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2006-04-30
■ [pension][media]日本国破綻!
昨日権丈先生の論考を紹介しておきながら、まったく思いつきませんでした。テーマは恩給見合いの公務員OBの年金を一部カットするというもの。
民間企業の場合、過去に年金形式の給与を支給する事を条件に人を雇用して、すでに雇用関係がなくなっている場合、支払っている年金は「債務」で、財政の健全化のためにはそれに相当する引当金を積むだろう。
与党が政府債務の部分的不履行を予告って短くいうと「ディフォルトの宣言」ですね。
「文官恩給：公務員ＯＢへの減額支給を決める 自民」（@くまくまことkumakuma1967の出来損ない日記4/29付）
先に議員年金も一部カットされましたが、これらは年金受給者から見れば一部債権放棄をさせられたということで、要すれば年金受給権は不良債権だということになります。破綻の定義は多々あり、債権放棄（債務免除）を受けたからといってそれを破綻と呼ばない場合も多いのですが、それも両当事者（債権者と債務者）の合意あってのこと。きちんと債権者に意向を聞きもせず法定カットとは、倒産法制の適用対象になったも同然という見方も可能です。
そのわりには、これらを日本は破綻状態にあるとよく主張している人々が、ついに破綻だと騒ぎ立てないのも不思議です。公務員が相手ならどんな無理を言ったところで正当だとお考えなのでしょうけれども（泣）。
＃一番悪質なのは最も収入確保に有効と思われる名目成長率上昇に見向きもせず、増税and/or歳出減のみを追求する政府ですが。
ちなみに、kumakuma1967さんや権丈先生のような「代考士」を必要とする社説の数々。
- 日経「官民格差残る年金一元化案」（4/25社説）
- 朝日「年金の統合 格差解消は心もとない」（4/25社説）
- 読売「抜本改革をやる気があるのか」（4/28社説）
- 毎日「年金一元化 官優遇は変わっていない」（4/28社説）
- 東京「『官の抵抗』で骨抜きだ 年金一元化」（4/28社説）
- 産経「年金一元化 これで格差是正できるか」（4/29社説）
つまり、全国紙全紙（笑）。
■ [economy][BOJ][media]朝日がちょっぴりまともに?
日銀が4/28に発表した「経済・物価情勢の展望（2006年4月）」についての朝日の社説から。
デフレは終止符を打ち、徐々に物価は上昇するだろう。日本経済の実力に見合った成長率は１％台後半と見られているが、それをやや上回る順調な成長が見込めると見ているのである。
この「超金融緩和」を長く続けすぎると、生産設備が増えすぎて後で困ったり、バブルを招き寄せたりする危険が高まる。実力を大幅に上回る成長を続ければ、その反動も大きくなりがちだ。日銀が「展望リポート」の中で警戒しているリスクである。
というあたりはいつもの路線をうかがわせますが、
物価が下がるデフレのもとでは、たとえば１万円で何かモノを買おうというときに、今よりも１年後の方がより多く買うことができた。
限りなくゼロに近い預金金利に不満をもつ人が多いのは当然だが、物価が年１％下がるということは、実質的に１％の利息がついていたのと変わらない。
一方で、日本経済は、７、８年続いたデフレからの「病み上がり」であることも忘れてはならない。
という記述を見ると、少しはわかってきたのかな、という希望が。きちんと実質金利の理解はできているようですし。
最近の物価上昇を考えあわせれば、夏場まで様子をみて小幅の利上げをすることは、金融引き締めとまではいえない。その意味で、利上げをいたずらに恐れる必要はないが、いきなり激しい運動をしては体を壊す。そろりそろりと慣らし運転から始めるべきだろう。
もう少しばかり勉強を続ければ、この結論の前半と後半が矛盾しているとわかることでしょう（笑）。
bewwaadさん、老後のために貯金をしっかりしておくことをお勧めします。
退職され、８０くらいになられたとき、「公務員の年金には国が３分の２を負担しているではないか、けしからん。官民格差をぜせいしろ。まず、退職公務員が身を削らなければ。」ということになって、年金を３分の１カットされるかもしれません。
初めまして。経済関係で検索してたらここのサイトにたどり着きました。
日銀の規制緩和解除と先日の利上げアナウンスは今の日本経済にとってデメリットが圧倒的に大きいのに、マスコミはおろかネットでも好意的に取られているのが気持ち悪いです。
＞平家さん
国庫負担には事業主負担分も含まれています、といったところでわかってもらえないでしょうなぁ。というかそれでは今般の措置で厚生年金に一元化したのを再分離という話になってしまいますが、何でもありですからねぇ、相手が霞が関だと。
