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2006-05-25
■ [economy][law]しつこく金利上限規制を論じてみる・後編（上）:馬車馬さんへのリジョインダー
＃本来このエントリは「中編」とし、「後編」としては現在の金利水準が競争市場での均衡金利を上回っていれば上限金利引下げは経済学的に妥当といういちごでのすりらんかさんのご指摘（この場合、金利規制は独占企業に対する価格規制と同種の正当性を有することになります）について書こうと思っていたのですが、このテーマについては47thさんが既に着手されていますので、予定を変更しました。47thさん、褌お借りします（笑）。
上限金利の引下げは経済学的に見て正当化できる旨、馬車馬さんから「利息制限法を巡るあれこれ」（@マーケットの馬車馬5/21付）のtrackbackをいただきました。このエントリを題材に論じてみます。
馬車馬さんの論理構成をwebmasterなりにまとめると、次のようなものとなります。
- 企業金融と消費者金融の金利水準には差がある。というのも、取立ての強度が企業金融よりも消費者金融において高いからである。
- したがって、取立て規制と金利規制は同義である（＝消費者金融において取立て規制を強化し取立ての強度を下げれば、金利は下がらざるを得ない）。
- したがって、取立て規制の強化に賛成であるにもかかわらず、上限金利の引下げに反対するのは矛盾である。
最初にwebmasterが疑問に思ったのは、そもそもの事実認識、すなわち企業金融と消費者金融の金利水準には差があるとのご指摘です。企業金融の世界ではやたら高金利な案件にお目にかかることは少ないのだ
とのことで、実例としてジャンクボンド金利を挙げられています。しかし、ジャンクボンドだけがリスクマネーの供給主体というわけではありません。
話題の中心である貸金業者を見てみましょう。出資法上の上限金利が40.004％（年利。以下同じ）（5/26訂正）であった時代の商工ローンや現在でも54.75％の金利が認められている日掛け金融（2001年以前なら109.5％）にお世話になる、果てはトイチの闇金融に手を出す中小企業など珍しくもありません。つまり、貸し手が借り手企業の行動をちゃんと把握できず、かつ倒産した企業からそれ以上カネを搾り取ることが出来ない場合、別に法律で規制せずとも、貸出金利には自動的に上限が出来る
という事実は確認されないのです。
なぜそうなのか、単純には、
- 貸し手が借り手企業の行動をちゃんと把握できない、
- 企業の有限責任性ゆえに倒産した場合の回収額には限度がある、
という2つの前提が満たされていないということが考えられますが、その考察は後に譲るとして、まずは企業金融には自生的上限金利があるとした馬車馬さんの用例を引用します。
今、ある企業が金利40%で1億円を5年間借りようとしているとする。金利が40%で5年満期だと、ざっと元金の3倍を返済することになる。もし1億円を借りて、5年間で3億5000万円の収益を上げ（収益率50%）、3億円を返済すると手元には5000万円が残ることになる計算だ。ここでちょっと才知のある、またはちょっと良心の足りない社長なら、多分こんなことを考えるだろう。「5年間必死に働いても手元には5000万円しか残らない。だったら、最初に借りた1億円を投資したことにしてそっくり着服し、5年後に「投資に失敗しちゃった」と頭をかいて会社を潰してしまえば、1億円を儲けることが出来る。こっちのほうが有利だ！」と。
つまり、金利を上げすぎてしまうと、企業の偽装倒産の確率を高め、結局貸し手の利益が低下してしまうという現象が起こるのだ。上の例でいくと、この会社の偽装倒産を防ぐには、金利は30%以下でなければならない。金利が30%だと、着服して夜逃げしてもまじめに働いても、同じ金額の儲けが出る。この30%が、貸出金利の上限になるわけだ。
「利息制限法を巡るあれこれ」（@マーケットの馬車馬5/21付）
このような取り込み詐欺がなかったとしても、金利40％で借りたお金は、それをカバーするだけの収益を上げられる事業につぎ込まなければ返済不可能です。世の中そんなに収益性の高い事業なんてものがごろごろ転がっているはずもなく、おのずと常識的な収益性の範囲でしか金利は付し得ないということになります・・・って、自生的上限金利があるじゃないですか!
