toppage memoranda
（ここはbewaad institute@kasumigasekiの過去ログ倉庫です。コメント等は仕様上受付けを停止しておりませんが、こちらではご遠慮いただければ幸いです。何かございましたら、現行サイトにお願いいたします。）
2006-03-29
■ [economy]内閣府によるデフレ脱却の定義
「デフレ脱却」の定義は「物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないこと」としている。
判断については、物価を見る指標として、消費者物価指数や総合的な物価動向を示すＧＤＰ（国内総生産）デフレーターを、物価動向の背景を考える指標として、経済全体の需要と供給の関係を表す需給ギャップや、単位当たりの労働コストをあげた。そのうえで、４指標などを踏まえ「物価の基調や背景を総合的に考慮し慎重に判断する必要がある」とした。
ただし、時期の判断については、「ある指標が一定の基準を満たせばデフレを脱却したといった一義的な基準を示すのは難しく、慎重な検討を必要とする」としている。
このような整理であれば、CPIやGDPデフレータを見て「物価が持続的に下落する状況を脱し」たかどうかを判断した上で、需給ギャップや労働コストを見て「再びそうした状況に戻る見込みがない」かどうかを判断するものと考えることが自然でしょう。
与謝野馨経済財政担当相は２７日の参院予算委員会で、政府のデフレ脱却の判断について、総合的な物価動向を示すＧＤＰデフレーターがマイナスの状況でも、デフレを脱却したとすることは「理論的にあり得る」との考えを示した。
経財相は、デフレ脱却をめぐってはＧＤＰデフレーターの動きに加えて消費者物価指数などさまざまな指標を総合的に見るべきだと指摘。ＧＤＰデフレーターがマイナスでも、その他の指標の動向により判断できるとした。
デフレの定義は一般に用いられるIMFのものによるなら2年連続での物価下落ですから、一時的にマイナスであってもデフレでないことはあり得ます。また、GDPデフレータはパーシェ指数ですから下方バイアス（数字が小さめに出る）があり、理論的物価がマイナスを脱してもなおマイナスを示すこともあり得ます。
与謝野大臣の発言を何の先入観もなく受け止めるならこのような可能性を指したものということになるのでしょうが、何か別の意図があるのではとついつい思ってしまうのはwebmasterだけでしょうか（笑）?
ところで。
内閣府は２８日、デフレ脱却の定義と判断についての見解を公表した。
公表というならネットで入手できるようにしろと。まったく先日の経産省といい・・・。
これこそ年始から経済財政諮問会議が最優先で検討すべきばずだたのに…。ＧＮＩの議論なんて無駄などころか逆効果。
まあＩＭＦの定義だと２年間待ちぼうけなので、上記４項目あたりで判断するのはベターかとは思いますが。
本日、経財諮問会議があるようですが、そこで検討＆公表すれば何の問題もないのに何で昨日なのか？？？今日ならネットでもちゃんと公表できるし。
＞sweetfishさん
検討・判断したのは与謝野大臣をトップとする内閣府であって経済財政諮問会議ではないということでしょう。竹中大臣は自分が経済財政政策担当大臣であったうちに諮問会議でオーソライズしておくべきだったと後悔しているかも（笑）。
GNIといえば、どこかの報道で成長率がGDPより高めに出るから、二階大臣がそれを見るべきといったことについて竹中・中川よりだとかいう頓珍漢なことを言ってました。仮に名目4%として、それをGDPでなくGNIで見ることとすれば、GDPに引き直せば低い成長率を前提にすることとなるのですから逆だというのに（笑）。