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（ここはbewaad institute@kasumigasekiの過去ログ倉庫です。コメント等は仕様上受付けを停止しておりませんが、こちらではご遠慮いただければ幸いです。何かございましたら、現行サイトにお願いいたします。）
2006-04-22
■ [economy][law]貸金業制度等に関する懇談会・中間整理の公表
先日紹介したとおりグレーゾーンを下に寄せて解消する意見が多数派とされ、記者ブリーフの模様や議事要旨が公表されているわけではないので報道を拾えば単に多数派というだけでなくそれが懇談会としての結論になるようです。
座長の吉野直行座長（慶大教授）は懇談会後の記者会見で、利息制限法による上限金利と刑事罰を問われる出資法の上限（29.2％）に挟まれたグレーゾーン（灰色）金利について、「廃止して上限を引き下げようという点でおおむね一致した」と明言した。上限金利の引き下げについても、「利息制限法の上限を目指し検討する」とした。
ただ21日開かれた会合では委員から、「現時点で金利を下げたらどうなるか、どんな影響が出るかという部分で説得力に欠ける」との指摘があった。さらに金利引き下げで信用力不足になり、お金を借りられなくなる人が出てくることを懸念し「並行して安全網の整備が必要」との意見も出た。
説得力に欠けるのはおっしゃるとおりで、そのような良心的意見が多数派にならない場で政策が決定されることの嘆かわしいことと言ったらありません。セーフティネットの整備が必要という意見に至っては、マッチポンプもいいところです。以下、懇談会よりもはるかにまっとうな議論をご紹介します。当サイトの読者に金融庁の中の人、とりわけ懇談会運営に携わっている人がいるなら、今からでも遅くはありません、何とか思い直していただけませんでしょうか。日本の恥さらしですよ。
- 貸金業制度等に関する懇談会・第17回会合・ＧＥコンシューマー・ファイナンス株式会社 土屋監査役 提出資料
- 「懇談会よりもはるかにまっとうな議論」といいつついきなり懇談会の議論ですが、資料の中で紹介されるイギリスでの上限金利規制をめぐる議論は貴重な資料でしょう。とりわけ消費者団体が固定水準での上限金利など定めてくれるなと主張するあたり、彼の国での議論のレヴェルの高さがうらやましくなります。こんな資料が出されていながらなんであんな結論になるのか、webmasterにはさっぱり理解できません‐ごめんなさい、嘘つきました。バカか曲学阿世のいずれかだからだということがよーく理解できます（笑）。
- FujiSankei Business i.「貸出金利引き下げ「１８％」で利益最大９５％減 Ｓ＆Ｐ試算」
- 当のS&Pの関連ページには試算が見当たらないのですが（パスワード付のリポートがそれなのかな?）、
上限金利が現状の２９・２％から２５％に引き下げられた場合、大手五社の営業利益減少率は多くて約２０％、少ない会社で一けた台にとどまる。ただ、２０％まで引き下げられると減少率は６０％を超える会社が続出。さらに上限金利が１８％となると、減少率は最大で９５％、８０％以上に達する会社も三社になるとしている
という内容だそうです。PSEなんぞよりよほど財産権の侵害に当たると言えるでしょう（でも訴えたところで、立法裁量の範囲内とされるでしょうけれど。困るのは消費者なんですけれどもねぇ）。 - 「早稲田大学消費者金融サービス研究所の論文より」（@isologue4/21付）
- これまでにものびたさんがご紹介されていた早稲田大学の消費者金融サービス研究所での研究から、今回の問題に関係の深い論点に絞って概要が紹介されています。どうしても規制を強行するというなら、これらに対して説得力ある反論をしてからにして欲しいものです。
- 「neon98さんに反論してみる・・・の巻」（@ふぉーりん・あとにーの憂鬱4/21付）
- 上記のisologueで紹介されている消費者金融サービス研究所の研究を下敷きにしつつ、具体的な問題提起を受けて議論を敷衍されています。ところで、
今回はbewaadさん風にneonさんのエントリーに対して正面から反論を試みてみようと思います
って、フォースの暗黒面にまた一人（笑）。 - 「出資法の上限金利の引き下げに反対します」（@つれ数4/21付）
- 常に変わらぬ小気味いい書き振りが爽快です。
問題が起きるとすぐに「構造的問題」と解釈し、システムを改善しようとするのは時として間違っていることに気がつくべきだ
、利息と違法な督促との関係を明らかに出来ないまま、そして明らかに論理的な反論に対して回答のないまま規制が強化されるのならば、この国は一体これまで何を学んできたのか、これから何を指針に運営されていくのか、全く不安である
、しかも「懇談会」の主張は全くもって意味不明で、資本主義そのものの否定だってことに気がついていない？中世の感覚だ
など、懇談会メンバーの耳に押し込んでやりたいものです。
というわけで、「地獄への道は善意で敷き詰められている」と。
[http://www.bewaad.com/20060422.html:title=bewaad institute@kasumigaseki〜貸金業制度等に関する懇談会・中間整理の公表] 経由 [http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kasikin/siryou/20060421/03.pdf:title=貸金業制度等に関する懇談会・第17回会合・ＧＥコンシューマ..
貸金業制度等に関する懇談会・中間整理の公表 http://bewaad.com/20060422.html#p01 ３０％近い金利の内訳はどうなってるんだろう アイフルの連結貸借対照表 http://www.ir-aiful.com/data/current/companysubobj-185-pdf.pdf 利息収入が5000億円、収入のほぼ全てが利息収..
金融庁の懇談会での中間整理が出たようですが、座長をはじめメンバーを見ていただくと
一応公的な貸付制度があるようだ。本当に生活に困っている低所得者層は、こうした制度の利用の方がはるかにましだと思うね。 厚生労働省：生活保護と福祉一般：生活福祉資金貸付制度 従来のヘンな政府系金融業などに比べれば、ずっとまともな公的融資事業じゃないですか。..
くぅーちゃんの写真で悪ふざけしていたら、47thさんをはじめ、みなさんがしておられる興味深い議論に乗り遅れることになってしまった。何とも俺らしくて苦笑している。こと単純で反射的な上限金利の引き下げ論については、「地獄への道は善意で敷き詰められている」とい..
昨日は書きかけで途中になってしまった「キノコモデル」（と名付けよう、とりあえず）の続きを書いてみます。 通常喫煙と肺ガンの発生の直接的証明のようなものというのは判っていません。「喫煙するから肺ガンになる」と証明することが難しいのでしょう。なので、普通は..
最近、貸出金利の上限引き下げをめぐる議論が終盤を迎えている。引き下げの方向は固
審議会の委員も政治家もグレーゾーン撤廃を望む国民も、結局の所他人事なんでしょう。（もっとも僕自身も他人事で論じていることには変わりないですが）
自分はサラ金なんか絶対に手を出さないと信じているから、こういう結論になるのでしょうね。
＞Baatarismさん
現に借りた者を連れてくるとなお一層、というのが難しいところで、借りられなかった人にしてもより高金利であればとはなかなか思いつかないでしょうし。借地借家法の際の議論でこういうレヴェルは脱したかと思ったのですけれどもねぇ・・・。
>財産権の侵害
どちらかといえば契約の自由ではないでしょうかね？
>自分はサラ金なんか絶対に手を出さないと信じている
そりゃそうでしょう。
サラ金に生活費名目でお金借りるようになったら返済なんてまず無理ですよ。
んでそれらの者に対して、違法な取立てがなされた場合、事後的にチェックするとお金がいる（警察官、裁判所、弁護士、監督公務員）から、法律で貸出すメリットをなくしまったほうがはやいと。
ところで私が経済学的に分析してほしいのは個人所得モデルから考えて、いくら程度の借金でどれくらいの利息なら返済可能性があるか？ということだったりしますが・・・。支出がころころ変わるので難しい（というか無理）でしょうが、結局これを超える貸出しがなされた場合、破産、そうでなくても調停しかないでしょうし・・・
Blogに書き込む能力がある方はサラ金に手は出さないでしょう。
当方の知り合いでITといえば携帯メールぐらいの方がいます。生活態度がだらしないので、サラ金には手を出すなよとさんざん忠告したにもかかわらず、もっとタチが悪いところに手を出していました...orz 案の定、ひどい取立てにあって、仕方ないから消費生活センター（無料で利用できる数少ない官公庁のひとつ）を紹介しました。ある意味、禁じ手なので、もうお金は貸してもらえないでしょうね。
サラ金もTV-CMをなくして、無人貸出機のみで従業員減らして、（計画性のない、だらしない方向けに）取立てだけコワい人にすれば、相当金利は下げられるのでは、と思います...
