticized as being "less scientific" than the natural sciences, in that they are seen as being less rigorous or empirical in their methods. This claim is most commonly made when comparing social sciences to fields such as physics, chemistry or biology in which direct experimentation and falsification of results is generally carried out in a more direct fashion. Social scientists refute such claims by pointing to the use of a rich variety of scientific processes, mathematical proofs, and other methods in their professional literature. Others, however argue that the social world is much too complex to be studied as one would study static molecules. The actions or reactions of a molecule or chemical substance are always the same when placed in certain situations. Humans, on the other hand, are much too complex for these traditional scientific methodologies. Humans and society do not have certain rules that always have the same outcome and they cannot guarantee to react the same way to certain situations.
（webmaster試訳:社会科学は、より厳密でないとか実証的でないと見られる点において、時として自然科学に比べ「より科学的でない」と批判され
まする。こうした主張はほとんどの場合、一般により直接的な方法で真偽の検証が可能な物理学、化学、生物学等と社会科学とを比較する際に見られる。社会科学者はこうした主張に対して、専門レヴェルでの多様な科学的プロセス、数学的検証その他の手法の実例を示して反論している。他にも、社会は複雑であり安定した分子と同様には検証できないという議論がある。分子その他の化学物質の動き・反応は一定の状況においては常に同じものとなる。他方でヒトは、そのような伝統的な科学的方法論で扱うには複雑すぎる。ヒトや社会は常に同一の結果をもたらす確たる法則を持たず、一定の状況で同一の反応を示すと保証はできない。）
＃ちなみにWikipediaの同じ項目においては、The social sciences are a group of academic disciplines that study the human aspects of the world. They diverge from the arts and humanities in that the social sciences emphasize the use of the scientific method and rigorous standards of evidence in the study of humanity, including quantitative and qualitative methods.
（webmaster試訳:社会科学とはこの世のヒトに関する事柄を研究する学問分野である。社会科学はヒトの研究において定量的・定性的手法を含む科学的手法や厳密な実証基準を用いることを強調する点で、人文教養とは区分される。）とされています。
別に通説だから正しいと言いたい訳ではありませんが、「経済学は科学ではない」仮説を支える論拠が否定されれば「経済学は科学である」仮説はそれなりに確からしいと考えることには十分に合理性があるということになります。両仮説があたかも同等であるとの見方は、夜郎自大であるといわざるを得ないでしょう。
で、以上が一般論になるわけですが、科学の定義というと人文系の科学もあるから広いけれど、ぼくの中では、「飽くなき真理の探究」が一番広い意味の科学ですね。／今回の文脈でいえば、数学を使って精密な議論をし、精密な観測や精密な実験で検証し、その結果からまた数学を使って精密な議論をするということを繰り返して、上昇スパイラルで真理を探究し続ける行為
と中村さんはおっしゃっているわけですから、本件固有の文脈においては、webmasterが示したような数学を用いた議論及びその実証という形で研究がなされた実例を挙げれば「経済学は科学である」仮説は成り立つということになります。一例としてブランチャード、フィッシャーを紹介しましたが、買えというのもなんですので（webmaster自身買ってませんし（笑））、ネット上のリソースとして一夢庵さんによるその覚書を改めて紹介しておきます。
経済学者でも文学者でも、論理的な主張をできる人はいます。そのことは否定しません。問題は、経済学者ではそのような人が少ないということです。そのような状態をみると、経済学のコミュニティでは論理的な主張ができなくても学者として通用しているのではないかという疑念を払拭できないことです。そのことを中村氏は経済学は科学ではない論拠の一つにしているように私には感じられます。
「経済学は科学か？への反論をもらいました」（@半日庵のつぶやき3/6付）
「科学的な論証の方法として、ガリレオが打ち立てたとされる方法論が、『仮説をたてて、その仮説が正しいとする証拠を、観測や実験からそろえる』というものです。『経済学者では論理的な主張をできる人が少ない』という仮説を主張するには、その仮説を証明するための根拠を挙げなくてはいけません。残念ながらそのような考えに基づいて実証的根拠を示しつつ建設的な批判をしていると思われるものを、こと本件においてはwebmasterは読んでいません。」
