toppage memoranda
（ここはbewaad institute@kasumigasekiの過去ログ倉庫です。コメント等は仕様上受付けを停止しておりませんが、こちらではご遠慮いただければ幸いです。何かございましたら、現行サイトにお願いいたします。）
2006-04-01
■ [joke]松方正義の呪縛
まさかそんなことはあるまいと思っていたことでも起こってしまうことはあるもので。これまで公表資料でなかったので守秘義務との関係もあり当サイトでは触れなかったのですが、政府紙幣ノ整理並ニ日本銀行券ノ信用保持ニ関スル件という法令のスキャン画像が"meiji_regulations_finance_774.png"としてWinnyで流れてしまっているので、その位置づけ等について説明したいと思います。
＃どこから流れたのか、きちんと突き止めてくれるんでしょうねぇ・・・。
松方正義がいわゆる松方デフレ政策を推し進めるにあたって、その趣旨を政府内ににおいて徹底させるため、政府紙幣ノ整理並ニ日本銀行券ノ信用保持ニ関スル件（明治14年太政官第401号布達）が発出されました。ちなみに太政官○○とは立法府による法律制定が確立される前における法規範制定形式で、基本的には太政官布告が対国民向け、太政官（布）達が行政内部での連絡のためのものですが、議会での議論もなく定められたため、多くは結果的に公知のものとはなっていません。その内容は次のとおりです。
自今政府ノ発行シタル不換紙幣及国立銀行券ヲ廃シ日本銀行券ヲ発行シ並其信用ヲ保持スルコトハ総テ各卿ノ協力ヲ求メ更ニ左ノ条件ヲ定ム
第一條 各卿妄リニ濫費ヲ唱ヘ或ハ紙幣ノ消却ニ争論ヲ為ス可ラス
第二條 頭取ハ各銀行ニ一人ヲ定ム可シ但事宜ニ因リ銀行ニ於テ数行聯合シテ頭取一人ヲ定メ日本銀行ニ於テ頭取一人ヲ置クモ妨ケナシ
第三條 頭取ヲ定ム可キ規則ハ各其定款ニ由テ之ヲ一定シ大蔵卿ノ認可ヲ得可シ
第四條 頭取ハ各其発行券ノ主義ニ由テ左項ノ条規ヲ定メ大蔵卿ノ認可ヲ得可シ
一消却規
一消却ノ期限及其見返ヲ定ムル事
一日本銀行券ノ貸借ノ事
以上国立銀行頭取ノ定ムヘキ者トス
一日本銀行券ノ発行限
一其他信用供与法
一支配人並ニ発行人タルノ分限及其任期ヲ定ムル事
一支店ノ長任免及其等級進退ノ事
一正貨ヲ保存スル事
以上日本銀行頭取ノ定ムヘキ者トス第五條 日本銀行頭取ハ各銀行規則ニ依テ銀行券ノ消却ヲ取調ヘ大蔵卿ノ認可ヲ得テ之ヲ日本銀行券ニ替ヘルコトヲ得
右布達候事
これは単なる史料ではなく、というのも正式には廃止されていません。旧日銀法制定時にどのような処理をしたかはよくわかりませんが、本来現行日銀法制定時に廃止しておくべきところ、当時の大蔵省も内閣法制局もその存在を見落としてしまったのがこのような事態を招いた理由です。例の日銀券発行残の範囲内でしか長期国債を買わないというのは、法的にはこの第4条第5号に定める規則なので、拘束力が存在します。行政としては真正面からこれを批判できないのです。
政府から長期国債買い切りオペに係るこのような制限を止めてはどうかと内々打診をした際、日銀は満を持してこの規定を持ち出してきました。昨今の法律改正ミスはせいぜい条番号を引くときに第○条でなく○条としてしまったとか、その程度のtypoですが、それでも年金改正のように大問題に発展します。ましてこのような法体系の根幹にかかわるミスは政権の帰趨にかかわります。この太政官布達が存在すると公式に認めることができれば廃止などの対応が可能だったのですが、それができぬまま今に至っているわけです。
今般の流出を期に存在は公認せざるを得ないでしょうから、少なくとも政府に対する拘束力は外れるよう対応が図られることとなるのでしょうか? 小泉政権は思わぬ形で危機を迎えるわけですが、日銀法改正の検討にも大いに影響を与えることでしょう。もちろん廃止等がなされたとしても、金融政策決定会合の議決事項として日銀自身への拘束力は引き続き有効ですが・・・。
＃しかし民主党があの体たらくでは、政権は安泰であるようにしか思えません。ひょっとしてこれを千載一遇のチャンスと判断した竹中大臣一派からのリークだったりして・・・もしこの妄想が偶然にも真実を言い当てていたとすれば、Winnyを使ったリークとは時代も時代です（笑）。
2006-04-02
■ [notice]エイプリルフール2006
"joke"カテゴリだったことからご賢察いただけたかと存じますが、昨日のエントリは事実無根の法螺話でした。為念。でっち上げた政府紙幣ノ整理並ニ日本銀行券ノ信用保持ニ関スル件の元ネタは明治十七年太政官第十九号布達です。また、仮にそのような太政官（布）達があったとしても、太政官布達を含む命令で法律事項を定めるものは日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律（昭和22年法律第72号）により一律に廃止等の措置が講じられていますので、あのような事態は起こり得ません。ご安心を（笑）。
■ [media]筑紫哲也vs岡留安則対談@サイゾー4月号pp92-96
自らの置かれた立場というものがまったくわかっていないんだなぁと。
筑紫 （略）先日の『朝まで生テレビ』でも、菅直人が田原さんに「この国を動かす主たる権力は3つあって、政治家と官僚とマスコミだ。あなたはその中でも影響力があるんだから」と喰ってかかっていったら、田原さんが憤然として「影響力なんてないよ!」と叫んでいたでしょう。田原さんのように影響力を行使する意欲のある人でさえ、あのような発言をするのは、やはり実感だと思うんですね。僕なんか、まして、ですよ。世の中がこっちの言うように動いたことなんて、一生に一度もないよ。
岡留安則 激論ニッポンの真相 連載第4回 筑紫哲也（サイゾー 2006.04、p95）
政治家だって、ごく一部の例外を除くほとんどが「世の中がこっちの言うように動いたことなんて、一生に一度もないよ」と考えていることでしょう。まして官僚はなおさら。それでも政治家や官僚には、自らが公権力を行使しているという自覚・自制があり（・・・だよね?）、あれでも相当の抑制が効いているわけです。他方でメディアにはそうした自覚・自制がないということになり、そりゃ暴走もするでしょう。
＃独裁者の個人崇拝の強要なんて、そのように影響力を実感できない不安に根ざすことも多いとwebmasterは思うのですが。
筑紫 （略）うーん・・・本当に、視聴者に届かないね。割合、きついことを言ってるんですけれど、視聴者がちょっとね、自分のことなんだから考えてくれれば、いわゆるポピュリズムの政治では、それがある種の圧力になるんだけど、なかなか・・・「だから、どうなの?」って感じなんだなぁ（苦笑）。
（略）
筑紫 （略）だけどね、僕や岡留さんの世代と今とで、何がいちばん変わったかといえば、若者ですよ。僕らの時代は、若者は、右だろうが、左だろうが、必ず現状に対する批判勢力だった。ところが、今の学生は、極めて現状肯定的。もっと言えば、「疑う」という、人間にとって、ものを考える際に必要な作業をさぼっているわけ。
岡留安則 激論ニッポンの真相 連載第4回 筑紫哲也（サイゾー 2006.04、p96）
マスメディアが体制以上に「現状」になってしまったからこそ、そこでの言説を若者は疑い、「だから、どうなの?」となっているわけで。小泉総理が支持を集めるゆえんの1つは彼が批判勢力であると評価されているからであり、その対象は田中派的なるものにとどまらず、メディア、とりわけ朝日岩波的なそれであることぐらいわかりませんか?
■ [economy]「真の失業率」推計最新版（2006-02現在）
年月 完全 真の 15歳以上 就業者数 完全 真の 失業率 失業率 人口 失業者数 失業者数 1990 2.1% 3.2% 10,089 6,249 134 204 1991 2.1% 2.4% 10,199 6,369 136 155 1992 2.2% 2.2% 10,283 6,436 142 142 1993 2.5% 2.8% 10,370 6,450 166 183 1994 2.9% 3.4% 10,444 6,453 192 228 1995 3.2% 4.0% 10,510 6,457 210 266 1996 3.4% 4.1% 10,571 6,486 225 276 1997 3.4% 3.8% 10,661 6,557 230 262 1998 4.1% 5.1% 10,728 6,514 279 348 1999 4.7% 6.3% 10,783 6,462 317 435 2000 4.7% 7.0% 10,836 6,446 320 485 2001 5.0% 7.9% 10,886 6,412 340 551 2002 5.4% 9.4% 10,927 6,330 359 660 2003 5.3% 10.0% 10,962 6,316 350 700 2004 4.7% 10.0% 10,990 6,329 313 705 2005 4.4% 9.8% 11,007 6,356 294 688 2004/Q4 4.4% 10.1% 10,998 6,326 290 713 2005/Q1 4.7% 11.3% 10,982 6,236 305 792 2005/Q2 4.5% 9.1% 11,002 6,402 299 639 2005/Q3 4.3% 8.9% 11,008 6,417 286 628 2005/Q4 4.3% 9.8% 11,015 6,356 287 694 年月 完全 真の 15歳以上 就業者数 完全 真の 失業率 失業率 人口 失業者数 失業者数 2005/3 4.8% 11.1% 11,003 6,260 313 782 2005/4 4.7% 9.7% 10,994 6,352 310 684 2005/5 4.6% 8.7% 11,008 6,435 307 610 2005/6 4.2% 8.9% 11,003 6,418 280 624 2005/7 4.3% 9.0% 11,005 6,410 289 633 2005/8 4.2% 9.1% 11,006 6,405 284 639 2005/9 4.2% 8.7% 11,014 6,437 285 612 2005/10 4.5% 9.1% 11,016 6,409 304 641 2005/11 4.4% 10.0% 11,016 6,344 292 706 2005/12 4.0% 10.4% 11,012 6,315 265 733 2006/1 4.5% 11.1% 11,013 6,269 292 779 2006/2 4.2% 11.0% 11,006 6,272 277 772 2005/2 4.7% 11.6% 11,003 6,224 308 818 2004/2 5.0% 11.6% 10,976 6,209 330 816 2003/2 5.3% 11.5% 10,933 6,193 349 804 2002/2 5.4% 10.5% 10,908 6,248 356 733 2001/2 4.8% 8.5% 10,852 6,352 318 593 2000/2 4.9% 8.8% 10,818 6,311 327 613 C/(B+C) D/(B+D) A B C D=Ax0.64-B （直近月次ボトム） 5.8% 11.6% -- 6,193 384 818 (03/3,4) (04/2,05/2) (03/2) (03/3) (05/2) （注） ・ソースは総務省統計局の「労働力調査」（http://www.stat.go.jp/data/roudou/2.htm）。 ・月次データは原数値を用いている（季節未調整）。 ・「真の」値は労働力人口比率が0.64（直近ピーク（1992年））であると仮定した場合の値。 ・少子高齢化の進展による労働力人口比率のあり得べき低下は考慮していない。
＃過去の計数は以下のとおりです。
2006-04-03
■ [economy][government]金のために働くことの良し悪し
役人の給与が高すぎるとの「視点 格差社会考／６ 役人の給与減らせば…」（3/27毎日社説）について、branchさんとpogemutaさんが取り上げていらっしゃいます。それぞれのキャラを活かした（笑）批判で直接ご覧いただきたいと思いますが、概要を紹介すれば次のとおりです。
- 官民給与を比較するのに中央省庁課長級のそれと全給与所得者のそれを対照するのはミスリード。
- 給与を下げても人材の質が落ちないというなら高給で知られるメディア自身率先してはいかがか。
- 自らの特権的地位である特殊指定（要すれば合法カルテル）の見直しには反対してますなぁ（笑）。
- いまさら数減らしではダメだなんてこれまでの主張との整合性は?
