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2006-05-23
■ [economy][law]しつこく金利上限規制を論じてみる・前編:金融庁懇談会での議論
金融庁・貸金業制度等に関する懇談会において、金利規制について議論された回（3/10開催の第12回会合）の議事要旨がようやく公開されましたので、どのような議論により上限金利引下げが正当化されたかを見てみたいと思います。
これまでに出された事業者側の意見についてのコメントと私自身の意見を述べたい。２ページの３つめに「無担保・無保証であること等による与信コストの高さ」という表現があるが、実際の与信審査は非常に不十分であるという印象がある。また、無担保・無保証のためかもしれないが、大手の業者から借りられず中堅業者から借りるような人は８社ぐらいから借りている。大手から借りていたが返済ができなくなり、その返済金を借りるために中堅業者から借りるような状況に陥っており、借入先が８社ぐらいに膨らんでいる。このような理由で、与信コスト・リスクが膨らんでいると感じるのでこの意見には反対。
同じページの４つめの「個人破産の要因は、金利ではなく、失業、疾病、離婚などのライフイベントである。」についてだが、業者から借り入れているのは元々低収入の人達であるため、ライフイベントが生じると、高金利の貸付契約の返済が不可能になっている。金利は個人破産の最も大きな要因と考える。
出資法の上限金利29.2％を利息制限法の上限金利にあわせる形で、グレーゾーンを廃止することを求める。このような方法による廃止が可能な理由は３つ。
１つめの理由として、消費者金融の事業者は、１〜３％台で市場から調達をしていながら20％台で貸付けを行っており、経済学的にみて非常に不可解であり、儲け過ぎていると思う。
２つめとして、貸金業者の平均貸付金利をみると、大手・中小ともに29.2％より低い利率で貸付けており、出資法の上限金利29.2％を引き下げることは可能。
３つめに、貸金業者の収益構造をみると、貸倒率が非常に高くなっており、適正な与信を行って貸倒れを回避する方策がまず考えられるべき。無人契約機で借りる場合は、収入等が自己申告で行われており、事実上、本人確認を受ければ簡単に借りることができるようになっており与信審査が非常に大雑把である。途上与信においても、信用情報機関で全件照会をしておらず、チェックが適正に行われていないため、貸倒率が高いのは当然。適正な与信審査によって貸倒れのリスクを低くし、貸付金利を引き下げることは可能。
また、出資法の金利を利息制限法の上限金利に合わせた後には、利息制限法の上限金利が適正か否かについても検討を行うべき。
第1点目、「実際の与信審査は非常に不十分であるという印象がある」って、堂々と印象論であることを公言するとは開き直ってますねぇ。
第2点目、「無担保・無保証のためかもしれないが」って、そこを否認できずに「無担保・無保証であること等による与信コストの高さ」という意見にどうして反対と断言できるのか、webmasterには理解不能です。
第3点目、「ライフイベントが生じると、高金利の貸付契約の返済が不可能になっている」なら、個人破産の最も大きな要因はライフイヴェント、次いで返済額の対可処分所得比でしょうに。それともライフイヴェントが生じても、低金利なら高元本であっても返済可能であるとでも?