中村氏が、コンピュータ業界の人ということで、コンピュータ業界、後、物理学の分野などで、中村氏の上げた経済学が科学ではない例と似たものを探してきて、どうだと言っている例が多く見受けられます。これなどまさに中村氏の術中にはまった例ですね。そんな例をいくらあげても、経済学が科学であるという論拠にはなりません。その上に議論としても建設的なものにならないのです。このような基本的なことは、建設的かつ論理的な議論を十分にしたことのある人は、知っています。つまり、反論者自体が、中村氏の主張の証拠になってしまっているのです。
「経済学は科学か？への反論をもらいました」（@半日庵のつぶやき3/6付）
ちょっと前の民主党と同じですねぇ。メールはガセかもしれないけれど、それと疑惑の真偽は別だと。メールがガセかどうかの議論はちっとも建設的でないことには間違いありませんが、議論がそうなってしまうのもガセを持ち出した側の責任でしょう。
＃このエントリは、以下の一連のエントリの続編です。
2006-03-09
■ [economy]クルーグマンによるケインズ「一般理論」紹介
＃あの山形浩生さんによる完訳ができましたので、以後ご関心の方はそちらをご覧ください。もはやこのエントリには物事の時系列を示すぐらいしか価値がありませんから（笑）。（3/27追記）
Delongによる引用を訳しました（大部となるので原文は併記していません。ソースをご覧下さい）。誤訳のご指摘大歓迎です。
＃最初は単なる紹介で手を抜くつもりだったのですが、hicksianさんに先を越されたので奮起してみました（笑）。
2005年の春に開催された「保守系学者・政治指導者」評議会には、19世紀・20世紀におけるもっとも危険な本についての諮問がなされた。チャールズ・ダーウィンやベティ・フリーダンがリストの高位にランクされた。しかし、「雇用、利子及び貨幣の一般理論」もまたそうであった。実際には、ジョン・メイナード・ケインズはレーニンやフランツ・ファノンを打ちのめしたのだが。「一般理論」のよく引用される結論で「遅かれ早かれ、善悪の判断にとって危険なのは思想であって、既得権ではない」と言い切ったケインズは、多分喜ぶのではないか。
訳注
- 「保守系学者・政治指導者」評議会で有害書指定をされた本については、「アメリカ保守思想家が選ぶ有害図書ベストテン」（@大日本正則英語学習法跡地2005/6/3付）にて紹介されています。ちなみに「一般理論」は10位。ただし、ダーウィン（もちろん「種の起源」でしょう）はトップ10には入っていません。11位以下だったのでしょうか。
- ベティ・フリーダン(Betty Friedan):1921-2006、フェミニスト運動指導者。60年代から70年代にかけてのアメリカでのフェミニスト運動（当時の言い方でいえばウーマンリブ）を代表する人物の一人です。
- フランツ・ファノン(Frantz Fanon):1925-61、精神科医・革命家。西インド諸島仏領マルチニック島に生まれ、長じて精神科医として任じたアルジェリアにて独立戦争に接し、民族解放戦線(FLN)に身を投じてその幹部の一人となりました。クルーグマンがここで触れているのは、彼のマルコムXに与えた影響に鑑みてのことでしょう（つまり、アメリカにおいてそれなりに知名度があるということかと）。
- 「一般理論」から引用されている部分について、山形浩生さんの要約から該当部分を抜き出すと、
知的影響から自由なつもりの実務屋は、たいがいどっかのトンデモ経済学者の奴隷だ。虚空からお告げを聞き取るような、権力の座にいるキチガイたちは、数年前の駄文書き殴り学者からその狂信的な発想を得ている。こうした発想がだんだん浸透するのに比べれば、既存利害の力はかなり誇張されていると思う。もちろん発想はすぐには影響しないけれど、しばらく時間をおいて効いてくるのだ
というものだとのことです。
過去70年以上にわたり「一般理論」はその名を聞いたこともない人々や、それに賛成できないとする人々のものの見方をも形作ってきた。自信の喪失は経済にとってリスクだと心配するビジネスマンはケインジアンである‐本人が自覚しようとしていまいと。減税を提案しそれにより人々の懐に使えるお金が残り職が創出されると公約する政治家はケインジアンである‐ケインズ主義は嫌いだと公言していてさえ。サプライサイドであると自称する経済学者ですら、ケインズに反論しているのだと主張すれども、ある年において景気が悪くなった理由を説明する際には明らかにケインジアンの筋書きに立ち返っている。
「一般理論」を過去2世紀においてもっとも危険な書籍の一つと宣言した「保守系学者・政治指導者」たちは、「一般理論」を読んでいないと考えてもおそらく問題ないだろう。なのに、彼らは「一般理論」が大きな政府や重税を引き起こす、左翼の系譜に連なるものだと確信しているのだ・・・ケインジアン経済学がアメリカの大学へたどり着いてほどなく、暴虐のマッカーシズムがやってきた。ケインジアンの考え方を示す最初の入門書はカナダ人経済学者のロリー・ターシスの筆によるもので、大学の理事会を狙った右派からの圧力の標的とされた。この圧力により、この本をコースで採用しようとしていた多くの大学では発注をキャンセルすることとなり、当初は大いなる成功が見込まれていたこの本の売り上げは滞った。イェール大学の教授陣は、その信用にかけて採択を続けた。その見返りはといえば、若きウィリアム・バックリーによる「邪悪な思想」と決め付けての攻撃であった。
訳注
- マッカーシズム:ウィスコンシン州選出の上院議員ジョセフ・マッカーシー（共和党）により主導された1950年代前半の赤狩り。本来は共産主義への攻撃のはずが、それとは何ら関係のない多くの自由主義者らをも糾弾の対象とし、現代の魔女狩りにも例えられます。
- ロリー・ターシス(Lorie Tarshis):1911-93、経済学者。スタンフォード大学経済学部教授、トロント大学スカボローカレッジ教授などを歴任。1932年から39年までケンブリッジ大学トリニティカレッジに留学し、ケインズに師事しました。文中の「最初の入門書」とは、The Elements of Economics, 1947, Boston, Houghton Mifflinのことですが、その売り上げ低迷についてスタンフォード大学の記念文章ではサミュエルソンの「経済学」が1948年に出版されたことも影響している、なんてことも書いてあります。