＞nikoさん
今後ともよろしくお願いいたします。
私のようにすれてくると、気持ち悪さも麻痺してしまって（笑）。中原（伸）元審議委員が総裁になっていれば、なんて意見はメディアでまったく見ませんし。福井総裁は景気に配慮して神聖なる円の価値を低めてけしからん、なんて意見は見るのですが（笑）。
破綻法制では労働債権は一般の債権に優先する。だからこれは破綻ではない！破綻以下だ！
な、なんだってー！！Ω ΩΩ
これ、官公労のどっかが裁判闘争したらどうなるんでしょ＞公務員の年金減額
全農林あたりはやってみないのか。今の世論を考えると多大な反発が予想されますから、実際には政治的に無理なんでしょうけど……
＞とーにゅーさん
＞これ、官公労のどっかが裁判闘争したらどうなるんでしょ＞公務員の年金減額
いったん定められた財産権でも、合理的ならば後の法律で制限を加えられる、という判決があるようです（年金について争ったものではありませんが）。
ですから合理的な制約かどうかで争って、・・・国が負けてしまうような気が。先の改正で年金は持続可能になったはずなので「減額しないと破綻しちゃうんです」なんて主張はしないでしょうし、公務員叩きの一環で減額されている感じですから。
農業者年金制度改正における受給者の負担等に関する質問主意書
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a151017.htm
その答弁書
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b151017.htm
昭和五十三年七月十二日最高裁判所大法廷判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=26552&hanreiKbn=01
＞kumakuma1967さん
労使合意に基づく切り下げは合法なわけですが（NTTが今これで問題になってますよね）、見ている限り労使合意はないなぁと。これで組合が何か言い出すと叩かれると思って引っ込んでいるのでしょうか。
＞とーにゅーさん、無業者さん
訴訟は組合ぐるみでなくても一人で起こせるでしょうから（年金受給権は各個人の権利なので）、担当者の苦労を脇に置けば、そのような抵抗をする者というのは個人的にはニヤリとしたくなります（笑）。無業者さんの情報を見るに判例はないようですから、チャンスはあるでしょうし。
松下電器のＯＢ年金の減額訴訟でも、ＯＢサイドが負けていたのでは？ 団塊世代も勝ち逃げは許されないということでしょう。
＞田中誠さん
無い袖は振れないわけで、（事実上の）破綻状態が認定されるなら減額は認められるでしょう。かたや破綻状態にないなら減額するのはなぜ、ということです。
>bewaadさん
正直なところ、国家財政が破綻状態にあるのか否か、当方にはわかりません（あるいは松下がそうであったのかどうかも）。
財務省が最近ことさら赤字額を喧伝するのは、何らかの意図があるのかと邪推しています（笑）。
ただし、恩給またはその代替物の約束を放棄するのは、契約違反ですのでその辺遺憾ですね...
次は国債/地方債デフォルトですかね（笑）ちなみに江戸時代の話になりますが、三井？は大名貸しはしなかったそうで...
銀行制度が、一度に全ての預金を引きおろされる事がなく、事実上数％の準備金を用意しておけば十分であるという事実に立脚している以上、その残高の大半が銀行にて保有されているJGBがデフォルトする必要は全くありません。
銀行に限らず、およそ金融仲介業というのは、金融仲介をしているだけです。彼らが利益を求めて能動的に運用を変更しているように見えるのは、実は大局的に存在する家計・企業・政府の資金循環の変動によって生じる実態の変化を吸収しているだけなのです。
江戸時代の徳政令の類は、日本史の教科書に書かれている類の善政ではなく、大名貸しをチャラにするものだったみたいですね。
>bewaad様、とーにゅー様 無業者様
つーか、平成１４年の人事院勧告で、本俸の切り下げをされたことがあります。で、この勧告、
１ 給与を下げるぞ
２ 施行は１２月からだぞ
３ 施行時に４〜１１月の支払済み給与との給与を返せ
というスゴイものでして、（実務上はボーナスから差額相当分減額支給、でしたが）当時呆気にとられた記憶があります。
当然国公労連が提訴しました。一審敗訴、二審控訴棄却で「あーもーだめだこりゃ、でも『不利益遡及は原則やってはいけない（公務員は原則の対象外らしいが）』と言ったので一歩前進」と言って最高裁には持ち込みませんでした。
支払済み給与の返還を考えれば年金カットは十二分に起こりうることですよ。
http://www.zenshiho.net/2005news/1020/1020_2.html
