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2006-04-19
■ [economy][law]グレーゾーン金利撤廃へ?
多重債務問題の温床とされる「グレーゾーン（灰色）金利」問題について、有識者でつくる金融庁の「貸金業制度等に関する懇談会」は１８日、出資法が定める年２９・２％の上限金利を引き下げ、利息制限法に基づく同１５〜２０％の上限金利に統一する形で撤廃する方向で一致した。実現すれば、利息制限法の上限金利を超す融資は禁止され、罰則の対象にもなる。６月までに出す最終提言を経て、今秋の臨時国会に出す関連法の改正案に反映させる。ただ、業者側の反対が根強く、法案化の過程で難航も予想される。
朝日「上限金利下げ１５〜２０％に統一 金融庁の有識者懇方針」
当該懇談会のページを見てもまだ議事要旨は公表されておらず（当日のうちにまとめるのは不可能でしょうから、これが問題というわけではありません）、報道でしか内容がわかりませんが、そもそもグレーゾーン金利が多重債務問題の温床だという現状認識が誤りでしょう。端的には、同懇談会の第12回会合での事務局資料に掲載の以下の2つの懇談会で出された意見のどちらが説得的ですか、ということです。
出資法の上限金利は、銀行の貸出金利や資金需要者の返済能力から見て高すぎ、多重債務の原因となっていることから、利息制限法の上限金利まで引下げるべきではないか。消費者金融白書によると、利用者の平均借入額は145万円であるが、150万円を29%の金利で借りた場合、月々の返済額が4万8千円となる。これを履行できるのは年収が500万円の世帯であるが、消費者金融から借入をするのはもっと年収が低い層である。
個人破産の要因は、金利ではなく、失業、疾病、離婚などのライフイベントである。仮に、高金利が破産の原因であるのであれば、2000 年に出資法の上限金利が引き下げられた時点でトレンドが下がるはずであるが、現実には逆となっている。
「グレーゾーン問題（任意性、書面交付義務等）と金利規制のあり方」（貸金業制度等に関する懇談会・第12回会合における金融庁提出資料）
この問題についてのwebmasterの見方はそもそも金利上限規制（それも固定水準を法定）は合理的でなく、どうしてもというなら出資法水準ないしそれ以上にすべきというものですが（そう考える理由を含め、詳細は1/29のエントリをご覧下さい）、多重債務者保護の観点から契約無効を法制化するなら、上限金利以上の利払いを無効にするよりも、債務者の返済能力を超えた貸出であることについて、債権者が悪意・有過失（知っていた、あるいは知らなかったことに債権者側の手落ちがあった）であれば無効とした方がよほど実効性が上がるはずです。というのも、与信限度の審査は貸出側の付加価値の源泉として主要なものの1つで、当然に返済能力の把握は求められるべきだからです。まともな業者であればこれで貸し込みには相当躊躇するでしょう。
＃ちなみに返済能力を超える貸出は現在禁止されているものの罰則や行政処分がない状態で、それらを求める議論もなされているようですが、民事法として無効化した方が当事者自身の努力で救済が可能で、判断も個別事例に即して裁判所が行うこととなり、債務が消滅しない一方で警察や金融庁の事前裁量に依存せざるを得ない刑事罰・行政処分強化よりも望ましいでしょう。
既述のように昨日の会合（第16回会合）の議事要旨は未公表ですが、提出資料は公表されています。それを見るに、アコムの木下社長が提出した資料のまともさに比べ、上柳委員（弁護士）提出資料（実際には消費者金融問題で有名な宇都宮弁護士が作成したようです）のレヴェルの低さが目立ちます。
例えば、先に紹介した消費者金融白書を引いた意見はここで同じものが繰り返されており、それが弁護士サイドのものであることがわかります。いくら司法試験のような難関試験に合格してもバカはバカだということがよくわかる事例ですが（概して個別事例の安易な一般化がなされています）、とりわけ噴飯ものなのが次の部分。
高金利の負担は、その他の出費を切りつめさせて個人消費を抑制する。税金・年金・健康保険料、病院の治療代、子どもの給食費・学費の滞納へも波及しており、国や地方の財政、教育・医療・年金制度にも悪影響を与えることが懸念される。消費者向無担保貸付けの市場が拡大したことの裏返しとして、貸付金利を引き下げさせることによる経済効果も大きいと思われる。
「金利規制及び貸金業制度の見直しについて」（貸金業制度等に関する懇談会・第16回会合における上柳委員提出資料）
素養もないくせに無理してマクロを語ることの愚かしさに気付いて欲しいもので。
しかしこれもあくまで一例に過ぎず、他の委員も適格性が疑われ、そもそもこの懇談会の指向・能力が貸金業問題を取り扱うのに向いていないのではないかと思われます。例えばこれまでの意見のとりまとめの次の部分。
・ 出資法の上限金利については、
- 資金需要者の返済能力に比して高く、多重債務の一因となっていること、
- 貸金業者の資金調達コストに比して高いこと、
- 金利を引き下げても健全なニーズがヤミ金に流出することはなく、むしろ多重債務者が存在するがゆえにヤミ金につけ込まれていること、
- 最近の司法判断は「みなし弁済」の要件を厳格に解釈しており、利息制限法の制限利率を超える利息を訴訟において求めることが事実上困難になっていること、
等を踏まえれば、この際、出資法の上限金利を利息制限法の上限金利まで引き下げる方向で検討することが適当であるとの意見が多く示された。
「懇談会におけるこれまでの議論（座長としての中間整理）」（貸金業制度等に関する懇談会・第16回会合における吉野座長提出資料）（webmaster注:箇条書きは原文は丸付き数字です）
第1点、資金需要者の返済能力に比して高いかどうかは返済能力や元本との関係で決まってくるもので、仮に全般的傾向として一因となっているとしても、それ以上を許容しない上限金利について持ち出すべき話ではありません。
第2点、じゃあ経常利益1兆円をたたき出すトヨタの自動車こそまっさきに価格規制すべきでしょう、原価に比して価格が高いと言って（笑）。
第3点、先に紹介した第12回の事務局資料では業態別の貸出金利が示されていて、端的には有担保金融や事業者向け金融は利息制限法の範囲内に平均的には収まっていて、貸金業者だからといって理屈もなくグレーゾーン金利に偏っているわけではなく、信用リスクの反映であると考えることには合理的理由があります。仮に闇金に流出することがないとしても、その分だけ貸出市場が縮小するだけの話で、社会全体としての厚生水準は低下します。
第4点、司法は現行法を基準に判断するわけで、利息制限法を引上げればそもそもグレーゾーンが消え、みなし弁済問題もなくなります。つまりはこの判例は法改正が行われれば絶対水準は変わって当然で、法の外部環境において10〜20％という絶対水準以上の金利が回収困難であるといったことではまったくありません。
メンバーを見れば経済学者だって入っているというのに、これが多数派意見ですか・・・。
支払い不能に陥った人に対する免責や生活保護といったセーフティーネットの代替を金利規制でやろうとしているのでしょうかね。
bewaadさんの立場には一定の理解をしているつもりです。しかし、個人的感情では利息制限を超える金利での貸し出しは、より低利の消費賃貸借という枠組みと不連続に区別されなくてはいけない気がします。
たとえば出資法基準に踏み込んで貸金業者が営業する場合、広告、チラシなどで使用される一番大きい文字の2/3以上のサイズで「高利貸金業」と表示させるとか。
吉野座長のとりまとめで、bewaadさんが取り上げられた部分は、それに続く
「他方、
(a) 信用リスクの高い資金需要者の資金ニーズにも応える現実的な必要性があること、
(b) こうした資金ニーズが合法的な業者により満たされない場合にはヤミ金に向かうことは避けられないこと、
(c) 更には、「みなし弁済」に関する厳しい判決や過払金返還請求は、貸金業者のビジネスモデルを極めて不安定なものにしていること、