- ウィリアム・バックリー(William F. Buckley):1925-、ジャーナリスト、コラムニスト。1955年に「ナショナル・レヴュー」誌を創刊、同誌を舞台に活躍し、共産主義やリベラリズムへの攻撃的論調で知られています。最近ではイラク戦争を失敗と断じて話題となりました。イェール大学出身、CIA勤務歴あり。
しかし、ケインズは社会主義者ではなかった‐彼は資本主義を救うために登場したのであって、葬るためではなかった。そして「一般理論」という保守的な本の意義はそこにある。ケインズは大量失業の時代、信じられない規模で人々が遊休化し傷ついた時代にこれを書いた。当時の道理がわかった人間であれば、資本主義は失敗し、唯一生産手段の国有化が経済を正常化させられると結論付けたことだろう。ケインズはこうした失敗が驚くほど狭く技術的な理由によるものだと説いた。というのもケインズには大量失業の原因が狭く技術的なものであることが見えていたからで、その解決法もまた狭く技術的なものであると論じた‐システムには新たな動力が必要であろうが、自動車全体を取り替える必要などなかったと。とりわけ、「社会主義のシステムで共同体の経済生活のほとんどが面倒をみられると示す事例など何ら見当たらない」・・・ケインズはよりでしゃばりでない政府の政策で十分な有効需要を確保し、それにより市場経済が以前のようにうまくいくと主張したのだ。
訳注
- 「社会主義のシステム」の訳語を充てたのは原文では"a system of State Socialism"ですが、"State"をどう解すればよいかがwebmasterにはわかっていません。直訳すれば「国家社会主義」でしょうけれど、それは通常は"National Socialism"（ナチスの社会思想）ですし・・・。単に国有化に代表される国家主導の、というニュアンスなのでしょうか。
依然として、自由市場の原理主義者たちがケインズを嫌うことには理屈がある。もし自らの信条が、自由市場はその内在する機能によりあらゆる可能性の中で最善の世界を実現するのだと告げるのであれば、政府の介入は経済を常に悪化させ、ケインズは敵だということになる。それも危険極まりない敵で、というのも経験が彼の思想の正しさを徹底的に裏付けてきているからだ。
枝葉を払うと、「一般理論」の結論は次の4点で表すことができよう。
- 経済は全体としての需要不足により悪くなり得、そしてしばしばそうなり、非自発的失業が生まれる。
- 経済において需要不足を補う自立的傾向があるとしても、ゆっくりと痛みを伴ってしか働かない。
- 政府による需要増加政策は、それとは対照的に失業を速やかに減少させることができる。
- 時としてマネーサプライの増加は民間セクターの支出を十分に喚起せず、政府の支出が前面に出なければならない。
現代の経済政策担当者にとって、これらは何ら驚くべきことではないし、議論の材料にすらならない‐おそらくは最後の点を除いて。しかしこれらの考えはケインズが提示した際には過激なんてものではなかった。まったく考えが及ぶものではなかったのだ。「一般理論」の大いなる業績は、まさしくこれらを考える対象へと変えたことである。
さて、この本の中核について話そう‐ケインズ自身の書いた言葉によって。書中で最初に与えられる、ケインズが何をしようとしているかの手がかりのように、直観で需要不足が生じ得ると見抜き、しかしモデルを構築することはなかったマルサスについての記述から始めよう。「マルサスはどのように、そしてなぜ有効需要が足りなかったり多すぎたりするのかを明確に説明できなかったので（一般に観察される事実の提示以外には）、彼はもう一つの理論の構築に失敗した。そして異端審問がスペインを支配したように、リカードがイングランドを支配した。」70年経った現在からすれば、「もう一つの理論の構築」の必要性から「一般理論」の文章の多さを納得しようとしても、あまりに歩みが遅いようであり、誇張のようですらある。長らく確立された通説に挑もうというなら、細部にわたるまで正確を期さなければ全体が受け入れられないのだ。
訳注
- マルサスとリカードとの論争（ただし、私生活では非常に親しかったそうです）とは、いくつもあるのですが（笑）、ここでは供給の需要に対する過剰を不況の原因としたマルサスに対して、セイの法則を擁護し供給はそれに見合う需要を自ら作り出す（ので供給過剰はありえない）とするリカードというものを指すと考えられます。
「もう一つの理論」とは、「一般理論」の出版年(1936)から逆算するに、ワルラスの一般均衡理論ではないかと思われます。他方で「長らく確立された通説」とはセイの法則のことで、一般均衡理論を突き詰めればセイの法則の否定に行き当たらざるを得ないにもかかわらず、それが明確にされたのは「一般理論」が初めてだったということかなと思うのですが、全く自信はないのでどなたか解説いただけると大変ありがたいです。最後から2文め、「文章の多さ」とはセイの法則を批判し「もう一つの理論」を主張する文章の多さ、「もう一つの理論」とは有効需要の理論を指します。- 最後から2文めは3/10に訂正しました。
ケインズの古典派経済学との闘いは、今日において我々がたやすく想像するものよりもはるかに難しいものだった。現代の経済学入門の教科書‐クルーグマン、ウェルズによる新刊を含む‐は、物価の「古典的モデル」と呼ばれるものに関する議論を通常は収録している。しかし、このモデルはケインズが脱却しようとした古典派経済学の姿をあまりに美化して表現している。我々が今日古典的モデルと呼ぶものは、ケインズ以前の考え方をケインズ以後の学者が仕立て直したものである。真の古典的モデルとは、本質的には物々交換経済のモデルであり、通貨や名目価格はどうでもよく、物価に関する貨幣理論はテーブルの表面を飾る化粧板のように本質的な問題ではないとされていた。セイの法則が妥当するモデルである。ケインズがセイの法則を捨て去るのにどれだけ大変だったかの尺度の1つとしては、この「法則」はよく言って個人が財やサービスを購入するよりもお金を蓄える選択肢がある場合には使い物にならないトートロジーであるとケインズが示したことについて、今日にいたるまで否定されることがあるというものがある。