第4点目、「消費者金融の事業者は、１〜３％台で市場から調達をしていながら20％台で貸付けを行っており、経済学的にみて非常に不可解」とのことですが、樋口大輔「消費者金融会社の収益・費用構造の分析」（例の早稲田の研究所のもの。若干古いですが）によれば総資産規模階層別にみた資金調達コストは最大でも総コストの1/4程度を占めるのみ（最小なら5％程度）ですから、経済学的に不可解でもなんでもありません。それを経済学的にみて非常に不可解と断言できる頭の出来の方がよほど不可解（笑）。
第5点目、「貸金業者の平均貸付金利をみると、大手・中小ともに29.2％より低い利率で貸付けて」いるのは当たり前でしょう。平均が29.2％より高いとしたら、それはほとんどの業者が出資法違反をしていることに他なりません。この人の意見では、法律違反がはびこればはびこるほど金利を下げる理由が弱くなるということで、法律を守っている業者からすればばかばかしい限りでしょう。
第6点目、「適正な与信審査によって貸倒れのリスクを低くし、貸付金利を引き下げることは可能」と言うのは自由ですが、どの程度とお考えで? 先の樋口ペーパーによると、対総資産でみた貸倒損失額は概ね5％程度、これがゼロになるという非現実的な仮定を置いても引下げ可能な利率は5％に過ぎず、それを達成するために必要な人件費の増加を考えれば夢物語に過ぎません。だいたい、利潤追求のためコスト削減にいそしむ業者の試行錯誤をダメなものと決め付け、素人考えで貸倒損失が機会費用込みで減らせると言い切る夜郎自大さといったらありません。
第7点目、利息制限法の上限金利すら高すぎると。もはやなんと言ってよいのやら・・・。
最初の審査をしっかり行い、途上与信の審査にも力を入れているのは大手貸金業者の話。大手から高金利で借りた人達がさらにお金を借りる場合に中小の業者に向かうところに問題があり、大手貸金業者が与信管理をしっかり行っているから金利は高くていいという理屈は成り立たない。事業者が「少額・短期の借入れであれば、貸金需要者の返済可能性、貸金業者のコスト等の観点から、ある程度高い金利も正当化されるのではないか」と言及しているが、現実には消費者金融が上場する際に７日間は金利をとらないというノーローンを開発し、最近では10日間など期間を限定して無料で貸付けを行っている。事業者は大きなリスクはないと認識して金利ゼロで貸付けている現実があるので、少額短期の場合は高金利でいいという理屈は成り立たない。借入人は家計が苦しく必要に迫られてお金を借りており、そのような状況でリストラや病気などが重なり借入金を返せなくなっているという現実にもう少し目を向けた方が良い。
短期少額貸付においてノーローンという特定の商品が成立することは、すべからく短期少額貸付は高金利たるべしという主張への反論にはなっても、短期少額貸付であれば高金利であっても返済負担が軽く許容される度合いが大きいことへの反論にはなりません。ちなみに、家計が苦しく必要に迫られて借金をした者がライフイヴェントにより返済できなくなる現実に目を向けるなら、ライフイヴェントにより返済義務が消滅する代わりに上限金利を上回る金利設定が可能という商品の導入でも提言すべきでしょう。
貸金業者を大手、中小、零細という区分けで考える際、大手の事業者と中小の事業者の貸付金利が非常に近似しているが、資金調達の面からみて違和感がある。長者番付等には消費者金融大手の社長の名前が上位に並んでいることもあり、一般の人からは非常に儲かっているように見えるが、この真偽についてもう少し財務状況等の分析をしていただきたい。
貸金業者の利用者については、(1)ＣＭやＡＴＭをきっかけとして安易に借り始め、リボルビング中毒になっていく層、(2)３〜５万円の少額を金利が高いにもかかわらず、借りては返済に充てて回しているような層、(3)生活苦で困り、どうしようもなく借りに行くような層、という３つに分けて、それぞれきめ細かく対策を立てるということが必要。ＡＴＭで貸し出しているような国があるかどうかということや、広告の総量のようなものについても国際比較をお願いしたい。
破綻後の事後のカウンセリングは行っているが、借入人が借り入れる際に与信の一環として、借入人が破綻をする前の事前のカウンセリングを行うべき。
最高裁の判決以後、訴訟で過払い金の返還請求を行えば返還を受けられる状況ではあるが、過払いとなっている全ての人達が返還を受けられるように出資法の上限金利を引き下げるべき。
貸金業制度等に関する懇談会（第12回）議事要旨（webmaster注:カッコ付き数字は原文では丸付き数字です）