- 現に霞が関からは人材流出が進んでおり質の低下の懸念がある。
官僚の待遇に話を限定するなら、これらに次のような懸念を付け加えるだけ（?）ですみます。
- 職務上知りえた秘密による私的利益追求（先日経産省職員がインサイダー取引容疑でつかまりましたが）や汚職が増加する可能性が高い。
- オウム真理教が組織的に自衛隊や警察に浸透を図っていましたが、それが組織中枢にも及びやすくなる（現に某省には某団体がそれなりに浸透を図っているのは知る人ぞ知る話ですが、もふもそれを取り上げればいいのに（笑））。
しかし根本に立ち返ってより問題ある認識は、果たして金のために働くことは問題なのか、ということです。
（略）「給与が安いと優秀な人がこない」という声もあるが、カネが目当ての役人などは無論、要らない。
毎日「視点 格差社会考／６ 役人の給与減らせば…」（3/27社説）
小泉政権批判をしているとこうした市場原理そのものへの批判ないしはその類似物と同一視されるリスクがあるのは迷惑なのですが（笑）、市場原理が不完全であるということと、それよりよいものがあるかということはまったく別問題です。外部性や情報の非対称性などにより価格が正しく情報を伝達しないがゆえに市場がうまく機能しないなら、価格が少しでもましな情報を伝達するよう制度を整え、市場の機能を改善していくべきであるとwebmasterは考えています。
小泉政権の政策で批判されるべきものは、マクロ政策の欠如とならんで、過剰かつ的外れなミクロ介入による市場機能の減殺です。小泉政権を何でも市場に委ねるものと批判し、市場よりうまくいくとも思えない代替策を提示する反小泉論者は、小泉政権とメタ的には同じロジックで批判されるべきなのです。市場原理を損なうものとして。
最後に、以上を書きながら思い出した銅鑼衣紋さんの言葉を、以前に紹介したものですが、再度。
「左翼の構造改革（でも革命でもいいけど）が、マクロ経済政策でのつかの間の（あるいは偽りのでも結構）、困窮者・本来の意味での弱者への手助けなど以上の成果を挙げた例に心当たりがないんですね」「経済成長が何事もなしえないというそういう主張こそ、くたばれＧＮＰに代表される朝日岩波文化人的サヨクの絶望的なところ」
■ [comic]現在官僚系もふ・第47話
警告決議とは衆議院の決算行政監視委員会や参議院の決算委員会にて行われるものですが、それが出るだけで対中ODAがなんとかなるなら今までの警告決議は何なのでしょう（笑。「警告決議 ODA」でぐぐってみてください）。
しかし、作者は本当に有能な人間にあったことがないのでは、という気が本編で描かれる斉藤補佐を見ているとしてきます。前編での小銭川主査もそうでしたが、子供が思い描くような頭のよさ（記憶力がすごいとか込み入った陰謀をたくらむとか）はあれど、真に頭のいい人ならしそうにないことばかりしています。もふたちに会うのもそう、そこでべらべらと自分の考えを話すこともそう、そしてどう見ても「無能な働き者」である（笑）尾崎係長を手下としていることも。
ところで、霞が関で一般に局長の英訳語にあてられるのは"director-general"で（その後に"of the xxx bureau"（xxx局）と続きます）、外務省サイトの英語版でも（アジア太平洋州）局長はdirector-generalになっているのですが、p117では局長室のプレイトに"EXECUTIVE MANAGER"とあります。本当にそうなっているのか、それとも取材もせずに適当に書いたのか、現物を知る人ならすぐに判断できると思いますので、タレこみ歓迎です＞外務省の中の人。
2006-04-04
■ [government]理想の職場‐規制改革・民間開放推進会議
昨日に引き続きpogemutaさんの取り上げた話ですが、毎日「縦並び社会・格差の源流に迫る：ブレーキなき規制緩和」にて描かれたあまりに素晴らしい規制緩和関連の職場環境を見てうらやんでみたいと思います。
＃格差の原因を規制緩和に求めるな、ブレーキなきってブレーキ役を抵抗勢力と糾弾してきたのはどこの誰だよ、といった毎日の問題があることも指摘しておきますが、本日の本題は別のところです。
０３年１２月１６日、前身の総合規制改革会議。労災保険の民間開放をめぐり、委員の清家篤・慶応大教授が反対を唱えた。「セーフティーネットを弱体化させかねない」
（略）
多数を占める賛成派の委員が反論した。「当会議はメンバーが一致団結していく伝統がある」
小泉純一郎首相に提出された第３次答申には「労災保険の民間開放」が盛り込まれた。清家委員は次期会議に切り替わる際、委員に選ばれていない。国鉄民営化にもかかわった議長代理の鈴木良男・旭リサーチセンター会長は言う。「われわれの思った通りじゃない人の席は消えていく」
翌０４年秋、今の会議の教育・研究作業部会の委員に内定していた飲食店チェーン「ワタミ」の渡辺美樹社長が「解任」された。学校経営の規制緩和による株式会社の参入について「株式会社は利益の株主還元を優先するため不適当」と持論を変えなかったためだった。
ワタミの話はかつても取り上げたことがありますが、その際も全体の空気に逆らう人間は不要であるといった趣旨でした。御用学者を集め役所の方針追認をするだけとよく批判される各省庁の審議会だって（そうした批判は少なからず不当だとwebmasterは思いますが）、少数意見・異論の存在そのものを認めないなどということはありません。というかこのような運営が許されるのは他にはカルトぐらいでは?
鈴木会長が「われわれの思った通りじゃない人の席は消えていく」とおおっぴらに言うのも、武部幹事長のイエスマン発言同様、建前さえとりつくろおうとしていません。自らの正しさに微塵も疑いを持っていないからでしょうけれど、世の中には守らなきゃいけない建前ってものがあると思うのはwebmasterだけでしょうか?
９３年末、細川護煕首相の私的諮問機関「経済改革研究会」（座長、平岩外四・旧経団連会長）が報告書「規制緩和について」（通称・平岩レポート）をまとめた。バブル崩壊後、財政負担の少ない景気回復策が求められていた。今の規制緩和の出発点と言える。
当時の官房副長官で、レポートを取りまとめた石原信雄氏によると、安全や健康、環境を守るための規制も「必要最小限とする」という表現を入れるかどうか、激論が交わされた。結局、緩和推進派の中谷巌一橋大教授、大田弘子大阪大客員助教授（いずれも当時）らが慎重派の省庁ＯＢを押し切り、盛り込まれた。
石原氏は「規制緩和が行き過ぎれば（格差拡大などの）弊害が起こるという議論はなかった」と振り返る。今の流れは予想していなかった。「規制緩和自体は悪いことではないが、敗者は切り捨て御免になっている。１９世紀の自由主義と同じだ」
弊害論が正しいとは限りませんが、存在しなかったという石原元官房副長官の言は疑わしいのではないでしょうか。というのも、「慎重派の省庁OB」がいたわけですが、仮に規制が自らの権益につながるからその緩和に反対というのが本音だったとしても、それを公言するはずがないからです。公言される慎重論は高い確率で弊害のおそれを説くものであったはずで、ただそれを認めると「抵抗勢力」に理があったとすることになるからこそ、そのような発言につながったように思われます。それ以外にどのような慎重論があるというのでしょう?
−−事後チェックルールは整っているか。
「そこは各官庁の腕の見せ所。人手とお金がかかるものだという認識が必要だ。現在は移行期で嵐の中にいる。この程度で我慢できずに放り投げるようでは、日本経済はうまくいかないだろう」
これは規制改革・民間開放推進会議の宮内議長（オリックス会長）に対するインタビューからの引用ですが、この言葉自体の是非以前に、現行不一致じゃないですか、と言いたいです。他人事のように「人手とお金がかかるものだという認識が必要だ」とのことですが、それを実現すべく宮内議長は何をしているのかということです。そうした方向で全体が動いているならさておき、そうでないのは皆様ご案内のとおりです。自分の役割でないというなら、それは縦割りではありませんか?
○ 宮内議長 （略）
ただ、やはり１つの物事を決める場合には、現在のところはその担当省庁がノーと言い続けますと、なかなか動かないと。内閣府という総合調整機能を持っているところは、懸命に説得するという意味で、我々の機能と余り違わないわけであります。そうすると、意見がどうしても調整できなければ、そこで止まってしまうか、総理の裁断を仰ぐということになりますけれども、一つひとつの問題についてそういうことをするわけにもいかないと。そういう意味では、やはり縦割りの省庁の力は強いなということは、依然として私は感じております。
平成16年度 第14回規制改革・民間開放推進会議 会議終了後記者会見録（webmaster注:強調はwebmasterによります）
言行から推し量るに縦割りを是認しているのかと思いきや、批判的であるようです。じゃあまず自ら縦割りを打破して次のような動きや、総人件費改革として人件費切下げを主導している経済財政諮問会議を何とかしてはいかがでしょう。自分たちは正しいことをした、後はやるべきことをやらなかったところが悪いと開き直るのは縦割りの弊害の最たるものではないかと（でもそうしてきちんと諮問会議を批判するならまだましで、すべては「抵抗勢力」の悪行のせいにし諮問会議とは馴れ合っているのが実態で・・・）。
国家公務員純減で新規採用３割抑制を決定
http://www.sankei.co.jp/news/060331/sei092.htm
政府は３１日、国家公務員５％以上純減に向け、配置転換や新規採用の３割以上抑制を柱とする「セーフティーネット」と、商工中金のサービス多様化などを盛り込んだ「詳細な制度設計に向けた論点整理」を決めた。行政改革推進本部（本部長・小泉純一郎首相）の持ち回り会合などで決定した。
新規採用抑制は平成１９年度から４年間にわたり、一部の職種を除き３割以上を削減。配置転換と合わせて、政府の「国家公務員雇用調整本部」が実施計画をまとめる。
帳尻は結局あとで合わせるのですか。。。
３割となるとかなり大きいので、人員配置をどうするか、また人事担当が頭を悩ませることになりそうです。
とまれ、これだけ好き勝手な運営が許される組織は他にそれほどありません。さぞかし苦労がない職場だと思うのですが、どうせ抵抗勢力の反対が多くて大変だとでも言うのでしょう。人には立場の違いがあり何でも思いどおりになるとは限らないことが世の常であることぐらい、常識的な経験をしてきている大人なら誰だって承知しているはずでしょうに。
2006-04-05
■ [law][government]地方公共団体の破綻法制
またまた毎日より、「縦並び社会・格差の源流に迫る：竹中人脈と強者の論理」ですが、ここで真っ先に取り上げられているのが地方分権21世紀ビジョン懇談会での地方公共団体の破綻法制についての議論です。よくよく見てみますと、本当にこんないいかげんな検討で政策決定してしまっていいのかという代物です。最大の問題は検討内容の柱の1つとして破綻法制を掲げておきながら、メンバーに破綻法制の専門家を1人も入れていない（その他の分野についても行政法学者（小早川先生）が1人入っているだけ）ということ。
＃破綻法制は法学の中でもマイナーな分野ですし、さらに地方公共団体の破綻に比すべき大型倒産は学界でどれだけ実態を把握しているかは極めて怪しいのが実情です（法曹でもその分野のプロと言えるのはほんの一握りです。例えば裁判所でいえば、事実上東京地裁でないと無理です）。
例えば毎日でも太田座長のメモに関して検討項目には「関係者の責任の取り方」として「首長」ばかりか「自治体職員」「住民」まで対象に含まれている
とされているように、住民責任が議論されています。太田座長のメモに先立って各メンバーから提出された意見を見ると、小早川先生や本間先生が住民責任を積極的に肯定しています。しかしちょっと考えただけでも、住民責任には次のような様々な論点があります。
- 例えば本間先生の意見として
状況発覚前4年間（選挙で当該首長が選任されてからの期間）の自治体の管理職職員・議員・住民に債務返済を要求すること（再建法制のなかでは、最終責任は自治体の意思決定に関わったすべての人に存することを明記すべき）
とありますから、首長を選任した住民の責任を求めるようであります。しかし、これには次のような問題があります。- 憲法上「すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない」（第15条第4項）とあり、憲法違反ではないでしょうか。
- 憲法違反ではないとして、より財政拡張的な落選候補に投票した者より現在の首長に投票した者の責任が重いといえるのでしょうか。
- 現在の首長以外の候補に投票した者で議会与党に投票した者には責任はないのか。その者に比べ、現在の首長に投票した者で議会野党に投票した者の責任は重いといえるのでしょうか。
- 以上の問題から全住民に責任を課すとすれば、現在の首長以外の候補に投票した者にはどのような帰責自由があるのでしょうか。
- かろうじて島田先生が指摘していますが、移転の自由との関係をどうするのでしょうか。引っ越せば責任なしなら先を争って人が出て行くだけでしょうし、かといって引越し先まで追いかけるならその執行体制はどうするのでしょう。
- 企業の破綻法制と対比すれば、株式会社の破綻に当たっては、会社法上の株主有限責任が当然にあてはまりますから破綻後の追加負担は求められませんが、株主に比べ住民の責任は重いといえるのでしょうか。株主は株を売れば退出可能ですが、住居の移転には当然ながらより高いコストが必要で、退出のハードルはより高いことも考える必要があるでしょう。
企業の破綻法制との比較からは他にも、
- 破綻の定義（企業なら支払い不能（及びそれに直結する債務超過）ですが、地方公共団体は債務超過が自然体です）
- トップの位置づけ（企業経営者には法的には破綻に係る賠償責任は追及されません（違法行為があれば別ですが））
- 労働債権の取扱い（企業においては優先的に保護されますが、職員にも責任を求めることとは整合的ではありません）
- 管轄（懇談会では第三者委員会を念頭においているようですが、司法で処理することとしている企業法制との違いは何に起因するのか）
- 再建案の策定プロセス（企業破綻においては、裁判官の職権決定もあり得ますが、原則は当事者合意です。どうも懇談会では第三者委員会の職権決定しか念頭にないようで・・・）
といった問題が考えられます（他にも探せばいくらでもあるでしょう）。
つまりはそれぞれの分野では専門家を集めたのかもしれませんが、こと破綻法制を考えるには素人の集団としか言いようがないのがこの懇談会のメンバー構成です。評論としてはともかく、法制化に耐え得る水準の議論であるとはどれだけ甘く評価しても言い得ません。竹中大臣に逆らうには抵抗感があるでしょうけれど、問題は問題だときちんと言っておかないと、後々法案作成段階で苦労するのはあなた方ですよ＞事務局の担当者の方々。そのまま法制化しなければ勝手なことをする抵抗勢力扱いですが、そのままの法制化など条文書きの良心が許すはずもないのですから。
■ [politics][economy]麻生外務大臣の対中発言
一般にはこちらの方が耳目を集めるのでしょうけれど、
麻生太郎外相は４日午前の記者会見で、中国の胡錦濤国家主席が先に小泉純一郎首相が靖国神社参拝を中止しない限り首脳会談に応じないとの考えを示したことについて「手法がわたしどもの理解を超えている」と述べ、不快感を表明した。
zakzak「麻生外相「手法が理解を超えている」と中国に不快感」
webmasterは次の部分の方がよほど気になります。
麻生氏は、この後の参院外交防衛委員会で、今後の日中関係について「同じ地域に同じような経済大国が出れば、経済の覇権を争わざるを得ない」と述べ、中国との経済面での競争が一層激しくなるとの見通しを示した。自民党の山本一太氏への答弁。
zakzak「麻生外相「手法が理解を超えている」と中国に不快感」
経済の覇権って何が言いたいのやら。各国の企業同士の競争であればともかく（ただこの場合、「経済大国」であろうがなかろうがですからこの意味での発言でないことは明らかでしょう）、国と国とがどう争うというのでしょう。知的財産権関連なら多少理解できないでもないですが、ブロック経済の陣地とりでもやるのですか（笑）?
