■ [computer][government]P2Pファイル交換ソフトによる情報漏洩防止

Ｗｉｎｎｙを介した情報漏えいについて申し上げます。

ファイル交換ソフトウェアＷｉｎｎｙ（ウィニー）を介したコンピュータウイルスによる 情報の漏えいが多発していることは、ご承知のとおりです。

政府機関の重要な情報の漏えいも明らかになっており、私（官房長官）から各省庁に対して指示を行い、政府機関としては再発防止のためのあらゆる対策を進めています。

重要インフラ事業者等に対しても、所管省庁を通じて注意喚起を行うこととしました。

しかしながら、国民の皆さん一人一人に注意していただき、対策をとっていただかなければ、情報漏えいによる被害を防ぐことはできません。

情報漏えいを防ぐ最も確実な対策は、パソコンでＷｉｎｎｙを使わないことです。この点について、私（官房長官）からも国民の皆さんにお願いしたいと考えております。

詳細については、会見終了後、この場所で、内閣官房情報セキュリティセンターから説明がありますので、その際にお尋ね下さい。

官房長官記者発表（3/15・午前）

一般論としての論評はiori3さんによる2ちゃんの引用やはてなブックマークのコメントをご覧いただければと思うのですが、ここではwebmasterの職業に鑑み政府機関について述べたいと思います。

webmasterは「あらゆる対策」の全貌を知るわけではありませんが、もっとも有効であろう対策は明らかです。

防衛庁は、同庁および陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊の職員が職場で利用している私物パソコンの一掃に乗り出す。海上自衛隊で2月22日に確認されたファイル交換ソフト「Winny」による情報流出を受けたもの。2006年度中の実施を目標としている。

防衛庁は、職務で必要とされるパソコンを公費で支給し、自宅など外部からノート・パソコンを持ち込むことを全面的に禁止する方針だ。職員が私物パソコンに業務情報を蓄積し、その情報がWinnyやウイルスで流出してしまうことを防ぐのが目的である。

現在、防衛庁、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊には約25万人の職員が在籍している。各職員は、1台のパソコンを数人で共用しているケースが多い。パソコンを利用する必要のある職員が、職場に私物のパソコンを持ち込んで職務で利用しているのは、このためである。その数は7万台に達する。

日経コンピュータ「防衛庁が情報流出対策で7万台の私物パソコンを一掃へ」

まずは職場で私物のパソコンを使わなければいけない構造を改めるべしと。しかし、これだけで十分というわけではありません。

金銭目的で故意に、あるいは好奇心からといった理由での持ち帰りは論外だが、問題は「どうしても仕事が間に合わないからデータを持ち帰って家で作業する」というケースだ。

「『PCは持ち出すな、しかしオフィスは閉める、納期には間に合わせろ』といった矛盾したことを求めるから治外法権が生じる。持ち出すことが悪いのではなく、持ち出し方が悪い」（高橋氏）。持ち込みPCや情報の持ち出しがないと仕事にならない状況を改善するか、あるいはPCの持ち込みを前提とし、仮に紛失や盗難に遭ったとしても大丈夫なように、暗号化などの対策を考えていくのがあるべき姿ではないかという。

ITmedia エンタープライズ「相次ぐ情報流出、真の問題は「Winny」だけではない (2/2)」

持ち帰り残業が強いられるようでは、職場での私物使用を止めたところで尻抜けです。自衛隊や都道府県警の業務量がどの程度かに詳しいわけではありませんが、業務量を減らしてもらえるとは想定できませんから、光熱費・タクシー代をケチらず振る舞い、「終電で必ず帰れ」なんてことを言わずにすむようにしなければなりません（どうせほとんどはサビ残でしょうから、残業代は不要ですが）。泊り込ませれば光熱費はともかくタクシー代はいりませんが、webmasterの経験則上、泊り込みが長期に及ぶと壊れる人間の出現確率が格段に高まりますし。

とはいっても現政権のことですから、これらは後回しにされ（国・地方ともに財政支出削減の大合唱ですし）懲罰強化と精神論が主力になるような気が（笑）。本来構造改革とはそうした個人の努力等ではなんともならない「構造」をどうにかするものだと思うのですが、人間改造を図るのも見方によってはそれよりさらに遠大な「構造」に挑むものと考えられるのでしょう（笑）。

ちなみに霞が関ではこれらが確保されているので、自衛隊や各都道府県警に比べて情報漏洩問題が少ないと言えると思います。webmaster自身の経験に照らしても、家にデータを持ち帰ったということはありません・・・ただし、国会対応で上司にメールしたことはあります。原案作成ぐらいまでは残るよう義務付けることはできるかもしれませんが、とりわけ総理答弁において秘書官のチェックが終わるまで全員が、というのは現実的でないでしょう。せめて質問者のレクがまともな時間に収まるよう、「あらゆる対策」の一環として議員先生方に徹底してもらえませんでしょうかねぇ、官房長官殿。