そう、借りたお金をキャッシュ（イン）フローを生む何物かにつぎ込み、そのキャッシュフローから返済する場合には、キャッシュフロー成長率が金利の上限を画します。しかし、既に確定している将来のキャッシュフローを返済に充てる場合はどうでしょう?
典型例を考えてみましょう。ある企業の取引先の手形が不渡りになり、あるはずだった入金がなかったので、このままでは明日の手形の決済に必要なお金が909万円足りません。自らも既に1度不渡りを出しているので、このままでは2度目の不渡り＝銀行取引停止≒倒産です。10日後には1,000万円の別の入金があるのに・・・。
この場合、今日909万円を借りて10日後に1,000万円を返せばよいということになります。差額の91万円が金利、すなわちトイチですが、1,000万円が他の用途に充当されるような状況にあるかどうかが問題であって、利率が高いことは問題にはなりません。この例で言えば、現在必要なお金以外の全ての条件が同じだと仮定して、現在必要なお金が833万円ならトニ、769万円ならトサン・・・と、いくらでも返済能力に照らして相応である金利は上がり得ます。
要すれば馬車馬さんが挙げた例は設備資金、webmasterが挙げた例は運転資金ということですが、返済原資を何に求めるかによって、どの程度の金利までなら負担可能かが変わってきます。それに加えてどの程度の金利までなら負担することが合理的か（＝借りた方が得か）を考慮する必要がありますが、これは企業が存続した場合のキャッシュインフローとキャッシュアウトフローの現在価値の差が上限となります。キャッシュアウトフローの現在価値が上回るようなら企業をたたんだほうが割に合うわけで、金利分だけキャッシュアウトフローを増やしていって差がゼロとなるまでは、借りた方が得ということになります。運転資金の場合、この両者のいずれか低い方が上限金利となります。
＃日本における金融慣行はあまりプロジェクトファイナンス指向ではない（まして貸金業者は）ので、かく截然と資金使途が分かたれているわけではないのが実態ですが、であるならなおさら、両極のうち馬車馬さんの例よりもwebmasterの例に実態は近いと言えます。
ここで消費者金融を考えてみましょう。消費者金融でお金を借りた人が、そのお金をキャッシュインフローを生む何物かに投資するというのはおよそ想定しがたいと言ってしまってかまわないでしょう。企業で言えば運転資金を借りているわけですから、その上限は既述の2要素、すなわち現在の資金需要と将来のキャッシュインフローの倍率として導き出される返済能力基準と、将来のキャッシュインフロー／アウトフローの現在価値として導き出される損得基準に依存し、一般に設備資金の基準である収益性基準に比べれば最高限度は高くなるわけです。
＃もし馬車馬さんのおっしゃるように企業金融と消費者金融に金利格差があるなら、設備資金が含まれる分だけ企業金融は平均を見れば低くなっていると解すべきで、あり得る上限金利についてのものではないでしょう。
では、後で考察するとしていた馬車馬さんの2つの前提は企業金融と消費者金融の違いにおいて意味を持つのでしょうか。1点目の貸し手と借り手の情報の非対称性（いわゆるモラルハザード、あるいはhidden action problems）はどちらでも大差ないと考えて差し支えないでしょう。となれば問題は2点目であるはずで、現に馬車馬さんも次のように述べていらっしゃいます。
合法的な方法としては、借り手を「勤め先から追い出す」こと。給料を差押さえてしまえば、大概の場合会社はクビになる（そうなると退職金まで差押できるので更においしい）。更にナニワ金融道的なノリで行けば、家族を連帯保証人にしておけば家族関係それ自体を担保に出来る。「返済しないと暖かな家族の団欒は二度と戻ってこないでしょうなぁ」とか。更に、微妙に非合法だが自宅の前で「カネ返せ」とか毎日叫んでいれば近所関係もずたずただ。もっとマンガ的だが、借り手が女性なら風俗産業という手もあるし、返さないんなら簀巻きにして東京湾に沈めるぞと脅す手もある。所詮はバーチャルな存在である企業と違い、個人には担保になりうる無形の資産（人間関係から命そのものまで）がたくさんあるのだ。だからこそ、消費者金融は安心して破産確率が高い人にも（高い金利で）お金を貸すことが出来る。消費者金融に「自然発生的な」上限金利が存在しないのは、これらの無形資産を担保に取っているからなのだ。
「利息制限法を巡るあれこれ」（@マーケットの馬車馬5/21付）
ここでは、企業はしょせんヴァーチャルである点が違うとされています。他方で最初の引用をご覧いただきたいのですが、「ここでちょっと才知のある、またはちょっと良心の足りない社長なら、多分こんなことを考えるだろう。『5年間必死に働いても手元には5000万円しか残らない。だったら、最初に借りた1億円を投資したことにしてそっくり着服し、5年後に『投資に失敗しちゃった』と頭をかいて会社を潰してしまえば、1億円を儲けることが出来る。こっちのほうが有利だ！』と」という記述があります。さて、企業は確かにヴァーチャルではありますが、このように考える社長の存在は果たしてヴァーチャルでしょうか?
