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（ここはbewaad institute@kasumigasekiの過去ログ倉庫です。コメント等は仕様上受付けを停止しておりませんが、こちらではご遠慮いただければ幸いです。何かございましたら、現行サイトにお願いいたします。）
2006-05-26
■ [economy][law]しつこく金利上限規制を論じてみる・後編（下）:馬車馬さんへのリジョインダー（続）
＃昨日の続きです。
取立て規制と金利規制が同義かですが、少なくとも代替的であることは間違いありません。例えば馬車馬さんのエントリに付されたコメントに質屋の店員さんからのものがありますが、質屋は取立てなし・有担保という営業形態であることを前提に109.5％（年利。以下同じ）の特例上限金利が認められています。いかなる行為であれ取立てはしないという極めて厳しい取立て規制が課せられる一方で金利規制は極めて緩いという質屋が一般の消費者金融と同じ収益率であるなら、現在消費者金融に認められている取立て行為の金利換算価値は約80％程度ということになります。
＃「程度」の趣旨は、(1)担保徴求の有無もまた金利格差に影響を与えますので、質屋が消費者金融と同様に無担保（それは質屋と呼ぶのは語義矛盾ですが）ならばもっと高い金利が必要である一方、(2)質屋での適用金利は概ね金額に依存しますが、上限に張り付いているわけではないので、平均実効利率はもっと低くなる、ことから、上限金利のみを比較しても目安にしかならないということです。
閑話休題、実はwebmasterは質屋のお世話になったことがあり、その際にはうっかり満期の期日を間違えて記憶していて、返済しに行こうと借用証をみたら1日だったか2日だったか満期が過ぎていて、すは質流れかと青ざめました。幸いにもまだ第三者売却はなされておらず、追加金利の支払い（それも本来は1月経過ごとに1ヶ月分という約定のところ、1/3（? 記憶が曖昧です）だけで許してもらいました）で無事質草を取り戻すことが出来ました。とまれ、満期が来たという通知すらしないほど、取立てはまったく行わないのが質屋です。
本題に戻ります。取立て規制と金利規制がなぜ代替的であるか、それは金利がリスクの対価だからです。貸倒損失が1％多い対象に貸出しを行う場合、コスト構造等が同じであると仮定すれば、対価である金利を1％多く徴収しなければ釣り合いません。取立て規制により貸倒損失が増加するなら、それを補う金利増加が認められない限り、借りたくても借りられない者が新たに出てくる＝上限金利の引下げと同じ結果となります。
＃貸倒損失以外のコストもまた金利収入により賄われなければなりませんが、この文脈では二次的な問題なので捨象しています。
しかし、代替的であることと同義であることはイコールではありません。例えばCO2対策としては、
- 低排出型設備導入支援、すなわち
- 補助金
- 優遇税制
- 政策融資
- 炭素税
- 排出権取引
- 排出規制（課徴金等の罰則を含む）
- 炭素吸収源（森林等）の直接整備
- 同整備支援、すなわち
- 補助金
- 優遇税制
- 政策融資
といったものがあり、これらは概ね代替的ではありますが、それぞれにメリデメがあり、どの施策（あるいはどの組み合わせ）が望ましいかは議論があります。同様に、取立て規制の強化と上限金利の引下げがヴェクトルとしては同じ方向に働くものであっても、副次的効果を含めどちらでも同じことというわけではありません。
実は馬車馬さんも結局は同様の判断をなさっています。
こう考えると、貸出金利に上限を設定するというやり方は必ずしも悪いやり方ではない。もちろん、「違法な取立て」をひとつひとつ摘発していっても良い。結果は同じことだ。ただ、個別の取立て行為の違法性を立証するのは恐らくかなり難しい。どのくらいの大声で怒鳴ったらいけないのか？「悪質な取立て」をどう定義できるのか？という問題は絶えず付きまとう。それならば、「この金利を上回ったらとにかく駄目」と規制を敷いてしまったほうがずっと分かりやすいだろう。