等を踏まえ、出資法の上限金利の引下げは慎重に考えるべきとの意見や、この際、利息制限法の上限金利を出資法の上限金利まで引き上げる方向で検討することが適当であるとの意見が示された。」（記述の都合により、原文○数字の部分を、(a)(b)(c)に変換しました。）
との意見との応答のまとめですよね。
で、吉野資料の１．は(a)に対して弊害の方を強調する主張、３．は(b)を否定する主張、4.は(c)に対して「どうせ判例で認められなくなりつつあるビジネスモデルだから諦めろ」と言っているところで、言い合いとしては成り立ってるのかなあ、と思いました。まあ、それを「中間整理」にそのまま載せるのはどうかと思うわけで、下手くそな判例研究とでもいうか。
それと、２．が何故ここにこういうまとめとして出てるのかはマジわからんですが、無理くり考えると、(a)に対して「低い調達金利でいい気になって資金を集めすぎてとにかく運用したいだけなんじゃねの？」と誰かが言ったのかなあ、とか。
投資の効果によって借金の利払い+元本返済以上の収入が見込める会社と、容易に収入が上がるわけではない個人（賃労働者）に対するものとでは違うということなのでしょう。
またアメリカのようにガンガン個人破産を認める国と、ヨーロッパみたいに個人破産をあまり認めない国との法制度上の違いもあるでしょう。
kumakuma1967氏の意見に賛成。
米価から始まり、数多くの「社会政策を価格規制で代替し明示的な
政策コストを隠蔽する」ことこそ、構造改革であぶり出すべきもの
なのに、またまた隠蔽しちゃうわけで、なにが構造改革だと（ｒｙ
対消費者：多重債務者救済のために融資金利は低ければ低いほど良い。かつ貸し手はボロ儲け。
対事業者：銀行が融資をしない以上、月７％程度の割引でも必要。でないと貸し手が業務縮小＆ヤミ金拡大。
ということで客（借り手）の特性によって適用金利を変えたいですね。両者とも所詮個人信用なので線引きが難しいですが。
個人的には、金利に上限が設定されている事が問題なんじゃないかなと思います。
貸し手的には上限があるが故に、まともな金貸しが貸さずに、違法スレスレや闇の貸し金業が興隆してしまう。サラ金系と銀行の個人融資との違いは回収ノウハウの差異だと穏便に表現されていますが、違法行為が相当にあるのは周知の事実です。また、闇金は破綻させなければ美味しくない商法で、これは上限金利が下がれば下がるほど潜在顧客が増えてしまいます。
借り手側にしても、何とかなるかならないかギリギリの金利だから、個人が安易に借りてしまう。自己破産で十分なのにこの上救済措置なんて用意したら、それこそモラルハザードの温床を作るだけではないでしょうか。
遊行目的なら返済能力がない人は借りるべきではないですし、本当に苦しくてお金を借りるんなら生活保護でも受けてもらったほうがマシかと思います。
グレーゾーン金利撤廃の経済効果で一番大きいのは、短期的には弁護士の仕事が増えそうだという事じゃないかと勘ぐったりしますｗ
＞kumakuma1967さん
それはグレーゾーンの存在を前提とした議論ですよね? 20％という絶対水準に意味はなく、利息制限法の上限金利を超えるからということでしたら、グレーゾーンを上に寄せればご指摘のような広告規制を行う対象がなくなるわけで・・・。
＞naitoさん
エントリで引用した部分は多数意見だということで、それがなんだかなぁと。そういう意見がまるでない場で決めるのも実態を無視しているようで心配ではありますが、多数意見がそれでは金融政策決定会合と似たようなものだと（笑）。
2は、信用リスクを勘案すれば今の金利が必要という意見に対して、これだけ儲かっているのだから下げ余地はあるだろいうということなのでしょうけれど、今の金融環境においてそうであることを捕まえて恒久規制に反映させようとは無茶言うなぁと。
＞ゆーきさん
賃労働者は収入の変動リスクが小さいという面がありますし、その収入も企業でいえば売り上げでなく利益ですから、一概にそうは言えないのではないでしょうか。
個人破産との関係があるかはわかりませんが、金利規制については、エントリで紹介した事務局資料に載っていますが、アメリカが日本と同様に固定金利規制で、ヨーロッパが総合勘案という大まかな傾向があるのは面白い違いだと思います。
＞銅鑼さま
絶対に偶然のたまものでそんなに頭が回ったわけではないでしょう（笑）。懇談会メンバーからすればマクロの不調等はすべて外部変数で、あくまで部分均衡的に思考するのは、そのミッションを考えてもある意味当然なのですが、だからこそ某諮問会議あたりがきちんとたしなめるべきところ・・・。
＞sweetfishさん
＞対消費者：多重債務者救済のために融資金利は低ければ低いほど良い。
それでは供給が細って社会全体での消費者余剰はかえって減少してしまうでしょう。
＞通りすがりさん
闇金には各種の行為規制が及ばないことに加え、存在自体が非合法ですから不適当な回収に走ったところで毒皿ですから、行為は激しいものになるインセンティヴが強いと言えます。できるだけ闇を許さないというとき、厳しく取り締まるだけでなく闇が相手にしている対象を合法エリアに取り込んでいくことが有効なはずで、ならば上限金利は引き上げないとダメなはずだと思います。
生活保護云々は、kumakuma1967さんや銅鑼衣紋さんがご指摘の通りそちらの政策強化で対応すべきで、そういう観点を持ち込むのは混乱の元以外の何物でもないでしょう。
>闇が相手にしている対象を合法エリアに取り込んでいくことが有効
それでは人間が世間的存在/生命体としての存在として危機にさらされる、ということでは。
(本来はきちんと突き詰めるべき論点ではありますが。)
>生活保護
そっちを絞ろうとしているから旧借地法・旧借家法なシステムに逃げようとしているのでは。
とまれ、この種の規制は*実施するなら*経済変動対応をきちんと練り込んで欲しいもの。社内預金の利率じゃないんだから。
TBSの夕方のニュースでサラ金問題やってました。
えらそうにコメントしていたおっさん(氏名不明)が、アイフル社長の「上限を下げすぎるとヤミが生まれます」という主張に対して「サラ金屋はみな同じようなことを言う、こんな言い分を通さないためにも公的金融を考えるべきじゃないか」と言っていました。
そのうちどっかのトンデモ知事が「新サラ金東京」という消費者金融会社を作るのかもしれません。
昔、公営質屋ってあったんですけどねぇ。
そういえば、木村銀行とか新銀行東京とか、どうしてるんだろう？
>公営質屋
神戸大学のデータベースから拾った1922年大阪朝日の記事:
現代の文明が必然的に子供の曠着を質入する必要ある程度の多くの人々を産む悲惨なる事実は暫らく措く、利潤を専一とする私人経営の質屋にまつわる多くの悲劇を可及的少くするために、質屋にせめて此話位の温味を持たせるために、公設質屋の設立が各大都市、特に産業都市たる大阪にとって刻下の急務たるを主張したい。
この道はいつか来た道…ですか。
◆ cloudy (2006-04-20 18:48)さん
http://bewaad.com/20060419.html#c14
と、トンデモ知事? (^_^;)
国営サラ金のすすめ
http://d.hatena.ne.jp/BUNTEN/20051009
とか書いた私の立場は? orz
>BUNTENさん
公が生活苦の人達をサポートするというのなら、低利子融資なんてまどろっこしいことせずに雇う(公共事業)とか、金をあげちゃう(生活保護、フードスタンプ、負の所得税など)方がいいと思います。
そんな金はまず返ってこないし、金返せる人にだけ貸すというのなら民間でできるので、公が金融やる意味はないのでは。
>高金利の負担は、その他の出費を切りつめさせて個人消費を抑制する。
そうではなく、上限金利切り下げ→クレジットのアベイラビリティ低下→個人消費は抑制される というのが、妥当だと思うのですが、一体、何を考えておられるのやら（笑）
>他の委員も適格性が疑われ、そもそもこの懇談会の指向・能力が貸金業問題を取り扱うのに向いていないのではないかと思われます。