自己破産、任意整理、民事再生、調停の方法を啓蒙したほうが
借り手の保護（？）のためには役に立つと思うんだけどなあ。
金融庁はこれまで弁護士会とか消費者団体とかに毎年いろいろヒステリックに言われても、みなさんがおっしゃるような理屈をいい、それに「議員立法にはー手がつけられないんですー」なんて言い逃れしつつ、ずっと本件に手をつけずにこれまで来たけれど、最高裁にもまでダメだしされて「もうもたない」ということなんじゃないでしょうか。まあ、報告書の書き方のレベルは金融庁の担当者の幹部の問題かもしれませんが。委員のレベルは…あんなもんでしょう。
どうも論点が食い違っていませんか？
今回の金融庁の議論は、出資法と利息制限法の間のいわゆるグレーゾーンを有効活用している業者側の不当（違法とは言えないでしょう）性に焦点を当てていて、特段利息の水準には言及していないと思います。いや、結果的には言及することになっているのですが、それは彼らの本意ではない、と。極端なところ、何％が最適かなんて霞ヶ関の官僚には分かりませんから（ということで、全ての制限を排するのがベスト、と言い切れればラクなのですがそれもなかなか。）
もちろん、利息の水準とマクロ経済の関係は、ここで議論されている趣旨がなのでしょうが、二つの議論が（金融庁の検討会でも）綯交ぜにされているように感じましたので一言。
舌足らずでしたので補足を。
私はなにも、出資法の制限利息を引き下げれば、督促等の問題がすべて解決されると思っている訳ではありません。が、検討会の見つけた（あらかじめ容易していた）方策は、一定限度において有効かとも思います。
皆さんが反対されるお気持ち（及び論理）はよく分かるのですが、じゃあ督促の問題等をどう解決するか、という対案がないと、今回の措置に対する評価は難しいと思います。もちろん、経済効率という面でマイナス、ということは言えるのでしょうが。
大学生さんの云わんとすることは、下記のリンクですかね。
http://www.ny47th.com/fallin_attorney/archives/2006/04/22-124039.php
古くはVTR市場草創期の米国での著作権侵害訴訟の対するソニーの「タイムシフト視聴」と同様に（いまやDVD/HDDレコーダーの普及でその傾向は顕著になりました）、「タイムシフト消費」という考え方（１週間０金利というサラ金もありますし）で捉えれば、結果として高金利という考え方も是認されるのかも知れません。
また別の観点からですが、レンタルビデオの延滞料は高いですが（違約罰としての意味から仕方ないと思いますが）、あれも（判例上？）レンタルされたビデオの代金までが上限とされていたと思います。妥当な考え方と思いますが、この辺りの考え方がサラ金の金利について援用できないかなと考えています。
合法サラ金から借りているだけで（つまり出資法の上限金利内で借りている）だけで、多重債務になってしまって自己破産に陥ったりする人がいますよね。こういう人たちの行動って経済学的にどう説明するんですかね。経済学的に考えると、高金利でも借りるのは異時点間の消費を最適化しているだけなんですよね？だとすると、そうした合理的な意思決定をしていって、自己破産になっているということなる。つまり、初めから自己破産を目指してお金を借りているということになりませんか？まあ、そういう人もいるでしょうけど…。
関係ない付け足し。大学（どことは恥ずかしくていえません）の教養科目の経済学の先生は、「サラ金から金借りて消費するやつはバカだ」っていってました。
この件は後藤田政務官がご執心なのでもはや理屈じゃないんでしょうけどね。
政治の前に論理が敗北するのは今回に始まったことじゃなし、まさに国家の品格の目指す社会が生まれつつあるんでしょうねえ。
低い金利でも返済不可と判断された顧客を
回収リスク込みで、高い金利で貸し出し可能と判断するのは
つまり結局のところ、一定数の顧客が自己破産や夜逃げなど
生活破壊することが前提という事になるのではないでしょうか。
需要過剰で商品購入機会を損失するのは
結局のところ低所得者層ですから
一定金利の需給点にも到達できない層は
むしろそこから弾かれた方が良いのではないかなあ。と思うのですが
供給者の方から拒否されるのを需要者は理解していない
という時点で情報の非対称性がありますよね。
具体的な受益者の損失というのが経済効率の名に隠れて
ぼんやりとしている現状ではやはり説得力は薄いのではないかと思います。
マクロの問題なのだからといっても、この件ではミクロの問題に
どうしても目がいく話ですから、マクロからのアプローチは弱いのではないかと。
＞ゆーきさん
財産権云々は、収益機会の禁止・経営の自由の制限という文脈でそう書きました。
事後チェックのコスト削減も無理筋の話で、闇金はどうするの、ということになります。
維持可能な借金の目安は、住宅ローンなどだとだいたい収入の２割前後の返済額といわれていますから、その程度ではないでしょうか。金利が高ければ、その分元本を抑えるか満期を伸ばすかする必要があるということになります。
＞田中誠さん
消費者金融会社から借りたことはありませんが、クレジットカードのキャッシングをしたことのある身としては・・・。
ご指摘のようなビジネスモデルにすると、
・貸出先数が減るので確率論的ローンポートフォリオ管理がしづらくなり、全体としてテイクできるリスク量が減少する、
・無人貸出機もオフィスで人力審査をしているので、審査コストはそれほど減らない、
・いくら債務者が悪質でも取立行為規制は適用されるので回収率向上には限度がある、
ことを考えると、難しいのではないでしょうか。
＞大学生さん
ここでの議論はマクロではなくミクロのものになっています。督促問題については、取立行為規制には反対していませんし、返済能力を超える貸出しをした場合の無効という代替案は（私は）出しています。
金利規制の問題は、多重債務者問題の解決として、一見正しそうで実は直接関係ない話を気分だけで進めていることで、金利規制を強化したところで多重債務問題が解決しないどころか、別の問題すら引き起こすというところにあるのです。
＞田中誠さん（http://bewaad.com/20060422.html#c09）
レンタルビデオの延滞料にしても、レンタルする側から見ればいつ帰ってくるのかわからず新たな商品入荷のタイミングを最適化できないわけですから、一般の社会通念に照らして購入代金を上限というのは妥当だと思いますが、経済学的に見るなら正当化は困難ではないかと思います。
＞神戸人さん
多重債務問題の原因は失業等のライフイヴェントであることが多いわけですから、先にゆーきさんへのコメントで書いたように収入の20％の返済を要する借金は合理的なものだとしても、収入が不測の事態で減少してしまえば維持不可能ということになってしまいます。
住宅ローンの場合、抵当に入っている家を処分すればとりあえず債務問題は片付きますが（減少した収入で借家が確保できるかという別の問題は残ります）、そのリスクを重く考えるのであれば、無担保ローンは安全率を高めに見て返済額を抑制すべきということになるのでしょう。
＞とおりすがりさん
後藤田大臣政務官は、ぐぐった限りではグレーゾーン金利を上に寄せて解消という考え方を示したことがあるのですよね? もしそうなら懇談会よりもよほど見識があると思いますが?
＞ヌルさん
まさにミクロの問題として、合法業者からはじかれた層が闇金にそれなりの確率で取り込まれてしまうことが問題であると思っています。
ネタ投入です。
http://blog.livedoor.jp/delfin3/archives/50461266.html
なんかすごいこと書かれてるように思うのは私だけ？
かなり古い資料ですが一応。
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-19990621_1.pdf
通常の生活資金に困り多重債務に陥るというパターンの割合の増加と相談件数の総数の増加を見ると、今更ながらショックを受けてしまいました。
ここで問題なのは一義的にはサラ金を使わないと生活が破綻する層がいること、二義的にはそういった層ほどいざ金を借りる時に高金利になるということ、もう少し突っ込むならこういった情報に接する機会も所得に応じて減っていくことだろうと思います（生活保護でパソコン代と通信費を賄うのは厳しいでしょうし）。
業界の信用情報機関すら使わないでの貸付、違法が発覚すると即座に廃業→新会社を立ち上げ新たに許可を申請、といったものは論外でしょう。むしろ今まで放置されていたことに驚きました（笑）。
上限金利の下方での修正に関しては、仮に闇金融へ流れる層が存在しなかったとしても、残されるのは医者にも行けない悲惨な生活でしょう。
他方で、出資法に金利を合わせ、さらにbewaadさんが言われる対案を行うというメリットが分からない。貸出リスク低下→金利低下→顧客拡大？今までの無茶な貸付をみると違法な取立て前提での利益がデフォルトリスクを上回っていたわけですからリスク上昇→金利上昇→顧客縮小になりそうな。
いずれにせよ金利の話題には突っ込まずに多少マッチポンプ気味であろうと十分な福祉政策が肝要かと思いますがどうでしょう？
ロースクール教育で大丈夫なので新司法試験の合格枠を年9000人に増やすというような改革をやれば相談費用も下がるだろうに
＞すなふきんさん
なんかその…闇金に対する怒りはまだ納得できるんですが…
特に上限金利引き上げでこれまで借りられなかった人が借りられるようになるという意見に対する強硬な反発を見ると、闇金と同じくらい、いやそれ以上に「多重債務者という馬鹿者」を罰したいという気持ちがあるようにしか思えませんね。規制によって保護してやるというならまだしも。
こういう、自分の常識では「非合理」なことをする「馬鹿者」は(本当はそれが自分の利益にもなるのに)消えろという風潮が、デフレ待望論にもつながってるんですよね…
＞bewaadさん
闇金に対してはそれこそ取り締まりや規制の強化で対応はできないのでしょうか？
そもそも闇金に対しての「必要悪」として消費者金融を認めるのか
そもそも悪ですらない。と位置付けるかは大きな違いと思いますが。
＞kogeさん
しかし消費者金融の供給する商品そのものが
そもそも社会倫理的に受け入れ難いものである。というのは
一定の理があると私には思えます。
商品そのものが、購入者の生活を破壊し得る可能性を内包している。
と言う事は普通の商品一般においてはあまり無い事でしょう。
例えば違法ドラッグは裏のマーケットで
しっかりと需給点を見つけて流通しています。
多くの消費者は商品の価値と価格に対して合理的な判断を下せません。
有害性を把握した上で、価格に妥当性を見出している人間は
そう多くはないでしょう。
悪性ドラッグとの比較は極論ではありますが
ただでさえ高利の金融商品の需給点にすら届かない人間が
更に高利の金融商品を求めるということは
供給側からすれば「貸し倒れ」というリスクを把握していても
需要側はそれを理解すらしていない可能性は強いでしょう。
自分にはそのリスクを負ってでも
借り入れによって可能となる何かしらの「利」が
何処にあるのか想像もつきません。
>ヌルさん
包丁とか大型カッターナイフとか自動車とか、購入者自身だけでな
く他人も殺傷できる商品なんて腐るほどありますよ。
運良く、bewaad氏にしろ僕にしろ君にしろ、サラ金でお金借りる
必要はないみたいですが、突発的にまとまった現金が必要になる
ことはあり得るが、家族やら勤め先に恵まれないので、その支払い
に困るなんて状況は十分ありえるでしょう。そもそも毎月決まった
収入のある人ばかりではないわけで。収入に凸凹がある場合、平準
化のためにつなぎの借金が必要な人もいるでしょう。
べつにサラ金の肩を持つ気はないけど、麻薬売ってるわけじゃない
わけで、必要とする人がいるから商売成り立つんじゃないですか？
でも「麻薬」と思う人が多いのかもしれませんけど。
はじめまして。主に名無しでいちごに書き込んだりしていた者です。
吉野座長が「私見だがそもそもこの懇談会はメンバーの選出から中立ではない。」
ってマスコミに語ったてことは（ソースはちょっと前の日経）、それだけの理由があるんだと思います。
政務官が来てから完全に流れ変わってますし、結局政治主導の名の下、「有識者」会議で無くなってしまったのは事実でしょう。
諮問会議を代表として、似たような事は霞が関に多々あるような気はしますけどね。
日銀の政策決定会合が、日本の最低金利を決めている会議だとするならば、これは日本の上限金利を決める議論でしょう。
それってマクロ的影響が無いともいえないし、テーマ的にそもそも金融って何だっていう話にもなるし、それなりに経済学者も発言するべきだと思うのですが、むしろ今回反対の意を表明する学者があまりいないのが気になりますね。
＞ヌルさん
それ以前の問題なんですが…
おっしゃるとおり闇金、いや銀行を含め全ての貸金業を倫理的に悪としても、それがその「被害者」＝債務者を「無知という罪」で裁く根拠にはなりえないということを言いたいんですよ。
オレオレ詐欺の被害者や、欠陥マンションの購入者に何の罪があるのですか?百歩譲って金銭的被害は「自己責任」としても、それ以上叩く理由がどこにあるというのですか?