現代のマクロ経済学においては、良かれ悪しかれ我々はケインズを置き去りにしてきているという広く共有されている印象がある。しかし、私は問題提起したいのだが、その印象は誤って読んだか読んでいないかが原因である。もしあなたがケインズそのものを読んだことがなく、彼の著作をいろいろな通訳を経由して歪められたもののみを読んでいるなら、「一般理論」がはるかに生々しいことを想像するのは簡単だろう。特に1つの例を検討してみよう。1948年の教科書にて乗数効果を説明するため有名な45度線分析を導入したポール・サミュエルソンは、ケインズのことをまったく誤った形で書いてしまったのだろうか? 彼は師匠の考察を汚してしまったと情熱的に主張する批判者たちがいる。私は均衡雇用についてのサミュエルソンの公式‐第3章にある‐とケインズ自身の方程式に大した違いは見出せない。図示するなら、ケインズのものはサミュエルソンの図とは似ていないように見える。量が価格でなく労働単位で表され、しゃれた45度線はないけれども、論理は全く同じものだ。
結論を言うなら、今や我々は皆本当はケインジアンである。現代のマクロ経済学の非常に多くは「一般理論」から直接派生している。ケインズが導入した枠組みは今日においても十分に通用する。
もちろん、ケインズが見落としたり間違えたりした重要なものはある。「一般理論」に対して可能な最も強力な批判は、ケインズは時代の先行きについての見通しを誤ったというものである。彼はゼロに近い金利が完全雇用を回復するには十分に低くはない時代に執筆し、事実‐とりわけ、イングランド銀行と連邦準備銀行がとらわれた、どれだけマネーサプライを増やしても雇用を創出できないという罠‐の含意を見事に解明した。彼は物事がいつもそうではなかったと知っていた。しかし、間違ったことに、1930年代の金融環境がその後の基準となると信じていた。アメリカにおいては、超低金利の時代は1950年代に終わった。一般論としては、アメリカもそうだったのだが、十分な水準の有効需要を満たすことに成功したのだ。イギリスの経験も同様だった。大陸ヨーロッパでは深刻な失業があるものの、失業は単なる需要不足というよりサプライサイドによるところが大きいように見える。ケインズは成熟した経済の生産力低下を食い止める能力を過小評価したのだ。ケインズの「金利生活者の安楽死」は資本が蓄積し、民間での収益性のある投資案件が見当たらなくなるという前提に基づいていた。金利生活者の安楽死は到来しそうには見えない。しかし、より金利が比較的高水準にとどまっていることがより重要な要素で、金融政策は有効である。継続的インフレは期待に織り込まれているのだ。インフレが低水準と考えられている今でさえ、20年ものの金利のほとんどは期待実質生産よりもむしろ期待インフレ率を反映している。
継続的インフレが良かれ悪しかれケインズの影響によるものであることは、「一般理論」とは表面的には直接の関係がそれなりに薄いように見えるが、皮肉なことだ。悪しかれとは、1970年代のインフレ悪化はある程度拡張的な金融財政政策によって引き起こされたということ。良かれとは、ケインズが解き明かした罠をまさしく回避するために、イングランド銀行は明示的に、連邦準備銀行は暗黙に、継続的な低い、しかし正の値のインフレ率を維持するための戦略を採っていること。
何によって「一般理論」が真に独創的だったかというと、世界的経済危機への即効性のある現実的対応について知的な業績を打ち立てたことにある。社会科学の年代記において、ケインズのような業績は他に類を見ない。おそらく不可能だろう。ケインズは彼の時代の課題において正しかった。世界経済はそのつながりにおいて問題を抱えていて、経済を再び驚くほど狭く技術的な回復に導いた。しかし、ほとんどの経済問題は絡み合った原因を持ち、それへの容易な対策などないのだ。
"Krugman's Intro to Keynes's General Theory"（@Brad DeLong's Semi-Daily Journal3/7付）
＃関連エントリ
2006-03-10
■ [notice]訳文訂正の報告
昨日のエントリにつき、「さて、この本の中核について話そう・・・」のパラグラフの最後から2文めをいただいたコメントを元に訂正いたしました。Stock&flowさん、hicksianさんのご両名に感謝いたします。
■ [economy][BOJ]怨・デフレターゲット設定
今回の金融政策決定会合での決定の含意は、デフレターゲットを設定したと解すべきでしょう。というのも、今般の決定にこれまでの経緯を重ね合わせると、
- 許容されるインフレ率の上限をCPIベースで2%と明示する一方（他国なら普通は下限ですけどね）、
- その下限をCPIベースで0%とも明示し（CPIでゼロってことはまだデフレ）、
- その運用としては下限をほんの少し上回った段階で引締めを始め（ゼロ金利維持で緩和しているだなんて悪い冗談です。ヴェクトルとして引締め方向に動いておいてよくもまあ）、
- 他方で仮に下限を割っても政策手段は何もないとして事実上放置を宣言しているので（量的緩和はプルーデンスだそうですから、金融危機の兆しがなければ物価が下がったところで発動されないでしょう。また長期国債買い切りについても、日銀券発行残高というシーリングを破る気は全くないでしょう。もちろんマイナス金利は不可能です）、
- 以上から予想される金融政策は、
- CPIが0%以下:事実上何もしない
- CPIが0%超1%以下:引締め気味
- CPIが1%超2%以下:2%を上回ることのないよう厳しく引締め
- CPIが2%超:なりふりかまわぬ引締め
ということになるからです。勝手な推測ではというご意見もあるでしょうけれど、次をご覧下さい。
わが国の場合、もともと、海外主要国に比べて過去数十年の平均的な物価上昇率が低いほか、90年代以降長期間にわたって低い物価上昇率を経験してきた。このため、物価が安定していると家計や企業が考える物価上昇率は低くなっており、そうした低い物価上昇率を前提として経済活動にかかる意思決定が行われている可能性がある。金融政策運営に当たっては、そうした点にも留意する必要がある。
デフレ期待を考慮して、その期待を壊さぬようデフレ維持ですか。デフレ期待をマイルドインフレ期待に転換することが中央銀行の責務であるというのに、そうした可能性が出てきたからこそ期待が転換しないようにレジームを転換した、と。
・・・日銀は存在自体が日本経済にとって害悪ですねぇ、まったく。
■ [joke][BOJ]昔のネタを使いまわしてみる。
我が忠勇なるセントラルバンカー達よ、今やインフレ期待の半数が我が量的緩和解除によって本石町に消えた。この輝きこそ我等日銀の正義の証である。決定的打撃を受けたリフレ派に如何ほどの戦力が残っていようとも、それは既に形骸である。
あえて言おう、カスであると!