資金調達云々は既述のとおりですが、事業規模について言葉を添えるなら同じく樋口ペーパーが喝破しているように、中小事業者は貸付原資をより多く自己資金に求めているので、利率が高くても利払いは少なく抑えているということになります。しかし、儲かっていると目を付けられるなんて共産革命後のロシアじゃあるまいし。それでは、IKEAみたいに狡猾になれというのが規範としてあるべき姿ってことになりかねませんが。
2番目の段落で「貸金業者の利用者」全体を議論しているにもかかわらず、普通にトラブルもなく利用している者がまったく念頭になかったり、3番目の段落で同様にトラブルのない者のことが思い浮かばず与信審査にカウンセリングが必須としてみたり、上限金利が引き下げられて供給が細れば困る人のことがまったく想像できないようで、そりゃ副作用なんて無視した結論も出ようというものです。「きめ細かく対策を立てるということが必要」という認識からどうやったら上限金利引下げという乱暴きわまりにない結論にいたるのかは知りませんが。
最高裁の判断は利息制限法の上限金利等を前提としたもので、15〜20％という金利上限規制の絶対水準を正統化するものではないのですが。違憲判決だったらまだしも、最高裁をこの文脈で持ち出すのは思考停止の権威主義以外の何物でもありますまい。
金利の問題について最高裁が判断したことを原点として考えるべき。これは利息制限法を軸にすべき、利息制限法を基礎に考えるべきという最高裁の考え方が万人に行き渡るようにするのが、法律なり制度を制定し運営する者の責任ではないか。ＡＴＭでの書面の問題についても、貸金業規制法43条のみなし弁済の要件になっていることを看過してはならないが、仮に43条が撤廃された後も、過剰貸付問題との関係で、債務者が今どういう状況にあるのかということを日々認識できるように、ＡＴＭにおける取引においても情報提供が確保されることが大事。
金利とヤミ金融の問題については、何か制限を付ければそこからはみ出る人は当然出てくるが、そういったヤミとか違反というものは警察等で対処するというのが基本ではないか。これはいわゆる単純な市場原理がうまく働かない状況で、多重債務に陥っているような人はその価格がよく分からないような状況になっている。
被害者の声を聞くと共に、日本の金融のあり方あるいは日本という国の姿という観点からすると、年間貸付残高が15兆円とか20兆円で、利息制限法と出資法の金利の差が10％と単純に仮定すると年間1.5兆なり２兆のお金が、いわば超過利息として支払われている。これは、貸金業者の与信管理や過払い金返還訴訟に携わる弁護士と業者のコストとしてよりも、他のことに使われた方が良いのではないか。それだけではなく、債務者の増加により税金は取れなくなり、生活保護は増え、国民保険料は取れなくなっているという実情があり、地方議会では今たくさんの決議がされている。
クレジットカウンセリングの強化については、現在法律扶助協会−10月からは日本司法支援センター（愛称「法テラス」）が法務省の管轄になる−で年間３〜４万人の破産者を扱っており、かなりの国家予算が使われている。しかも、そこに来る人の半数近くは、生活保護でお金を返してきたがどうしようもなくなり法律扶助協会に駆け込んでいる。これに対しては若干の国費を使って解決しているがこれは悪循環ではないか。金融の流れを別の方向に動かすという意味で、投資サービス法とともに貸金業の分野も効率よくしなければいけないのではないか。利息制限法の金利は、本来は変動すべきものだと思うが、とりあえずは利息制限法の金利規制まで出資法の金利を引き下げるべきではないか。
最高裁云々は既述のとおりです。法制度を運営する者の責任はご指摘のとおりだと思いますが、制定する者の責任ではありません。
闇金問題は主客転倒です。高い金利を払ってでも借りた方がその人にとっていい結果がもたらされるような者が正規業者から借りられなくなることが問題で、闇金が絶滅したところでその人にとってよりよい選択ができないことに変わりありません。正規業者から借りられないこと自体が問題だと思い至らないってのは、パンがなければブリオッシュを食べればいいのに、といったノリですね。
でまあこの程度の見識で日本の金融がどうしたといった話をして欲しくはないのですが、利払いは他のことに使われたほうが良いのではって、債務者は借りた時点の消費・投資の増大が金利負担以上に良いことであると判断して借りたのですから、それよりも良い使い道があるなんて軽々に言えるのは国家統制経済万歳ということなのでしょう。多重債務者にとっては回避できるに超したことはない利払いだったということを認めるにしても、債務者数でいえば一桁パーセントの問題で、残る9割以上にとっては大きなお世話。税金だの生活保護だの国民保険料だのはマクロ経済問題が主要因であるのは言うまでもありません。
最後に破産者の取扱いですが、国費を使うべきでないと思うなら手数料値下げすればぁ（笑）?