＞商品そのものが、購入者の生活を破壊し得る可能性を内包している
というのであれば、車などもそうでしょう。法規どおりに使用していても、自分あるいは他者を傷つける可能性は相当あります。しかし、だからこそその強大な力の使用者には一定の教育とその理解に基づいた免許を義務付け、なおかつ事故の際には無知である可能性のある歩行者と比べ巨大な責任を背負うわけです。
なんなら、金融取引も免許制にしますか?簿記3級くらいの試験を自動車免許同様高校卒業くらいにほぼ全員が受けるようにして、合格しなければ住宅ローンはおろかクレジットカードも作れず元本保障であっても普通預金・定期預金(日本国債も入れとく?)以外の金融商品を購入できず、銀行員はもちろん企業・法人の役員・経理担当になれないとでもしますか?で、株取引や一定以上の高利の借金には2種免許、デイトレード(年数十回以上の取引や非対面・信用取引)は特殊免許にでもしますかねぇ?
>突発的にまとまった現金が必要になる
>ことはあり得るが、家族やら勤め先に恵まれないので、その支払い
>に困る
支払わない、つまり、その借金によって得られるであろう機会(チャンス)を潰して対応しています。なぜならば、「収入に凸凹がある」とは限らず、次の波が凹凹(ボコボコ)である可能性が否定できないというか私の場合かなり高いため、波を読み違えると高利によって身が破滅するからです。
この対応によって、たとえば有力なコネが得られる機会も大きく潰している可能性は否定しません。
＞すなふきんさん
こりゃまたすごいですねぇ（笑）。
＞hpさん
返済できるかどうかは金利にさほど依存しないのであれば、上限金利の引下げは供給過少のみをもたらし百害あって一利なしということになります。結局返済可能性は返済額の収入に対する比率に依存し、少額であれば高金利であることは問題にならないのですから、金利規制はやはり正当化できないと考えます。
＞nanasiさん
あっちはあっちでレントのある世界ですから道は遠そうです。
＞kogeさん
自分のよくわからないものは業者の屁理屈だと思っているんじゃないでしょうか。人のためだと思って大きなお世話をしているような。
＞ヌルさん
金利のことをとりあえず脇に置くと、クレジットカードの使い道はいろいろあるわけです。一括払いであれば金利はつきませんが、これは加盟店から手数料を徴収しているからで、その分は価格に転嫁されているので実質的には利払いに等しいコストを負担していることになります（ま、カード払いしない人も負担している点が違いますが）。
では現金払いのみのお店とカード払い可のお店とどちらが便利ですか?
＞銅鑼さま、kogeさん
シャイロックに代表されるように昔から金貸しが嫌われるのは世の常ともいえますが、やっぱり不労所得に見えるところが原因なのでしょうかねぇ・・・。
＞ばたーかっぷさん
本件に限らず、経済学者が実際の政策に異を唱えることって少ないですよね（イデオロギー抜きで）。小宮先生が異彩を放ったのもそれゆえですし、リフレ政策の主張も例外的ということなのでしょう。
＞BUNTENさん
借金は異時点間での消費の最適化で、通時的予算制約に従いますから、凹凹であれば借りないのは誠に賢明な選択です。
2重カキコしてたらごめんなさい。
ミク戦？かなんかに、サラ金は逆選択の巣だ、みたいな話があったかと思います。なにしろ最小限の審査（かつ担保なし）がウリですから、貸し手は借り手の破産リスクなんて殆ど見ないで貸してるわけですよね。とすると、ある金利を設定→破産リスクが高すぎる借り手しか付かない→金利上方修正、の悪循環を見越して貸し手側が金利を上限近くに張り付けている、という状況が起こってるんじゃないかと考えられるわけです。
それはもちろん市場の失敗、ですよね。上限金利を下げるより審査基準等の規制・制度整備を優先すべきなのはもちろんですが、この話が出ないのも不思議な気がしたので、一応。吉野先生はこの手の話はお手の物でしょうけど。
＞銅鑼衣紋さん
包丁やカッターナイフの危険性に対する認識は十分であると考えます。
自分が問題にしてるのは、低い金利では契約を結べない。
つまり社会的には信用がない。と判断される状況において
更に高い金利での契約を結ぼうとする需要者は
その時点で認識不十分にあるのではないか？という事です。
この点で麻薬との類似性を見出しているわけです。
家族や会社に恵まれず、収入の凹凸が不安定で
凹凹になる可能性も否めないから低金利での契約が結べないのですよね？
平準化が必要であるならば貯蓄をすればいいわけで
貯蓄困難な層が高利に耐えれるとは考え難いです。
多重債務者の多くは、きっかけを減収や失業を理由にしていますが
これは正に、収入の凸凹を見誤った人々ですよね。
元々安定収入・安定雇用に恵まれていて、収入の見通しができる層は
カードローンなどの低金利で商品購入などを契約できます。
そうではない低収入・不安定雇用層が消費者金融に頼るわけです。
供給者側は、これらのリスクを見越して高い金利を要求するのに
需要者側は、自分たちが「債務不履行になりやすい」層だと
見なされている事に気付いていない。あるいは単に過信している。
だからライフイベントに対しての対処法（貯蓄や担保）を持たず
多重債務者となってしまったわけですから
金利の時点で、「諦めろ」と弾く事も必要なのではないかと考えます。
包丁の利と害を比較すれば明らかに利が勝るでしょう。
高金利でしか契約を結べない層にとっての消費者金融は
利と害の比較において、さて害を上回る利とは何ぞや？
ということを私は強く知りたいと思っています。
平準化は消費者金融でしかできないことでしょうか？
＞kogeさん
kogeさんの批判は、すなふきんさんの提示した記事へのものだと思いますが
私が読む限り、多少偏狭な倫理観を振りかざしている感はありますが
その敵意の矛先は、貸し手であって借り手ではないと思いました。
別の記事への話題でしたら、私の完全な勘違いですので申し訳ありません。
車の話題に関しては、正に車は規制の宝庫というべきものでしょう。
例えば排ガス規制であるとかですね。
個々人の欲求（需要）と、それに応える供給のみでは
自分や社会に対する有害性を正しく認識し得ないので
体制が規制をかけて、個々人が把握しきれないリスクを潰しています。
＞bewaadさん
高金利契約を結べる事の利と害を問題にしているわけですから
金利も低く、そもそもカード契約の時点で一定の信用が認めらる状況は
グレーゾーン金利においての状況とは違うでしょう。
金利を脇においては意味が無いのではないでしょうか。
>ヌルさん
麻薬類似品扱いと決めるなら了解しました。大麻がタバコより安全
であっても「麻薬」と決めちゃえば、密造があろうが密輸があろう
が禁止っていうのは分かります。ただねぇ、大麻でもそうだけど、
ある程度以上に理屈の付く行為の禁止は違法行為の温床になるんで
好ましくないと思うんですがねぇ。
と
サラ金関係の記事は相変わらず凄い反響ですね。
前回の話題でも言ったんですが、
やはり高金利の金貸しについて回る諸問題
違法な取立てが常になっていることが根源だと
債務者が飛び込み自殺する事例もありましたし
問題は経済学的なものに留まらないのですから
多面的に議論する必要があります。
30%近い金利での融資を通常の金融の論理で正当化するのは、
やはり無理があります。麻薬扱いされても仕方無いでしょう。
親からの経済援助を取り付けやすくするとか、そういう種類の
サービスとして把握した方が実りある議論になるように思います。
＞名無しさん
実際の消費者金融の審査やプライシングを見ると、価格調整でなく数量調整で応じているように見えます。関連報道によると申し込みに来る者のうちだいたい４割は断り残る６割に貸しているということですが、そこで信用リスクとして見合わない層はきちんとスクリーニングしているのでしょう。
他方で貸出対象となる６割について、きちんと信用リスク審査をすれば安い金利で貸せる層があるのでしょうけれど、それは多分コストに見合わないということでそこには供給がないので、結果的に信用リスクの低い者のアヴェイラビリティを見ても同じ金利を適用しても逆選択が生じないか、生じても大したことないという実態ではないかと思います。
＞ヌルさん
私あてのものについて。
高金利契約の問題とおっしゃいますが、離散的に高金利が定義できるのですか、ということです。離散的に定義できない以上、低金利で妥当する議論は高金利でも妥当します。
問題は返済能力を超えた貸出しが行われることにあり、とりあえず収入を一定と仮定すれば、返済能力を超えるかどうかは利率と元本の額と返済期間に依存します。リンクしたりtrackbackいただいている磯崎さんのエントリや47thさんのエントリに書かれていることですが、わかりやすく言うなら高利の代名詞トイチであっても、1,000円借りて10日後に1,100円返すなら問題になるはずもありません。これが100万円だったり1年後だったりすれば大変なことになりますが、つまりは利率だけですべてを考えるのは間違っていると私は考えます。
>如何様さん、 弥次郎兵衛さん
アル・カポネがどうして暗黒街の帝王になれたかといえば、禁酒法があったからですよね。ヤミで酒を売って莫大な利益を上げた。
禁酒法も、アルコールがもたらす不幸をなくそうと思ってやったことでしょうが、その結果はもっと悪い世界だった。
上限金利を引き下げようというのは、禁酒法と同じぐらい愚かなことなんですよ。闇金の連中は笑いが止まらないでしょう。
＞銅鑼さま
最近のフランスの例（あれは若年層だけという点で資源配分にゆがみを生じさせるものではありますが）を見ても、「経済学者たちの闘い」は終わらないようで。
ところで、にもかかわらず本件について経済学者の発言が見られないのですが、なぜなんでしょうかねぇ?