ただし、一方で「どの程度の上限金利を設定すれば違法な取立て行為をなくすことが出来るのか？」「借り手によって、返済を迫るのに必要な取立ての厳しさは違うのだから、「合法的な」上限金利もまた人によって異なる。それを一律で規制してしまうのはよくない」という問題が出て来る。これも非常に難しい問題だし、こちらの問題を重く見て上限金利に反対するという論調はあって良いと思う。ここでは借り手の個人差は問題にするほど大きくないと仮定し、違法行為を認定するときのコストがはるかに小さくて済むというメリットを重視している。また、上限金利の15%が正しいかどうかも、ここでは議論しない（水掛け論にしかならないので）。
「利息制限法を巡るあれこれ」（@マーケットの馬車馬5/21付）
「同義」と呼ぶかどうかは言葉の問題だと言えるのかもしれませんが、馬車馬さんにとっても取立て規制と金利規制はいずれがより好ましいのかを論じられるものということ。その上で、上記のような検討の結果、金利規制がより好ましいとされているわけです。
対するwebmasterは「『借り手によって、返済を迫るのに必要な取立ての厳しさは違うのだから、『合法的な』上限金利もまた人によって異なる。それを一律で規制してしまうのはよくない』という問題が出て来る。これも非常に難しい問題だし、こちらの問題を重く見て上限金利に反対するという論調」であると言ってしまって終了としてもよいのですが（笑）、さらに掘り下げてみましょう。
＃ただし、上限金利を下げれば違法な取立て行為がなくなるわけではないので、「『どの程度の上限金利を設定すれば違法な取立て行為をなくすことが出来るのか？』・・・という問題が出て来る。これも非常に難しい問題だ」という部分には反対です。これについては後で論じます。
一つには、貸金業制度等に関する懇談会「座長としての中間整理」での行為規制が、意見の一致があるものとしては契約締結時の説明義務強化にとどまっていることが挙げられます。これであれば、取立てに当たっての行為でないこともあり、馬車馬さんご指摘のような認定の難しさがないことに加え、説明をきちんと受けていれば（＝契約の内容を正しく理解していれば）借りなかったという人がいるなら、そもそも借金をしたことが真の効用改善につながっていないのですから、これによる貸出し減少は歓迎すべきことになります。
＃厳密には、説明を現在きちんとしていない業者にとっては、説明を徹底させる追加コストが必要で、その分借りられたくても借りられないという者が出てくることになります。
また、今般アイフルが問題視されたように、現行法上においても違法とされる行為への法の運用を強化するということもあるでしょう。こちらにはストレートに先ほどの馬車馬さんの議論が当てはまるわけですが、その含意はどのようなものか。先に貸倒損失に金利は見合うと書きましたが、それを分解すると次のようになります。
- （期待）貸倒損失＝債務不履行となる確率×債務不履行の際に回収不能となる額
これをさらに分解すれば、
- （期待）貸倒損失＝（取立てをしない場合に債務不履行となる確率−取立てにより債務不履行を免れる確率）×債務不履行の際に回収不能となる額
- ＝（取立てをしない場合に債務不履行となる確率−合法取立てにより債務不履行を免れる確率−違法取立てにより債務不履行を免れる確率）×債務不履行の際に回収不能となる額
法運用を強化すれば、このうち「違法取立てにより債務不履行を免れる確率」が低くなるので貸倒損失が増加することになり、増加前の貸倒損失が現在の上限金利に見合っているなら、増加分だけ別途引下げを図らなければなりません。ここで「取立てをしない場合に債務不履行となる確率」を下げようとすれば、借りたくても借りられない者が出てくるということになります。
しかし、この議論が妥当するためには、全ての業者が違法取立てを行っているという仮定が必要です。この仮定が妥当しなければ、合法取立てしか行っていない業者にとっては、法運用強化がなされても貸倒損失が増加しないので、違法取立てを行っていた業者からはじき出された借りたい者は、かねてから合法取立てしか行っていなかった業者を訪ねれば借りることができるのです。webmasterはこの仮定は妥当しない、すなわち法運用強化は上限金利引下げと同じ結果をもたらさないと考えるのですが、いかがでしょう?