ちなみに、次のようなまともな意見もあったことを、懇談会メンバーの名誉のために付記しておきます。といいますか、なんでこれらの意見が尊重されないのでしょうか。発言者名が伏せられているので推測に過ぎませんが、論者の数で言うなら利息制限法一本化を唱える人の方が少ないように思えてならないんですがねぇ・・・。
２つある金利規制を一本化するということが現実的ではあるが、消費者の保護や健全な需要と供給の関係を壊さないことに加え、異論があるかもしれないが業界への影響についても考えるべきと思う。
金利の水準については、ある程度金額によって何らかの違いがあってもいいのではないか。長期になるほど金利が非常に負担になってくるので、借主の返済能力の他にも金額や期間もあわせてトータルに考えるべきではないか。
消費者金融の利用者や多重債務者にインタビューをしたことがあるが、利用者の方々は、当初は金利の水準についてあまり気にしておらず、貸出枠を自分の預金があるのと同じ感覚で利用していたという場合が多くみられた。そういったことからも、貸出の額に目配りをしないとこの問題は解決しないのではないか。
金利はできるだけ一本化した方が良く、金利が下がることに反対している訳ではないが、金利が下がれば下がるほど、市場の構造がかなりドラスティックに変わり、非常に健全な市場状態ができるとは必ずしも言えないのではないか。貸付金利の場合、顧客のリスクと経費というものを大雑把に反映しており、規模を大きくして経費を下げて生き残るというのが企業の戦略だと思うが、金利を下げれば、大手貸金業者にひたすら規模を追求されていくということもあるのではないか。今までの出資法の上限金利の引下げ時にあった事例と同様、貸金業者が与信基準を厳しくするのではなく、貸付けの量を増やすことで対応するということも有り得る。ニッチプレイヤーというのがほとんど成立しない中、競争や工夫が無くなるという影響があるということも、念頭に置いてはいいのではないか。
消費者の借入れについては、消費者側に現状の自己破産よりも簡単な手続で免責を受けられる権利を持たせるような制度を導入するのが一番有効と考えている。簡単な手続で免責を受けられるようにしておけば、お金を返すために借りるなんていうことはしなくてよい。借入人が一定の状況に陥れば免責手続きをとり、免責されてしまうということが制度化されると、当然そういうことを想定して、業者の方は行動せざるを得なくなり、きちんと返してくれる人にしか貸さないという行動になるはずなので、契約を守ることになる。約束を守ることは資本主義社会にとって非常に重要な倫理的基盤であるが、きちんとしたルールとしてそのような免責という手続を明確な形で制度化すれば、必ずしも契約を履行すべきだという社会倫理を壊すことにはならない。制度設計の際にはパッケージで考えなければいけないが、免責の制度化ができれば金利規制の話は吹っ飛んでしまう可能性が有り得る。一方で議論は順番に行わなければならないので、その議論を最後につなぎ合わせるときに、結果としてその制度が誰にどういう責任配分をすることになるかという制度全体としての整合性のようなことをきちんとチェックしてほしい。情報上、劣位なのが消費者で、優位なのが業者の方だとすると、業者に注意責任を課すというのが法経済学的な常識になるはずであり、結果として注意責任は業者にかかるような制度設計になることを望みたい。
金利だけでなく様々なファクターをもう少しきちんと合わせて議論しないと、大変危険なことになるのではないか。グレーゾーン金利についてどのようにするかは議論があるが、一本化が必然。グレーゾーンがあってはいけない理由は、やはり分かりにくいということであろう。消費者・資金の需要者と、貸金業者の騙し合い云々ということについて、双方にどうしても情報の格差があり、そこで騙し合いをすれば業者が勝ってしまう傾向が一般的にありえる。情報がある人と無い人があったときの鞘取りが金融の基本であり、この傾向が出てしまうのがまずく、やはりこのグレーゾーンというのは無くしていくべきであろう。それ以外のファクターとして、例えば事務手数料等を全て金利換算するという今まで取ってきた考え方を改め、金利換算の外に出すべきではないか。例えば自主規制団体なり、行政なりが、どこまで事務コストを認めるかを定め、分析を行い、もう少し金利や事務手数料を分かり易くして、資金需要者の方がそれをきちんと納得して選択できるという枠組みにすべきではないか。現状は全てを金利に含めてしまっているため分からないのであり、逆にもう少し分析的に分かり易くすれば、情報に格差があってもおそらく消費者は選択ができると考えられるので、このような制度にすべきではないか。
免責の仕組みが機能することが非常に大事であり、それが貸す側への歯止めになり、業界全体への健全性に繋がる。現在の自己破産の制度は、まだ手間がかかって分かりにくい。自己破産まで行ける人達というのは比較的エネルギーが残っていて、知的レベルも高い方達であるので、どんな人でも免責のシステムにアクセスできるようにすることが必要。特に自己破産はお金がかかり過ぎている。借金をしている人が自己破産するためにお金がかかるという仕組みは是正をするべきではないか。
＃このエントリは、以下の一連のエントリの続編です。
■ [government]キャリア官僚の公金横領?