同感です。
例えば、早稲田大学からは２人も委員が選ばれていますが、早稲田大学には、消費者金融サービス研究所という研究所があるのに、そこの先生方の中から委員を選ばず、それ以外の先生を委員に選ぶのはおかしいと思います。
http://www.waseda.jp/prj-ircfs/page1.html
なお、この懇談会の第７回で、早稲田大学消費者金融サービス研究所の客員研究員である東京情報大学助教授の堂下浩先生がされている報告は、この懇談会では数少ない有益なものだと思います。
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kasikin/gijiyousi/f-20050907-kasikin.html
http://www.fsa.go.jp/news/newsj/17/kinyu/f-20050907-1/04_03.pdf
このような報告があるのに、どうして、
>この際、出資法の上限金利を利息制限法の上限金利まで引き下げる方向で検討することが適当であるとの意見が多く示された。
というのが多数派意見になってしまうのだろうか・・・
某議員さんに続き身近にいる士業の人と意見が合わなくなりそうですｗ
しかし呆れちゃいますね。マッチポンプも良いところです。マクロ環境をきちっと整えないで、小手先の手段に走るからどんどん歪が出るんじゃないかと。
>>cloudyさん
国営質屋で質流れ品を公売すればPSE問題も回避できるしねorz
＞某臆病者さん
闇金の取立てに合う方がよほど危機にさらされるわけで、少なくとも取立てに際して一定の行為規制が課せられる貸金業者が相手である方がまだましでしょう。
社会政策との関係については、銅鑼衣紋さんへのコメントで書いたとおり、そこまで深い考えがあってのことではないと思います。
＞cloudyさん
そういう論者が他では小さな政府を目指せとか言っていたら笑えますが、多分言ってるんだろうなぁ・・・。
＞銅鑼さま
公営質屋の存在は知りませんでした。日の下に新しきことなし、ですねぇ。
ちなみに両方ともまだ表面的には破綻はしてないみたいですよ（笑）。特に振興銀行は先が暗そうですが。
＞BUNTENさん、cloudyさん
その程度でめげちゃいけません（笑）。あれは財政制約をやたらに持ち出す輩へのカウンターではありませんか。
cloudyさんに申し上げるなら、BUNTENさんはご指摘のような直接のアプローチには財政赤字を持ち出して反対する者に対して、融資なら見合いの資産があるからいいではないか、と逆ねじを試みているものだと理解しています。そもそも直接のアプローチが受け入れられるなら、そちらの方が望ましいことには異論はお持ちではないと思います。
＞のびたさん
そのような人選をする金融庁が悪いのですが、あえて弁護するなら、何かしないことには議員立法（って懇談会の結論だって議員立法になりますが、そのような行政の関与のない純粋な、という趣旨です）でどのようなことが決められるか知れたものではなく、懇談会できちんと議論していますからとそうした動きを封じつつ、方向としては望ましくなくともその方向の中では相対的にひどくないようにすべく頑張っているということになるかと存じます。そんなものでは国民は納得しないとかいって蹴っ飛ばされてしまう結論を出しては、良心は守られるかもしれませんが実体経済はより悪いことになってしまいかねないわけで。
＞鍋象さん
経済学を知っていて不幸になっているのではないですか（笑）?
でもまあそこそこマクロがよくなっていてよかったです。円安・海外の好景気にはいくら感謝しても感謝し足りませんねぇ。もしそれらがなかったらと思うと・・・。
昨夜のラジオで紀藤弁護士が、金融庁はアメリカ合衆国からの外圧で動いた可能性が高いと指摘してました。そういうことか。
>グレーゾーンが存続する事を前提
具体的にどうこう、というより、利息制限法的な意味合いの規定は必要ではないかと考えていて、おそらく一番大事なのは金利の制限以上に「利用者からみたわかりやすさ」だろうって気持ちです。
＃法定金利の４倍を超え、かつ長期国債利回りの１０倍を超える金利で貸し付けを行う場合は高利貸金と名乗れ、でもいいかと思います。
出資法基準でも以前のように金利が高くないですから、現在多重債務者が増えていて問題だとしたら、「デフレである事」の方が貸し出し金利以上に大きな要因であると思います。
>>bewaadさん
本人は不幸だと思っていないのが怖いところですｗ
普通の人なら理をもって話せばわかるんだけど、イデオロギーとか党の方針とかが絡んでくると、話すほど拒絶されちゃうから、その方が困りものです。ちなみに士業の方は無事っぽいです。
＞円安・海外の好景気にはいくら感謝しても感謝し足りませんねぇ。
それもありますが、これだけ堅牢な日本の経済システムを作ってくれた先人達には感謝しても感謝し足りないと思っています。動きは鈍いですが、それはそれで許容すべきじゃないかなと思ったりします。
直感的な話になりますが、複雑怪奇で冗長度が高いシステムは、トータルとしては性能が低く見えても意外と堅牢だったりします。すっきり誰にもわかる簡単な身の軽いシステムは、想定外の事象にとても弱かったりします。取り返しがつくものなら、後者でも良いのですが、つかないものは前者でないと怖い。改革派の人たちの理想とする経済システムが後者のタイプで無い事を祈っていたりします。
＞あえて弁護するなら
多くの国民が、行政に上限金利引下げのような対応策を講じる事を望んでいるとすれば、民主制の国の行政としては、経済学的に筋が通っていなくても、良し悪しは別として、世論を反映した政策が決定されるような委員の人選をせざるを得ないという事かもしれませんね。
＞kumakuma1967さん
アメリカの圧力でというのは何ら信頼がおける情報ではないと思います。仮にそうした圧力があるとしても、国内の圧力の方がよほど強いのは明らかですし。紀藤弁護士は、電気用品安全法を憲法違反だとした時点で能力か専門家としてのプライドのいずれかが欠けている人だと私は思いました。本当にそう思うなら訴訟を提起してみろと思うのですが、そこは負けるとうすうすわかっているからしないのでしょうし。
多重債務問題は金利よりもライフイベントによることが多いとは、懇談会の場でも貸金業者が主張しているのですが、主張そのものの是非よりも主張する者の属性でまじめに受け止められていないようで、それもまた懇談会の抱える問題の一つであると思います。
＞鍋象さん
といいますか、人間誰しも先入観からは自由になれないもので、ただその先入観には強弱があるということではないかと思います。イデオロギー等はその先入観を強化するものであって、例えばそういうものにはまっている人であっても、イデオロギーと無関係な事項について聞く耳を持たないかといえばそうでないこともままあるように思います。
後半については、イースタリーの議論ではありませんが、やはり積み上げられた経済成長の成果は大きく量的な差も程度次第で質的な差に転化するのでしょう。これだけデフレが続いても日本が発展途上国並になるわけではありませんから（それをいうなら世界恐慌の時点ですでにそうでしたが）。
＞のびたさん
まあ理解はできるという程度で、尊敬はできませんが（笑）。ケインズですら満足な結果には至らせることができなかったことですから、私を含め組織内の小役人には限度があるとも言えますし、限度があるから小役人風情を務めているとも言えますが。
>>のびたさん
僕はこう考えます。
ある政策を判断する際には、その政策を実施した時に起きる事象（良い効果・悪い影響）が判断の当事者（国民とそして議論の当事者である代議士）に正しく伝えられなければならないと思います。
懇談会や諮問会議というのは、意思決定機関ではないですよね？彼らは専門的見地から、ある政策のもたらす効果・副作用を淡々と列挙する事が仕事だと思います。法案を審議するのは議会のお仕事で、審議が行われる前は「進めるべきか、止めるべきか判断が出ていない状態」のはずです。