2006-04-06
■ [economy][book]野口旭「エコノミストたちの歪んだ水晶玉」
Hotwiredでの「ケイザイを斬る!」を第II部に、その後の状況変化を踏まえた総括を第I部に配置する一冊ですが、第II部を読み返すと日銀総裁の選任に代表される様々なことが思い出されて懐かしく思います（まだ数年しか経っていないんですねぇ）。著者自身が本書は、デフレ不況がその深刻さを最もきわめていた2002年末から現在までにいたる、日本経済、日本の経済政策動向、そして日本の経済論壇についての、いわば「観察記録」である
「はじめに」と簡潔にまとめていらっしゃるとおりの特徴です。素直な感想を書くとこのまま賛辞で埋まりそうなので、あえて異議を申し上げれば2点ほど。
本書で目立つ意見として、福井体制の日銀に対する評価が甘いのですが（webmasterとはこの点で意見を異にします）、それは著者が常識人だからなのであって、webmasterの方が所属する業界の性質ゆえにもう少し世間の汚さというものに慣れているからでしょう（笑）。福井日銀は君子豹変したとしていますが（第9章）、今般の量的緩和解除で証明されたように本質は全く変わっておらず、ただ愚直な速水日銀とは異なりプレゼンがうまかったに過ぎないわけです。webmasterの予測としては、日銀が本当に変われるとしたらそれはバブル崩壊時の引締めとゼロ金利解除を失敗であると認めることができたときで、それができない福井日銀の限界はおのずと明らかでしょう。
著者が豹変の証拠としている財務省の大規模外為介入と並行しての当預残高引上げは、日銀自身が何度となく説明しているようにプルーデンスの観点からのものだと解すべきでしょう。失敗をおおっぴらには認めがたいので別の理屈をつけたわけでなく、本心からそう考えてのものだとwebmasterは思います。
本書の‐というより著者が常に唱える‐もう1つの主要な柱は、世間知と専門知の違いです。単純に対立構造をまとめるなら過てる世間知に対する理解されがたい専門知という構図だとwebmasterは理解しました。しかし、いみじくもケインズが「知的影響から自由なつもりの実務屋は、たいがいどっかのトンデモ経済学者の奴隷だ」と語ったように（山形さんの要約から引用）、実は世間知とは専門知をもって対立する者のそれとは異なる専門知に依存しているのではないでしょうか。
本書で取り上げられた例を見ても、例えば木村剛さんのキャピタルフライト論は、いかにも世間知受けしそうではありますが、今ではほとんど見る影もありません。サポートする専門家を得られなかったことが大きいのではないでしょうか。また、TFP低迷論についても、結局は専門家同士の議論で少なくともデフレ不況をそれだけで説明するには問題が多いことが明らかになったため、世間的には普及していないのでしょう。さらにはデフレは良いものではないのだとの認識が広まったことも。
この観点からは、本書において世間知的なデフレの原因＝貸し渋り仮説のみが批判されているのはいただけません（本書においても、実は、この種の単純な「貸し渋り」仮説の信奉者は、アカデミックな専門家の中にはほとんど存在していない
(p53)とされています）。確かに貸し渋り仮説には専門家の支持者は少ないのですが、追い貸し仮説には支持者は少なくありません。
不良債権問題の解消は小泉構造改革の主要な喧伝材料の1つですし、道路公団や郵政公社の民営化等について不十分だと小泉政権を批判する構造改革強硬派でも不良債権問題については評価する人が多々います。その帰結として、著者の観察とは異なり不良債権がなくなったから景気が回復したのだと考える人は決して少ないわけではありません。そうした世間知を支えているのは追い貸し仮説という専門知であり、まずはそこで決着をつけない限りは、世間知をいくら批判したところで浜の真砂は、ということになってしまうのではないでしょうか。
＃十分条件ではなく必要条件なのかもしれませんが。
最後に、本書を受けてリフレ政策支持者＝「声の出るゴキブリ」命名者の某アナリストがあれこれ書いています。コメント欄には飯田先生と田中先生（韓リフさん）が登場してやりとりもあるのですが、まだご覧になっていらっしゃらない方はぜひとも。言い訳の手本として使えますよ（笑）。
2006-04-07
■ [politics][book]奥島貞雄「自民党幹事長室の30年」
＃書き終わってから読み返してみるとあまり書評になっていないのですが、小泉路線によって失われたかつての自民党で模範とされた価値観がよくわかる一冊です。失われたことを良しと見るか悪しと見るかは人それぞれでしょうけれど。
本書で取り上げられる田中角栄から加藤紘一に至るまでの数々の幹事長経験者のほとんどは、既に鬼籍に入るか「上がり」状態にあるわけですが、唯一今なお旬である人物が含まれています‐小沢一郎。彼に関する記載がなければ史料としての価値しかない本書が、彼ゆえに今日的価値を有しているのだといえます。
著者が小沢幹事長（当時）就任時の第一印象について語る言葉は次のとおりです。
小沢の第一印象を記した私のメモには、こうある。「直球、剛腕。理念あるが独善的、専行的な面あり。情は薄いか‐」
(p234)
その後著者は幹事長としての小沢議員に仕える中で愛想をつかしていったと語るわけですが、実際のところ、著者は自ら書いたことの意味がよくわかっていなかったのだろうとwebmasterは思います。以前民主党と自由党の合併や年金未納問題に絡めて書いたことではありますが、結局は彼の政治スタイルは理念だけが先行し、それをいかにして実現させるかの手練手管が致命的なまでに欠けていると言わざるを得ません。豪腕といっても単に力押ししか選択肢を持っていないだけの話です。そうした兆しは著者の第一印象にすべて現れていて、ある意味予想通りで何か裏切られたというわけでもないのに、なぜ著者は彼を嫌うに至ったのでしょうか。そこに彼の政治スタイルの秘密があるように思えます。
手がかりは「情は薄いか」の一言でしょう。著者が非難する彼にまつわるエピソードは、つまるところ他人の事情を斟酌できないということだとまとめられます。懐が狭いというか器が小さいというか人間的魅力がないというか、他の幹事長経験者について著者が紹介しているような人間臭いエピソードがないからこその反発であるように見えます。でもそれは情が薄いという言葉で表せるものかと言えば、webmasterは違うのではないかと思わざるを得ません。
対照のため小泉総理を考えてみましょう。彼は他人に対する情の薄さでは政界一ではないかと思われるわけですが、著者は決して否定的に見ているようではありません‐幹事長経験者ではないので、断片的にしか関連する記述はありませんが。もちろん現職の自民党総裁に対して少し前まで自民党職員だった人間がいかほどのことが言えるのかという側面はあるにせよ、著者がベストと位置づける田中角栄の対極にあるにしては妙な話です。
となると、「情」といっても他人に向けたものという意味ではなく、感情を窺わせるかどうかが問題ということではないかと思われます。小泉総理は他人に対する情は薄いにせよ、多分に自己陶酔するタイプですから、自らの感情を外部に垂れ流すわけです。そこには人間味があり、情があると。他方で小沢議員にはそれがありません。似通った話として、小泉総理のような丸投げは小沢議員には無理でしょう。
そうした目で本書の記述を読み直してみると、他人の事情を斟酌できないと先に書いたことに別の意味が見えてきます。彼が側近政治・取り巻き重用と評されることの裏返しですが、要すれば著者は彼の感情に触れられるインナーサークルには入れなかったということで、小沢議員はあくまでそうしたものをごく近しい人々にしか開陳しなかった点が問題なのでしょう。インナーサークルに入れない人に対しては理屈・理念しか見せないわけです。彼から離れた人間が極めて悪し様に評するのも、インナーサークルからはじき出され、かわいさ余って憎さ百倍だと考えれば納得がいきます。
そこに見えるのは、シャイで臆病な人物像。本当の自分はごく親しい人にしか見せることができず、ほとんどの人に対しては理屈で客観性を持たせる＝自らの個性から切り離した何がしかでないと接することができないということではないでしょうか。そんな人間が他人の心のうちを掌を指すように読めるはずもなく、権謀術数が不得手であるのも当たり前です。
＃塩野七生さんが大スキピオに関してリーダーの資質として触れた「セレーノ」（明朗さ、快活さ）のなさにもつながるように思います。
先に紹介した以前のテキストで、webmasterは小沢は神輿に担がれた方が輝く存在であり担ぐ側にはむいていないのだ
と書きましたが、より一般化するなら適任はイデオローグであってリーダーやオーガナイザーにはからっきしむいていないということなのだと思います。トップに立つなら神輿に徹することができるよう優れたオーガナイザーが必要ですし、そうでないなら組織をまとめ率いることができるトップの下で切り込み隊長に徹する方が活きるでしょう‐小泉総理にとっての竹中大臣のように。
＃といっても、竹中大臣には必要ならオーガナイザーだってできる人間の幅があるでしょうけれど。
さて、本日は民主党代表選ですが、以上のwebmasterの見立てが正しいなら、下馬評どおり彼が勝つことは民主党にとって決してよいことではないでしょう。むしろ負けた上でテレビにでも出まくって小泉批判・自民党批判を一手に引き受けるようなポジションにつく方が展望が開けてくるはず。しかし、トップがその場合菅議員であることと（前原執行部が若さで失敗したからこそ、トップはやはり若手にして執行部をヴェテランで固めないとダメでしょうに）、ナンバーツーではすわりが悪い虚像が払拭できていないという問題がある以上、その道は依然として厳しいといわざるを得ないのですが。
＃改革という手段を目的視している今の民主党に党勢を回復して欲しいわけでは決してないのですけれども（笑）。
2006-04-08
■ [economy]無税国家の不可能性
バーナンキの背理法は無税国家は不可能であることを前提としているわけですが、それに対して徳保さんから次のようなご意見が。
物価の上昇がなく、年率5％の経済規模拡大があるとする。このとき単純には、通貨の供給量も5％増やすことになるのだろう。このとき仮に国家予算が経済規模の5％なら、無税国家は実現できるんじゃないの? これが第一の疑問。山崎元さんのブログのコメント欄で飯田泰之さんが「貨幣発行益を国債の償還に使って増税を回避すべし」と主張されていますが、それが可能なら無税国家も不可能でないはず。全額を発券銀行引受の国債で賄うわけ。
「無税国家は本当にありえないのかな?」（@趣味のWebデザイン4/7付）
結論から言えば程度によっては可能です。例えば日銀納付金（業務概況書によればFY98:14,360億円、FY99:10,858億円、FY00:12,581億円、FY01:13,904億円、FY02:5,053億円、FY03:472億円、FY04:1,690億円）の範囲内ですべての歳出を賄えるなら、すなわちそれは無税国家です。つまりは程度問題ということになります。
ではどの程度までなら可能なのでしょうか。徳保さんは毎年のマネーサプライ増分を念頭に置かれていますが、単純形として全ての歳出を紙幣印刷で賄う無税国家を想定すれば、毎年の増分はマネーサプライではなくマネタリーベースのそれでなければなりません（つまり、信用乗数の逆数分だけ規模が小さくなります）。
ではインフレを招かないという条件の下でマネタリーベースは毎年どの程度増加させられるのでしょうか。幸いにしてマネタリーベースの増加についてはマッカラムルールという基準が存在します。
（略）マッカラム(Benett T. McCallum)は、名目GDP成長率の目標を設定し、それに応じてマネタリー・ベースの供給量を決めるルールを提唱しています。（略）
「マッカラム・ルール」は、現実の名目成長率が目標成長率を下回ったときにはマネタリーベースの増加率を上昇させ、目標成長率以上の成長を達成したときにはマネタリー・ベースの増加率を引き下げるという構造をもっています。具体的には、
マネタリー・ベース伸び率
＝目標名目成長率＋α（目標名目成長率−前期の名目成長率）＋調整項です。「マッカラム・ルール」は、名目成長率だけではなく、同時にマネタリー・ベースの流通速度に関する調整項を含めた政策ルールですが、ここでは割愛します。マッカラムは安定化効果が高いαの値として0.25を推奨しています。
岩田規久男、飯田泰之「ゼミナール経済政策入門」、p356（webmaster注:原文のピリオドとコンマを句読点に変えてあります）
中長期的平均を考えるとして、
- αは目標に対する上下のブレが相殺されるとの前提を置き、
- 信用乗数は一定で調整項はゼロとみなせば、
結局は「マネタリーベースの伸び率＝目標名目成長率」という関係が残ります。徳保さんの前提である5%経済成長（名目値として以下処理します）を共有するなら、マネタリーベースの伸び率もまた5%ということになります。それっていくら?