＞如何様さん
むしろ多面的に議論していないのは金利引下げ論者ではないでしょうか。それぞれの要素がどのように現状へ影響を与えていて、それらを変更すればどのような影響につながるのかを分別せず、十把一絡げに多重債務問題の印籠を掲げて押し通しているように私には見えます。
＞弥次郎兵衛さん
47thさんのエントリ（ふぉーりん・あとにーの憂鬱）では、きちんと金融の論理で分析・議論されているように思います。
＞cloudyさん
ほかにも戦中・戦後の価格統制時代の闇屋ですとか、鎖国時代の薩摩藩・松前藩の密貿易ですとか、どれだけ禁止しようと裁定機会があれば必ず仲介者は出てくるのだと思います。
以下の話の中に既出なものがあるかもしれませんが、、、
単なる需要と供給の論理だと、売春や児童ポルノ、麻薬の需要が依然としてあり、裏で暴利を上げるものがいるから解禁しろというのと同じになります。マリファナなどは解禁運動が起こっているくらいで。
もっと言うと、経済政策そのものが違法ということになります。
で、貸し出し金額の総額規制ですが、個人情報ってそんなに簡単に入手できるのでしょうか？信用情報センターの存在が個人情報保護法に違反するとも言われていますし。
あと、青天井の金利をIMFに言われるがままに認めた韓国が悲惨な状況になっているのはどうなんでしょうか？
>如何様
>売春や児童ポルノ、麻薬の需要が依然としてあり、裏で暴利を上げるものがいるから解禁しろというのと同じになります。
児童ポルノは奴隷的虐待の一種だから駄目ですけど、それ以外に上げられたものはオッケーというのがフリードマンの見解ですな。アメリカの極右の法学者が「娼婦の梅毒検査以外は夜警国家でオッケーだよな、フリードマン君、ウェハッハハハ」と言ったら「馬鹿者、安い女を買いたい需要を無視するな」と反撃されたそうですから。
そのフリードマンも今では「Ｋパーセントルールは撤回。裁量をある程度認めたインフレターゲットのフレームワークがお勧め」と明言してますから、経済政策は違法ではないでしょう（笑）
> cloudyさん、bewaadさん
約30%の金利にどれだけの需要があって、どれだけのリスク・リターンがあるか、
という議論をしていても、そんな需要はドラッグと同じく法で潰してしまえ、
という議論とは噛み合わない、というのが私の主張です。
たとえアングラ・マーケットが成立するとしても麻薬は禁止すべきだ、
というコンセンサスがありますから、高利貸しがドラッグより十分に
有益・無害であることを示すか、闇金が麻薬の売人より十分に儲かることを
示す必要があります。
＞如何様さん
例示いただいた中では、売春の建前と本音の使い分けなどグレーゾーンに相通じるものがあるのではないでしょうか。もちろん売春をおおっぴらに合法化するのはこのご時世難しいでしょうけれど、なくしてしまってはおそらく副作用が多々起こるでしょうし。
＞銅鑼さま
バローも似たようなことを言ってましたね。
＞弥次郎兵衛さん
借金は異時点間の消費を最適化するために不可欠ですから、できないよりはできた方がいいのは間違いありません。例えば住宅ローンがなかったら社会的にマイナスなのはおわかりいただけると思います。
で、実際に問題視すべきはあくまで返済可能性であって、金利のみに着目するのは誤りだと考えます。30％で1万円・1ヶ月後返済の借金よりも20％で10万円・1年後返済の方がよほど債務者の負担は大きいのですから。
>>あと、青天井の金利をIMFに言われるがままに認めた韓国が悲惨な状況になっているのはどうなんでしょうか？
文字通り、マクロとミクロの混同ですな。こんなこといいつつ現時点でのゼロ金利解除に賛成したりしてませんか？
不勉強や詭弁は美徳ではないですよ。
>>余計なおせっかい
こうして見るとちょっと荒れの原因になりそうな物言いでしたね。
とりあえず一旦ROMに戻ります。お騒がせいたしました。
＞余計なおせっかいさん
ミクロとマクロというより相関関係と因果関係の混同であるように思います。
当サイトではIDもないわけで、ROMと言わず別名で書いていただいて結構ですよ（笑）。
吉野直行 慶応大学経済学部教授は、金融庁の貸金業懇談会の座長。
7/18日経新聞経済教室に、規制の考え方を示した。
事実認識の浅薄さ、事実をきちんと認識しようとする態度の根本的欠如に驚かされたと同時に、そんな事実かどうかもわからないような「事実」をよりどころにして、立法提言された金利規制論の課題。
金融庁が慶応吉野事実を立法に利用しようとしたのか、金融庁の提示した事実を検証なく信じた世間知らずの学者なのか、いずれかはわからないが、社会科学のアプローチをしらない学問を慶応大学がやっているのか。
金融庁と吉野直行は、債務者をグループ化して
A）長期の病気・失業などライフイベント生活苦、
B）ギャンブル依存、
C）事業資金者
の3グループに分かれるという。
実際にどの程度の数が、それに該当するか、その利用者数を示してから、議論を始めるのが筋だろうが、データもないのに、もっともらしい理屈だけで、金融庁のお抱えになり、多くの議会関係者とを惑わしている。
A）といってもいろんなパターンがあるだろうが、そもそも失業や入院では、収入が途絶えている債務者であれば、業者からの借入は承認されないのが通常だ。
会社の与信方針に違反までして、従業員は解雇をかけては貸付しない。
業務方針違反して、そんな債務者に貸して、貸倒になれば、与信担当者は、減俸ですむどころか、解雇も当然で、場合により会社から損害賠償請求を食らうおそれさえある。
一度も返済されず貸倒れてしまえば、債務者による詐欺に等しいから、与信担当者は処罰の対象になるだろう。
中小のオーナー資金であれば、貸してそのまま貸倒が合理的に予測できるような場合、貸してはならない方針が徹底しているはずだ。
業者の与信方針、業務運営態勢を勉強もしないで、こういう分類がさもあるように、主張される無責任は何か。
B）は、いることはいるが、面と向かって本音を言って借りに来ないからわからないが、どの程度いるのか。750万人の債務者のうち、最大で7-8％いるだろうか。予想もつかない。
C）は、業者は与信方針上、原則事業資金目的には、貸してはならない、生活資金だけという厳しい与信方針ががあるので、貸さない。ただしひとり自営業、国保の場合には、生活費か事業費か区別がつかないケースがあり、そういう人は、全体の5％もいないだろう。（トラック運転手とか、ダンプ運転手とか、自宅での自営など）。
結論
この学者は、まったく業者には、与信方針がないという前提か、それともコンプライアンスを全くしないという前提に立って議論をなさるような、現実を全く見ていない。
ABCグループに、例外的に貸すとしたら、どういう場合だろうか。700万人のうち、ABCが何百万人がこれに当たるか、説明を欠いており、にもかかわらず、金融庁ともども、市場の全部のような説明をする。
さらにこの学者、実証データを出すことを求められなければ、とことん根も葉もないことを展開する。
「借り手が返済できないような場合でも、他の消費者金融から借りさせて返済させるケースがあれば、いくらリスクの高い借り手に対してでも貸し出しして....」と仮定形にしても、「事実」らしさを説明する。
そもそも返済能力のない債務者に貸して、回収できなければ、与信担当者の責任が問われないというか。解雇になるケースだろうに。また大手中堅は、債務者の返済能力をみて貸すが、他社借入能力を根拠にして信用を評価することは割りえず、通常スコアリングを導入しており、勝手にそんなことは許されない。
750万人の実在利用者のなかで、1万人か、それとも10万人か。そもそも焦点をあてて議論が必要なものか。
そうすると、資産100億円以下の業者のことか。全部合計しても、5000億円を下まわるだろう規模の、従業員の与信方針違反の世界を議論したいそうな。
そうであれば、10.5兆は問題としないとしているのか。
この学者、対象市場も特定化しないで、11兆円の市場のうち、年1万件以内の貸倒を議論されているのか。
ちなみみ貸倒件数は、年50万人は下回らないだろうに。
どうしうて金融庁は、データの裏づけもだせない、検証あるいは論証されもしない思い込みの理屈で、立法提言するような慶応大学の学者を重宝するのか。
こうしてみれば、早稲田のほうが、まだデータを分析しようという態度があって、人を説得しようとする
態度が違います。無思慮意に金融庁の言うままの学者か、金融庁が無思慮に学者の言うままか。
いずれにしても、わが国立法過程は、なんとも貧しい
＞吉行誠さん
吉野論説、私も目を通しました。ご指摘の点以外については、上限金利を下げれば（正規業者の）消費者金融市場から締め出される者が出てくるだろうということは認めた上で、その対策として警察による取り締まり強化を挙げていたのは釈然としません。お金を借りたい人が借りられないということそのものは、吉野先生にとっては問題ではないんだな、と。
私の分析では、現在の利用者が750万人ほど。そのうち400万人への信用供与は、年信用コストが10％を上回るので、明かに否定されます。どうして自由経済市場（29％という上限の範囲での）の需給バランスに、政治介入して、金利という価格統制して、市場をコントロールすることに成功するというあてがあるのでしょうか。サブプライム信用市場を全面否定しようとするのに、市場規模、否定される信用規模、救済が検討されていません。たぶん6兆円くらいの市場が消滅することを意味します。
金融庁も慶応大学なのか吉野教授なのか、本来過剰貸付で借入できない人なんだからと言います。
それなら生活支援金出して、金融庁ご推薦のフランスやドイツのように消費者金融業をなくして、1年以上失業しても、長期の病気しても社会保障で生活できるようにする保障制度を充実してほしいものだ、というより、400万人分のセイフティネットが必要になるでしょう。
自民党は、国民の受けを取るため金利をさげ、多重債務者整理で数兆円の補助金だすのか。
金融庁のお役人、大森さんは、責任がないからいいですね。官僚は。
＞吉行誠さん
その点、代替案として現状よりベターかどうかはともかく、公的消費者金融というアイデアを出す後藤田大臣政務官は、相当程度ましだと思います。正直このご時世にそんな「官の拡張」が認められそうにないとは思いますが、少なくとも借りられなくて困るという人の存在を認識し、それに対して何がしかの政策対応の必要性は認めているわけですから。
なら最初からこんな議論を推進するな、とも思わないではないものの（笑）。
多分、議員も金融庁もまだ、しめ出される400万人という数字が現実だとわかっていません。
（詳細は、市場の状況、利用者数、信用費用、借入件数遷移（信用悪化）など、400万人の根拠は、今月末発売雑誌に。読まれたい方、原稿を差し上げます。）
多重債務、過剰貸付問題は、18％に以降していく？
金融庁は、利息制限法に一本化するというのに、貸金業法17−18条の書面交付義務はそのままにして、他の金融機関、特に銀行には適用しないと主張のようです。