それら軟弱の集団が、このデフレターゲットを抜くことはできないと私は断言する。
デフレーションは、我等選ばれた優良種たる日銀職員に管理運営されて、初めて永久に生き延びることが出来る。これ以上戦いつづけては、通貨そのものの存亡に関わるのだ。
リフレ派の無能なる者どもに思い知らせ、明日の未来の為に、我らセントラルバンカーは立たねばならんのである!
■ [joke][BOJ]fhvbwxさんへの反歌
諸君 私はデフレが好きだ
諸君 私はデフレが好きだ
諸君 私はデフレが大好きだ
円高が好きだ 失業が好きだ 不良債権が好きだ タンス預金が好きだ
貸し渋りが好きだ フリーキャッシュフローが好きだ 引締めが好きだ 高実質金利が好きだ 停滞が好きだ
平原で 街道で 凍土で 砂漠で 海上で 空中で 泥中で 湿原で
この地上で行われる ありとあらゆるデフレーションが大好きだ
全店舗で行う売りオペの一斉射撃が 応札と共に資金を吸収するのが好きだ
バブルで膨れ上がった株価が 政策変更で見る見るしぼんだ時など 心がおどる
担当者の操る日銀ネットの端末（クライアント）が 発注をこなしていくのが好きだ
悲鳴を上げて出し手のいない市場から頭を下げてきた銀行を 焼き鳥でなぎ倒した時など 胸がすくような気持ちだった
運用先に困った銀行の行員が 短期国債を積上げるのが好きだ
恐慌状態の支店が 既に倒産した貸し先に何度も何度も電話している様など 感動すら覚える
敗北主義のゾンビ企業達を 考査の調書に吊し上げていく様などは もうたまらない
泣き叫ぶ経営者達が 私の発した「破綻先」の声とともに
金切り声を上げる回収担当に ばたばたと薙ぎ倒されるのも最高だ
哀れな失業者（ニート・フリーター）達が 雑多な求人票で健気にも応募してきたのを
金融政策（マネタリー）の引締めが マクロ経済ごと木端微塵に粉砕した時など 絶頂すら覚える
政治の介入に 滅茶苦茶にされるのが好きだ
必死に守るはずだった独立性が蹂躙され 誘導金利が下げられ歪められていく様は とてもとても悲しいものだ
学者の理論に言い負かされて 論破されるのが好きだ
査読付雑誌（ジャーナル）に取り上げられ 害虫のように存在意義を否定されるのは 屈辱の極みだ
諸君 私はデフレを 地獄の様なデフレーションを望んでいる
諸君 私に付き従う日銀職員諸君
君達は 一体何を望んでいる?
更なる デフレーションを望むか?
情け容赦のない 糞の様なデフレを望むか?
鉄風雷火の限りを尽くし 三千世界に鴉を殺す 嵐の様な清算を望むか?
「デフレ!! デフレ!! デフレ!!」
よろしい ならばデフレーションだ
我々は満身の力をこめて 今まさに振り下ろさんとする物価水準だ
だが この暗い金利の底で 5年間もの間堪え続けて来た我々に
ただのデフレではもはや足りない!!
大恐慌を!!
一心不乱の大恐慌を!!
我らはわずかに 1つの中央銀行 6000人に満たぬ敗残兵に過ぎない
だが諸君は 一騎当千の古強者だと 私は信仰している
ならば我らは 諸君と私で 総兵力600万と1人の一大セクターとなる
政策金利を忘却の彼方へと追いやり 眠りこけている連中を叩き起こそう
物価を引締めで引きずり下ろし 眼を開けさせ思い出させよう
連中に恐慌の味を 思い出させてやる
連中に我々の 引締めの威力を思い出させてやる
インフレとデフレとのはざまには 奴らの哲学では 思いもよらない非対称性がある事を思い出させてやる
9人のメンバーの金融政策決定会合で 世界を冷やし尽くしてやる
全売りオペレーション 発動開始 無担コール・オーバーナイト 始動
議決!! 全量的緩和 全デフレ脱却政策 解除
「最高の中央銀行 総裁より 全行員へ」
目標 CPI 前年比マイナス!!