前言を翻すようで恐縮ですが、確かに上限金利に係る金利格差は存在しますが、それは借り手が企業か消費者かで決まるのではなく、大企業か中小企業・個人かで決まるものとwebmasterは考えます。先に記したとおり企業向け高金利金融といえば商工ローンや日掛け金融、さらには闇ということになりますが、これらが対象とするのはあくまで中小企業。というと、中小企業であれば経営者の個人財産と企業財産とが相対的に混在しており、馬車馬さんが想定されるような取立てが効きやすいからだとお考えの向きも多いかもしれません。
この仮説は、実は馬車馬さん自身の言で否定されてしまいます。このような無形資産は貸し手にとっては何の価値もないため（命を奪ったところで貸し手は一文の得にもならない）、担保は「より破産確率の高い人にも貸せるようになる」効果しかない。その結果、上限金利は無形資産が多いほど上昇していくことになる
、すなわち個人財産からの回収そのものではなく債務者が債権者を騙そうとするインセンティヴの減少が味噌ですから、大企業の雇われ社長だからといって効果がなくなるものではありません。
＃個人が無限責任と言っても、破産し免責を受ければ有限責任ですから、その意味においても差はありません。
webmasterはこの答えを、馬車馬さんの他の言に見出します。すなわち、ジャンクボンドです。公募債券を発行できるような企業はディスクロージャーの充実が図られ、その内容も公認会計士が監査しているわけですから、借り手の財務状況はそうでない者（未公開企業・個人）に比べてはるかに高い確度で貸し手が認識可能です。
バランスシートを考えた場合、とりわけ資産・負債の評価が継続企業基準であるなら、資産超過であることはおおむね債務が将来においても返済可能であることに近似していると理解可能です。逆に債務超過なら、基本的には返済不能ということになりますから、既往債務の回収率をいかに上げるかを考えなければなりませんし、新規の信用供与は原則困難となります。そうしたチェックが年に2回なり4回なり行われる企業は、実際にデフォルトを起こすよりも時間的には相当程度前の時点で法的か私的か、清算型か再建型かという違いはあれど、何らかの整理が行われることになります。
中小企業・個人についてはこのような情報が得られにくく、手形の不渡りや、それこそ夜逃げをして初めて返済できない状況にあると知れることも珍しくありません。これらの者は支払不能に陥るはるか以前に債務超過に陥っていることが多いはずですが、それを察知することは大企業に比べ概して格段に難しいといわざるを得ません。債務超過になったからといって必ず支払不能に陥るとは限りませんが、陥る確率が高くなるのは一般的な傾向ですし、その後財務状況が悪化するに従いその確率は増加していきます‐信用リスクがより高くなり、それに見合う金利も上がっていく、と。
債務超過になった段階で整理せざるを得ないことが一般的である大企業、それは商工ローンや日掛け金融、さらには闇金からお金を借りるほどには高リスク状態になれない存在であるとも言えるのです。
長くなりましたのでいったんここで切り、次回は取立て規制と金利規制が同義であるのかを考えてみたいと思います。
＃このエントリは、以下の一連のエントリの続編です。
金利上限規制論について、馬車馬さんから｢利息制限法を巡るあれこれ｣というTBを頂...