このような段階で、メンバーを恣意的に選別したり、議論を制限したり、外部から結論を修整されたりするのは、それがその時点の民意にあっていようと違っていようと、インチキそのものだと思います。
>アメリカの圧力
2005年の年次改革要望書に「金利のグレーゾーン撤廃、クレジットへの規制緩和」があって、これが１２月に出てから金融庁が急に動き始めたように見えることが紀藤弁護士の根拠のようです。
>鍋象さん
私も規範的にはご指摘の通りだと思います。
ですから、「あえて弁護するなら」という事で、コメントしました。
＞生命の危機
うーん、ドイツで徴兵が虚弱な原因が児童労働に求められ…という話での「徴兵の健康」を頭に入れて「生命の危機」とやったわけですが。
暴力は取り締まればいいけど、国民全般の健康はねぇ…。
＞鍋象さん
やはり問題はハーヴェイロードが民主政においてどこまで許容されるかというところに帰着するような気が。メンバーの人選にしても、世の中で本件が議論されている程度に応じてプロラタで選べばこんな比率でしょうし。
ちなみに審議会等と国会の関係ですが、審議会等で政策を議論するのは国会軽視でけしからん、というのが中央省庁等再編時に審議会等が減らされた理由の一つだったりします。
＞kumakuma1967さん
年次改革要望書に載った事項の「打率」を考えれば、掲載されたことが即実現につながるわけではないとわかりそうなものなんですけれども、郵政民営化もそうでしたが、当該事項が掲載されたという点にしか注意が及ばないことが多いようで・・・。
＞のびたさん
私の議論にお付き合いいただいた結果ということで、ご面倒をおかけいたしました。
＞某臆病者さん
それはこちらの考えが浅く失礼しました。そういうことですと、やはり失業等が多重債務転落の主要な原因ですから、そちらへのセイフティネットという政策割り当てが適当であるように思います。
はじめまして。ろじゃあさんのところから飛んできました。
「ツッコミを入れる」の表示がおもしろいので書きやすいですね。
さて、委員のメンバーについてのコメントがついていましたが、私も疑問に思っていました。貸金業についての懇談会なのに、なぜ貸金業者大手とか貸金業協会のトップとか、現場の人がメンバーに入っていないのか。
メンバー表を見ているとアコムとか全国貸金業協会連合会とかの名前が見られますし、確かに議論や資料の中には貸金業者からの意見というのが出てきますが、あくまで「オブザーバー」であって発言権はなさそうです。
発表された「中間整理」でも「備考」扱い。
金融庁のエライ人の私的懇談会という位置づけで立法に関与するものではありません的なことがどっかに書いてあったので、委員の選出について恣意的なのはしょうがないとは思いますがね。
つまり、最初から結論は決まっていたんですね。グレーゾーン撤廃、上限金利は利息制限法に合わせる。だったら今後銀行も貸金業者も全て条件は一緒になりそうですが、消費者金融はけしからんから貸金業者の規制は強化ということに。
グレーゾーン撤廃は法的に歓迎ですが、上限金利をそこまで落としちゃってリスクの住み分けがなくなっちゃうと経済的にはますます混乱しちゃうのではないかなぁと思います。弁護士的にはいままであった仕事（過払い金返還請求）は過去の分のみになり減少していくものの、この分野の別の仕事で増えていくのではないかと・・・。
＞ましーん10号さん
「ツッコミ」は使っているcgi(tDiary)のデフォルトで、私が何かしたというわけではありません。
さて、業界人がオブザーバというのは直接の利害関係者を意思決定プロセスに入れず客観性を担保するという趣旨だと思いますが、なら被害者原告団の弁護をしている弁護士を入れたらアンフェアであるわけで、ご指摘の通り結論が先決めだったのだろうなぁと思わざるを得ません。
（１）出資法の上限金利は、銀行の貸出金利や資金需要者の返済能力から見て高すぎ、多重債務の原因となっていることから、利息制限法の上限金利まで引下げるべきではないか。消費者金融白書によると、利用者の平均借入額は145万円であるが、150万円を29%の金利で借りた場合、月々の返済額が4万8千円となる。これを履行できるのは年収が500万円の世帯であるが、消費者金融から借入をするのはもっと年収が低い層である。
（２）個人破産の要因は、金利ではなく、失業、疾病、離婚などのライフイベントである。仮に、高金利が破産の原因であるのであれば、2000 年に出資法の上限金利が引き下げられた時点でトレンドが下がるはずであるが、現実には逆となっている。
上記（１）と（２）のコメント間には、矛盾がある。返済能力を超えて貸している。そうすると、だから返済不能になり、結果破産に陥るとなるはずだが、破産の原因は、金利でもグレーゾーン貸付でもなく、ライフイベントと説く。なぜかの説明はどこにもない。これについては、証明がなければ、勝手な思い込みか、決め付けのようだ。
ところで１４５万円を業者から借りたら、月の約定返済率が3.2％で４．８万円とされていますが、これは大手の最低支払額でしょうか。５０万であれば、4％になり、３件から借りていれば、５８０００円になり、ますます返済ができません。そしてライフイベントでない多額債務が理由で、破産への道が開けてきます。
（２）については、「破産の要因は、金利ではなく、失業、疾病、離婚などのライフイベントである」は、破産者に関して偏りがない平均的破産者と証明されたものを無作為抽出されたデータでもって証明されないかぎり、不透明な仮説あるいは命題を、あたかも事実のように信じている。なぜか、理由は記されていない。
「高金利が破産の原因であるのであれば、2000 年に出資法の上限金利が引き下げられた時点でトレンドが下がるはずである」と逆説的に、反対類推を持ち込んでいるが、それが当てはまるか、有意な推定かは検証がなければ分からない。他の条件が全部一定ならともかく、外生要因を全部カバーすることはできないから、逆説的推定については、当てはまらない。しかしながら、２０００年以降確かに破産は増えており、ピークを打つのが、２００３年か。これは、貸付時期と破産時期（返済を我慢して持ちこたえている）ラグだとは、いえないか。そして確かに、ピークアウトして、下がってきている。
しかしながら、９０年代初めから、経済構造が大きく変わり、特に雇用形態が流動化し、正社員から、派遣へ、リストラが常態化して、失業者が急増していることが、破産増の背景にある。失業して、破産するのは、返済しきれぬ借入があるからで、金利だけの問題ではない。破産申立件数の失業者に対する割合は、１０年前の2-3％の倍以上に達している。失業が破産に影響をあたえたのが、よく分かる。２年のラグをとって、単純回帰すれば、傾きは失業に対して92％、決定係数も91％となる。他のライフイベント要因がどれだけ、説明力があるかはわからない。
失業者数
離婚件数
破産件数
破産/失業
1970
590,000
1975
1,000,000
119,135
1980
1,140,000
141,689
1985
1,560,000
166,640
14,625
0.94%
1986
1,670,000
166,054
11,432
0.68%
1987
1,730,000
158,227
9,774
0.56%
1988
1,550,000
153,600
9,415
0.61%
1989
1,420,000
157,811
9,190
0.65%
1990
1,340,000
157,608
11,273
0.84%
1991
1,360,000
168,969
23,288
1.71%
1992
1,420,000
179,191
43,144
3.04%
1993
1,660,000
188,297
43,545
2.62%
1994
1,920,000
195,106
40,385
2.10%
1995
2,100,000
199,016
43,414
2.07%
1996
2,250,000
206,955
56,494
2.51%
1997
2,300,000
222,635
71,299
3.10%