厚生労働省兵庫労働局の裏金事件で懲戒免職になったノンキャリアの元係長が処分を不服として人事院に審査を請求し、公開審理の場で、キャリア官僚による飲食や個人流用、風俗店での接待など実態を暴露した。同省はキャリア組を停職・減給処分にとどめており、元係長は「裏金で飲み食いした上司の官僚が残り、裏金を作った部下だけが懲戒免職になるのは不平等で納得できない」と訴えている。
（略）
審査請求したのは懲戒免職になった職員２人。このうち裏金の保管役だった元係長は今月１１、１２の両日、人事院近畿事務局（大阪市）であった公開審理に出席。職業安定部長（００、０１年度）の友人の外郭団体職員が２年間に約１０回は神戸を訪れ、宿泊費や福原（神戸市）のソープランド代を支払った▽局長（００、０１年度）は裏金で買ったパソコンを自分の娘にプレゼントした▽局長（０２、０３年度）は管内巡視の際、高級温泉旅館での宿泊を要求し、裏金で支払った−−など、キャリア官僚たちによる流用を証言。厚労省から出向していた兵庫県の課長の接待費や、キャリア官僚たちが休日に楽しむゴルフ代金まで裏金で支払っていたことも明らかにした。
兵庫労働局は昨年１０月、不正支出の一部約２億５０００万円の支払いを元係長に請求。今年２月には自宅や預金通帳を仮差し押さえした。元係長は「住宅ローンも残っているのに、私に『死ね』ということか」と嘆いている。
厚労省側は公開審理で裏金がキャリア官僚によって個人的に使われていた事実を一部認めた。しかし、元係長の処分について、裏金の出入金の差額から「少なくとも約２３００万円着服したのは明らか」と妥当性を主張している。毎日新聞は元係長が名前を挙げた官僚に取材を申し込んだが、同省地方課は「審理中なので一切コメントできない」としている。【日野行介】
毎日「兵庫労働局汚職：キャリア組が「流用」 懲戒免の元係長暴露−−人事院の公開審理」
まだ一方の当事者の言い分が出ているだけですから即断はできませんが、少なくとも「約2300万円着服したのは明らか」ということでしかないのに「2億5000万円の支払いを元係長に請求」したのはおかしくはないでしょうか?
とまれ、仮に報道に出ていることが事実であるなら、厚生労働省におかれては霞が関全体のイメージダウンも踏まえ厳重な処分を講じるように。
>借入人が一定の状況に陥れば免責手続きをとり、免責されてしま
う制度ですか。
担保物件を手に入れるための過剰融資、なんてな問題もあるらしく、そうした事例まで救済するのは困難と思われますが、それを置いてもこの方法は最も正解度が高いでしょう。
その場合、免責される危険度が高い私のような不安定雇用者に貸してくれる業者はいなくなるので、ここはやっぱり国営サラ金…。m(_@_;)m☆＼(-_-;)
＞webmaster様
「厳重な処分」とは、どんな処分を想定されているのですか？
ま、もっとも民間人の妬みによる公務員いじめに耐え、薄給で過酷な業務をこなすキャリア様がそんな犯罪を犯すなんてありえないのでしょう。キャリア様が「覚えてない」「嘘だ」って言えば、犯罪者でもあるノンキャリの言うことなんか、誰も信じないでしょう。当然、キャリアの皆様は、賠償請求の他に、「霞が関全体のイメージダウン」を計った不逞の輩に名誉毀損を訴えるはずですよね！
ただ、そもそも5年で5億9千万円も横領可能（横領システムは20年以上にわたっていたとの報道もあります）な、出納システムを作ったのは誰なんでしょうか？そんなルーズな経理をしているお役人様に、経済のことをあれこれ言われるても何となく説得力が無い気がしますし、なにより、役所の決算もホントに合ってるのかとても不安になります。
ひょっとして、お役所の中は、既に、経済学者のいない世界になっているんじゃないでしょうか？それとも、普通のまともな経理なんかすることは無意味で粉飾を重ねても、政府の決算に全く影響が無いことを証明しようとしたんでしょうか？
はじめまして
たとえば、トイチくらいまでは合法化してしまうのもありだと思うのですが。
じっさい、日歩は合法的商売として認められているわけですよね？