マネタリーベースのストックが直近の計数で言えば110兆円程度ですから5.5兆円、他方で（CY2005の名目GDPが503兆円〜同Q4の同年率換算季節調整値が507兆円（2次速報）ということですから、だいたい対GDP1％強の範囲内に政府支出を抑制できるなら無税国家は可能ということになります（それを超えるとインフレが発散することになるでしょう）。
これだとデフレの影響で異常値になっているかもしれませんので、デフレがなかった場合の試算もしておきましょう。安達誠司「デフレは終わるのか」では、目標名目GDP成長率が4.5％だった場合のマッカラムルールに基づくマネタリーベースを試算しています（p84、93年以降）。その際の2004年に到達したストック量は（グラフなので目分量で）200兆円程度、その5％は10兆円。93年の名目GDP475兆円から毎年4.5％成長で2004年の名目GDPは約770兆円になりますので10兆円ですと対GDPで1.3％程度、やはり1％強というのが無税国家として許容される政府支出限界の相場のようです。
ところで飯田さんは「貨幣発行益を国債の償還に使うことと、日銀が国債の買い切り額を増やすのは同じこと」とも主張されている。これも何となく納得してたんだけど、じつはいろいろよくわからないところがあります。先の無税国家の仕組みでは、どんどん国債の残高が積み上がる。返す気もないのに借金ばかり増えるのは気持ち悪い。じゃあ国債を引き受けた発券銀行が「債権放棄」したらどうなるのか。これが第二の疑問点。
日銀が国債を買う場合、その時点で既に日銀券は発行されているわけだから、「債権放棄」しても経済に影響を与えないような気がする。その一方で財政不安は解消される。何も悪いことがない? でもリフレ派の本でも「買い切り」までは書くけど、「債権放棄」はいわない。何故なのかな。金融引締めの際に売り物がなきゃ困る? でも半分くらいは「債権放棄」していいような……。
「無税国家は本当にありえないのかな?」（@趣味のWebデザイン4/7付）
発行時点では同じですが、償還の有無が異なります。債権放棄した場合は政府は償還財源を手当てする必要がなくなりますが、そうでないかぎりは日銀に返済するため、究極的には徴税しなければなりません。日銀が無期限で借り換えに応じるなら実質的に債権放棄に等しくなり、先に述べた単純形である印刷紙幣の財源直接充当と実質的に変わるところがなくなります。
2006-04-09
■ [economy][media]毎日新聞の理想国家は・・・
まずは社説から。
不況で失業者が増え、パートやフリーターでしか仕事がない。そんな状態が長く続いた結果、格差が拡大してしまった。格差が生じにくくするには、景気が過熱したり、激しく落ち込んだりしないようにすべきだ。
毎日「視点 格差社会考・蓄財しなくてもすむ社会にしたい」（4/7社説）
タイトルが不安を掻き立てるわりには無難な書き出しです。毎日のことですからデフレ下で凍り付いて変動しなくなった景気を理想としているのではという懸念もありますが（笑）。
そこで、逆に仕事の中身を点検し、非効率・不採算の分野を整理して、仕事の質や効率を高めることにより経済を改革するという考え方が出てきた。
その際、仕事が効率的に行われているのかをちゃんと判定しないと困ったことになる。しかし、そんなことができる人は、政治家にも官僚にもいそうもない。そこで、判定は市場の役割ということになった。
（略）
ただ、市場の判定と言っても、詰まるところ株価であり、株で大もうけをした人たちがいて、その他の人はそのおこぼれにすがるという仕組みとも言える。
毎日「視点 格差社会考・蓄財しなくてもすむ社会にしたい」（4/7社説）
市場の判定というのは提供する財やサービスが売れるかどうかというのが基本であって、市場の判定＝株価というなら業況が好調なのに株価が低迷したゆえに破綻した企業がどれだけあるか、それが流動性リスクを顕在化させた例が考えられないわけではありませんが、あったとしてもごく少数でしょう。といいますか、この程度の見識に基づいて市場メカニズムを批判していたのですか?
しかし、金持ちほどお金をためるのが好きだから、お金が滞留しがちだ。その結果、消費が増えず不景気の原因をつくりやすい。株式市場が経済の中心となるため経済のカジノ化の問題も起こる。
毎日「視点 格差社会考・蓄財しなくてもすむ社会にしたい」（4/7社説）
高額所得者の限界消費性向（所得の増加に伴って消費が増加する割合）が低額所得者のそれに比べて低いのは事実ですが、消費されない分＝貯蓄は投資に必要な資金を提供するわけで、全員が宵越しの金を持たない方が望ましいなんてトンデモな議論は聞いたことがありません。金持ちが多いと「消費が増えず不景気の原因をつくりやすい」って、証明できたら日本人初のノーベル経済学賞受賞間違いなしですな（笑）。
景気の変動を小さくし、投機によって経済が大きく揺さぶられるような事態が起こらないようにするには、お金をため込まない社会という考え方もありうる。
お金をためなくてもやっていける社会にすれば、消費不足による不景気や、投機が引き起こすバブルも発生しにくくなるはずだ。
毎日「視点 格差社会考・蓄財しなくてもすむ社会にしたい」（4/7社説）
貯蓄せず所得の全額を消費に回すと、所得の変動がすべて消費の変動に反映して景気の変動が大きくなることぐらいわかりませんかねぇ。好景気の際には金利が上昇するので貯蓄しよう（＝消費を減らそう）とか、不景気の際には所得が減少したので貯蓄を取り崩して消費を増やそうとか、そういった動きがあることぐらい少しは想像してくださいまし。
とはいえ、機会の平等や自己責任にはどうもしっくりしないものを感じる。周囲との調和を重視する中で形成されてきた日本の風土に、自己責任や自己救済はそぐわないと思うからだ。
抜きんでた金持ちにならなくても、出世や見えといったちょっとした欲望が満たされれば、それなりに満足するのが日本人なのではないかとも感じる。
毎日「視点 格差社会考・蓄財しなくてもすむ社会にしたい」（4/7社説）
若干脱線ですが、根拠のない思い込み日本人論乙。
機会の平等、自己責任というが、投資や投機による利殖に血眼になる社会より、蓄財しなくてもすむ社会を目指すべきだ。
毎日「視点 格差社会考・蓄財しなくてもすむ社会にしたい」（4/7社説）
以上の論説、好意的に解しても共産主義社会を目指す提言ですし、冷静に解せばチラシの裏に書くべき妄言でしかありません。こんなものを書いて給料をもらい、かつ読者から金を取るのですからいいご身分ですね（笑）。
他方でこの前日にはこのような記事も。
福祉作業所「ふれんどりぃ」（埼玉県北本市）の知的障害者２７人は、全員が保険業法の規制を受けない無認可共済の「やまびこ互助会」（会員約５２００人）に加入している。
宮本修さん（２２）は肺炎でたびたび入院する。安い掛け金で済む互助会の給付金が家計の助けだ。母きみ子さん（５０）は「保険会社には、障害者というだけで加入を断られた」と言う。
その互助会が昨年４月の保険業法改正で、保険専門スタッフをそろえるよう迫られている。金融庁は「共済の財政を健全化し、消費者を保護するため」というが、事務局は「掛け金収入のほとんどが人件費などに消えてしまう」と心配する。
金融庁は０４年１月、一枚の要望リストを添え、無認可共済への規制を金融審議会に諮った。リストは保険の業界団体や米国が総合規制改革会議（宮内義彦議長）に提出した要望の抜粋だった。最も強い表現を使ったのは「すべての共済に保険会社と同一の規制」を求めた米国。背景には共済にシェアを奪われる危機感がある。
（略）
その前年の秋、共済をめぐる動きがすでにあった。在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）が政府に規制を求め、米国の対日規制緩和要求リスト「年次改革要望書」にも盛り込まれていた。
毎日の理想は共産主義でかつ排外主義というと・・・冷戦下のアルバニア?
ちなみにこんなことを言う毎日だって、それが正しいなら外資の走狗になってしまうのですが（笑）。
無認可共済
不特定多数の人たちに対して営業活動を行う保険業と異なり、共済は限られた会員や組合員を対象に、出資した基金で医療費や葬儀費などを共済金として支払う組織。規制法や監督官庁があるＪＡ共済や全労済などの認可共済と異なり、無認可共済には規制法も監督官庁もなく、販売方法や共済金の支払いなどを巡り、苦情や相談が増加している。
毎日「ニュースな言葉 無認可共済」（2004年6月9日）（webmaster注:強調はwebmasterによります）
2006-04-10
■ [economy]インタヴュー・ウィズ・クルーグマン@日経
余計な地の文などいらないので問答を全部載せてほしいのですが。
米プリンストン大学の記念行事で来日中の同大のポール・クルーグマン教授は8日、日本経済新聞社のインタビューで、名目成長率を政策目標として政府・日銀が共有する案について「中央銀行の使命は物価安定。金融政策は財政を助けるためにある訳ではない」と指摘。中銀の独立性の観点から問題があるとの考えを強調した。
クルーグマン教授は量的緩和解除後の日本の金融政策について「日本はデフレ脱却が見えつつあるが、早すぎる利上げでデフレの長期化に苦しんだ1930年代の米国の教訓もある。2％程度の物価上昇率の定着などを確認してから利上げすべきだ」と語った。その一方で、高い名目成長率を実現するために、日銀に超低金利の維持を求める声があることに対しては否定的な見方を示した。
答えだけでなく問いも載せてほしいのはどんな誘導尋問をしているか知れたものではないからですが（笑）、ここからクルーグマンの言いたかったであろうことを憶測すれば次のようなことでしょうか。
- 名目成長率目標に対して否定的なのは、FRBが失業率をも目的に組み込まれていたため利益相反になったり（インフレ率と失業率とがトレードオフにあるというフィリップスカーブが前提）、あるいは失業率を重視しすぎてスタグフレーションの基盤を作ってしまったヴォルカー以前の政策運営が念頭にあるのではないでしょうか。
- 財政を助けるためという言及は、それこそどういう質問に対するものなのかが知りたくありますが、インフレのおそれがあるときでも国債の利払いを抑制するために低金利政策を、という指摘に対するものではないでしょうか。逆に言えば、インタヴュアーが名目成長率目標について、相対的な高成長率・低金利をそのようなものとして紹介したのではないかと。
- 2%インフレの定着を確認してから利上げすべきだとの見解からは、今般の日銀の措置をwebmasterと同じくデフレターゲットと捉えているのではと察せられます（自意識過剰気味であることは率直に認めます）。ターゲットの設定として水準は二の次と考え評価する向きもあるわけですが、期待インフレ率への影響を考えると設定しないほうがましだったようにも（結果によっては杞憂に終わるかもしれませんが）。
ちなみに「早すぎる利上げでデフレの長期化に苦しんだ1930年代の米国の教訓」とは次のようなものです。ぜひとも同じ轍は踏まぬようにしていただきたいと思うのはwebmasterだけではないでしょう。似ている点が多すぎ・・・。
FRBは、(1)デフレ脱出後のインフレ率がほぼCPIベースでプラス2.5％程度で安定的に推移していること、(2)同時に、株価の上昇および鉱工業生産指数の上昇テンポが急激であること、から、金融政策を「平常」時に戻すことを意図し、ついに「出口政策」の実施に踏み切った。
当時のFRBによる「出口政策」は以下の三つの方法で実施された。
- 預金準備率の引上げ:FRBは、1938年8月15日、37年3月1日、37年5月1日の3回にわたって預金準備率を引き上げた。第一回目には50％、第二回目には16.6％、第三回目には14.3％の引上げが行われた。
- 国債売りオペ実施
- 金の不胎化政策
（略）
このような金融政策の「平時」への転換は、景気回復の一種の「慣性」からそれほど大きな影響を与えなかったが、半年から一年程度のラグを持って、株価や生産に悪影響を及ぼし始めた。アメリカ経済は再び、デフレ・スパイラルの危機に陥った。景気悪化に見舞われた1938年から39年にかけてのCPIの平均上昇率はマイナス1.7％の下落、鉱工業生産指数上昇率はプラス1.7％であった（鉱工業生産は1938年11月に底を打った。それまでは、年率換算で平均マイナス23％の下落を記録した）。すなわち、アメリカは事後的に見れば、「早過ぎた」政策転換によって、再び、デフレ・スパイラルの危機に陥ったのである（俗に「1937年恐慌」と言われる）。
The Banking Act of 1935（1935年銀行法）で、金融政策に対し、独立的にコミットできる権限を獲得したFRBは、実質的な金融政策の権限を奪回することを意図していたと考えられる。デフレを克服し、経済成長率も高まった1935年以降のFOMCでは、
- 超過準備の積み上がりは将来のインフレリスクにつながりかねない
- 1929年のバブル崩壊の教訓を鑑みると、1935年に入ってからの株価の急騰は、早めに抑制しなければ、将来に深刻な禍根を残しかねない
という議論が高まり、「出口」を模索する動きが強まった。そこへ、イギリス、フランスへの配慮からこれ以上のドル安政策は採れなくなりつつあったこともあり、FRBに半ば説得される形で、ルーズベルト大統領が、株価上昇の悪影響を懸念するスタンスに転換したころを見計らって、FRBはついに「出口政策」を実行に移した。
じつは当時のアメリカでも、同様の議論がなされた。つまり、「超過準備は経済にどのような影響を与えているのか」そして「超過準備の引下げは経済にマイナスの影響を与えるのか」という点である。結論としては、FRBは、超過準備の積み上がりの影響を軽視したためにアメリカ経済は、1937年から38年にかけて再びデフレに陥ってしまった。
当時のFOMC内での議論では、超過準備は「無駄金」ではなく、むしろ、デフレ予想が完全に払拭された場合には他資産へシフトすることによって、「過剰流動性」を生み出し、将来のインフレ要因になると考えていたようである。当時、超過準備はその額の11〜12倍程度のマネーになりうるとの推計がなされた（つまり、超過準備の信用乗数は11〜12倍）。