TBを頂いてから随分と時間が経ってしまったが、マーケットの馬車馬: 利息制限法を巡るあれこれに対する返答をしたい。 まずは馬車馬さんのエントリの僕なりのまとめを。bewaadさんや47thさんへもTBされていてそれぞれ返答されている（bewaad institute@kasumigaseki(2006-..
＞個人が無限責任と言っても、破産し免責を受ければ有限責任ですから、その意味においても差はありません
日本では、自己破産してもギャンブルによる借金は免責されませんから、同じ債務者でも生活費や事業による借金は有限責任でギャンブラーのみ無限責任ということもできます。闇金の被害者のうち、ギャンブラー＝自己破産しても助からなかった人はどのぐらいの割合なんでしょうか?それが多ければギャンブラーも免責にするだけで金利も取り立ても規制することなく闇金を減らせるかもしれません。そうでなければ自己破産コストか周知不徹底でしょう。
また、債務者のうち「ギャンブラーのみ無限責任」な市場において、パチンコ等ギャンブル関連業界には金利規制という手段が他の方法に比べてどう影響してくるのでしょうか?あの業界関連の政治力は結構強いですから、昨今の論調にもそれが影響してるのかも。
＞kogeさん
実は次回のネタでもあるのですが、無限責任といっても債務奴隷制度があるわけでなし、法的には支払わなくてはならなくても、実態としてない袖は振れないという開き直りには無力だったりします。さらには利息制限法の上限金利を超える部分は破産の有無にかかわらず無効ですから（闇金には当然ながらみなし弁済は適用されません）、事実上はあまり差がないのでは、という気がします。実証データはないのですべて感想でしかありませんが。
素人の直感的の考えですが。
bewaadさんのいう、借り手側の情報非公開による非対称性はわかりやすいですが、貸し手側の世界の情報非公開（不適当な用語ですが、いい単語を思いつきません）という論点はたたないでしょうか。
１０日後の１０００万円を担保に明日の不渡りを防ぐ例でいえば、極端なことをいえば、１万円を借りて１０日後に９９９万円の利息をつけて返済するような契約もありえます。これが、実際にありえないのは、貸し手側の情報公開というか、「うちは、１０日後に５００万円でええでっせ」（何で大阪弁やねん）という「白馬の騎士」があらわれるからでしょう。貸し手側の世界で、貸し手と貸し手相互に情報の非対称性（正確な用例ではないですね。失礼）があるからこそ９９９万円の利子がつくわけで、それが公開されれば、借り手の情報非公開によるリスクヘッジという論点はのこりますが、「消費者金融」等による運転資金の金利も、設備投資金利に近づいてくることになりはしないでしょうか。
借り手側が、資産や将来の返済計画をオープンにしたうえで、借り手側が入札するような仕組みであれば、上限金利の設定は不必要ではないかと考えました。
訂正
最後から２行目
× 借り手側が入札 → 貸し手側が入札
恥ずかし。
些細なことですが、「出資法上の上限金利が40.04％（年利。以下同じ）であった時代の…」は、「40.004%」かと思うのですが。
＞とおりすがりさん
情報の非対称性が問題になるのは、「資産や将来の返済計画をオープン」にすることができないか、できてもすごくコストが高いときです。おっしゃるとおり、少ないコストで借り手の情報開示ができるのなら、金融のしくみは今よりずっとシンプルになるし、必要な規制も減るでしょう。
あ、借り手の情報開示は、「１０日後に１０００万円手にはいるよ」って言うだけではもちろんダメです。貸し手を信用させるに足る証拠を提示しないと意味がありません。１０日後の確実な１０００万円が、たとえば裏情報による競馬での利益だとしたら、貸し手を信用させるのはとても難しいでしょうね。
0.1096×365=40.004
0.08×365=29.2
ですね。
＞とおりすがりさん
そのような「入札」は、市場が競争的であれば事実上実現されますので、47thさんの検証がご期待にかなうものではないかと思います。
