■ [economy]「真の失業率」推計最新版（2006-01現在）

＃2005(CY)及び2005/Q4は先月発表でしたがその反映を忘れていたことをお詫びいたします。

年月　　　完全　　　真の　　　15歳以上　　就業者数　完全　　　真の
　　　　　失業率　　失業率　　人口　　　　　　　　　失業者数　失業者数

1990　　　2.1%　　　3.2%　　　10,089　　　6,249　　　134　　　204
1991　　　2.1%　　　2.4%　　　10,199　　　6,369　　　136　　　155
1992　　　2.2%　　　2.2%　　　10,283　　　6,436　　　142　　　142
1993　　　2.5%　　　2.8%　　　10,370　　　6,450　　　166　　　183
1994　　　2.9%　　　3.4%　　　10,444　　　6,453　　　192　　　228
1995　　　3.2%　　　4.0%　　　10,510　　　6,457　　　210　　　266
1996　　　3.4%　　　4.1%　　　10,571　　　6,486　　　225　　　276
1997　　　3.4%　　　3.8%　　　10,661　　　6,557　　　230　　　262
1998　　　4.1%　　　5.1%　　　10,728　　　6,514　　　279　　　348
1999　　　4.7%　　　6.3%　　　10,783　　　6,462　　　317　　　435
2000　　　4.7%　　　7.0%　　　10,836　　　6,446　　　320　　　485
2001　　　5.0%　　　7.9%　　　10,886　　　6,412　　　340　　　551
2002　　　5.4%　　　9.4%　　　10,927　　　6,330　　　359　　　660
2003　　　5.3%　　 10.0%　　　10,962　　　6,316　　　350　　　700
2004　　　4.7%　　 10.0%　　　10,990　　　6,329　　　313　　　705
2005　　　4.4%　　　9.8%　　　11,007　　　6,356　　　294　　　688

2004/Q4　 4.4%　　 10.1%　　　10,998　　　6,326　　　290　　　713
2005/Q1　 4.7%　　 11.3%　　　10,982　　　6,236　　　305　　　792
2005/Q2　 4.5%　　　9.1%　　　11,002　　　6,402　　　299　　　639
2005/Q3　 4.3%　　　8.9%　　　11,008　　　6,417　　　286　　　628
2005/Q4　 4.3%　　　9.8%　　　11,015　　　6,356　　　287　　　694

年月　　　完全　　　真の　　　15歳以上　　就業者数　完全　　　真の
　　　　　失業率　　失業率　　人口　　　　　　　　　失業者数　失業者数

2005/2　　4.7%　　 11.6%　　　11,003　　　6,224　　　308　　　818
2005/3　　4.8%　　 11.1%　　　11,003　　　6,260　　　313　　　782
2005/4　　4.7%　　　9.7%　　　10,994　　　6,352　　　310　　　684
2005/5　　4.6%　　　8.7%　　　11,008　　　6,435　　　307　　　610
2005/6　　4.2%　　　8.9%　　　11,003　　　6,418　　　280　　　624
2005/7　　4.3%　　　9.0%　　　11,005　　　6,410　　　289　　　633
2005/8　　4.2%　　　9.1%　　　11,006　　　6,405　　　284　　　639
2005/9　　4.2%　　　8.7%　　　11,014　　　6,437　　　285　　　612
2005/10　 4.5%　　　9.1%　　　11,016　　　6,409　　　304　　　641
2005/11　 4.4%　　 10.0%　　　11,016　　　6,344　　　292　　　706
2005/12　 4.0%　　 10.4%　　　11,012　　　6,315　　　265　　　733
2006/1　　4.5%　　 11.1%　　　11,013　　　6,269　　　292　　　779

2005/1　　4.5%　　 11.1%　　　11,004　　　6,261　　　296　　　782
2004/1　　4.9%　　 11.5%　　　10,983　　　6,221　　　323　　　808
2003/1　　5.4%　　 11.4%　　　10,941　　　6,203　　　357　　　799
2002/1　　5.2%　　 10.3%　　　10,917　　　6,267　　　344　　　720
2001/1　　4.7%　　　8.6%　　　10,867　　　6,360　　　317　　　595
2000/1　　4.6%　　　8.2%　　　10,815　　　6,355　　　309　　　567