一方、早期の出口政策に対して慎重な見方をするエコノミストは、中央銀行による貸出残高との比率に注目していた。（略）この考えに立てば、超過準備は金融危機リスク、すなわち、デフレリスクが完全に払拭されれば、自然と減少に転じるものであり、超過準備の削減は、超過準備が他資産へシフトするという現象によることが確認されて初めて実施すればよいという解釈になる。
どちらの考えが正しかったかは、結果を見れば一目瞭然であった。所要準備率の引上げによって超過準備が吸収されて約半年後から株価は急落（付随して追加的な緩和も実施されなかったことからマネタリーベース残高の伸び率も急減）、そして、その半年後から、景気は急激に悪化し、再びデフレ圧力が高まった。すなわち、インフレ率、経済成長率とも一見、正常化したように見えたが、実際にはデフレ圧力は完全には払拭されていなかったのである。
安達誠司「デフレは終わるのか」、pp88-96
2006-04-11
■ [economy]2026年の日本‐another nightmare‐
＃本エントリは「2026年の日本」（@分裂勘違い君劇場4/9付）に多大なるインスパイアを受け書かれ、意図的に多くの部分をコピペしています。本エントリをお楽しみいただくために、まずはそちらを先にご覧いただきますようお願い申し上げます。
西暦2026年。
PC上のテレビ会議の品質は、直接会って話をするのとさほど変わらないほどに向上した。回線容量やモニタサイズ&解像度の劇的な増大の必然的帰結だ。相手の表情や息づかいのわずかな変化すら感じ取れるほどだ。マイクやWebカメラの性能向上も寄与しているだろう。
これにより、会社によっては、取引先の会社を訪問する回数が激減した。出張の回数も激減した。在宅勤務が激増し、そもそも会社のオフィスに通勤すること自体が大幅に減った。会社によっては、出社は、ほとんど儀礼的な意味しか持たなくなった。オフィスを次々に縮小したり、閉鎖する会社があいつぎ、オフィス自体を持たない会社すら登場した。
そして、この膨大な回線容量を通じて、海の向こうから、安価で品質のよいサービスが津波のように押し寄せた。インドやフィリピンをはじめとする、発展途上国の膨大な人口は、ついに貧困から抜け出す突破口を見つけた‐ように見えた。それは、ネット経由の知識労働提供という突破口だった。何十億という、すさまじい人口が、豊かさを求め、地響きをあげて、突進を開始した。
もはや、ネットを経由して海の向こうから提供される知識労働力は、ソフトウェアプログラムやWebサイトの開発、保守、運用だけではない。また、家庭教師のような、典型的な知識サービスだけではない。
家庭、ビル、工場、商業施設、いや、都市そのものが、無数のネットワークカメラ、センサー、ネットワーク経由リモートコントロールされる様々な機器の網の目に覆われることにより、仕事や生活の空間における実に多くのサービスが、海の向こうから、ネット経由で運用されるようになったのだ。ビルやマンションの廊下、公共スペース、駐車場などでは、警備ロボットや、お掃除ロボットですら、海の向こうの警備員や掃除夫がコントロールするケースがどんどん増えてきている。
もちろん、性産業も例外ではない。ネット経由でコントロールされる様々な性器具が開発され、イノベーションを繰り返し、海の向こうから、大量に押し寄せた。なにしろ、かすかな表情の変化や、息づかいまでがリアルに伝わるほどの回線容量なのだ。
そもそも世界最古の職業は売春であった。また、前世紀の終わり頃、それまで一部の研究者のものでしかなかったインターネットを、一般人にも普及させる大きな原動力の一つとなったのがポルノサイトであったのも偶然ではない。経済というものの本質がそこにはある。あらゆる経済活動は、徹底的に突き詰めると、人間の欲望にたどり着く。人間の欲望こそが、あらゆる経済活動の「唯一」の動力源であり、これ以外に経済の存在理由などない。もし、人間から、あらゆる欲望が消失したら、世界経済そのものが、完全に消滅する。そして、人間のもっとも基本的な三つの欲求である、食欲、性欲、睡眠欲に基づくサービスの中で、ネット経由で提供するのに、もっとも適したサービスが、性欲のサービスなのだ。
さらに言うと、性サービスは、音楽と同様、言語の障壁があっても、なんとか成り立ってしまうところがある。たとえ、あまり勉強の得意でない少女が、けなげにも一生懸命憶えた、たどたどしい英語であっても、身振り手振りとの組み合わせでなんとかサービスとして成立してしまう。
また、エイズ禍に悩んでいた途上国の政府とも、利害が一致した。黙認するどころか、性産業のネット化を後押しする途上国政府すら出てくる始末だ。もちろん、エイズの恐怖におびえながらも、今日を生き抜くために、体を売っていた売春婦たちにしてみれば、命の危険なしに収入を得られると聞いて、飛びつかないはずがない。
もちろん、買春する側の先進国の男性にしてみても、リアルの性産業に比べて、膨大な数の女の子の選択肢がある。過去画像や動画をじっくり吟味し、納得のいくまで選ぶことができる。性病、とくにエイズの心配がない。そればかりか、表情や息づかいが感じられるほどのリアルさに加え、ほとんどどんなポーズでもとってくれる。はじめは抵抗のあったが、やがて当たり前になった、お互いの性器に装着したネットワーク対応のさまざまな性器具をコントロールして行われるさまざまな双方向プレイが、エロ雑誌を買うような値段で買えるのだ。そして、コストパフォーマンス的にすばらしいだけでなく、複数の少女を同時に調達したり、さまざまな服を着せたり、いろいろなシチュエーションプレーをさせたり、少女同士を絡ませたり、データグローブとボディースーツでさわりあったりと、イノベーションと創意工夫が繰り返され、急速に多様で充実したサービスが開発されていった。インターネットのサービスは、地理的な障壁や囲い込みがないため、常に、全世界が競争相手であるし、容易に相手のイノベーションを取り込めるので、リアルでは考えられないほどのすさまじい速度で進化していくのが常だが、ネット経由の売春も、その例外ではなかった。
そして、ネット以前の労働力流通において、ベルリンの壁よりもはるかに強固な障壁としてたちはだかっていた国境という壁が音を立てて崩壊したあと、最後に残ったのは、言語という壁だった。翻訳というのは、多くの人間が考えている以上に、高度に人間的な作業であり、機械翻訳には、どうしても限界があるのだ。そして、Yahooやマイクロソフトを絶対君主に押し上げた、あの悪夢のようなネットワーク外部性の効果が猛然と働き始める。ネットワークの価値は、そこにつながっているノードの数の自乗に比例する、というアレだ。
流れが決定的になったのは、主に、発展途上国で高等教育を受けた者たちの集団が、インターネット経由で家庭教師をやり出したあたりだろう。発展途上国では、せっかく高等教育を受けても、高等教育を生かせる産業自体が少なかった。このため、就職先のない大学や大学院卒の優秀な人々が、ネット経由で家庭教師をやり出したのだ。
先進国の知識労働者たちは、自分たち自身が、高度に競争的な知識経済社会を生き抜くために、基礎的な知力を鍛え上げることの重要性を痛感していたので、自分たちの子供に優秀な家庭教師をつけることの重要性をよく理解しており、すぐにこのサービスに飛びついた。
その頃には、すでに、実にたくさんのソフトウェアシステムの開発、保守、運用が、インドをはじめとする途上国で行われるようになっていたし、英語圏の国での電話案内の向こうには、インドやフィリピンのテレフォンオペレータがいて、英語ベースでネットワーク越しにサービスを購入するという経済の流れはすでに形成されつつあった。そして、その、新たな経済潮流は、急速に拡大し、競争が激化し、淘汰が生まれ、価格は低下し、質は向上していった。
こうして、英語による知識労働力の潮流がネット経由で怒濤のように流れ出すと、他の言語によるネット経由サービスとの間に、価格に大きな差ができはじめた。その要因は、いくつか考えられるが、まず第一に、知識労働力提供者の、生活コストの差が、大きく価格に反映するという要因がある。特に、日本のように、生活コストの高い国の家庭教師の賃金は、生活コストに占めるその許容度の高さを反映して高くなるのに対して、途上国の家庭教師は、生活コスト自体が、日本より遙かに安価であるため、より安い賃金しか労働力の見返りとして得ることができない。
他方で、発展途上国では、高等教育は英語で行われることが多い。明治の初期に、たくさんの外国語に対応する日本語の訳語を造語した日本に比べると、そもそも、母国語では、高度にアカデミックな議論をすること自体が困難なのだ。それに加え、教授陣の多くは、英語圏の大学で学位をとっている。さらに、英語を話せることがステータスであるということもそれに拍車をかけている。
このため、こと、高等教育を受けた人口の言語比率で言うと、英語人口が、圧倒的に多く、労働力の供給量が多い。需給バランスで見ても、英語知識労働者の供給量は、その潜在需要と比較しても、あまりに多すぎた。
さらに、ロングテールの法則が、決定的な影響を及ぼす。知識というのは、本質的に、スケールメリットが強くきく。経済が多様化し、ニッチな知識サービスになればなるほど、国内の知識サービス消費者で十分な需要を確保できる国は限られてくる。スケールメリットがきかない。いや、今の時代、一国という概念は、時代遅れである国がほとんどで、それ自体で需要を確保できない地域は「英語圏」に次々と組み込まれていった。実際、すでに四半世紀も前の西暦2000年の段階ですでに、ニッチな分野のソフトウェア工学についての本など、英語でしか出版されない書物も多かった。
また、時代の流れは、ますます加速度的に速くなっており、どれだけ早く最新の知識が手に入れられるかが勝負の分かれ目になることもあり、英語の情報が母国語に翻訳されるまでの数ヶ月間に、海の向こうのライバル企業に差をつけられてしまうことにもなる。
こうして、日本をはじめとする、一国で需要を確保できる限られた非英語圏では、全地球規模での激烈な価格競争を通じてオリジナルの英語ソースの入手価格が限りなく低くなった結果浮いたコストを、それぞれの言語への移植につぎ込み始めた。すでに、四半世紀前の、西暦2000年代ですら、新生銀行のシステムがインドのソフトウェア開発会社に発注され、1/3のコストと1/10の開発期間で開発されるなど、めざましい成果が生まれつつあり、その兆候は見え始めていた。そして、そのように、途上国の知識労働力を縦横無尽に使いこなすには、2000年代においては、自社の業務が、徹底的に英語化されていなければならなかった。なぜなら、ソフトウェアシステムの開発とは、あくまで設計作業であり、橋やダムを作るような製造行為とは、決定的に異なるからだ。仕様書を書いて、それを翻訳して、それを渡して、はい終わり、では、すまされない。その頃から、すでに、ソフト開発とは、本質的に外注することの不可能な、ほとんど経営行為ともいえる、会社にとってきわめて本質的な行為であることが、理解され始めていた。つまり、自社の業務システムを外部の会社に開発してもらう場合、それは、外注を使うと言うより、むしろ、コラボレーションになるのだ。
このため、発注元の社員は、トップマネージメントはもとより、末端の仕様の細部をつめる担当者まで、すべてのドキュメント作成、メール、打ち合わせを、密に英語で行うことが必須になっていく。それを母国語に変換するプロセスのコストを乗せても十分に捌けるだけの需要がない国においてはすべてが英語化され、そのコストを賄えるだけの経済力のある国の企業のみが、そのような英語化をしなくてもなお競争力を維持することができた。もはや、ソフトウェアエンジニアリングは、あらゆるビジネスの根幹となっており、ここでの劣勢は、ビジネスそのものの敗北に直結する。ここで妥協は許されない。
そうして、日本語のような限られた言語においては言語の翻訳にとどまらずシステムそのものを移植する産業が成立したが、それに従事する労働者の収入はうなぎのぼりであった。誰もが一刻も早く触れたがっていたのだから。他方で英語圏に組み込まれた諸国の労働者は、生まれ育つ母国語、国際市場に参入するために必要な英語のバイリンガルでは、例外的に高収入を享受する「勝ち組」を除き英語習得に要するコストすら下回る程度の収入しか得られず、一部の言語センスに恵まれトリリンガルになれる者のそれとは格差が生じていった。とりわけ日本語は、そうした独自に存続可能な非英語言語‐例えばフランス語やドイツ語‐の中で際立った独自性を有しており、英語圏途上国労働者にとっての参入障壁が高く、当の途上国のみならず自らは厳しい競争にさらされているとの危機感を持つ英語圏先進国からも、日本は言語という非関税障壁で自国の労働者を保護しているとの非難も当たり前になっていた。
それに加えて、オンラインの家庭教師サービスは、同じ値段なら、英語ベースの家庭教師の方が圧倒的に優秀だし、また、同じ品質なら、圧倒的に価格が安かった。このため、母国語での高価格サービスを受けることができない子供たちは、幼い頃から、英語ベースでオンライン家庭教師サービスを受けて育つことになった。また、旧植民地時代からのエリート階級を対象とする私立の小中学校の中には、そもそも、学校自体が、多くの海外の優秀な教師をかかえることを売りにし、ごく少人数のクラスと、マンツーマンの指導を安く提供することを売りにするところまでが出てきていた。
そうすると、英語で知識を獲得した子供たちは、アカデミックな話題になると、たとえ家族のあいだですら、英語混じりになったりするし、会社で毎日のように英語を話している両親も、めんどくさくなって、家庭での会話も英語になりがちになっていく。