1998
2,790,000
243,183
103,803
3.72%
1999
3,170,000
250,529
122,741
3.87%
2000
3,200,000
264,246
139,281
4.35%
2001
3,400,000
285,911
160,457
4.72%
2002
3,590,000
289,836
214,633
5.98%
2003
3,500,000
286,000
242,377
6.93%
2004
3,130,000
270,815
211,402
6.75%
2005
2,940,000
184,294
6.27%
2006
2,840,000
177,650
6.26%
＞吉行誠さん
(1)(2)でいえば、私は(2)のスタンスで論を組み立てています。早稲田ペイパーがその根拠を論じていると考えています。
(1)については、
・このような集団では平均値よりメジアンを用いる方が一般的傾向をつかまえるには妥当であること、
・そのような債務残高になる原因がライフイヴェントであること、つまりライフイヴェントがなければ返済可能範囲であったところ、ライフイヴェントにより返済原資を他からの借り入れに頼って多重債務かしていくケースが多いと考えられること、
を考慮に入れていない点で検討の余地が多いと考えています。
お示しいただいた失業との連関は非常に興味深いと思います。他種のライフイヴェントが時系列的に変化していないなら、これほど説得力ある材料もなかなかないのではないでしょうか。
直接メールいただければ、添付すると化けてしまったデータを差し上げます。
さて早稲田ペーパーはデータのサンプリングに重大な問題があります。最初に答えありきでサンプル抽出しており、ライフイベント仮説の決定係数が低い割りに、相対的に説明力があるとしているにも、根拠希薄です。なぜそのデータ、所得がゼロ、年収50万円以下の債務者が、半分にも達するのでしょうか。破産申立する半分が、所得がなくなる＝分け合って長期失職し、収入が得られない状況の債務者。そんな人ばかり選ぶのも大変です。通常、返済能力（所得がある）をこえる債務で、債務超過、支払不能になって、申し立てる。所得がなくなってというのの、ウエイトが高すぎます。だからライフイベントだと決め付けられる。そもそも出所について、どのよにして選んだか、付録表があるのですから、破産者の性格にあわせた抽出をすべきでしょうに。だから意図を感じずにはいられません。ちなみに、失業者と破産者は、15倍くらい違いますが、2年のラグをとって単純回帰すると、傾きは92％、決定係数も92％ほどになります。90年代から、2003年だけを撮れば、もっと推計力が上がります。あきらかに、90年代の経済変動にともなう失業増が破産をもたらしたといえるでしょう。しかし負債をこさえたことも事実。といっても、10%にみたない人しか、破産宣告していない。実際には破産したいひとはもっといたでしょうけれど。
そうすると、失業の説明力がもっとも高そう。しかしながら、負債増もあったはずでしょう。200万円未満で、破産が認められるとすれば、失職しかないでしょう。月20万円の所得があれば、200万円は免責されず、和解で一部放棄で処理されるかでしょう。
＞吉行誠さん
早稲田ペイパーの批判的検討の視点の提示、ありがとうございます。自分でも考えてみたいと思います。
直感的には、そもそもの負債増の原因が金利よりも失業等ではないか、つまり、金利込みで返済できるとの見込みが失業等で外れたというケースが多いのではないかという気はするのですが（消費者金融側がきちんと説明していることを前提とすれば、金利のせいで見込みが外れる可能性は低いでしょうから）。
社会的に非難されている消費者金融の悪行は、過剰貸付といわれています。ペーパーは貸金業法が禁ずるそうした貸付がないと主張しているのでしょう。しかしペーパーからもわかるとおり、破産の平均増は、業者から200万円、信販クレジット業者から200万円、そして後者の多くは、グレーゾーン金利営業者です。
400万円を借りて、月の返済は、月約定返済率が3.5%でも14万円。平均の収入が400万円で、東京に暮らしてアパート住まいで結婚していたら、返済が可能でしょうか。
返済ができない部分をどこかで借りる。そうして債務が膨らんでいく。それでも貸す業者がいるのです。どこからか借り入れて返させるために貸すことができる。通常6件までは借りれるでしょうから、100、70，５０，５０、30，20で320万円程度までは、借りられるでしょう。＋信販クレジットがあり、負債が500万円を超える。その時点で払えなくなり、破産免責が受けられる債務超過「資格者」になるのです。
ペーパーは、そういう債務者がいないと反対推定しているのか知りませんが、業者はそういう無茶な貸し方でなく、破産の原因はライフイベントだと主張する。そうではなく、貸し増し、過剰化し付け、自転車操業のための貸付がなかったかを証明しなければならないが、そういう債務者のデータを出していません。
＞吉行誠さん
批判の論旨は（今更ながらですが）よくわかりました。確かにその点は問題だと思います。
ただ、となると以前お示しいただいた失業との強い相関性はどうなるのか、ご所見をいただければ幸いです。私にはそれらを矛盾なく説明する論理がちょっと見つかりません。
なお、本題とは離れますが、個人的には上限金利引下げの対案として返済能力超過貸付の私法上の無効を提案していまして、ご指摘のような問題があるなら、まさにそうした対応が必要なのではないか、と改めて思う次第です。
お考えの通りかと思います。
法律の立てつけ上、どのようにして、支払能力を超過した貸付の無効を主張するか、法を執行しようとすれば、裁判上、テスト判定が必要になります。支払能力とは、各人ばらばらです。業者は、
収入から、 可処分所得を計算し、
- アパート賃貸、社宅、寮、親同居の形態の費用
- 子供の有無
- 借入状況（負債総額）ｘ3.5％
で、あといくら積みましても返済が可能かを推定します。
返済可能額は、given所与です。たとえば、月10万円。年収は必要生活費から300〜450万円だったりでしょうから、支払能力が重要となります。
逆算すると、100,000/.035＝2,857,142
これ以上を貸したら、社会不正＝犯罪だと規定する法律が必要だとなります。
さてそれでは、10万円というのは、だれが決められるか。
また、翌月親が病気したら、数ヶ月の出資をともなうライフイベントが発生したら、10万円は減ることになります。
業者はいずれにしても、各社が判断するこの10万円になるまで、貸し続けるのです。
当初4%でみていても、３％まで月返済率を下げれば、貸付可能な金額は、250万円から、333.33万円に増大することに注意です。
ふつうに頭をすっきりしてかんがえれば、
失業と破産に強い相関があるのは、当然といえませんか。
失業して、すぐに仕事が見つからず、返済できない金額の負債があれば、破産になるでしょう。
また仕事がみつかっても前職より給与が下がってしまった場合、支払可能額は業者が決めて上限まで貸してしまっていれば、返済余力がなくなり、返済不能となります。
結果として、破産件数＝10％ｘ失業件数 が成り立つのでしょう。
失業者の10人にひとりが破産する。
残りは借金がないひと、あっても返済ができるような状況のひと。
ご納得いただけませんか。
4/25の金融ビジネス寄稿論考を読まれると分かりますが、2001-2005の４年間の間に、大手３社で、１００万円を超えるローンは、全体の1/3〜40％に達しました（武富士を除く。武富士は、75％の債務者が５０万〜１００円借入しているだったか）。
数年間に、各社ひとりあたりのローン単価は、１０万円以上、増大しています。
大手４社では各社２５０万口座ありますから、一社で２５００億円の残高増加。４社で総額１兆円。既存顧客が、他社借入件数を3件とすれば、ネット顧客数は、２５０万人で、ひとりあたり４０万円増えたことになる。これは金利だけで、２７３７億円（年27％で計算）。