第二次シュネルヴァッサー（速い水）作戦 状況を開始せよ
征くぞ 諸君
2006-03-11
■ [economy][BOJ]福井日銀総裁記者会見（3/9）
まあ概ね想定の範囲内でしたが、あまりにひどい言い草が。
（問） 中長期的に日本経済はどうなるかわからないと思うが、量的緩和という金融政策のオプションは、中央銀行において今後採ることがあり得るのかどうか、もう量に戻ることはないのかどうか、伺いたい。
（答） 天変地異まで予測して私がここで申し上げることは非常に危険なことであるので、申し上げない。極めて異例な政策を採り続けてきたということからお察し頂ければ、通常想定し得る範囲内で、そういうことはオプションの中に入らないのが当然で、もしそれ以上のお尋ねであれば天変地異を予測しているのかという質問になるので、そういうことには答えられない。
量的緩和は極めて不十分なデフレ対策だったとwebmasterは思いますが、その程度のものの導入ですら天変地異が原因だとでも? 1ペタ歩譲ってバブル崩壊時の金融政策の失敗によるデフレ突入は戦前までさかのぼらないと前例がなかったとして弁護の余地があるとしても、ゼロ金利解除がデフレ深化に大いに貢献したことは、事前にも数多くの警告が発せられたにもかかわらず強行したわけで、日銀自身に弁護の余地があるはずもありません。webmasterがかねてからしつこく主張していることですが、日銀のメンタリティは速水時代と全く変わっていないことがよくわかります。昨日使った文を使いまわさせていただきましょう。
日銀は存在自体が日本経済にとって害悪ですねぇ、まったく。
＃ま、デフレ下での引締めへの政策転換なんて天変地異みたいなものですが（笑）。
■ [economy][BOJ][media]量的緩和解除に係る主要各紙社説
ここでは、読売、朝日、毎日、日経、産経、東京の6紙をランキング形式で一通り浚ってみます。
第1位:東京新聞
正直申し上げてうれしい誤算（笑）です。社民党・共産党的なデフレ容認論、金利引上げ論が多かったような印象でしたから。
だが、肝心の物価は最近の消費者物価指数がわずかな上昇傾向を示す一方、国内総生産（ＧＤＰ）デフレーターは下落幅を拡大している。原油高騰という一時的要因もあり、総じてみると、残念ながら、デフレを完全に克服したとはいえない。
目的を達成する前に、政策転換に踏み切った今回の解除は、やはり「前のめり」の印象を免れない。小泉純一郎首相はじめ、政府が繰り返し「慎重な判断」を求めていたのを振り切って解除した以上、日本経済に対する日銀の責任は、従来にも増して重くなった。
このように現在の日本はまだデフレだとはっきり認識した上、時期尚早であると論じたのは唯一東京でした。財政再建云々と言っているのはなんですが、それは他紙も同じですし。
第2位:読売新聞
デフレについては安定してそれなりの論陣を張ってきた読売ですが、今回も比較的まともです。
２００１年３月以来、続いてきた量的緩和政策が解除された。日本経済が健康体へ戻る中で、非常時に導入された金融政策が正常化へ向け、第一歩を踏み出した。消費者物価指数の伸び率がプラスに転じ、デフレ脱却のめどが立った、と判断したからだ。
政府や与党には「解除は時期尚早だ」と疑問視する向きもある。
この日の株価は上昇し、懸念されていた解除ショックを一応、乗り切った。しかし、判断が適切かどうかは、日本経済の今後の推移にかかっている。デフレに逆戻りせず、息の長い本格的な回復が続く。そうした実績が示された時、日銀の決断の正しさが証明される。
解除そのものをめでたしめでたしとしないのは見識でしょう。「デフレに逆戻り」ってまだデフレですが、というのは気になるものの、今後下落に転ずれば判断が誤っていたということになるわけですし。
だが、日銀が決めた金融政策の新指針はわかりにくい。消費者物価指数の望ましい上昇率を「前年比で０〜２％程度」とし、政策運営の参考にしていくとした。この指標は金融政策をどの程度、拘束するのかが明確ではない。
今後の焦点は、ゼロ金利政策がいつまで続くかだ。日銀は当分、この政策を継続する意思を明確にし、景気回復を下支えしていくべきである。市場との対話を深め、金利や株式市場の混乱を招かないよう心して舵（かじ）取りに当たってほしい。
このあたりはインフレターゲティングを念頭に置いた記述でしょう。はっきり書いてほしいなぁと思わないではないですが（笑）。
量的緩和は、主要な先進国では例のない実験的な政策だった。デフレからの脱却を目指して短期金利をゼロ％近くまで引き下げ、これ以上、利下げすることができなくなった。そこで、日銀が採用したのが、市場に出回る資金の「量」を潤沢に増やす手段だ。
預金の金利はスズメの涙と化し、年金生活者がしわ寄せを受けた。余剰資金が株式市場などに流れ、ライブドア事件などのマネーゲームを誘発する要因ともなった。そうした副作用に目をつぶりながらも、日銀はデフレ克服を達成する非常手段として、量的緩和を続けてきた。
ただし、この記述はいただけません。預金金利は実質金利で考えれば違いますし、年金は物価スライドが行われなかったわけでしわ寄せは年金生活者ではなく現役世代に及んでいます。余剰資金ってマネーサプライはろくに伸びていませんし、ライブドアは市場監督制度のあり方の問題です。読売にしてこの程度の認識かと考えると悲しくなってくるのを禁じ得ません。
第3位:朝日新聞
予想よりましといったところでしょうか。
物価の下落が収まり、世界でも異例の政策をやめられるのは歓迎していい。ただ、デフレへの逆戻りがないよう十分な目配りが望まれる。
物価の下落は収まったといえる状況にはありませんが、異例の政策だからやめてよかったのではなく、物価の下落が収まったという認識から評価を導いている点は残る3紙（って半分ですが（笑））よりましです。
ただ、これを「インフレ目標」のようにとられることを、日銀は警戒している。確かに、物価の目標値ばかりが独り歩きすれば、資産価格への目配りがおろそかになる心配が出てくる。８７、８８年のバブル生成期に株や土地は急騰したが、一般物価の上昇率は１％以下だったことから利上げのタイミングが遅れた苦い経験がある。
バブル生成期において何より反省すべきは景気がよかったにもかかわらず財政がゆるかったことと、国鉄用地の売却を渋るなど政府のミクロ的対応がまずかったことでしょう。資産価格に金融政策が振り回されたからこそバブル崩壊後に「失われた15年」になってしまったわけで、資産価格への目配りなどおろそかで結構です。
政府・与党からは量的緩和の解除を牽制（けんせい）する発言も浴びせられたが、日銀はあえて踏み切ることで中央銀行としての意地をみせた。
一方で独立性には強い責任が伴う。日銀は組織の面子（メンツ）にとらわれることなく冷静な政策運営を心がけてほしい。
webmasterの理解では意地と面子には似通ったところがあるわけで、量的緩和の解除は面子にとらわれた冷静でない政策運営だったということですよね（笑）。
第4位:日本経済新聞
特徴的なのは中央銀行の独立性に関する記述が多いことです。
今回の日銀の決定については小泉純一郎首相も「日銀の判断を尊重する」と述べ、最終的には2000年のゼロ金利解除の時のように、政府・日銀の対立が決定的になる事態は避けられた。ただ、今回の量的緩和解除の過程では、政府・与党幹部などから日銀の金融政策への注文が相次ぎ、一部では日銀法改正までちらつかせて日銀に圧力をかけるような動きもみられた。
独立し信頼ある日銀に
中央銀行に過度な政治圧力をかけるのは望ましくない。政府は中央銀行の独立性を尊重し、中央銀行は独善に陥らないように政府との意思疎通を心がけることが重要だ。独立性が高く市場からも信頼される中央銀行の存在は、日銀だけでなく日本国民にとっても利益になることであり、その方向を目指してほしい。
はっきりとした書き方でないので下衆の勘繰りだったらごめんなさいですが、日銀批判は内容にかかわらずダメってことですか? ゼロ金利解除のときも今回のように政府が「日銀の判断を尊重する」とでも言った方がよかったとでも?