しかし、このような経済の変化は、高品質テレビ電話もたらしたインパクトのうち、ごく些末的なことに過ぎない。むしろ、より本質的で、影響が大きかったのは、テレビ会議のログがとられるようになったことである。ストレージコストが劇的に安くなったこともあって、基本的に、そう望むのであればほとんどのテレビ会議の動画ログがサーバーに蓄積されるようになった。それらは、縦横無尽に検索できるようになっている。ムービーファイルの中の音声は、音声認識ソフトにより、完全ではないにしろ、ある程度の精度でテキストファイル化されているし、そのテレビ会議システムで使われたワープロ、表計算、プレゼンテーション資料中に使われた文字列でも検索できる。ホワイトボードに書き殴られた文字列も、ある程度認識される。もちろん、時系列グラフとして表示でき、ある特定の人物の発言している部分だけ、動画ブラウズするようなことも簡単だ。
そして、社員の顧客、同僚、上司、部下、フリーの外部スタッフとのやりとりを含め、望まれるもののすべてがログにとられており、それがサーバに蓄積されていく。これにより、いちいち無駄に多くの会議に出なくても、あとから、会議のログを検索し、重要な部分のムービーだけを再生しておけば、事足りるようになる。また、言った言わないでもめることもなくなる。さらに、各人のパフォーマンスが、極限まで透明化されていく。上司が部下の人事評価を行うとき、この過去ログが、抜き打ち検査される。そして、その上司の評価が妥当であるかを、上司の上司が抜き打ち検査する。もし、上司が、ゆがんだ評定をしたとすれば、上司の上司によって、上司の評定が下がることになる。
また、取引先とのやりとりも、いつでも抜き打ちでログを調べることができ、段取りの悪い外注先を切り捨て、よりよい外注先に切り替えることが容易になる。ルーズなマネージメントが、徹底的に排除さていく。
その結果、社員やフリーの外部スタッフ、提携先が提供するバリューが透明化され、調べようと思えば、いつでもどこでも、時空間を輪切りにして、精密に調べることができるようになった。人類の歴史のほとんどにおいて、おおよそ透明と言えるのは、自分が直接生きた時空間だけであり、自分が直接出席した会議だけだった。それが、人類史上初めて、自分が生きた時空間以外の時空間を透明化し、芥川龍之介の藪の中を覗けるようになったのだ。
この結果、いままで誰もがうすうす気づいていながら、恐ろしくてだれも直視することのできなかった問題、すなわち知識労働におけるすさまじい外部性の存在が、公衆の面前にさらされることになった。この問題は、古くは、前世紀の後半、シリコンバレーにおけるコンピュータ関連企業の集積にまでさかのぼることができる。しかし、現実には、シリコンバレーだけではない。世界各地において、ある場所にたまたま多くの優秀な者が偶然にでも集まると、その他の場所では考えもつかないような企業成長が見られる、それが集積というものだ。そして、これはコンピュータ産業に限った話ではなく、従来型産業においても、取引や輸送コストゆえに集積がなされているだけでなく、アンオフィシャルに行われる数々のコミュニケーションが外部性となり各地の生産性を向上させているとの見方がなされるようになったのである。
そして、何より、知識労働というのは、外部からはその秘訣をうかがい知ることができない労働だ。それが端的に表れたのが、前世紀末に登場したgoogleという会社だった。100倍の年収を払って確保した最上級のエンジニアたちがどのようなコミュニケーションをし、どのような思考に基づき設計・開発しているのか、有名な毎週金曜日のミーティングはログにとって共有することができるとしても、その後の食事をしながら、帰り道で偶然会ったときに、あるいは週末のスタジアムで交わされる雑談とそこから得られるインスピレーションは、その場にいなければ体験できないのだ。
しかし、これは、コンピュータ産業だけの話だけではない。本質的に、人の頭の中で勝負が決まる職業は、すべて同じ問題を抱えている。パリやミラノにデザイナーが集まってくるのも、同じはなしだ。1件100万円でネット経由で受注してくれるデザイナーより、1件1億円で、カルチェラタンのカフェを探し回って拝み倒さなければならないデザイナーの方が、遙かに安いのである。これは、大型M&Aのプロジェクトマネージャでも、会社の経営陣でも、同じ話だ。
しかしながら、四半世紀前の西暦2000年のころまでは、この問題は、藪の中だった。なぜなら、あるプロジェクトが成功したとして、その成功が、どの程度外部性に依存し、どの程度場所によらなくともなし得たものなのか、不透明だったからである。あるプロジェクトが成功すると、コストを支払った部分にしか成功の原因を求めることがなく、無料で享受していた環境がどの程度の価値を有していたのかが検証されることはほとんどない。また、仮に検証されたとしても、定量化できない以上このぐらいの価値だと根拠もなく思いこんでいることも多い。
ところが、ほとんどのコミュニケーションが、メール、ＩＭ、TV電話などのネット経由で行われ、ログがとられるようになり、しかもそれが縦横無尽に検索されるようになったことで、藪が取り除かれ、霧が晴れ、すべてが白日の下に晒されることになったのだ。同様の能力を有する者が同じようなオフィシャルなコミュニケーションをしていながらアウトプットに差があるなら、それはアンオフィシャルなコミュニケーションに由来するのだ。
これにより、社員であれ、取引先であれ、フリーランスの契約社員であれ、使える人間は、ネットでやりとりできるからどこにいてもいいなどということはなく、ネットでやりとりできないコミュニケーションに引かれて、ますます寄り集まることになった。
それだけではない。そうした場を確立できたビジネスは、全世界的な需給バランスによって左右される代替可能なスキルと異なり、独占的に決定されることになった。このあおりを直に食ったのが、英語圏に組み込まれ世界を相手にする競争に放り込まれる類のスキルを持つ労働者だった。たとえば、単にコーディングができるというだけのプログラマーは、もはや世界中にあふれていた。バナナ農園やナイキの工場での肉体労働はいやだとスキルを身につけたプログラマーは、同じようなことを考え同様にすさまじいバイタリティーでのし上がろうとする他の途上国のプログラマーと、正面からまともに殴り合うことになった。インドの寝苦しい夜、土壁の家の外で、星空を見上げながら、執念深くシステム設計を練り、頭の中でデバッグし続ける若いエンジニアのすさまじいハングリースピリッツが書いたコードは、モンゴルの吹きすさぶ地吹雪に囲まれ、遠い春を待ちながら同じように書き上げられたコードと比較され、とことんまで安く買い叩かれた。なにしろ、彼らはともに、自分の妻に、洗濯機やクーラーを買って生活を楽にさせてやるために、必死で働く。年収百万円でも喜んで働く。そして、彼らは、やたらと数が多い。ソフトウェア産業に従事することで、貧困を脱出したごく一部の人を見て、我先にと、ソフトウェア産業に、人が押し寄せる。必死で勉強する。ネットにさえアクセスできれば、無料の教材は、ネットにあふれている。そして、インドをはじめとする、途上国の政府は、膨大な国家予算をつぎ込んで、安価なPCと回線を、貧しい人々に行き渡るようにした。その方が、一時的に債務がふくらんでも、結局は、将来の税収増につながると考え、それまでに償還不能となった対外債務とは違うのだと夢を見ていたからだ。それより何より、広域無線ＬＡＮシステムなどのイノベーションにより、回線コスト自体が、すさまじく安くなっていたし、ＰＣのハードウェアコストも、同様に、すさまじく安くなっていた。
こうして、英語圏の途上国のプログラマーは、念願どおり筋肉を酷使される単純肉体労働から脱出して、その代わりに脳細胞を酷使される単純知識労働に従事せざるを得なくなっていった。
そして、特に秀でた英語圏途上国のプログラマーは、それなりのコネや資金を獲得し次第、英語圏先進国へ移住していった。取り立てて差別化要因を持たない多くの労働者は、分野は違えど先進国企業の参加に組み込まれていった。スポーツ選手も、アーティストも、気がついたら、多様な活躍があふれているようで、実は、どれも先進国でのそれをネットやテレビで観るに過ぎなくなっていた。
そして、日本の田舎もそうなるだろうと多くの人が予想する中、田舎は田舎でなくなっていった。従来は、企業の農業経営を厭い、農地改革以来あくまで個人経営にこだわってきた日本の農業であるが、それぞれの産地でだけ消費されていた、伝統のうまい干物、漬け物、工芸品、野菜、海産物、酒など、その土地ならではの独自の価値のある産品を提供できる者を除き‐そうした者はネット化によって、日本中から注文がされるようになり、また、うまい生の酒の風味を損なわずに流通するような流通におけるイノベーションにより、これら価値ある商品は、日本列島の隅々まで行き渡ることになった‐を除き、これといった特色もなく、国の農業補助金でなんとか長らえていた農業は、高齢化とによる、国家財政の急速な悪化で、補助金を打ち切られどんどん経営が苦しくなり、ついには企業経営を受け入れざるを得なくなっていった。アメリカ並みに拡大した大規模土地利用の下、米作へのこだわりから解き放たれ、食料自給率こそ一段と落ちたものの、高付加価値産品に特化した企業経営が主力となった農業は高収益産業として生まれ変わったのだ。
そして、こうした成長の成果をどのように使うか、とりわけ進行する少子化・高齢化にどのように対処するかは国民的議論を呼び起こした。世紀の変わり目あたりでは、もはや政府に負担能力はなく支出を切り詰めるべきとの意見があふれていた。
しかし、安定した経済成長に確かな基盤を見た政府は、累進課税率を引き上げ、高度知識経済の恩恵を被ることになった高生産性の知識労働者たちから、膨大な税金を徴収することにした。導入に先立って、副作用のおそれが大いに喧伝された。もともと、ただでさえ、累進性が高く、やたらと高い税金を収めていた日本の高額所得者は、とうとう耐えきれなくなって、我先にと、税金の安い海外で居住を始めてしまうだろう、と。国籍を変えなくても、年の2/3以上を、国外で暮らせば、日本には税金を収めなくてよくなるからだ。そして、職場環境が、徹底的にオンライン化された現代においては、知識労働者は、基本的には、どこの国でも働けるのである、と思われていた。
こうして、累進税率の引き上げに当たっては、実際に移住する動きもあったが、遠からずその数は減り、それどころか帰国者も出始めた。そして、その流れはやむどころか、ますます加速度的になると見た日本政府は、安心して高い累進税率を維持した。海外でも、オンラインで十分に仕事ができるという気になった知識労働者は、日本語という参入障壁と産業集積の先行者利益に二重に守られてこその収入であるという厳しい事実に直面し、英語圏途上国に存する無限ともいえる競争者の存在におそれをなして、高額所得者の税率が高いと文句を言いつつも、一部の英語圏においても競争力を維持できる者を除いて、結局は日本へ戻ってきたのである。
そうして、膨大な借金にも目途がつき、膨大な税収増まで抱え込むことになった日本政府に、もはや深刻な政策課題など残っていないかのように思われた。この結果、またしても予想外なことが起こった。なんと、日本の失業率が、激増したのである。
いったい何が起こったのか？
起こったのは、日本のアメリカ化であった。前世紀半ばから末にかけて、日本に比べ、それなりに豊かで、生活に余裕のある人の多いアメリカの失業率は、日本より遙かに高かった。なぜかというと、金融政策の失敗など様々な要因が絡み合っているが、その一つとして、移民の流入が続き、その収入が定着後十分に増加するまでは、需要増より供給増の効果が大きいからだ。アメリカの南部には、そういう移民があふれかえっていた。
しかし、日本の場合、当時は海に囲まれたという地理的条件があり、アメリカのように徒歩で国境を越えるわけにはいかない。そこで、日本へ入国してくる者は、厳しい入管行政もあり、多くが非合法入国（目的外入国を含む）という手段を選んだ。
前世紀の末から、今世紀の初頭にかけて、コンビニエンスストアや飲食店の店員や工場労働者に外国人の数が急速に増え、労災や社会保障の対象外であるなどの問題が多く見られるようになった。こうしてたくさんの事件が起きたくさんの人々が移民の受入には消極的であった。
ところが、非合法入国する外国人の数が、ある時を境に、急激に少なくなった。厖大な在日外国人をカバーし、にっちもさっちも行かなくなった入管行政が、現実に押し流される形で改められ、合法入国枠を大幅に拡大したのだ。
母国では、それほど現金がなくても、暮らしていける。入国した自分は、できるだけ生活を切り詰める。残った金を仕送りして、生活水準を上げる。そのうち機会があれば、家族を呼び寄せることだってできる。移民は、そうして、世界中で生きてきたのだから。そもそも、日本の風土は、幸いにして世界の多くの国に比べ穏やかで、ダンボールがあれば凍死することもない。
もちろん、楽な暮らしではない。異国人に囲まれた生活とは、エージェントが持ちかけたうまい話のような、理想郷などではない。とにかく、就職の手続、必要な生活知識の習得、日々の家事など、やることはたくさんある。しかし、極度に競争的な全世界市場がもたらす絶対的な貧困が、日本での暮らしにはない。とくに、選ばれたごく一部に生まれ育つことができなかった、ごく普通の能力の人々にとって、世界を相手にした競争は、地獄のように希望が見えない社会だった。栄養失調や水不足など、肉体に変調を来す人も、多かったし、異常に高い疾病罹患率は、低下するどころか、ますますあがっていった。自給自足の崩壊が原因と言われる、金を出さないと手に入らない商品は、ますます増えていった。だれもかれもが、お金を必要としていた。
ところが、母国を離れ、日本でさびしい生活をはじめて半年もたたないうちに、残された家族たちは大抵のものが入手できるようになるのがよくみられた。年収は、日本人のそれに比べればほとんどないに等しいし、娯楽らしい娯楽もない。ときどき、同一人種で集まり後からきた人間が持ち込んだふるさとの味を持ち寄って、集まって呑んで騒ぐぐらいなものだ。夜は、星が見えないほど明るく、自動車の行きかうン音が聞こえる。ネットもなく、読むものもほとんどないので、早く眠り、早く起きる。しかし新しい移民たちの、表情はなぜか明るい。そんな不思議な生活だ。