これでも多重債務を作っていないというのか。これは見逃された犯罪ではないのか。
そして犯罪を見逃したのが、金融庁で、業者に貸付金を提供してきたのが、銀行や保険業界だろう。金融庁は、金融機関である銀行、とくに保険会社や信託銀行に、こうした貸付により過剰貸付がなされ、多重債務者を生む、社会不正ともいえる捕食レンダー、アメリカでも非難を浴びているpredatory lendingと同様で、禁止をすべきであろうに。資金源が絶たれれば、貸せなくなるから、多重債務問題もなくなる。
問題の根源は、93−95年の上場で、それにより信用がつけさせ、入ってきた金で全国津々浦々無人機セットさせるのに協力し、さらに金融庁は、99年ノンバンク社債法で、彼らに調達手段をあたえた。そして銀行に出資させたり、共同会社までたてさせ、資金をもらった。金融庁の放任が生んだ多重債務の結果。住専で債務免責してやり、多重債務企業の再生をやったのだから、返済不能な個人の債務整理再生も必要になったということか。
2000年6月、金利が29％に下がって以降、その間に、各社のポートフォリオ残高は、初めての人戦略でTV広告売ったけれど、新規客は増えず、これらのcredit per loanの増大は、途上で追加して貸したことがわかります。だから途上で貸付して、そして多重債務者を創造し続けた。
支払能力のあるenclosed accountsは、債務が膨らむばかり。
こうして彼らは、破産予備軍として、登録されている。
さて、さて破産の研究で、もうひとつの説明ポイント。
収入の減少＝支払能力が減少すれば、どうなるでしゅうか。
通常、業者は、月１０万円返せる能力があるとなれば、それでいくらまで貸せるか、月の約定返済率から、逆算します。3.5%であれば、元本は２８５万円で、１０万円になります。それが収入がへったら、どうなりますか？ たとえば、８万円しか返済できなければ（２２８万円が借入上限になりますが）、借入残高が減少していなければ、返せる範囲で元本返済予定が遅くなり、期間が延びることになります。残高が減らなければ、29％/12とすれば、金利だけで69500円となり、もはや返済能力が７万円を下回るくらいになると、他で借り入れることもできず、破産の危機になります。
月収の減少は、その他の条件が同じなら、,統計上、相当な決定係数をもつでしょう。
とにかく、早稲田ペーパーは、５０％が年収ゼロになっているのですから、債務超過は明らかで、彼らは即刻破産認定が受けられるでしょう。
金利と貸付金額の関係
だれも、住宅ローンを3500万円、それが年収の5倍あっても、非難することはありません。これはどうして多重債務とはいわないか。
金利を年40％、29.2％、18％、12％、8％、3％、2.5％、2％で考えてみて見ましょう。仮定として、債務者は、月10万円支払能力があるとすれば、借入可能な金額は以下の通り。
40％ 3,000,000
29.2％ 4,109,589
18％ 6,666,666
12％ 10,000,000
8％ 15,000,000
6％ 20,000,000
3％ 40,000,000
2.5％ 48,000,000
2％ 60,000,000
金利を下げれば、多重債務も過剰貸付もなくなるといいます。
金利を下げれば、同額の金利収入を得るためには、貸し出し金額をその分多くするインセンティブが働きます。資金は大丈夫です。18％以内だと分かればｍ資本市場、社債市場、銀行、保険会社から、ますますふんだんに回ってきますから、もっともっと貸付しましょう。
債務者側からみても、金利が下がれば、もっともっと借り入れられる返済能力が高まるのです。
こうして、多重債務問題は、金利を下げれば解決がつくものではありませんし、過剰貸付は金利が下がれば、こうして増加するのです。驚くことに、40％の上限金利が29%に2000.6から下がりましたが、支払能力は上がり、月10万円返済できる債務者は、110万円余分に借入できるようになったのです。
そうして、大手貸金業者は、債務拡大路線をとったのです。
今度金利が18％まで下がれば、銀行と組んで、200万円増やすのでしょうか。破産したときのインパクト、失われる富はますます大きくなるばかりか。
＞吉行誠さん
過剰であるかどうかは、法学的テクニークとしては、挙証責任を転換して、返済能力内の貸付であったと判断したことに善意無（重）過失だったと証明できないと無効だとすれば、あとは裁判所がケースバイケースで判断するという運用になると思います。
早稲田ペイパーに残る疑問は、お示しのような形で破産の主因は失業であると論じることができるなら、なぜご指摘のような問題のある形で論証したのかな、ということです。もちろん本人でないとわからない話ではあるでしょうけれど、かえってうさんくさく捉えられているとすれば、なんのために書いたのやら、と。
早稲田ペーパーについては、こういう場合の論証として利用されることを目的として書かれた以上、学者として、大学として、大学の研究機関として、責任ある回答が求められるべきでしょう。
といっても、出所もわからず、分析上、根拠がないデータとなれば、マーケットの雑音、ノイズで、だれも相手にしないだけでしょう。
もっとも、毎日新聞社の週刊エコノミスト6/13号で、また坂野氏や堂下氏は、データの根拠のない主張をしています。
研究所調査では、29％の現状の金利を、27％に下げれば、既存客のうち16.4%が借入できなくなり、25％では、31％が、23％まで下がると、46％が借入できなくなると説明します。
どこにも、データは開示されておらず、結果を信じなさいと。
堂下氏は、消費者金融業者の金利設定（20%前半、後半など4区分にわけて）を仮説を立てて、理論構築をしていますが、どうやらインタヴュー程度で、データの裏づけがまったくありません。
どうしてそんな無責任な主張をするのでしょうか。
またエコノミストは、どうしてそういったデータの裏づけのないさもなくは思い込みのような主張を確認することもなく、掲載するのでしょうか。さらにルポライター記事で、銀行とも関係がなく、上場していない中小業者は、18％に下がれば、やって行けず、皆やくざがらみの闇金融業になると自説を展開なさる。非合理で、ばかげております。闇金となれば、その前に従業員は逃げ出し、資金も調達できませんので、貸付額も限られ、今ほどの大きな影響はないでしょうけれど、取り締まりは警察の仕事になります。
エコノミストに回答を求め、できなければ、メディアとして何を煽情したいのでしょうか。編集者としての掲載責任もあるでしょう。
データの裏づけを出さない大学の理論展開や、統計分析、サンプリング方法を示さない、バイアスのかかったサンプリングについて説明のない結果だけ。
そんなことで、業者は、大学の先生を宣伝マンに利用して、議会や国民の納得が得られると思っているというほどの認識でしょうか。
＞吉行誠さん
どうもありがとうございます。にしても、もう少し工夫の世違ったんじゃないかな、と思うんですけれどもねぇ・・・。
業者は、議会も、議員も、何も知らないと舐めているんでしょう。金を貸さなくなったら困るのは消費者だと、説得可能なデータも提供せず、脅しているだけです。他社借入件数については、大手TAPALS（武、アコム、アイフル、プロミス、レイク、三洋）では、与信できる（適格）債務者かどうかの基準となる他社借入については、3件までとしています。もっとも貸した後、TAPALS以外にいって、件数は増大していくことが多いのですが、大手業者のなかでも、確かT以外は、件数が増えたら放任しないで、リボ利用を止めて回収モードに入るといわれています。Tは他社件数５くらいまで、融資枠利用をとめないとも言われています（実際に利用者としての大久保権八の著書でもそういう姿勢で、温かい対応らしく、Aの件数が増えたら急に利用枠を止める対応は、打ち首刑と称されている。そうなると件数があっても金がまわらなくなりますから。他社借入６件になると貸す会社はありませんから。