ちなみに設備資金の金利上限は、事前に収益性を評価しなければならないからで、事後的には高金利負担でも大丈夫だったというケースはあり得ます。
そうした事業に対する資金供給はエクイティファイナンスで賄われる（配当やキャピタルゲインで実績を踏まえてハイリターンが実現される）ので、デットファイナンスとエクイティファイナンスのリターンを連続的に考えれば、運転資金の金利が設備資金のデットファイナンス金利に近似していくとは限らないでしょう。
＞shimeiさん、ばたーかっぷさん
ご指摘ありがとうございます。訂正させていただきました。
＞ディンブラさん
上場企業だってまともにデューデリかければそれなりのコストがかかるわけで、低コスト化は難しいといわざるを得ないのでしょうね。消費者金融において職業が何かが重視されるのはシグナリングを活用した低コスト化ではあるのですが。
事業者であれば税務書類を活用して税務当局がチェック済みだという借り手からのアピールも可能でしょうけれど、書類の同一性確認コストを無視するとしても、税務書類は利益が少ないように作るものですから、目的に適合しないことはなはだしいわけで（笑）。
スコアリングシステムなんかは情報の非対称性ゆえに看過している収益機会の掘り起こしのために異なるアプローチを用いた例ですが、基本はそのような生産性向上の企業努力が期待されるでしょう。
Bewaadさん、コメントが遅れてごめんなさい。
まず、中小企業について上限金利が存在しないのでは、とのご指摘についてですが、中小企業の場合オーナー社長が個人で債務保証をしているケースが多いため、実質的に（私のカテゴリーで、ですが）消費者金融的なメカニズムが機能していると考えたほうが良いように思います。ただ、どの程度社長が個人で連帯責任を負っているのかはよく知らないのですが。
将来のキャッシュフローが確定しているという限定的なケースで考えるならば、私のようなモデルを使わずとも上限金利を想定できる、というのはおっしゃるとおりです。ただし、こういう話であればむしろ流動性プレミアムと不完全競争からくるマークアップで議論したほうが自然な気がします。これについては私のエントリーのコメント欄で鹿さんがコメントを下さっているので、そちらで議論したいと思います。
さて、Bewaadさんの後半の議論に従うならば、情報の非対称性の度合いが異なることによるリスクプレミアム格差（＝レモンの経済学が存在する）が上限金利の格差を作る、というのは、それはそれで議論としてはありだと思います。金利格差の存在を説明するだけであれば、他にもいくつか方法はありそうな気がします。
ただし、このモデルの場合、そもそも取立など最初から不要です。レモンの経済学的なシチュエーションであれば貸した後に何をしようが全く無意味ですし、返済原資が確定しており、それが貸し手にも明らかであるなら、それを担保に取ればすむ話です。貸し手から返済原資が確認できない場合、貸し手はその存在を疑いますから、そんなものはないのと同じになり、議論が振り出しに戻ります。つまり、この話は金利格差を説明することは出来ますが、取立や上限金利規制についてはなにも考えることは出来ません。
それから、私の言うバーチャルとは「帳簿にあらゆる資産が記録されているか、それとも帳簿だけでは測り得ないなんらかの価値が周りにあるかどうか」の違いを指しており、モノの考え方には違いはありません。どちらも合理的であることを仮定しています。帳簿外の見えない資産を使って支払いのインセンティブを刺激できる、というのが消費者金融の特徴だ、と考えたわけです。雇われ社長であれば、債務に対して個人として保証をつけることは考えにくく、『大企業の雇われ〜』との指摘は当たらないのではないかと思います（この点は次のエントリーでBewaadさんも間接的に指摘されているように思います）。
＞馬車馬さん
重量コメントですので、こちらもちょっとお時間をいただいて考えてみたいと思います。（26日分とあわせて）