＞田中誠さん
個人的には今の財政赤字キャンペーンは、嘘ではないものの誇張が混ざっていると考えていまして、それは財務省のたくらみというより、彼／女らのタスクがそういうものだからということではないかと思ってます。問題があるとすれば、そういう主張を財務省がすることよりも、それが無批判に受け入れられる状況ではないかと。
大名貸しをするかどうかは、どの程度リスクをとってどの程度のリターンを求めるかの判断ではありますが、確かに大名貸しを踏み倒されてつぶれた商人は多いものの、それ以外の理由でつぶれた商人も多いわけで、過大に問題視されすぎなのかな、とは思います。
＞通りすがりさん
デフォルトするとすれば、銀行が借り換えに応じずキャッシュフローとして償還不能な事態に陥る場合でしょうけれど、そのような場合であっても紙幣印刷をためらうというのは、少なくとも歴史上の前例を見る限りは考えづらく、だからこそ自国通貨建て国債のリスクは、クレジットリスクよりはよほどインフレ（に連動する金利）リスクが重要なはずだと思います。
徳政令は、だいたい鎌倉時代の例しか紹介されないですからねぇ、高校までの日本史では。棄捐令なんてよほどマニアックな入試問題でないと（笑）。
＞のんきゃりさん
年金カットは既定事項ですね。そのうち法律も出るでしょう。
>>bewaadさん
そうです。国債の売り要求がとまらなくなるためには、おそらくその前段階として取り付け騒ぎが起きていないとならないわけです。
ところで棄捐令って高校時代に習った記憶が・・・。あと、相対済まし令とかも。相対済まし例も事実上デフォルト推奨の類ですね。もしかして徳政につられて能天気な解説していたのは学研の漫画シリーズかな。
徳政令は御家人救済、棄捐令・相対済まし令が大名救済を目的としたものだとか、やると金融秩序崩壊して不況が深刻化するだとか、ちゃんと教えないと、デフレで徳政令とか言い出す馬鹿が沸いてくるので困ります。
> 年金カットは既定事項ですね。そのうち法律も出るでしょう。
税金で補填しない限り、年金自体がデフォルトでしょう。
僕らは、年金は支給されない前提で人生設計をしているので、とっとと厚生年金を廃止して、幾ばくかの払い戻しでもしてもらえると嬉しいのですけど……
厚生年金は、国民年金の穴埋めに使われるので、大変迷惑しています。
まあ、単なる愚痴ですけどね。
管理人様とのんきゃり様が、公務員年金(共済？)の話をしていることは、理解しています。
年金の負担が、あまりに重いので、つい愚痴っぽく反応してしまいました。すみません。
＞通りすがりさん
取り付けが起こるような社会不安下では何でもあり得ますが、理屈だけで考えるなら、金融セクターに不安材料が存在するだけでインフレ懸念がなければ、一時的な混乱はあっても銀行から下ろされたお金が回りまわって安くなった国債購入に向かうのだと思います。
それよりも、インフレが激しくなって固定金利の国債では機会費用（損失）が大きく運用対象として割に合わなくなった場合には、銀行も手放すでしょうしそれを拾う投資家もいないという状況になってしまうのだと思います。
日本史の件は失礼しました。手元に山川の日本史用語集があればこんな恥ずかしい間違いをしなくてすんだのに（笑）。
＞西麻布夢彦さん
既に（といいますか制度発足当初から）厚生年金には税金が入っています。言い換えれば、支払った保険料（労使双方）＋運用益＋税金が支給原資ということです。
>bewaadさん
貸金の取立ては、非合法組織によらない限り、国家権力に頼らざるを得ないわけです。ということは、担保も無しに国家に貸しをつくるのは、間抜けということになります。
山川の日本史用語集って懐かしい（笑）。今でも主流なのでしょうか？
> 保険料（労使双方）＋運用益＋税金が支給原資
もしかしてお詳しいなら教えて頂きたいのですが、よくリバタリアンの方が「厚生年金は、支払った額より支給額が少なくなるから損だ」という煽りは、正しいのでしょうか？
運用益は、ともかくとして、税金が入っているなら、理論上支払額より受取額が大きくなりそうなのですが……
＞田中誠さん
いったん踏み倒すとその次の調達に窮するとの脅しが多少は抑止力になっているようです＞国の借金。外債は外貨がなければ踏み倒さざるを得ませんが、自国通貨建て債は踏み倒すよりお金を印刷して返す場合が多いです。
山川の用語集、どうなんでしょうか。自分が受験生だった頃、その後の家庭教師をやっていた頃にはメジャーでしたが・・・。
＞西麻布 夢彦さん
例えば次のページが参考になると思います。
http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/zaisei/04/04-16.html