法領域、保護法益が違うのでしょうか。
それにしても、銀行は行儀がいいから、アットローン、モビット、キャッシュワンなら、過剰貸付がないのでしょうか。
いずれにしても、債権ポートフォリの過去データでもって、実証検証しないで立法に至った自民党の責任は、数年もたたないうちに、問われるでしょう。破産したくて安定した仕事をもち年収400万円あるから破産認定されない経済苦境にあるお困りの者は、400万人となる。現在の破産者の20年分。早く簡易破産制度作らないと、いけません。
韓国版個人ワークアウトはためになります。
業者はもっていても、営業費用が営業収益を上回る赤字の資産ですから、政府ファンドに買い取ってもらいましょう。6兆円で。政府は、利息制限法を守って貸し付けましょう。
そして6000−8000億円の赤字を国民の税金で吸収するのです。
韓国の救済策は、すばらしい。
50万円相当以上の借入があって、90日以上延滞していたら、5年の分割返済にしてもらって、一回目を支払えば、信用情報機関のブラックリストから削除してくれて、クリーンな信用に生まれ変わる。
そういえば、90年代半ば、住専処理で6兆円？
新生などの銀行処理で、数兆円。
多重債務の巨大事業会社再生で、
今度は、個人再生処理の版です。
400万人の債務者に資金がつかなくなり、破産以前に債務整理となれば、皆さん過払い請求します。4年以上は過払いが発生しますので、2兆円位になるかもしれません。もちろん返済できません。利益はそのころ150億円ほどですから。
大手貸金業といえでも、銀行借入は返済できませんので、要管理、要注意債権で引き当てが必要になります。
返せない過払い返還の債権者は、会社資産がないので、。会社オーナーの懐に、数千億円あることを知っていますから、代表権あった人に対して、取締役の任務懈怠で集団的に訴訟を起こすことが考えられます。
従業員には、退職金などなくなりますし、資産は1/3まで減少して信用コストと営業費用にあう需給の均衡点を見つけられるか。
住友銀行は、２０％出資しましたが、紙切れになるので、役員の責任が吹き荒れます。
でも金融庁には責任がないのです。何せ、立法提言権など議会の付託していないような懇談会の提案にすぎません。
吉野、池尾和人、翁百合、川本祐子早稲田学者、根本S＆P、上柳早稲田学者兼弁護士、和仁デリバティブ弁護士さんらも、責任がありません。
◆ 吉行誠 (2006-07-18 21:28)さま
http://bewaad.com/20060422.html#c70
>今月末発売雑誌
誌名と号数を、「国営サラ金(http://d.hatena.ne.jp/BUNTEN/20051009 )」提唱の私めにお教えいただきたく。m(_@_)m
＞吉行誠さん
いくつか事実関係を。
＞それにしても、銀行は行儀がいいから、アットローン、モビット、キャッシュワンなら、過剰貸付がないのでしょうか。
銀行の子会社であっても、貸金業者は貸金業者ですから、同様の規制に服することになるでしょう。あくまで適用を受けない（お示しの情報からすれば）のは、銀行本体が貸付を行う場合になるはずです。
＞早く簡易破産制度作らないと、いけません。
現実的な解としては、特定調停の積極的活用ということになるでしょうか。もちろん合意が前提となるので、破産法制のような強制力はなく、実効性に限りがありますが。
＞そういえば、90年代半ば、住専処理で6兆円？
住専は6,850億円でした。
とまれ、利息制限法の範囲内の「ミドルリスク・ミドルリターン市場」が存在するかどうか疑わしいのは、懇談会の面々も知らぬ中ではない木村剛さんの日本振興銀行の例を見てもわかるでしょうに（こちらは消費者信用ではなく事業信用ですが）、何をしようとしているのやら・・・。
＞BUNTENさん
上の吉行さんへのコメントでも書きましたが、後藤田大臣政務官がまさに「国営サラ金」を提案しています。ご参考まで。
書きなぐりになり、正確性を欠き、ブログの質を貶めて申し訳ありません。
ご指摘のとおりです。金融庁が、銀行に同じ貸金業法の17−18条を強制しないのに、どうして利息制限法範囲内での業務を営む貸金業者に、書面交付を強制できるか。違いはなにか。銀行法で規制監督されると、貸金業法の適用を免除される正当な理由付けはあるのでしょうか。
この問題については、銀行から借入れして、書面交付がなかったことを理由に、紛争を提起し、司法の場に持ち込んでみましょうか。貸金業法上、違法な監督規制、違憲であるという評価がなされるかも知れません。金融庁は一貫性のない不公正な法運用をすれば、不当な扱いは債務者にかかわる問題だけに、自分が司法に裁かれることを認識しなければならないでしょう。
特定調停は、消費者金融で利用される件数がさほど多くはありません。
安定収入があって、信用市場へのアクセスの維持が不能になって破綻したとき、破産免責を取れるかどうかという点が重要です。一部免責で管財人を置いてしまうと、最低70万くらい弁護士代がかかりませんか。だからといって調停では過払いさえ取れるでしょうか。債務整理の弁護士報酬は、多くが過払い報酬の半分をもっていかれるといいます。もし過払いが1兆円発生すれば、5000億円が弁護士のもの。ふざけた業界です。日弁連は、数百万人の過払い市場を狙っての金利引下げ提案でしょうか。司法書士には、過払いが発生するような債務者はほとんど来ないらしい。そのため、借入件数1件で2万円、ひとりあがり、5件借りていて10万円。上限が10万円程度として、その報酬さえも、債務返済が優先だけに、もられる保証がないし、回収に1年も2年もかかるといわれている。弁護士は、法に選ばれ守られた人たちであることは、重々承知しておりますが、何様のおつもりか。
また簡易破産のワークアウト制度ではブラックリストから削除するかどうかも鍵でしょう。市民生活に影響がでるかもしれませんし。そうしたら、また借りる人がでるという質問があるかもしれませんが、やり直しのための、免責制度ですから、借りなおすでしょう。
住専処理は、住専全体の金額は6兆の資産がありませんでしたか。
その場での処理で出した損金は、その程度でしょうけれど、実際5年営業して、いくらで資産売却されて、どれだけ損金が出たのでしょうか。6850億円なら、銀行に負担させることもできたでしょう。
もしそれさえも銀行が負担できないとすると、今回の規模は、貸付がある銀行界をそれ以上に震撼させます。
ミドルリスク市場があるか。どのレベルをミドル・リスクと呼ぶのか定義が必要でしょう。
アメリカのサブプライム市場を例にして、
年貸倒率3％以内が、プライム市場。
3-7％がサブプライム。
それ以上が、ノンプライム。
そうすると、あきらかに、消費者金融は、ノンプライムになります。
スコアでは、660が住宅借入可能なプライムの分岐点と言われており、580がサブプライムとも言われており、2000年以降では、580のサブプライムでのhome equity loanもとれるようになったといいます。そうすると、我が国市場は、500-580でしょうか。
15-18％金利での営業となりますと、1/3が100万円超のローンで占められるとして、オペレーション費用（金利、信用費用を除く販売管理費）を、仮に7％程度に押さえることができたとして、金利が4％とすれば、貸倒総費用（引き当ていれて）、5％までとなります。
そうすると、信用リスク変動を±2％（1標準偏差）とすれば、3-7％のサブプライム市場になります。
このレベルは、すでにカード信販業界のレベルでしょうから、すでにカードの顧客はとりあって、どこに新たな客層を、大手4社は見つけることができるでしょうか。見つけられないから、共同会社を立てた。
しかしモビットですら、一例として、借入件数3件の所得200万円の債務者に、50万円を貸している状態です。（消費者金融の借入件数ごとにどこが貸してくれるかの5000件単位のアンケート調査して、掲示するサイトから）
それくらいモビットは客に餓えている。カスケードの下に下りていってしまった。口座承認率は30％程度といわれており、7割を捨てており、それでも5％±2％が達成できるか、未だ良好な結果はでていません。
そんな状態ですから、15-18％のサブプライム信用市場で、大手を含めてノンプライムの消費者金融業者が生きていくことはできません。
消費者金融市場が11兆円、750万人の市場は、ノンプライムで、大手7兆円で貸倒年8％±1％（今後過払いでさらに0.5％は上にぶれる）。中堅以下4兆円では、10％±2％。（生活補助金でまかなわれるべき世界）
11兆円市場は、見殺しでしょう。赤字資産になりますから。
だから、補助金のほかありません。
金利規制をかぶらない公設質屋という手もあります。29％で営業していれば、警察が来なくて、質物は、パチンコの特殊景品のような品（メダルやボールペン）を扱う業者でもつくって、100万円を貸すという理屈でもつくりますか。パチンコホールのように、取締りは、生活安全課。
世間知らずの慶応大学と経済学部の吉野直行教授は、警察の力を増強してと、7/17日経新聞で書かれていますので、こうすれば、取締りができて、警察も、そして天下り顧問になれて、官僚には受ける提案でしょう。
木村銀行ですか？ よく耳にしたのが、不動産の転売資金供給で、もと日榮やらの事業資金提供会社と競っているとか。15％でノンリコースで貸してくれるということです。
そういうところにしか、事業資金はなかった。
個人ローン市場では、18-29％ノンプライム市場から、どれだけが、サブプライムに移行できるか。貸倒5％（+１σ2％）では、3兆円といったところでしょうか。
buntenさん、私は、後藤田議員が、事実認識ができているとは思いません。正確に事実を認識して立法がない限り、大やけどをするでしょう。秋田の警察は、初動調査に、専門家としての注意義務を問われそうです。行政訴訟でするのでしょうか。議員は、ラッキー。落ちるだけですみますが、国民は、彼が実証データで検証することもなく、立法した責任を取らされます。し方ありません。自民党を国民こぞって、支援したのですから。
でも今回、無責任にメディアが取り上げる金融庁懇談会には、何の権限も国民は負託していません。そういう違法な仕組みを作る五味長官も、大森参事官は、国民が裁くことができません。
金融規制監督の専門家として、調査義務を怠った任務懈怠、注意義務についての行政訴訟の手はないでしょうか。
弁護士の方、あったら、ご助言ください。真剣に訴訟提起を考えます。
それが、国民による行政監督に対する牽制機能でしょう。
ちなみに、ノンプライムを対象にして、公設サラ金をした場合、いくらの損金がでるか、ご存知でしょうか。
7兆円については、8％の貸倒
4兆円については、12％の貸倒
7兆円のうち、3兆円くらいが、サブプライムに適用できるとして、
8兆円が、11％の損金。