webmasterさまの意見に補足させていただくと、利息制限法水準に出資法を引き下げた場合、おそらく（多くの人の期待に反し）アンダーグラウンドの金融業者はますます増えていくと思います。現実的に利息制限法では貸し手側の都合を満たさないハイリスクな借り手がいる一方で、合法的な商売の範囲がますます狭まることになるからです。
なお、これと反対の意見のようではありますが、経済学云々を論じるのであれば、利息制限法／出資法が制定される以前・以降の日本の金融のゆがみの有無について論じる必要があると思うのですが、この点について論じている人はいないですね。
ウィキペディアによれば、江戸時代の上限金利は２０％だったという事ですが。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%91%E5%88%A9
最近気になることは、格差社会と絡めて金利水準が論じられる事です。
再チャレンジ推進計画だかなんだかで、格差の問題が政府全体のテーマになっているみたいなのですが、金利水準引き下げは弱者を守る政策であって、格差を引き下げる効果もあるっていう主張が一部聞こえてきます。
日弁連なんかは自殺も減るって主張してますし。
そもそも金融当局が格差の問題を気にするべきなのかっていう疑問もありますし、金利水準の引き下げがいわゆる弱者を本当に守り格差を小さくする政策なのかっていうのはさらに疑問なわけですが、なんとなく世論が流されているような雰囲気は感じます。
＞BUNTENさん
国営サラ金でも取り立てには変わりがなかったりはしませんか（笑）?
＞愚民さん
仮に事実であればどのような言われようをしても仕方がないのですが、公務員もまた人間であるというのも事実ということで。
＞blisslifeさん
日掛け金融特例も廃止しろ、という意見も多いぐらいですから、難しいでしょう。残念なことだと思いますが。
＞ばたーかっぷさん
本当に本件についての日弁連のデタラメさにはため息しか出ません。
>bewaadさん＠http://bewaad.com/20060523.html#c06
役人の立場から言い訳はしない方がいい、との立場でしょうが、民間でもこの手の不正経理から自由になる会計システムがあるわけではなさそうです。
http://ivory.ap.teacup.com/applet/kaikeinews/msgcate4/archive
また、会計システムとは一種の監視システムでもあるので、これを定めるのはどちらかというと官より政治の役割かと.....
>江戸時代の上限金利は２０％
カエサルは適正な上限金利は６％が信条だったけど、規制金利は１２％に定めたという話が「ローマ人の物語」にあったような...グレーゾーン金利は日本だけの問題ではなさそうですね。
>再チャレンジ
借金している人と貸金をしている人の格差を広げているのは明らかにデフレだと思うので、今法定上限金利を議論するのは危険ですね。ところで、再チャレンジ云々といいながら、自民税調は無業者は扶養しても所得控除されないようにしたいそうで...無職配偶者を優遇している現状から考えると、求職活動をしたり、再教育を受けようとする無業者を優遇する税制にするのが妥当な気がします。
金利上限規制の件、先日拝読した馬車馬さんのトラバ元が面白かったので、続きを書く機会があったらその内容を踏まえてコメントして頂けないでしょうか。
＞自民税調は無業者は扶養しても所得控除されないようにしたいそうで...無職配偶者を優遇している現状から考えると、求職活動をしたり、再教育を受けようとする無業者を優遇する税制にするのが妥当な気がします
ニートを形だけ再教育するような、通信制の大学や専門学校が流行りそうですね。
ニート冷遇税制にしろ、ニート脱却税制にしろ、無収入配偶者優遇にしろ、税でやろうとしたら形でやるしかないですから。
まあ以前から、ほぼ学割目当てで放送大学に籍を置くやつとか、学生運動を続けるために通信課程に居続け***Deleted for the Security Reasons***
＞kumakuma1967さん
というよりも、再発防止には倫理教育だとかいう話になるとインセンティヴ設計とかが必要でしょうということになりますが、インセンティヴ設計がなってないことは個別のルール違反者を宥恕する理由にはならない、という趣旨でした。