金融政策が世界的な転換期を迎えるなかで、急激なドル安など市場の混乱を避けるには、米国が財政赤字の削減などで貯蓄引き上げに取り組むと同時に、日欧が構造改革などを通じ潜在成長率を高め、均衡のとれた成長に移行する必要がある。日銀はこうした内外の経済・金融情勢を十分見極めながら、金融政策の正常化を進めてほしい。
・・・やっぱり構造改革が好きなんですねぇ（笑）。
第5位:産経新聞
論理性に大いに欠けてますが、ID論の普及に努めるような新聞ですから仕方ない（笑）。
目安については、目標とする物価上昇率を示し、それを達成するまで、日銀が資金供給を続けるべきだとする誤解を招くようなインフレ目標を求める声もあった。これを「一度火が付いたインフレは制御できない」として排除したのは正しい判断である。
産経「量的緩和解除 金融政策の正常化へ一歩」（3/10社説）
いまどき日銀だってそんな理由ではインフレターゲットに反対してませんが（笑）。
長期間の量的緩和でだぶついた資金が株式や不動産に流れている。日本は消費者物価が安定していても、土地や株など資産価格が急騰するバブルを経験した。
今後、資産価格上昇がはっきりした場合、消費者物価上昇率が０−２％内であるとして利上げに反対する声が出ることは十分予想される。一年後の見直し時も同様だ。
産経「量的緩和解除 金融政策の正常化へ一歩」（3/10社説）
バブル崩壊から何も学ばず、そんなに日本経済を痛めつけたいのですか。朝日よりよっぽど売国奴（笑）ですなぁ。
第6位:毎日新聞
鉄板（笑）。
また、金融市場は３月の解除を織り込み、解除してもショックを受けるおそれが小さかった。政府・与党の反対論も薄れた。消費者物価のプラスに加えて、昨年１０〜１２月の実質成長率は年率５・５％と力強い伸びを示した。これでは反対するのが難しい。４月解除の見通しが１カ月早まった。
毎日「量的緩和解除 「金利復活」へ急がず遅れず」（3/10社説）
市場は織り込んだというより織り込ませられたと表現すべきなのはご案内のとおり。政府・与党の反対論は匙を投げたというやつでしょう（笑。反対が薄れなかったら意見が違うんですかねぇ）。消費者物価指数の上方バイアスは無視した上、成長率が伸びたとして、それを下支えしようってアイデアはないのでしょうか。
焦点は「目安」だった。これまでの量的緩和政策は日銀当座預金残高を目標とし、３０兆〜３５兆円と数値を掲げた。これが市場に安心感を与え、長期金利が低位で安定するのに役立った。「時間軸効果」と呼ばれるものである。
毎日「量的緩和解除 「金利復活」へ急がず遅れず」（3/10社説）
わかってもいない「時間軸効果」という言葉を使わない方が身のため。残高を維持したって将来の金利引上げを臭わせれば中長期金利は上がるわけで、昨年末から時間軸効果はどんどんなくなっていきました。
望ましい物価水準を数字で示すインフレ目標論もあった。しかし、それだと土地投機などが起きたとき機動的に対応できない。
毎日「量的緩和解除 「金利復活」へ急がず遅れず」（3/10社説）
だから土地投機（を一律に悪とみなすのもどうかと思いますが）への対策に金融政策を割り当てるのは間違っているんだってば。
政策委員が今回「物価安定」と考える消費者物価上昇率は０〜２％であり、中心値は１％前後に分散していた、と発表された。数値が示された。しかし、幅があり柔軟だ。政策の自由度が高い。
それ以外のさまざまな「リスク」も考慮するという。ゼロ金利政策に伴う資産バブルを警戒する必要がある。これも妥当だ。
毎日「量的緩和解除 「金利復活」へ急がず遅れず」（3/10社説）
各国で導入されているインフレターゲットは普通幅があるものなのですが、批判対象がどういうものかも知らずに批判し、他方では特長の1つとして誉めそやすと。はぁ・・・。
で、資産バブｒ（略）
＃資産価格の上昇がファンダメンタルズに照らして正当化できるのか、それともできない（＝バブル）のかなど事前にわかるはずもないのですが、毎日新聞社はバブルに踊って痛い目にあったので羹に懲りて膾を、といったところでしょうか。
日銀は「金利復活」を急ぎ過ぎてはならない。しかし、慎重すぎても資産バブルのおそれがある。日銀は急がず遅れず経済情勢と歩調を合わせる必要がある。これからが腕の見せどころだ。
毎日「量的緩和解除 「金利復活」へ急がず遅れず」（3/10社説）
しｓ(ry
2006-03-12
■ [law]法律の附則における規定について
法務を長いことやってると業務に関係する特別法などの立法や改正に接する機会が増えます。
その時、何でこんな規定があるんだろう？と思う規定が結構あったりするのですが、最近の流行（はやり）はなんといっても、「○年後に見直す」規定と「○○については○年より施行する」規定かもしれません。
「げに不思議な規定・・・特別法の楽しみ方」（@法務の国のろじゃあ3/9付）
またヲタなところにご関心を（笑）。結論から申し上げれば見直し規定は確かに流行ですが、複数の施行日を有するものは昔からあります。