国がやることですから、販売管理費は、人件費が高いため、4％に達し、全体で、有人無人店を持って与信審査できる体制とコールセンターをもって営業すれば、総額で9-10％。朝も夜も電話しないので、回収も悪くなり、さらに信用費用はかさむでしょう。
金利は国債3年もの＋１％の３％ですか？今日のところ。
そうすると、
11％+３％+10％＝24％
100万超過が30％占めれば、約定利回りは、17.25％で、常時延滞が7％ほど発生しますから（武富士の延滞は、実質利回りと約定金利から計算しますと14.5％、アイフル10％、プロミス6.5％）、営業収益は、16％
（15％ｘ25％+18％ｘ75％）ｘ93％＝16％
そうすると、公設サラ金で国民が負担する年間損失は、
8兆円ｘ（24％-16％）＝6400億円
buntenさん、こうしたビジネスプランができていないのに、公設サラ金など、どのようなプランでされるのか、おしえていただけませか。後藤田議員にしろ、ご自分が、出資して、起業してやっていくと思ってください。安易にビジネスしますか。
＞吉行誠さん
一応行政の現場で禄を食み、訴訟がどうなるかというものに平均以上の土地勘がある者として申し上げるなら、政策立案に当たってなすべきことをなさなかったとの訴訟は、原告が勝つ見込みはほとんどないでしょう。その程度は正当な裁量の範囲内だとされてしまうように思います。
民主的政治プロセスにおいては、迂遠なようであっても、誤っていると考える政策に対しては批判の声を上げ続け、実際にマイナスの影響が出てきた場合に、やっぱり失敗だったじゃないかと結果を突きつけることで対応していかざるを得ないのだと思います。
当サイトが何かと（官僚がやっているくせに（笑））政府批判のエントリを掲載するのは、微力ではありますがその実践のつもりではあります。
がんばっていただくほか、ありません。
犠牲者は国民ですから。
訴訟は勝てるか勝てないかという必要はありません。一般国民が原告になれるかの適格性の問題を含めて、訴訟提起を裁判所が受理してくれるかの問題、また立法が違憲という異議を提起する場合には、どうか。
官僚は、立場上、立法にかかわらないので、立法を誘導したとしても、したがった議員の責任が問われるだけで、官僚には、責任を問えません。
しかしながら、裁判所が訴えを受理してくれて、審理が始まるというのであれば、それが、行政立法のあり方に、重大な意味を持ちます。官僚の緊張感もかわるでしょう。regulatorのrulemaking powerについて、議会による明確な付託があれば、権限の範囲でしょうけれど、そうであれば、違憲を問える可能性がある。
貸金業の問題も、金融庁は懇談会のまとめとして、recommendationを出したに過ぎない。それを法を知らない無責任なメディアがあたかも、それに法的強制力があるかのように、喧伝する。
◆ 吉行誠 (2006-07-19 11:17)さま
http://bewaad.com/20060422.html#c75
>こうしたビジネスプランができていない
私のは素人の思いつきですから、最初から「プラン」と言えるようなものはありません(だからこそ吉行さんのお書きになった記事が載った雑誌を、参考にするために買いたいわけです。)が、国営サラ金の書き込みをご覧になればわかるように、いくばくかの損失が出ること並びにその損失はあらかじめ織り込んでおくべき(福祉と割り切って財政支出を行なう)だと考えています。
一方、国営サラ金は事実上の福祉政策ですから、サラ金という名前を付けているにもかかわらず無審査で誰にでも貸すことは想定していません。「一定の条件を満たす家計」(記事にはそこまでしか書いていませんが、失業等、所得の減少が一定割合を超えている世帯や、一定水準以下の所得の世帯などを対象にすることになるでしょう。)を対象にする一方、景気回復策との併用で回収率を上げることを想定しています。
「国営サラ金」のビジネスモデルないし収支見積もりは対象世帯をどのように設定するかによって大きく変わるだろうと思います。専門家によるブラッシュアップを期待します。m(_@_)m
＞吉行誠さん
原告適格が認められるとすれば、従前の金利であれば借りられたのに上限引き下げにより借りられなくなった、という者を集めての一種のクラスアクションではないか、と思います。で、借りられた場合に比べかくかくしかじかの損害をこうむった、という国賠訴訟にならざるを得ないのではないでしょうか。
＞BUNTENさん
審査・回収コストを引き下げるとすれば、将来の年金給付を担保にとるのが（国営ならではの）効率的ビジネスモデルになるでしょう。そもそも年金の担保提供を禁ずる一般的な法の趣旨にかなうかどうかはさておき。
>将来の年金給付を担保に
それは微妙なので、相続財産を(抵当権で言うなら最優先順位で自動的に確保)、という方式を念頭に置いていますが、これなら妥当かというとそれも自信がないので書きませんでした。
この方式なら、給付すべき人には給付になる一方、そうでない人が財産を残すのはアウトになるはずです。
ちなみに同様の方式は、破産時などに税金が最優先の債権になるという形があったと思います。
怖い話ですね。でも現実年金を返済原資にあてにして貸す業者もいるかもしれませんが、どこも担保（質権設定）にはとりません。でも返済は受給がある2ヶ月に一度しかできません。これは違法なのか、不法なのか、本来そういう貸付禁止している国がすることでしょうか。
国家賠償ですか。借入できず、破産もできず、回収においたてられる債務者が集まって。アイフルの取立てに全国の債務者を集めた弁護士もいますから、国に対して、credit availabilityをなくした責任で、資金融通しろと賠償ですか。
はじまれば自民党の責任は、問われるでしょうし、金融庁はどのように、逃げるのか。興味深いお茶の間番組になりそうです。
前回の引き下げでは、私の見積もりでは60-80万人くらいが、消費者金融から借入できなくなって、破産したと見ています。そういう理由で国家賠償をしたひとはいませんが、今回は規模が違いますから、ありうるか。
アメリカ弁護士事務所が共同で経営しているから、証券の集団訴訟
に長けた事務所がでてくれば、ありえない話ではない。うまくいけば、将来のクラスアクションになりうるか。
さて公設サラ金は、市場規模からして、営業は信じがたい。補助金ですから、だれにだすかって？ 400万円の年収の、ふつうに業者を利用するひとには、貸さないでしょうから、相手はライフイベント（失業長期疾病）での生活困窮者だけになりませんか。そうすると、すでにいる債務者700万人のうち、400万は現在でも年貸倒率9-14％ですが、さらに回収だけされて、どこにも行くあてのない債務者になってしまいますが。業者は倒産ですみませんし。
これは社会問題です。
buntenさん、論考は、7/25一般店舗に並ぶ経済雑誌（季刊）のようなものからでます。申し訳ありませんが、でるまでいえません。
ちなみに消費者金融大手の実態は、金融ビジネス（東洋経済）4/25に掲載されています。
>400万円の年収の、ふつうに業者を利用するひと
現行金利で、業者の審査を通る人はBUNTEN流「国営サラ金」の対象外です。(なお、グレーゾーン金利については出資法側に寄せることを想定しています。)
現在750万人の業者利用者のうち、2/3が、年収300-400万、負債が業者だけで150-200万あって、平均年貸倒率が、9-14％。このひとたちは、借り入れて何とかやっている。金利が18％になると、借りれなくなり、返済だけになる。与信が付かなくなったら、だれが面倒を見ますか。貸し倒れリスクが高すぎて、業者の対象からはじき出される人が、数百万人になる。
今回の議論は、その多重債務者整理問題であって、業者の審査はと折らなくなります。25-29％というのと、15-18％では、そもそも前者で対資産利益率が5-6％くらいしかないのですから、15-18％になれば、赤字になる。だから2/3くらいの利用者がはじかれる。販売管理費が8-9％、金利が3-5％、かかるわけですから、それをどこまで切り詰められるか。業者が受けられるかどうかは、営業費、金利、貸し倒れ、延滞債権の未収率で算定されるから、7+4+5+1で利益はゼロになる（100万円超過ローンが1/3の点で）。
あなたとは議論の前提が異なっています。私も多くの政策批判者も、金利引下げ失われる信用の救済をどうするか議論している。あなたは、ごく一部の生活補助が必要な人だけを対象にして、今回の引き下げでの犠牲者を議論していない。現在の市場を前提にした案とは異なっているようです。市場の規模は、大手と三様の有価証券報告書から、過去５年くらいの借入れ残高表、約定金利分布表、実質金利、年収分布表、借入れ件数表（武富士）などが得られます。
そこでの利用者で信用がなくなり、借りれなくなって経済的に困窮するひとを対象とした救済目的の国営サラ金を議論されていると考えましたが、まったく違う世界を議論されているようです。
まずビジネスは、言葉ではありません。
業務計画書を提示して、具体的プランがなければ、だれも業務を委託できません。プラン採用に耐えられる程度の具体的稟議書を書いてください。目的、対象利用者数、与信方針、返済方法、回収方法、貸倒基準、算定必要資本、営業資産目標、算定利益率（費用、収益の内訳）、算定損失率、毀損資本の損失補てん方法があって、議論できませんか。
言葉だけでは、業務ができません。それは必要性を主張するものが、企画することす。
＞BUNTENさん
相続財産がない人は、と考えると、皆年金制度の下では国民全てに受給権が原則として存在するはずなので、国民負担の時間的先後に過ぎない、つまり貸倒をもって借りた分の給付を受けたとするか、年金の国庫補助分を受け取るかの違いであると整理可能です（年金が借金と相殺されてしまった場合であっても生活保護対象にすることが可能とすれば、ミニマムな生活水準は確保されることになります）。
＞吉行誠さん
年金を担保提供させていないのはご指摘のとおりで、だからこそ理念的にどう整理するかという問題は残るのですが、事業としての国営の存在意義や効率性を考えると、それがいいのだろうな、ということです。上のBUNTENさんへのコメントで書いたように、国庫補助の前倒しオプションと観念すれば民間からの借り入れとは差異化のナローパスもあるかもしれませんし、生活保護をそれで排除さえしなければ政策としての一貫性もなんとか維持できるかな、と。もちろん本当に政策提言とするには、さらなる詰めが必要ですが。
訴訟については、行政訴訟は一般的には何らかの行政行為ないしその類似行為の存在／不存在が前提とならざるを得ないので、賠償請求の形を取らざるを得ないのが実態だと思います（もしご関心がありましたら、抽象的／具体的（付随的）違憲立法審査権でぐぐってみていただければ）。
なお、BUNTENさんにそこまでのビジネスプランをお求めになるのは、横からの口出しではありますが、少々酷ではないでしょうか。政党の選挙公約や、それこそ審議会の答申といったものではなく、一私人としての問題提起なのですから。