TAPALSで示し合わせたのか、他社借入件数分布については、自分らが過剰貸付していないという主張をするところから、annual report, data book, fact book, facts and figures、有価証券報告書を含めて、開示されることがありません。2000−2002年ころは、業者利用初めての人が、3割くらい占めていたようですが、そのうちの3割は1年もたたないうちに、3件に増えているのです。途上になって、延滞履歴がなくて信用がついて、100万円つまんでおれば、それ以外に50万ｘ２で、すでに200万円です。こうした債務者はふつうのこと。
業者は、他社借入分布を件数・与信額別に出すべきところ、過剰貸付していないというから、そうした証拠になる情報を出さないし、金融庁も、世の中にそう思わせておきたいのか、そういう指導をしない。意図ある不作為ととられてもしかたありません。各社のサイトで担当として紹介されている証券アナリストたちは、そういうデータを求めないし、求めて入手しても利用が禁じられるのか、そういうレポートは出てこない。金融庁も含めてふざけた業界体質です。18%にするのは、そういう行儀の悪い業界を制御もできない金融庁による、正義の鉄槌ではないのかとも、思えます。それ以外に監督しようがない連中とうつっているのか。
エコノミスト社編集の質の悪さは、かなり問題があるでしょう。6.13の堂下論考p.78 第４段には、「筆者の分析では、同じ返済条件でも「親や兄弟と同居」よりも、「一人暮らし」の利用者が返済困難に陥る確率が高く、...」とあります。筆者の分析って、どういう分析したのでしょうかね。個人情報保護の点から、そういう信用情報を業者が提供して分析させたことになります。データベース情報が研究のために、利用できるかと疑問です。それとも数件だけ、そういう傾向のある債務者情報の提供を受けて、そう感じたのでしょうか。どういうサンプリングなのかも説明がなく、どうしてそう感じられたかも、わかりません。確率が高くという表現から、数百件単位の提供を受けた明らかにデータベース情報となります。こうした根拠が不明確なまま、由緒ある経済誌が掲載する論考でしょうか。客観的証拠がなければ、思い込みと考えざるを得ず、業界について知らない立法提案関係者を煽情的に誘導するための結論だけ、さもありなんで記述してみた論考でしかありません。雑誌社と筆者は、結論として示された、結論付けられた部分に対して、責任をもって説明されるべきでしょう。雑誌社には文責がありませんが、こういう論考であれば、導かれる結論が不透明な理由からであれば、それを調査した上で掲載されているはずでしょうから（なければ、編集者としての注意義務（＝過失）違反でしょう。掲載が立法提案に影響を与えようとしたのですから、現状の認識について、誤った理解認識をすれば、政治決着としての政策を誤らせることになる。データがなければｍそれを目的として掲載された、業者と雑誌社の慎重な企みなのかと勘ぐりたくなります。p77の金利水準に応じた顧客層A,B,C、Dに関する貸付行動に関する結論付けはどこから得られたのだろうか。事実も示さず、いろんな結論がだされているが、本当にそういう貸付行動の事実があったというのか読者は信ずるほかなく、そうでないとすれば、あてずっぽで憶測されているに過ぎない。最後には2000年の金利引下げ前後で、貸付残高を増加させた会社と貸付残高を減少させた会社が存在したことは事実であろう、というような記載があるが、確かにいずれかに分かれるのだろうけれど、事実と認識している以上、いぞれかの分類される会社について、事実を知って書かれているのか。
坂野論考にいたっては、前に書いたように、金利が下がると、借入できる客が減少すると結論付けるが、既存顧客数も減少する利用者数も示さず、％表示で減少を説く。どういうデータを使ったのか、推定なのか、これが立法に影響を与えようとする意思であると推しはかられるで、早稲田大学、同研究所、坂野教授、及び掲載責任があるエコノミスト誌（法人としては、毎日新聞社）は、煽情的なアジテーションでない限り、説明責任があることを認識していただきたい。
なおこうした論考に対する批判、批評、コメントは、望むべきものでしょうし、論者が受け入れるべき、あるいは私の主張があやまっておれば論者が反論すべきところである。公に発表した以上、回答すべき論者も掲載者も責任がある。我が国学者の間では、人の論考に対する批判は、一旦学者になってしまえば、（お師匠さんとお弟子さんの間以外ではしてはならない掟らしく）、してはならない行儀が悪いことのようだ。だから、ますますこうした結果に関して根拠の示されない無責任な発言が出てくるのだろう。
金利水準の決定は、経済学上、価格制御の問題であり、政治決着される政策マターであれば、まずは正しく事実を認識し、病状が何かわからず、政策を立てることはできない。論者はデータの信憑性、サンプリングの方法について、業者寄りのバイアスがかかっていないか、他の研究機関にやらさせたらどういう結果がでるか、政策立法機関は、責任をもって、やっていただきたいものだ。
＞吉行誠さん
学界の体質等については詳しく知るような立場にないのですが、
＞金利水準の決定は、経済学上、価格制御の問題であり、政治決着される政策マターであれば、まずは正しく事実を認識し、病状が何かわからず、政策を立てることはできない。
というのは全くおっしゃるとおりだと思います。
その意味で責任が重いのはご指摘のとおり金融庁で、ご批判の諸論考はまだ経済学のフォーマットにのっとっているので建設的な批判が可能ですが（現になされているかはさておき）、逆側の日弁連等のフォーマットにのっとることすら考えていないロジックに乗っかって結論を出そうというのは論外だと思います。
ま、彼／女らにそうするだけの能力がないだけなのでしょうけれども。
立法過程に真剣に解決しようという気がなく、利害調整と考えていから、多重債務問題の本質課題は放置され続けるのでしょう。
まずは、共有できる現実の姿をデータで出し、それについて問題を洗い出し、認識して、対応策を考えるという過程がぬけおちているというか、する気がないから、皆さんべきだ論ばかり。
弁護士は、多くが破産してカウンセリングの必要がある債務者ばかり、相手にして、実際に消費者金融の助けを要するまじめに利用して返済できる人たちのことを議論しないで、市場がなくなっても好いようなことを言う。
S&Pの根本氏が金融財政事情で、ちょっと前のエコノミストに書いていたジャーナリストは、銀行が消費者金融業を担えばよいという主張をされていますが、皆さん実情の根本がわかっていない。
そんな人たちが、どうして懇談会で、議論するにふさわしいのか。この問題に関心がないデリバティブの弁護士やらまでいて、何の基準で選別されているのか、立法提案過程に瑕疵があるとしかいいようがない。もっとも金融庁にそういう提案権限などなく、提案など取り上げる義務もないが。
そもそも、専業者借入件数2件で、年率の貸倒は、5％、3件で6-8％、4件で8-11％、5件で12-14％、6件14-18％、7件20％、8-9件
24％くらいの貸倒率になる。年初に１件つまんだ人が、年末に3件になっているのが、35％。月にだいたい債務者の2.5-3％ずつ一件ずつ借りまして行く。
考えてみよ。これらの債務者は、18％以内で借りれないから、18％以上の専業者から借りるのだ。プロミス、住友銀行は、カスケード戦略として、客層を階層化しているが、プロミスは、25％の顧客層を相手にしている。そういう対象の顧客層を、銀行に担わせる？金融庁がそういうことを描いているとエコのミストは、子供じみた夢物語を取り上げているが、編集者はどういう認識しているのか。格付もままごとのような問題認識力。18％以下で営業する世界とは、別世界。もし18％以下にすれば、18％以上でしか借入できない消費者の信用市場が一挙に消滅する。500−800万人が利用する市場を消滅させる立法をするのだから、政治であり、政策だが、市場を失い救済対策を議論なく、消滅の悪弊は重大な問題だ。
＞吉行誠さん