　　　　 C/(B+C)　 D/(B+D)　　　A　　　　　B　　　　　C　　D=Ax0.64-B

（直近月次ボトム）
　　　　　5.8%　　 11.6%　　　　--　　　　6,193　　　384　　　818
　　　　(03/3,4)　 (05/2)　　　　　　　　 (03/2)　　(03/3)　 (05/2)

（注）
・ソースは総務省統計局の「労働力調査」（http://www.stat.go.jp/data/roudou/2.htm）。
・月次データは原数値を用いている（季節未調整）。
・「真の」値は労働力人口比率が0.64（直近ピーク（1992年））であると仮定した場合の値。
・少子高齢化の進展による労働力人口比率のあり得べき低下は考慮していない。

＃過去の計数は以下のとおりです。

2005

03、04、05、06、07、08、09、10、11、12

■ [economy][BOJ]「CPIが上がった」と認められたから3月9日は解除記念日?

＃タイトル、元ネタが古くてごめんなさい。本来9日の読みは「ここのか」ですが、それだと字余りなので「くにち」で。

「CPIが上がった」というのは生鮮食品を除く総合で4ヶ月連続でゼロないしプラス、1月がプラス0.5だということですが（いずれも前年同月比）、参考計数として発表されている食料・エネルギー抜きのものまで含めた一覧は次のとおりです。丸々転載で手抜きです（笑）。

以上を踏まえて次のような動きがあるとのこと。

日銀は三日、三月八、九日に開く政策委員会・金融政策決定会合で量的緩和政策の解除を決定する方向で調整に入った。総務省が三日発表した一月の全国消費者物価指数（二○○○年＝一○○、生鮮食品を除く）は九七・七で前年同月比０・５％上昇と、一九九八年三月以来七年十カ月ぶりの高水準。昨年十月以降、四カ月連続して０％以上の伸びを記録し、日銀が掲げる量的緩和の解除条件をほぼ満たす状況となった。

（略）

日銀は「物価が安定的に０％以上」などを量的緩和の解除条件としてきた。決定会合では初日八日の議論を踏まえ、九日に解除を決定、直ちに実施する方向で検討しているが、今後の株式市場や景気動向次第では、四月の決定会合に持ち越される可能性もある。

「日銀、３月量的金融緩和解除へ調整」

なぜ生鮮食品を除く総合で考えるかといえば、生鮮食品は農業の豊凶などによる値動きが激しい場合があり、それをもって物価の動向の指標とするには適当でないとの認識に基づきます。生鮮食品をを除いたものでこそ一般物価の動向を正確に測ることができると。しかし、エネルギー関係だって昨今の原油価格の変動を見れば、ねぇ（笑）。

とまれ、皆様先刻ご承知でしょうけれど当サイトとしては改めて量的緩和解除への反対を表明しておきます。その理由としては、望ましいインフレ率はゼロでなく低い正の値（webmasterは3から5ぐらいでも何ら問題ないと思いますが、世間的には2%といったところでしょうか）であるからで、なぜかは2/27に書いたことを再掲します。

• ボスキンバイアスの存在によりCPIは少し高めに出る（ので、CPIを政策指標とするならゼロCPI＝デフレとなり高めにしておく方が安全だ）から
• マイルドインフレの方が価格調整がやりやすい（＝価格の下方硬直性がある財についても価格調整が可能）から
• デフレになりそうなら十分に金利を引き下げなければならないので、その余裕を確保する必要があるから

日銀に言わせれば量的緩和を止めたってゼロ金利で十分緩和しているということなのでしょうけれど、絶対水準で引締めか緩和かは語れず、相対水準で考える必要があります。端的には公定歩合10%と言えば現状が前提なら強烈な引締めですが、インフレ率20%の世界では強烈な緩和です。CPIで見るなら最低1%、できれば2%ぐらいが政策転換のタイミングとして適切であるとwebmasterは考えています。

＃絶対水準・相対水準について言えば、実は今の量的緩和だってどちらかといえば引締め気味なのですが（当預残高を横ばいにしているだけで伸ばしているわけではないので）。