他方で、そもそもその政策の目的は何なのか、といった部分の議論については、活発にやりとりしていただく意義があるので続けていただければと思います。
私はこの問題は、生活補助の公設サラ金ではどうしようもない規模であり、質の違う問題だと主張するに過ぎません。後藤田は確かにそういっているし、吉野直行は、生活補助の政府ティーネットと呼んでいます。
しかしながら、以下本日発表になったデータを考えてみてください。
300万人が業界を急に利用できなくなります。
業界は、全情連データを集計すればすぐに計算できる借入れ件数別利用者数をこれまで非開示にしてきました。やっと今日発表されました。出さざるを得ない状況を認識したようです。
金融庁が、非開示では、議会を乗り切れないと認識し、開示を認めたということでしょうか。
現状の市場データは、もともと金融庁の懇談会ではメンバーには開示されていて、表向き全情連（それとも大手業者）の守秘義務を理由としてか、金融庁の意向で国民には非開示扱いにされてきました。ふざけた話です。立法しようというのに。金融庁の、自分らだけが事実を知っていればよいという態度は、いつものこと。
大手業者は、過剰貸付をしていないという立場を崩さないためにも、開示できない体制をとっていて、その意向に全情連が追随したといわれます。債務者個々の情報ではなく、集合データなので、メンバー以外に交換できないという利用目的違反や守秘義務など関係ないでしょうに。
ついに、現実の姿を暴露することになりました。一歩前進でしょう。
消費者金融、「５社以上から借金」は２３０万人
５社以上の消費者金融から融資を受けている多重債務者は約２３０万人にのぼり、平均借入残高は２００万円を超えていることが全国信用情報センター連合会（全情連）の調べでわかった。
また４社以上から借りている人の３割以上は返済が滞っている。貸金業規制法は、顧客の返済能力を超える貸し付けを禁止。また大手消費者金融５社は、すでに４社以上から借金をしている人には新規の貸し出しをしないという自主規制を掲げているが、こうしたルールに実効性のない実態が浮かんだ。
多重債務者の実際の人数や借入残高などが明らかになったのは、これが初めてのことだ。
全情連が今年５月２２日現在、全国３３の信用情報機関に加盟している貸金業者から、無担保無保証で融資を受けている個人顧客を調査、分析した。それによると、調査対象１３９９万人のうち、１社だけから借りている人は５９８万人。５社以上から借りている人は２２９万人に達していた。
（読売新聞） - 7月22日15時42分更新
年金が担保に法が担保に取れるか認めているでしょうか。発想自体が公序に反しませんか。担保にとるとは、支払い原資として当てにして、権利を仮押さえすることを言いますが、方法として質権設定ということになりませんか。年金は、受給者以外に譲渡が認められていますか。債権譲渡の対象資産となるか、民法466条を確認されましたか。私はその発想がないので、確認してませんが。
◆ 吉行誠 (2006-07-22 10:08)さま
http://bewaad.com/20060422.html#c85
>今回の引き下げでの犠牲者
申し訳ありませんが、一読してお分かりのように「国営サラ金」は、規制金利引き下げにはどちらかというと反対の立場から、「今回の引き下げ」確定前に書いております。「今回の引き下げでの犠牲者」をどうするかという視点が入っていないのはそういう制約上致し方ないかと。
>現在750万人の業者利用者のうち、2/3が、年収300-400万
「国営サラ金」は、既存サラ金業者の利益にも配慮しているためグレーゾーンを出資法側に寄せ、業者の既得権を侵さないという前提で書いていますが、政治が、年収300万〜400万といった低所得層向けの公的金融制度すら作らずに民間任せにしていたのがそもそも問題ではないかと考えております。
この層は、日々の生活を凌ぐのがやっとのレベルの所得しかないからこそ、ちょっとした所得変動で容易に多重債務化し、破産の危機に見舞われることになるのです。
＞吉行誠さん
念のため申し上げますと、私の個人的な主張は、
○そもそも上限金利規制は撤廃すべき。
○撤廃できないというなら、せめてグレーゾーンは（現在、ないしは過去の）出資法側によせて解消すべき。
○多重債務者の抑制は、貸付の時点でそれが債務者の返済能力を超えていた場合、それに善意・無過失であったことを債権者が示すことができなければ無効とする。
という案です。
公的サラ金スキームについては、BUNTENさんのご発案を活かすとすればどのようなやり方があるか、という観点から、年金担保という試案をだした次第です。もちろん一般的にそれが禁じられていることは存じておりますが、
○デフォルトの際に債権放棄をすれば、年金の国庫負担分のいわば「前払い」というような整理が可能であり、
○この形であれば過剰取立て問題はそもそも生じ得ず、
○国営機関が年金から担保回収した場合には生活保護で手当てすることを制度的に確保することとすれば、老後の生活保障においても最低限のレヴェルは保つことができる、
というような点から、それなりに検討の余地があるのではないでしょうか、といった話です。
＞BUNTENさん
＞この層は、日々の生活を凌ぐのがやっとのレベルの所得しかないからこそ、ちょっとした所得変動で容易に多重債務化し、破産の危機に見舞われることになるのです。
その問題への対処となると、国営サラ金には無理があるのではないでしょうか。というのも、消費者金融が行うことは、その経営主体が何であれ、（事実上）あくまで流動性の供与であり、所得変動を打ち消す効果はありませんから。
私はここで何か評価としての結論を主張しているのではありません。その前に現状がどういう状況であるか、正確な認識をする必要があるということです。不良債権処理が議論されるとき、90年代半ば過ぎ、100兆円という数字は一向に出てこなかったし、その正確性もわからなかった。現在の貸金の多重債務問題の立法解決を目指すのに、まずは事実を認識することからはじめなければ、対策など意味があるかないか、効果的かもわからないでしょう。
貸金業についての問題は、吉野直行も金融庁も、みな思いつきでものをいっている。それは直接事実としてのデータで証明された事実でしょうか、間接事実による推定でしょうか。
皆理屈でもっともらしいとはおもって、事実と考えてしまっているけれど、それは、現実の何％を説明する事実でしょうか。
それさえもわからない。
少なくとも、借入件数5件が228万人、借入件数4件以上の3割が延滞実績があるという現実を知らされたわけですから、対応策を検討することができるようになる。年収もみな300-400万ではありません。そのあたりに50％近くがいるでしょう。プロミス、アコムの開示データから見れば。5件といっても、1件で140万円借り、残り２件で90ｘ2、残りが50万円と30万であれば、400万円借りてます。そして最低額であれば、75ｘ2+45ｘ2+30＝270万。すなわち、250〜420万円くらいまでありえるのです。それ以外にカード会社から150-200万円を加えると、400〜600万円の借金になります。この負債総額を50万円区分で、かつそれぞれの負債区分ごとに年収のサブ区分をとって、多重債務で返済できないひとを算定する。それが１、２年間に破産しなければならない人となります。
どういう対策ができるかは、そうした分析をしてからであり、それがビジネスというものであり、企画です。
それがないところで、議員立法したり、あるいは官僚は高速道路の思い込みのごとくに、政策決定する。そして責任をとらない。
まずは、現実認識をしない限り、解決策を示す場合、何に対する解決策で、どう効果的か、説明できないでしょう。
デフォルトの際に債権放棄をすれば... 返済できず、貸倒れれば、責任は業者にあり、業者の負担であることは言うまでありません。
これは、国営で業を営んだ場合のようですが、それについて、公的サラ金という意味で考えれば、そもそも返済能力のない債務者に返金を当てにして、貸してよいのか。モラルが朽ちていませんか。これは年金を担保にして、誰かが費用負担する政策ですので、国会議論となります。
そもそも上限金利規制は撤廃すべきとも主張されますが、根拠規定について論じられておりません。べきだ論では、費用負担を求められません。評価根拠規定がいります。一般には多重債務防止対策ともいわれていますが、世の中とメディアは、司法解釈にふられすぎており、法的紛争があまりに多い。司法も貸金業金利が違憲だとまで言い出さないとも限らないと考えているのか、紛争コストを小さくするためを優先するが、紛争が起こるのは世の常で、そのための裁判所で、優先すべきは、多重債務問題でしょう。
「多重債務者の抑制は、貸付の時点でそれが債務者の返済能力を超えていた場合、それに善意・無過失であったことを債権者が示すことができなければ無効とする」
みんな業者は、貸して返済がない先に貸すのは、怖いから、怖気づいています。シンキなどは、成約率が２割とも4割とも。大手で6割。モビットは最近では、借入件数3件、年収フリーター20万円、借入可能額30万円で承認されているというネットのアンケート調査がでるほどで、ほとんど消費者金融と変わりません。業者は、その人が返済できないことが分かっていれば、貸さないことは誰もが予測できます。皆自分の金を貸すのに、相手に返済できないとなれば、無駄がねをくれてやりますか。見極めができないのです。年収はうそをつき、勤務年数もうそをつく。さすがに借入総額でうそをついたら、信用できないことになるので、借入できませんが、見破るのに、四苦八苦。最初からわかっていたら、貸しません。与信担当者も評価がさがり、ボーナス査定で、どころか中小では、容易に首になる。回収に回るような債権であれば、回収費用もかかってくる。慈善事業ではありません。それでも借入件数4件以上の世界では、1％以上が、借りて1月以内に、すなわち返済しないで、とんずらし、当初３ヶ月間で、２回程度利息払ったくらいで、3％が飛んでしまう。そんなのをいっぱい当てたら、ボーナスはマイナス査定で、月給だって、25万円を維持できるか、わかりません。
現実をみることです。現実を知らずして、自分の思い込みで、官僚は政策を立案できないことを、理解しなくてはなりません。もっとも私が説明する世界が仮に80％を説明するとしても、それ以外は、借入件数6件以上の世界です。ちょっと事情が変わってくる。ますます例外的な世界ですから、事情を知る必要があります。
皆さん、消費者金融、借入件数、でグーグルされたことありますか。5件、6件で借りれる会社、与信方針が緩い会社、大目の借り入れることができる業者、ブラックでも借りれる業者、破産してても借りれる会社などなど。もっと現実を見られたらどうですか。
私は日常がデータ分析ですので、ビジネスにどっぷり使っています。そこからしか、現実をみていません。