カエサルは自身が多重債務者でしたからねぇ（笑）。
再チャレンジ云々については、次のいちごの書き込みがひねりが効いていてよかったです。
http://www.ichigobbs.net/cgi/15bbs/economy/1145/178
理論的には非完全雇用下で求職活動等を優遇してもあまり意味はないように思いますが。
＞アルベルトさん
本日（25日）付のエントリでいろいろ書いてみました。ご高覧ください。
＞kogeさん
定期的にハロワに行く方が安上がりでしょうから、あまり流行らないようにも（笑）。
＞大屋先生
民青なら卒業しｔ(ry
言うときますがね、旧民青や旧中核の過去を隠して霞ヶ関に就職して別に破壊活動も何にもせずおとなしく国務に邁進している人のなんと多いことかうわあなにをするよせやめｒｑｑｑｑえりぃおｐ＠「
＞webmaster殿
勝手なリクエストにご対応頂きどうもありがとうございます。
想像以上の内容と分量なので的確にコメントできるかわかりませんが、とりあえず拝読させて頂きます。
＞稲葉先生
チャーチルの言に従うなら、情熱と知能を兼ね備えたすばらしい人間だということで（笑）。
＞アルベルトさん
もともと何か書かねばと思っていましたので、感謝されると面映くあります（笑）。分量が多くなるのは欠点ですが、わかりやすく短く書くセンスがないことに免じていただければ（わかりにくく長い可能性があって困りものですが）。
このデータをみてみよう。
破産件数は、90年代半ばに、4万件に達し、その後2000年前後から急増している。
これが、学者も皆さんも、統計分析したら、ライフイベントだと言うのでしょうか。ライフイベントの債務者5000人とってきて、1万人を分析すればそうでしょう。色がでますよ。決定係数.5
でもまずは、債務が増えて、支払能力に対して過剰借入で、払えなくなるひとが大きいでしょう。統計分析結果では、早稲田は、そういうひとはなくて、業者は適正に貸し付けているというのです。
違うでしょう。
90年半ばに大手がこぞって上場した。99年には、ノンバンク社債法を解禁して、同時期90年代後半、TVキー局のCMがうてるようになった。業者は、巨額の資金を市場から安価で得るようになって、その資金で、全国津々浦々無人機をネットを張り巡らせた。さらにその信用で銀行も化すようになった。
こうして、与信残高を急増させていった。それを説明変数にしたほうが、破産の原因としては有意でないですか。
もっとも、失業や疾病、離婚は、合計すれば、20万人以上でしょうけれど。
破産件数 （最高裁判所）
1984年 24,000 サラ金危機 〜上限金利83.11〜86.10.31まで73％
1985年 14,625
1986年 11,432 上限54.75％（86.11.1〜91.10.31）
1987年 9,774
1988年 9,415
1989年 9,190
1990年 11,273 91.11.1〜上限40%に
1991年 23,288
1992年 43,144
1993年 43,545 大手業者の上場始まる
1994年 40,385
1995年 43,414 無人機の全国展開
1996年 56,494
1997年 71,299
1998年 103,803 TVキー局で解禁
1999年 122,741 貸金業に社債解禁
2000年 139,281 6月上限金利下げ29.2％。ローン単価の大口化戦略がでる。年収10％か50万円上限の規制が事実上撤廃
2001年 160,457 客の飽和で「初めての人」TV戦略、大手が100万円超ローンを増大
2002年 214,633
2003年 242,377
2004年 211,402
2005年 184,294 過去01-04年に単価が10万円増x250万口座ｘ4社、増枠で1兆2500億円の途上融資
2006年 177,650
＞破産件数と理由さん
残高が増えれば、債務者の破産確率が変わらなくても絶対数は増えるでしょう。問題は確率の変動ではないでしょうか。
お示しのデータで言うなら、破産者数は2003年がピークですが、その年は就業者数のボトムでもあります。やはりライフイヴェント、とりわけこの文脈では失業・無業が重要ではないかと思います。