ただ、ほとんどの人は、異国での暮らしを始めたわけではない。それは、まだしも気力と体力のある若者たちに限られていた。やはり、ほとんどの人は、「祖国を捨てる」のはいやだと思いこんでいたし、競争が過熱化するグローバル知識経済社会の中で、なんとか生き抜こうとしていた。もちろん、他の途上国を含めた、全世界の労働者との競争にさらされ、失業はしないまでも、収入はそれほど上がらず、物価もそれなりにしか上がらなかったため、生活はよくなったようには思えなかった。いままですんでいた家が開発の対象となり、住み慣れた我が家を立ち退く人は増えていった。都会に住みたければ、伝統から離れ、現代的な部屋にすまなければならない。ある程度昔ながらの生活を続けたければ、郊外へ引っ越すしかない。
一方で、産業集積の先行者利益に守られ極めて生産性の高い部類に属する知識労働者たちは、所得がどんどん増えていった。なぜなら、集積による外部性は、収穫逓増効果が働き、そこでのより優れたイノヴェーションが社会と経済のシステムの高度化をもたらし、ますます需要が増大していったからだ。また、途上国からの移民労働者も、なかなか産業集積に食い込むことはできず、日本の「できる」労働者たちは、価格競争にさらされるおそれがなかったためだ。
この結果、世界の消費者市場は、先進国マーケットと途上国マーケットに、前世紀以上に明確に二分された。もちろん、途上国マーケットの方が、人口ははるかに多い。従って、スケールメリットがとてもきく。しかし、トータルの経済規模は、先進国マーケットの方が巨大で、その格差は開くばかりだった。
そして、面白いことに、先進国マーケットにしろ、途上国マーケットにしろ、その供給者の中核は、どちらも高度知識労働者たちなのだ。百円ショップや、格安食堂、激安衣料品店の、店舗オペレーションシステムを徹底的に低コストで、効率的に設計して途上国に進出するのも、「できる」知識労働者の高度な頭脳のなしえる技だからだ。凡庸な労働者を何万人集めたところで、少数精鋭の高度な知識労働者チームの足下にも及ばないのだ。
そもそも、監視カメラの値段や回線コストが劇的に下がったため、店舗には、無数の監視カメラが備え付けられており、その監視カメラは、海の向こうの、冗談みたいに安い労働者が監視している。さらに、無線ICタグも、劇的に値段が下がってきており、すべての商品が、無線タグで、精密に監視され、コントロールされている。このため、ほとんどの店舗が半ば無人だ。実際には、無人のように見えて、ネットワーク越しに監視されているわけだけれども。もちろん、なにかトラブルがあれば、すぐに警備員や修理要員がかけつけるようなシステムができているし、何しろ、すべてがネットに録画されているのだ。とても悪いことはできない。また、強盗に入ろうにも、ほとんどの店は、いまや電子マネーだ。前世紀のように、レジをこじ開けて現金をつかみ取ろうにも、そもそも現金がないのだ。
そういう、徹底的に無人化され、自動化された、スケールメリット追求型の格安店舗やサービスの登場により、少子化・高齢化により成長制約要因と予想されていた労働人口の減少は、日本においては移民の増加とあいまって問題にはならなかった。もちろん、前世紀のように、今の技術をもってすれば人手が不要である業務にまで人を配置したりはしない。そうではなく、高齢者介護や幼児保育といった人手に頼らざるを得ないサービスに労働力がシフトしたため、かつては高嶺の花であったそうしたサービスを、平均的所得であっても購入できるようになったのだ。
そして、やはり、前世紀以降、欧米諸国で現れ始めた移民との軋轢が、日本でも一般的になった。すなわち、移民が集まりコミュニティを作り、その関係者のみを前提とした非日本語空間と、母国では危機に瀕する伝統が息づく、異国のような街である。その中には、たくさんの道路があるが、道行く人に日本人は少ない。従来住んでいた日本人も、多くは出て行ってしまう。その中の商店街も、その町の住人のためだけの商店街だし、そのなかにある学校も、その町の住人の子供しか入らない。
ただ、その町の住人のすべてが、移民というわけではない。むしろ、どのコミュニティも、日本政府が提供する様々な公的サービスの世話になっている。移民が合法化されたために、前世紀には外国人には敷居が高かった役所が変わったのだ。
ただ、前世紀と異なる点として、役所の公務員が、それなりの数の外国人で占められているという点がある。
また、コミュニティは、それぞれ特色があり、同じ国からきた世帯同士で、それぞれの別のコミュニティを形成している。最近ネット上で、人権保護団体にやり玉に挙げられ、非難を受けているのが、割礼の習慣を持つ国からきた者ばかりで形成されるコミュニティだ。その街では、各世帯で生まれる赤ん坊のほとんどが割礼を受け、親による子供の虐待であるとして、それが問題視されていたのだ。コミュニティの住人にしてみれば、日本人に迷惑をかけているわけではなく、わが子がまだ物心がつかず日本の文化に染まらないうちに、自らのアイデンティティの一部を受け継がせ、子供とのつながりを何とか維持したいという打算もあるのだろう。要するに、これまで多くの日本人が免れてきた、異文化との摩擦の始まりである。
さらに言うと、自分には無理であるものの、子供ができた場合、各種の公的サービスも日本人は気前よく提供してくれるし、産業集積のインナーにさえ、努力しさえすれば気前よく入れてくれる。そして、母国との精神的つながりを受け継ぎ、日本の教育を受けた子供が、将来高額所得者になってくれれば、自分の老後も安泰である。それは、ある意味、きわめて合理的で賢明な人生戦略であり、ビジョンである。彼（女）ら移民にしてみれば、人権保護団体の主張する子供の人権など、くそくらえというところだろう。
そうこうするうち、なんと、長年低下傾向だった日本の出生率が上昇に転じた。もちろん、結婚率も、劇的に上昇している。もう、何が起こったかは、誰の目にも明らかだった。要するに、日本が日本人だけの国であるという幻想が崩れてきたのだ。移民の男性の中から、コミュニティの中で、同国出身の女性を娶り、たくさんの子供を生ませるというライフスタイルを持つ人が激増したのだ。
こうして、いまや、発展途上国はいつまでたっても発展の途上で、日本のような先進国で、発展途上国人が先進国人になることとなった。途上国だけでなく先進国も、大都市の近郊には、異なる伝統を持つ途上国出身の新国民が暮らしている。日本において、相対的に低コストで保たれていた国民国家意識は変容し、大和民族と移民の軋轢が顕在化した。産業化の進展によって、いつかは先進国にと願った途上国は、また希望を失っていった。
こうして、グローバリゼーションは、結果として、先進国と発展途上国の格差を拡げることになった。社会や文化の構造まで含めて、垂直的な統合をもたらしたのだ。
しかし。。。。これは果たして、人類の勝利なのだろうか？はたして、インターネットとグローバリゼーションは、人類を幸福にしたのだろうか？そして、これはいつまで続くのだろうか。また、途上国に移民が還り、先祖代々の地で汗をかく時代がやってくることもあるのだろうか？少なくとも今は、その兆候は、まったく見られないのだけれども。
■ [law][government]内田貴「法科大学院は何をもたらすのか または 法知識の分布モデルについて」
「法知識の分布モデル」（@Koukyo政策大学院生の蹇蹇録4/10付）経由で面白い論文を読みました。webmasterが官僚というわが身の環境に照らして特に興味深いと感じたのは次の指摘です。
法科大学院が導入されるまで，日本には全国に100に近い数の法学部があり，約4万5千人の卒業生が毎年生み出されていた．卒業生は，中央，地方の官公庁のほか，幅広い領域の民間企業に就職してきた．法曹になったのは毎年1〜2パーセントに過ぎない．無論，4万5千人の法学部卒業生の多くが，十分な法的素養を身につけていたかどうかはわからない．しかし，契約書その他の法的文書を見せられたとき，多少なりとも意味を解することのできる人材が，毎年4万人以上生産され，その中の優秀な人材が中央や地方の官公庁に大量に入っていった．民間企業でも，現在の法務部員の多くは，法曹資格のない法学部卒業生によって占められている．日々，生きた法務に接している彼らから，若い弁護士は使い物にならないという話も聞く．
司法制度改革は，日本社会を法知識についての集中型社会へと転換する選択をした．現在はまだ社会に多数拡散している法知識は，今後，法科大学院が定着するなら，次第にその質を低下させていくだろう．そして，法知識を法曹が独占する社会へと向かう．その影響は，やがて，じわじわと社会の様々な面に現れるに違いない．真っ先に直面しなければならないのが，中央・地方の公務員における法的リテラシーの低下だろう．とりわけ中央の官僚たちの法的資質が低下したとき，どのような影響が生ずるか．近い将来，その影響ははっきり観察できるに違いない．
内田貴「法科大学院は何をもたらすのか または 法知識の分布モデルについて」（「ＵＰ」４月号）
内田先生のご指摘に経験上付け加えるなら、企業法務の立場から見て若い弁護士が使い物にならないというなら、行政法務の立場から見ると若くなくても弁護士はなかなか適応できません。期限付き任用で霞が関にお越しの弁護士の方々とも仕事をしたことがありますが、やはり弁護士といっても分野によって得手不得手があり、行政法は不得手の最たるものであることが多いです。
というのも無理はなく、昔あれこれ書いたこともありますが、法学部での行政法の講義はあくまで総論にとどまらざるを得ず、行政法学者の数を考えても今後ロースクールを含めそれが各論に至るまで整備されることは期待できず、いきおい行政府がその細部にいたる知識を独占する形になってしまっているからです。行政訴訟は一般に原告に分が悪く、司法が行政に肩入れしているといった批判も多いわけですが、この圧倒的ともいえるバックグラウンドの差による部分も相当程度あります。
となると、行政において内田先生のご指摘どおり法的リテラシーが低下した場合、それに代わるべき法曹側には一般の法的リテラシーはあっても行政法各論に関する法的リテラシーはなく、それが実務経験・判例の積み重ねによって向上するまでの間は、その担い手の移行による混乱ではなく、不存在による混乱が起こる可能性があるわけです。あなおそろしや。
ちなみに不存在による混乱を防止するため法曹側の行政法各論リテラシー向上に許される期間は、だいたい10年ちょっとといったところでしょう（少なくとも霞が関においては。地方公共団体についてはよくわからないのでコメントを控えます）。というのも、古代ローマ軍の百人隊長に比すべき霞が関の現場の柱は課長補佐ですが、だいたい入省庁6年目前後に課長補佐となり、15年目ぐらいまで務めます。この層の法的リテラシーが低下すれば、それはすなわち現場の対応力が落ちるということで、それ以上の世代に法的リテラシーに優れた人がいても、少なくとも現場レベルではそれほど意味がありません。
示した年限からご賢察いただけるように、10年もたてば課長補佐の過半は入れ替わってしまいます。内田先生のご指摘が正しいとして、その後は霞が関の現場の法的リテラシーは落ちていく一方ですから、その間にせめて大手ローファームが複数の行政法争訟案件を並行して処理できるようにならなければ、問題案件に巻き込まれた方々には今以上の混乱が待つのみです。行政府部内とは違ってOJTというわけにはいかないのですが、ではどうしたらよいのか、webmasterにはこれといった妙案が浮かびません。
このような事態に対して、行政による法運用を補完するものとしての中間団体の役割に着目の大屋先生はどのようにお考えなのでしょうか、とコメントないしエントリを期待してtrackbackを送らせていただきます。
＃ロースクールがそんなにうまくいくようには思えないから安心せよ、というものだったりして（笑）。
2006-04-12
■ [computer][game][book]アスキー書籍編集部（編）「蘇るPC-8801伝説 永久保存版」
取り上げるつもりはなかったのですが、
タイトルで衝動買い。ＦＲでゲームに嵌っていた中高生時代を思い出すなあ。まあ、こんなダメ人間になった一因とも言える訳ですが（笑
あまりに状況が似通っているので（ってことはwebmasterもダメ人間ってことで（笑））つられましょう。同じく○○でゲームに嵌っていた××時代を思い出しました。
記事を読むと当時が蘇って、なんというかもう。パラディンの作者が赤松健という事を初めて知りました。
自分以外でパラディンをプレイしたことのある人を見たのは初めてのような気が（プレイしたとはpogemutaさんは明言してないですが）。はっきり言ってマイナーなゲームでしたからねぇ。
そして付属のＣＤ−ＲＯＭが凄すぎる。処理が遅くて放り出したブラックオニキス、地下迷宮の途中でセーブデータが壊れてやる気をなくしてしまったハイドライド２、仲間の動きに足が引っ張られてどうにも進めず投げ出したファイナルゾーン、いまひとつメジャーではなく情報が不足していたために途中で詰まってしまったリグラス・・・。十数年ぶりに続きを！
ブラックオニキスはテープ版だとオンメモリで動作するので処理早かったですよ（おかげでディスク版を買ったファイヤークリスタル（ブラックオニキスの続編）をプレイしたときにはあっという間にやる気がうせたのですが）。オーク(orc)がコボルド(kobold)やゴブリン(goblin)より強かったのでそういうものだという印象ができ、Wizardryを初めてやったときオークがほぼ一番弱かったときには違和感があったことが妙に記憶に残っています。「いまひとつメジャーではなく情報が不足していたために途中で詰まってしまったリグラス」というのは全く同じです。ハイドライド2、webmasterはクリアしましたが、エンディングがどんなものかは全く記憶がないなぁ・・・。
付属ソフトでは、webmasterにとってはむしろハイドライド3が、とことんレヴェルアップしたのに「英雄」(?)になれなくて（確か最後のランクはこれだったように記憶してます）、友人に聞いたり雑誌を読んだりあらゆる情報に照らしてもそれが何故かがわからず、そこで厭になって投げ出してしまったという思い出のソフトです。久しぶりにトライしてみようかな?