政府の録を食む身としては耳が痛いです。私自身は実証のスキルを持ち合わせていませんが、再度この問題を取り上げる際には、いただいたご意見をできるだけ消化して論じてみたいと思います。
皆さんよく、29％の金利では業者の超過利潤が大きいといわれます。確かに約定金利が24.5％くらいのプロミスでは、営業資産比5-6％の経常利益を確保しますから、1.5兆円ｘ5-6％＝750〜900億円となります。これは、オペレーション費用＝8-9％（200−300億円のTV含めた宣伝広告費用、人件費、システム、支店維持、本部管理費）、金利2.5％、貸倒6.5％とし、24.5％の差から計算されます。
さて金利は資金が調達可能だとして、今年はすでに１％あがっているでしょうから、excessは、5.5%になっていますが、それと販売管理費を除きまして、変動要因は、貸倒管理が、業者の最大の経営技術になります。
以下を見ていただき、銀行がなぜ、こんな貸倒リスクを前提とする信用業務にでれないか、考えてください。アメリカ流のスコアリングでみて、買い入れ件数１件でも、660くらいも取れないでしょう。すなわち住宅ローンは組めないような信用だということで、貸倒も年率5％はでても不思議はない人たち。銀行でなくても、18％以下では、そういう信用の債務者には、資金提供する経済インセンティブはありません。こういう方方で破産も貸倒もなく正常に支払って借りている700-800万人に生活資金を提供する信用市場を消滅させる政治政策の影響は何を考えるべきか。生活補助金を考えざるを得ません。以下の貸倒実績値を参考に、業者がどれだけがんばって回収しても、それだけ貸倒れる。それを立法担当者、格付アナリスト、正論ぶるジャーナリスト、データの根拠なく発言する早稲田の学者やエコノミスト誌の編集者ば、認識して議論されなければならないことを知っていただきたく、以下を提供しましょう。どこにも出ていません。借入件数ごとの2005年の平均貸倒年率
1件.. 4-6％
2... 6.5-8％
3... 9-10％
4... 11-12％
5... 13％
6... 14-15％
7... 17-18％
8... 20-22％
9... 24-25％
10以上...26-28%
なお同じ借入件数でも、月の収入に対しての支払額の比率が30％以下、50％以下、それ以上で、2-3％の差がでます（差は件数にもよる）。
専業者だけを取った場合（クレジット業界のデータが入手できないのいで、専業者借入総額から所得に対する月約定支払額計算して作成。
15-20％... 8-9％
25％... 10-12％
30％... 13-15％
35％以上... 16-18％
35％以上支払うというのは、年収額程度の専業者から負債総額があることを意味します。
この市場12兆円が消滅させる方向で皆さん議論していますから、そこからギャンブル依存や遊戯などの資金源はたってよしとして、生活苦で買い入れる70％はあるとみられる8−9兆円について、貸倒確率が5％を超えて借りれなくなる債務者は、6−8兆円。
これを国が肩代わりして業務する場合、貸倒はいくら覚悟してやったらよいか。救済のためのセーフティー対策は、韓国のような個人簡易ワークアウトプログラムを準備することなく、実行するつもりでしょうか。
LE件数ごとの貸倒率が示されたので、次は、各件数ごとの常時利用者数をどう推定するか。できませんが想定してみたら...これで各階層の貸倒金額がでましょう（平均貸付額を想定した上で）。
LE1-3.... 350-400万人 （新規で借りてそのまま半年で返して終わるようなひとは除く）
LE4 .... 100万
LE5 ... 100万
LE6 .... 70万
LE7-10 50万人
さて、こうしたデータは、立法する上で、必須です。病状の検診、病巣を見つけず、議論する金融庁と議員らは、立法過程の悪意ある瑕疵であり、注意義務違反でしょう。政策なんて考えてもいないから、データをとろうとしない。
全情連に、借入件数別と債務者の借入総額別の件数、金額別データの提供を立法目的で求めるべきでしょう。
＞吉行誠さん
一般に日弁連等は多重債務者のみに力点をおいて、問題なく消費者金融を使って効用を得ている人々のことを無視してますよね。多重債務に陥るピンチから救ってやったとでも思っているのでしょうけれど、小さな親切大きなお世話の典型ではないかと。
エコノミスト6/13で坂野論考は、事実を示していないで結論だけという記述をしましたが、早稲田の研究会のサイトで、その主張の論考を目にしました。
実際のデータ分析している結果であることが分かりましたので、根拠がある分析であり、コメントを訂正します。
＞吉行誠さん
了解です。裏取りありがとうございました。
上記研究については、
いい国作ろう！「怒りのぶろぐ」
坂野教授に反論する
http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/3cd8d3e7e36fa439ccfd1e104694cf33
で批評がでています。
http://www.asahi.com/ad/clients/waseda/opinion/opinion189.html
＞吉行誠さん
まさくにさんの論説は、ご自身の主張を裏付けるデータに乏しい点に問題があるのではないかと思います。
おっしゃるとおりです。社会経済政策を検討するのに、現実の認識ができていないのであれば、どうなるのでしょうか。不注意だったではすみません。
何を主張、説明、結論して、将来を予測しようと、正しいかどうかは、消費者ローンのパフォーマンス・データを用いて、検証、証明を待たなけれなりません。（これについては、まさくにさんのいい国つくろうに書き込ませていただきました。）立法提案を行った以上、行政監督機関としては、金利引下げの信用市場への影響については、慎重に研究されたであろうが、将来負担が発生するかもしれない政策だろうと予測されるが、国民には開示されておりません。
社会経済政策に政治決着を求めようとする立法過程にしては、これまでの過剰貸付や金利規制議論には、現実の事実を正しく認識しようとする態度が欠けていたのではないか。多重債務問題については、消費者信用市場利用者の大多数に共通した性格や要素、市場の特徴を科学的、統計的に診断することなく、一部の借金苦にあえぎ弁護士に助けを求める重病者の問診だけで、原因をさぐり、そのための解決策だけに偏りあるのではないだろうか。信用市場の利用者数や金額の規模さえ、正確な数値が提供されていない。貸金業懇談会では、弁護士や司法書士などに相談にいった生活破綻者や破産申請者、あるいは精神的カウンセリングが必要になり行き詰ってしまった債務者などの借入や生活苦の病理的状況についてのサンプル調査の結果が、貸金業市場の代理指標のごとくに取り上げられる。全情連が開示した過去5年間での利用者は、ネット2000万人にも上るという数値はにわかには信じがたいが、１０００万人を超えるとみられる消費者金融利用者の実態も、だれかれともなく聞かれる200万人ともいわれる多重債務者の数字的根拠もその実態も統計上、明らかにされていない。
政策立法過程において、経済社会に病巣があるとすれば、実際のデータを裏づけにして現実を正しく知ること、客観的なデータにもとづく病理の研究なくしては、正確な摘出手術を成功させることはできない。いつまでも病巣は、残ったままになり、再度メスを入れる必要に迫られるか、病巣の診断を誤れば、誤った手術をする結果にもなりかねない。現状の立法過程では、診断さえもなされていないし、それはデータの欠如が物語っている。現実の客観評価さえできないようなままに放置する金融庁官僚や彼らに選ばれし懇談会メンバーのデータをもとめない注意義務を欠いた無責任な議論の態度が、将来国民に負担を強いる立法提案にならないよう、国民はウオッチしなければならない。これでは瑕疵ある立法を招きかねない。
＞吉行誠さん
残念ながら、ご指摘のようなきちんとした裏付けがないまま政策決定がなされている例は決して少なくありません。政策決定に携わる身としては、できるだけそうした裏づけを欠くことのないようしていかなければと強く思います。