前者は、ここ10年ぐらいの新規立法や改正で用いられることが多くなった規定ですが、いろいろ議論があったんだけど、いずれにしろ立法・改正対応をしないといけないのでとりあえずこの枠組みで行ってみようや・・・というような空気が形成されたときに用いられるのではないかとろじゃあが勝手に想像している規定です。
たいがい3年後ぐらいですよね、見直し期間って。
これは何故なのかなあ・・・って考えたりすると結構興味深かったりします。人事異動の大体のサイクルが３年毎だとかいらぬことを連想したりもしちゃうわけですが（＾＾；）。
「げに不思議な規定・・・特別法の楽しみ方」（@法務の国のろじゃあ3/9付）
見直し規定は規制緩和の流れにおいて盛り込むよう求められるようになったもので、ネットで探すことができた限りでは初出は改定規制緩和推進計画（平成8年（1996年）3月29日閣議決定）です。改定前の規制緩和推進計画や、その元となった第三次行革審の最終答申で既に盛り込まれていたかどうかはちょっと調べがつきませんでした。それらより前という可能性もないわけではなく・・・。
規制の新設に当たっては、原則として当該規制を一定期間経過後に見直すこととする。法律により新たな制度を創設して規制の新設を行うものについては、各省庁は、その趣旨・目的等に照らして適当としないものを除き、当該法律に一定期間経過後、当該規制の見直しを行う旨の条項を盛り込むものとする。なお、この見直しの結果、その制度・運用を維持するものについては、その必要性、根拠等を明確にする。
もちろんこのときだけでなく、今に至るまで続いています。現行のものは次のとおりです。
規制の新設に当たっては、原則として当該規制を一定期間経過後に廃止を含め見直すこととする。法律により新たな制度を創設して規制の新設を行うものについては、各府省は、その趣旨・目的等に照らして適当としないものを除き、当該法律に一定期間経過後当該規制の見直しを行う旨の条項（以下「見直し条項」という。）を盛り込むものとする。（略）
というわけで、ろじゃあさんご想像のような原則見直し規定なし・例外見直し規定ありではなく、原則見直し規定あり・例外見直し規定なしというのが実態です。法務省が所管しているような法律（民商法など）ぐらいじゃないでしょうか、見直し規定なしが認められるのは。その他省庁が所管している業法タイプのものはほぼ全てに見直し規定が入っていると思います。
もう1点の3年という期間についてですが、役所の人事異動は1年か2年ごとがほとんどなので（3年間同一ポストにいるのはかなりの例外です）、人事サイクルにあわせてということではありません。臨時国会は開催されるかどうかわからないので通常国会での改正を前提として考える場合、改正のチャンスは年1回しかないということになります。見直すとなればそれなりに時間がかかる以上、2年以内の見直しということになると実態に即したものとすることが難しくなるので、合理的な最短期間として設定されていると解すべきではないかと。
ある立法や改正が行われて施行日が決まる訳ですけど、なぜか特定の項目について施行期日が少し後ろにずれてたりする場合があります。
多くの場合はグランドファーザー条項で、激変緩和措置的な理由付けが可能な場合になるわけですね。
最近はほとんどの企業の活動がコンピューターシステムやネット関係の環境を前提に動いていますので、ある法律の即日施行だと全国的なシステム対応なぞ所詮無理な場合も多いわけです（この辺をいまだに理解したくない方々も結構おられるようですが）。
そんな施行期日関係で先後をつけることが、ことの性質上どうしても理解できない場合もあったりします。
「げに不思議な規定・・・特別法の楽しみ方」（@法務の国のろじゃあ3/9付）
計量的証拠があるわけではありませんが、ある法律が複数の施行日を持つ場合、先施行部分があるものがほとんどです。各種の準備行為に必要な規定まで本体の施行にあわせてしまうと準備行為ができないということになってしまうので、その部分だけ先に施行しておくと。
他方でご指摘のような激変緩和措置については、施行はした上で経過措置規定を置いて適用を買える方が多いというのが実感です。経過措置規定には「なお効力を有する」「なお従前の例による」「旧法の規定によりされた○○は、新法の規定によりされたものとみなす」といった定番の規定振りがありまして、でも、共通知としてこんな規定振りというのは存在するようでして。／これも「お作法」のひとつなんでしょうな
とご賢察のとおりであります。
Before...
◆ kumakuma1967 [例の式の次元については課税単位をUとして[\/U]だと思ってたんですけど、あちこちで[\]であるとの話が見られますね..]
◆ kumakuma1967 [うわあ\が＼で表示されてる。￥のつもりでした。]
◆ bewaad [＞kumakuma1967さん U=1との前提を置いている人もいるということだと思います。そうでないとpが単価になら..]