ちなみに夢幻の心臓IIも途中でセーブデータが壊れて投げ出しました。ダミーの城の広間でスペースキーにガムテープ貼ってかなりレベルアップさせ、さあこれからという時だったからもうがっくりで（笑）今回、夢幻の心臓IIが収録されていなかったのが残念。続きがやりたいのですが、EGGで出てないかな・・・？
webmasterはスペースキーに英和辞典を置きました（笑）。しかしデータが壊れたわけでもないのにクリアした記憶がありません。それなりに楽しんでプレイしていたはずなのですが。
他、マカカーラ、ザ・スクリーマー、ファンタジアン等々、最後まで辿り付けなかったゲームの記憶が蘇って切なくなりました（笑）
ザ・スクリーマーは発売前の宣伝記事が非常にかっこよくて、でも延期に次ぐ延期で散々待たされ、発売と同時に入手（時効なので白状すれば中古屋（レンタルの脱法行為。まず中古として購入し、その後返品・一部返金というのが名目的な取引で、購入価格と返金額の差が実質的レンタル料）経由の違法コピー（返品までにやっておく。ちなみにファイラ（コピーツール用の各ソフトに対応した特別の設定）を添付して販売していたので、販売側もコピーされることは当然承知してました）であって買ったわけではありません）したのですが、戦闘シーンのあまりのしょぼさと、死んだらデータが書き換えられやり直しができない（新たに別キャラクタを作成する必要がある）のですぐ遊ばなくなりました。グラフィックのきれいさが評判でしたが、オープニング音楽も非常にかっこよくて、webmasterの中ではゲーム音楽ベスト5には入ります。
ファンタジアンはダンジョン型RPGの個人的には最高傑作と思える作品で、ゲームバランスといい、戦闘シーンといい、ゲームの軽さといい非常に気に入ってました（後ろの2点でWizardryに優っていたと思います）。でもなぜかこれもデータが壊れたわけでｍ(ry
かく思い出してみるとクリアせずに終わっているRPGが多いですねぇ。クリアしたのはブラックオニキス、ハイドライド、ザナドゥ、Wizardry（II以降はクリアしてませんが）、覇邪の封印ぐらいです（pp140-145の年表に掲載のものの中で）。だんだんSLGに興味が移っていった結果でしょう。
あと、ムーンストーンまだぁ？ザ・キャッスルＲＰＧまだぁ？
アリーナを舞台にした第4作はまだぁ（笑）?
＃ブラックオニキスは全4作との触れ込みで、ブラックオニキスでは存在したけれど行けなかった残り3箇所、テンプルとゲイト（街の外に通じている）、アリーナにそれぞれ続編が割り当てられるということでした。テンプルを舞台にしたファイヤークリスタルは発売されましたが、街の外を舞台にしたムーンストーンは開発途中の画面が各誌で紹介されたものの発売には至らず、アリーナを舞台にした作品にいたってはどのような構想のものだったかも明らかにはされていません。
# とおりすがり 『ロリータII…。』
ロリータIIはやっていませんがファイナルロリータや177や天使たちの午後なｒ(ry
・・・８８について語るとキリがないのでこの辺で・・・。
こちらも同じくこの辺で、しかしその前にpogemutaさんを含め誰も言及しなさそうなソフトについて書いておきます。SeeNaが取り上げられてる（p133）! 当時友人に98を持っている奴がいて、ZONE（システムサコム）の3Dはすごいと散々自慢されて悔しかったのを、多少なりとも見返すことができた思い出のソフトです。といっても、98を買った後ではZONEやハイウェイスターに嵌ったものですが（笑）。
一応最後に、88ゲームの個人的ベスト10（＝費やした時間トップ10。記憶基準なので正確ではありませんが）を。
- ウィザードリィ（1度クリアした後は、全員が魔法を使えるパーティを作るためpriest5人とthief1人のパーティでスタートしたり（これでもWerdnaを倒しましたが）とか、いろんな遊び方で繰り返し）
- 三國志（初代。1度クリアした後は、牛金や文醜を軍師になるまで鍛えたりとか、いろんな遊び方で繰り返し）
- 大戦略88（でも、やっぱり98版の完成度の方がはるかに高かった・・・）
- ザナドゥ（こちらは1度クリアしたのみですが、それに大いに時間がかかりました）
- ロードランナー（友人と難しい面を作りあって競争してました）
- テグザー（88ACTの金字塔でしょう）
- ぎゅわんぶらぁ自己中心派（これで麻雀覚えました）
- 野球狂（今風の野球ゲームの嚆矢）
- デゼニランド（ゲームそのものより和英辞典を引いている時間が長かった（笑。英語コマンド入力式AVGでした）。にしても"move can"とか（これは友達から聞きました）"polish piller"とか"throw picture"とか（これらは買った解答から）、その理不尽さゆえにAVG嫌いになったなぁ（笑））
- ハイドライド2（実は本当に好きなのは初代ですが、時間がかかったのはこちら）
2006-04-13
■ [economy]お金はほんとうにじゃぶじゃぶ余ってるの?
量的緩和が解除される際、お金が世にあふれていてこのままではバブル到来の危険が、などと語られたものです。本当にそうなのか、マネーサプライ統計から見てみます。量的緩和は2001年3月から2006年3月まででしたので、2001年から2006年までの3月の計数（平残、原計数（季節未調整）、単位億円）をピックアップすれば次のとおりです。
| 年 | マネーサプライ(M2+CD) | 対前年同期 |
| 2001 | 6,392,524 | 2.5% |
| 2002 | 6,628,351 | 3.7% |
| 2003 | 6,740,837 | 1.7% |
| 2004 | 6,857,265 | 1.7% |
| 2005 | 7,002,219 | 2.1% |
| 2006 | 7,106,945 | 1.5% |
| 平均成長率 (a) | - | 2.2% |
これだけでは金余りかどうかわかりませんので、金余りだったと衆目が一致するバブル期の計数と比較してみましょう。バブルのピークとして日経平均株価の推移を考えれば1989年12月ですが、以前引用した研究に基づき1987年から本来は引き締めるべきだったとの前提に立ち、1987年から1990年までの3月の計数をピックアップすれば次のとおりです。
| 年 | マネーサプライ(M2+CD) | 対前年同期 |
| 1987 | 3,436,531 | 11.3% |
| 1988 | 3,841,227 | 11.8% |
| 1989 | 4,238,439 | 10.3% |
| 1990 | 4,730,830 | 11.6% |
| 平均成長率 (b) | - | 11.3% |
| b-a | - | 8.9ポイント |
経済活動が活発であればお金に対する需要は増えますので、単にマネーサプライの増加率を見るだけでなく経済成長からの乖離はどの程度かという観点から数字を操作してみます。経済活動の程度を見るため、実質GDP成長率との乖離を取れば次のとおりです（マネーサプライは既述のように3月の値をとっていますので、それを年度末の値と観念して、各年度の実質GDP成長率と比較しています。つまり、上の表においてある年に対応するマネーサプライの数値は、下の表ではその前年のものとして掲載しています）。
| 年度 | マネーサプライ（再掲、a） | 実質GDP成長率 (b) | b-a |
| 1986 | 11.3% | 2.8% | 8.2ポイント |
| 1987 | 11.8% | 5.0% | 7.0ポイント |
| 1988 | 10.3% | 6.7% | 4.3ポイント |
| 1989 | 11.6% | 4.3% | 7.2ポイント |
| 以上平均 (c) | 11.3% | 4.7% | 6.6ポイント |
| 2000 | 2.5% | 3.1% | ▲0.6ポイント |
| 2001 | 3.7% | ▲1.2% | 4.9ポイント |
| 2002 | 1.7% | 1.0% | 0.7ポイント |
| 2003 | 1.7% | 3.4% | ▲1.7ポイント |
| 2004 | 2.1% | 2.7% | ▲0.6ポイント |
| 2005 | 1.5% | 2.7% | ▲1.2ポイント |
| 以上平均 (d) | 2.2% | 2.0% | 0.2ポイント |
| c-d | 8.9ポイント | 2.8ポイント | 6.3ポイント |
＃実質GDP成長率は1995年固定基準の新SNAベース。なお、2005年度の実質GDP成長率はまだ公表されていませんので、2005暦年の第二次速報値（連鎖方式）で代用しています。
というわけですので、マネーサプライ伸び率そのものに比べれば若干は金余り度合いの印象が薄くはなりますが、それにしても現状はバブル期に比べれば金余りであるとは到底いえない状態にあることに変わりはありません。バブル期があまりに異常だったのであって、それに劣るとしてもやっぱり金余りであるという人もいるかもしれませんが、M2+CDベースでマネーサプライ統計が整備されている1967年1月のそれは28.3兆円、2006年1月が712.0兆円ですから、年平均伸び率は8.6％となります。量的緩和期の平均2.2％との差は6.4％。
＃ただし、1998年4月より前はマネーサプライ統計に在日外銀に含まないという違いがあり、ほんのわずかではありますがマネーサプライの伸びは過大評価されています。
他方で実質GDP成長率を見ると、1967年から1980年までの14年間で6.43％（1990年固定基準の旧SNAベース）、1981年から2004年までの24年間で2.53％（1995年固定基準の新SNAベース）、2005年が2.7％（連鎖価格基準）ですから、平均で3.9％成長ということになります。これを差し引いた修正マネーサプライ伸び率が4.5％、量的緩和期について同じ修正をほどこせば0.2％となり、差は4.3％。いずれを見ても、やはり金余りではあり得ません。
さらに皮肉な結果を出してみましょう。GDPデフレータベースでデフレは1995年から始まっていますが、この間（1995年1月〜2006年1月）の年平均マネーサプライ伸び率は2.7％。同期間の平均実質GDP成長率1.4％（連鎖価格基準）を加味した修正伸び率は1.3％。つまり量的緩和期における金回りはデフレ期平均のそれを下回るものでしかなく、この2年で見ればその傾向はますます強まっているのです。
■ [WWW][BOJ]日銀サイトリニューアルの副作用
日銀サイトがリニューアルしたことは知っていましたが、それに思わぬ副作用が。
以下いろいろ見た中での僕なりの今のところのまとめ。ほぼ何も調べずに記憶を頼りに書いてます（日銀サイトがリニューアルされてdead link続出。不便至極なり）。間違ったこと書いてたらすみません。また例によって内容に関してはなんの保障もしませんのであしからず。
「現状とかいろいろまとめてみる」（@svnseeds’ ghoti!4/11付）（webmaster注:強調はwebmasterによります）
同じファイルに自動転送をかけろとはいいませんから、せめてそこにあったデータはどこを見れば載っているかぐらいは示せと思うわけですが、表示されるのはなお、日本銀行ホームページは、2006年3月20日にリニューアルを行い、トップページ以外のURLが変更となっておりますので、ご注意下さい
というメッセージ。orz
＃といいますか、既存ページのURIを変えるんじゃないということです。まったく。
Before...
◆ bewaad [＞ああんさん 考えた甲斐がありました（笑）。もしこういうことをやるときには、必ずそれとわかる目印をどこかにつけておき..]
◆ cloudy [pngファイルの最後が774なのはgoodでした。欲を言えば、太政官布達が401号でなく404号だともっと良かったか..]
◆ bewaad [＞cloudyさん 401は4/1からつけたので、一瞬4/4に何かあったかしらんと迷い、not foundに思い至る..]