国営サラ金とは、どのグループをさしていっているのでしょうか。
まずは、それを明らかにしないと、どうやら、貸金利用者とさえ、重ならない債務者層を議論されているようにも思えます。
事実認定をする作業目的が洩れていました。
規制が変更なされて、あるいはある規制環境のもと生じ、引き起こされた事象が主張されるとして、その事実とされる事実の確認と相当因果関係の立証の評価作業。
将来規制を変更したときに起こりえる事象の可能性、期待、危険、確率的推定。
そのため、過去の実証分析emperical studyが、規制変更により起こりうる事象の予測に役立ち、予防的対策が打てます。そういう対策が必要とされるか議論できる。
経済政策をするに当たっては、マクロ的でなく、事実認定と評価作業を慎重に要する。
アプローチとして、吉野直行教授、金融庁は、前提とした事実、たとえば以下について、事実確認をしたのか。それが注意、ディリジェンスというものでしょう。
支払能力も審査しないで、他社から借りて返済されるから貸しだす。
どの程度にこの命題が当てはまるでしょうか。
検証--＞（１）大手、上場、証券化を含む証券発行している会社に、与信方針、回収方針を出させる。
（２）与信方針にどれくらいの違反があるか、規定外承認しているかの月別報告書。
（３）回収において、支払が滞れば、他社に行って借りて来いという明示あるいは黙示の回収方針があるのか。違反の回収行為とは何か、コンプライアンス規定をチェックする。
これらを検査していれば、11兆円の市場で、どれだけがこの対象になるか、分かります。
私は、スコアリングを完備している大手と上場、外資２の合計残高8兆+5000億円では、そういう貸付業務方針をとる会社がなく、従業員が違反すれば職を失うリスクをとって、業務することはありえないと考える。従業員不正は別にして。そうすると、2.5兆円がありえることになる。
大変な金額だ。ひとつの地銀の経済だ。それが全国に散らばっている。さてどうしよう。40万円で割って、のべ625万人。さらに他社借入件数4.5で割って、139万人。
これが事実とされれば、どういう対処すべきか、またどういう状態で貸出があったかの更なる調査を要する。
＞吉行誠さん、断片事実さん
付け焼き刃で中途半端なコメントをしても実のある議論につなげられそうもないので、しばしいただいたお話を勉強させていただきたいと思います。詳細なコメント等、ありがとうございます。
このサイトは、社会問題をきわめてまじめに取り組まれており、感心しております。
様々な問題で、専門家たることはできません。最近はネット検索するとこうしたサイトがでてくるので、関連業務に携わるひとが、ちょっと立ち寄ってみて、コメントしたくなります。
といっても、皆さんが議論しているものに、冷や水をかけて、辞めにしたくないと考えています。
質が上がる分、こうした真剣に議論する人が入ってくると、無関係であっても感心があるアマチュアが引けてしまします。
そうは考えますが、このサイト、官僚も見ることがあるようですので、社会科学、司法、立法にとって、事実認識、評価の重要性を理解していただければと、それだけです。
金利が下がると、以下のような人たちへの信用供与の機会はシャッタウトされます。国はどうしたらよいのでしょうか。こうした人たちへの貸付が、金融庁もメディアも、議員も社会悪だと決め付けています。それでは借入できなかったら、生活費保証してあげるシステムを作りますか。数兆円です。
金利を下げたら、皆さん、こういう人たちのために、国営サラ金のため、税金を喜んで払いますよね。
業務するというのは、こういう人が来たら、貸す貸さない、どうして貸せないかの正当な理由がいりますよ。不当な扱い、unfair は認められない。
まずは、現実をみてください。
http://www.karireru.com/cgi/iken/index2.cgi?mode=page&code=naf
寅さんさん 2006/06/21 事故者 で他社2件は申込して否決 ここにお願いしてみたらわずか10分ほどで 20万可決 �笋留�対も丁寧な感じ 闇金融などには気をつけてなどと説明してもらいました 19日の夕方申込 20日のお昼には入金してもらえました 頑張って早く返済します
債務者 2006/06/06 急な出費があり困っていました。破産していたのでどこも断られていましたがその日のうちに20万融資してもらいました！！審査もスムーズで対応もすばらしく詐欺の手口なども教えてくれました。ここまで親切な所は他にはないと思います。
keiさん 2006/05/23 2年前に免責、他社3件ですが、20OKでした。
seiseiさん 2006/05/05 破産6年前・他社は断られ続けたのち10分で可決20万をいただきました。きちんと返して行きます。
債務者さん 2006/04/29 20万で可決。審査も早く好印象でした。保証料がちょっと痛いけど、、、自己破産・免責4年前で1社10万利用＆申し込みブラック中でした。
債務者さん 2006/04/29 3年前に自己破産・免責。どこも断り続けられていましたが、10万希望に対して20万即決でOKでした。
債務者さん 2006/04/11 免責後5年、借り入れ4件40万、専業主婦、社保で10万借りることが出来ました。助かりました。保証15%融資後です。
債務者さん 2006/03/07 保証料は高いけど、自己破産した人にはありがたい。破産歴20日、月収9万円に15万円枠でました。10万借り入れ、1年以内で返済します。誓います。
名無しさん 2006/02/16 借り入れ2件190万、保険未加入、固定電話なし、勤続年数1ヵ月未満、年収260。この属性で20万可決。しかし、自分は破産経験等なくブラックではないので、正直あなたの状態なら他でいけますよ？あなたが申し込みされる様なとこではないんですうちは。先に他に申し込まれてどうしてもダメならうちにまたご相談ください、融資しますので。との事。なぜここまで親身になれるんだ？ここから借りたら意地でも返済しようと思いました。涙が出たよ。
債務者さん 2006/01/30 破産して医療費がどうしても必要だったのですが借りれました。対応もいいし、仕事が早い！ここは破産者にも優しい。
債務者さん 2006/01/06 破産後2件40ありで15融資でました。
借金王さん 2005/12/06 私は破産したばかりで、どこに申し込んでも全く駄目。そんな時に偶々このサイトに到着。いい話が沢山書いてあるが正直自分には当てはまらないとヤケ気味になって申し込んでみたら15万も融資して下さいました。対応もよく思わず泣いちゃいました。
債務者さん 2005/12/06 三年前に調停。一年前に完済。どこからも断り続けられて無理だろうと思ってたらあっさり15万可決。保障料15%の15000でした。対応が物凄く良く債務事故者の自分にとても親切に闇金の事など注意してくれました。
うさこさん 2005/11/11 破産1年半、他社借り入れなし。10万の内1万5千円保証金。大変有り難い事に融資して頂きました。評判通りの優しいところでした。
債務者さん 2005/11/10 私も過去に破産しており3社70万あるにもかかわらず12万融資していただきました。対応は本当に親切です。何度も闇金には注意と忠告されます。
ぴーこさん 2005/11/07 自己破産後何日しかたっていないのに入り用があり申し込みしましたが10万融資していただけました。闇金について対処法や手口など事細かに教えていただきました。
シャチさん 2005/11/01 5年前に破産し他社借り入れ2件45万！こんな俺にも10万融資して頂きました！先週から20件位申し込んですべてNGだったのに・
チビチビさん 2005/10/18 破産後5年で他社借り入れ無し、15万可決。初回はこれが限度だそうですが、借り入れでき満足です。
ラオウさん 2005/10/18 特調返済中に融資申し込みして10万可決。特調完済後、多めに支払い何回か追加融資したが、今は40万まで枠が増えました。ブラックの自分にも貸してくれたエヌエーさんは神様ですよ
務者さん 2005/08/14 15万融資して頂きました。破産後なので大変助かりました保証料が少し高いですけど
債務者さん 2005/06/07 過去に債務整理の経験（3年前）があるが、皆さんの情報を元に融資を申込みしました！
債務者さん 2005/05/24 家が壊れたため急遽家探し、その際借りる、15％保証料必要今年2月に25万に増額現在残22万
◆ bewaad (2006-07-24 00:34)さん
http://bewaad.com/20060422.html#c92
>その問題への対処となると、国営サラ金には無理があるのではないでしょうか。
国営サラ金をその目的に使うのは確かに無理があるでしょう。(「低所得層向けの公的金融制度すら作らずに」の「すら」は、対処が必要であるにもかかわらず、適した政策はもちろん疑問のある政策すら提供しない、という含みです。)
しかし実際の所この層は、低所得層としての支援どころか国には低所得層とすら思ってもらってない感じです。私が子供の頃までは名目所得の増加に応じた課税最低限の引き上げが行なわれており、最低生活費は非課税の建前が保たれていましたが、今は為替相場などの条件を無視した"国際比較"をもとに課税最低限の引き下げが問題にされる始末。orz
◆ 吉行誠 (2006-07-24 02:20)さま
http://bewaad.com/20060422.html#c93
>年収はうそをつき、勤務年数もうそをつく。
私は駅で勧誘している某カード会社(いわゆるサラ金ではありません)に三回勧誘されて三回断わられています。(さすがにそれ以降はキレて、「貴社認定不良債権」とか自称して頭から勧誘を断わっています。)
で、いつだったか、そこの勧誘人が、審査を通るようにウソ書いてあげます(大胆に翻訳)と持ちかけてきました。もちろん断わりましたが、いくら一流のカード会社でも、末端勧誘員に歩合給システムのバイト(推定)を使ったりすればややこしい事例を増やすだけだと思うのですが。:-p
冷たいようですが、少なくともこのケースではカード会社側に大きな責任を負わせるのが妥当かと。
上記の例をあげた業者は、破産、債務整理の履歴のある人専門にかしており、きわめてまれな業者です。
しかしこういう破産のもとでの資金ニーズが確かにあるとして、金利を引き下げたら、やりくりできなくなり、国の責任ではないでしょうか。
債務者からクレカとよばれるカードキャッシングと貸金業者の勧誘の姿勢は問題があります。でも与信、勧誘方針があるはずで、違反して貸して、貸倒れれば、自分に跳ね返ってくるはず。それもない、オーナーの金をどぶに捨てる経営者がいるというのも奇妙です。
そうなると、人の金だとして、慎重にあつかわないのは、上場大手会社の子会社など、経営は胴でもいい会社がやっていることでしょうか。