先に触れた上限金利を下げれば違法な取立てがなくなるとの馬車馬さんの見立てに異議を唱えるのも、先の算式が基にあります。上限金利が引き下げられて貸倒損失を負担できなくなった場合、むしろ「違法取立てにより債務不履行を免れる確率」を上げようとする動き、すなわちより違法の程度を強める取立てに着手するという対応があり得るからです。
ちなみに余談を申し上げるなら、「債務不履行の際に回収不能となる額」を増加させると、市場が競争的であるという前提に立てば、「違法取立てにより債務不履行を免れる確率」が下がる＝違法取立てが減少するか、それとも／あわせて「取立てをしない場合に債務不履行となる確率」がより高い者でも借りられる＝借りたくても借りられない者が減少する可能性があります。
いずれにしても望ましい結果ですが、日本の司法の問題とされる判決までの時間の長さや執行の弱さを改善することで「債務不履行の際に回収不能となる額」は増加します。日弁連は法曹三者の一として、まずはこちらに注力する方がよほど望まれるように、webmasterは思います。
＃このエントリは、以下の一連のエントリの続編です。
今までは銀行系消費者金融などが利息制限法（15〜20％）、貸金業者は出資法（29.2％）と分かれていて、クレジットカード会社や貸金業者が貸し出す金利帯を「グレーゾーン金利」と言っていましたが、この「グレーゾン金利」は廃止し、貸出の上限金利を統一するそうです。「...
続いて後半の議論について。
最初の数段落の議論についてですが、まず私のエントリーのコメントMay 21, 2006 10:59:25 PMをご覧いただきたいと思います。取立が支払いのインセンティブに影響を与える要素だと考えるならば、倒産確率をまず2種類に分割して、それぞれを別個に扱っていかないと議論が恐ろしく複雑になるように思います（または、結論が非現実的になります）。私のエントリーでは、「無形資産の担保」はただ「返済のインセンティブ」を高める（＝偽装破産確率を低下させる）ためにだけ機能します。そして、どれだけがんばろうと、個々の借り手には倒産のリスクが残ります（自然倒産確率）。そして、貸金契約が成立しているなら、その時偽装破産確率（の期待値）は必ずゼロになっているわけです。
『本題に戻ります〜』の段落ですが、すみません、よく分かりませんでした。その説明だと取立規制と金利規制（＝上限金利の低下）が代替的になっていないような気がするのですが（そのモデルだと、取立を規制すると金利が上昇し、上限金利を下げると取立が激化します）。上限金利の引き下げで借りられない人が出て来るのは私のモデルからの結果であり、Bewaadさんのモデルではそうはならないのではないでしょうか（そもそも、その考え方では信用割当は発生しません。取立を強化すればより低い金利で貸せるのですから）。
ちなみに、私のモデルでは、取立を厳しくすると偽装破産確率が低下し、より高い自然破産確率を持つ借り手もファイナンスを受けられるようになるため、「均衡上限金利」が逆に上昇します。ちょっと分かりづらいかもしれませんが、この違いは「借り手のモラルハザードを仮定するかどうか」から来ています。Bewaadさんのモデルでは、モラルハザードと金利の関係があいまいなため、「高金利で借りている人ほど取り立ては緩く、低金利で借りている人は日々東京湾に簀巻きのリスクに怯えている、というちょっと不思議な状況を生んでしまうのです。
この「代替性」が私には矛盾に見えてしまうため、後半の議論が良く理解できませんでした。下がって『法運用を強化すれば〜』の段落ですが、取立規制と上限金利規制の両方を仮定すると信用割当が発生する、という議論ですよね（つまり、私のモデルとは既に想定される状況が異なります）。そして、その上で「法運用を強化しても取立行動に影響を与えないならば問題ない」という結論が導かれています。これは、違法な取立を受けている借り手は、本来そんな厳しい取立を受ける謂れは一切ないにもかかわらず、そこから借り続けているという大変不合理な存在であることが仮定されています（もし不完全競争に伴うロックイン効果などで他の貸し手に移動できないとするならば、取引規制と共に突然鞍替えが出来ると仮定するのが矛盾になります）。
どちらにせよ、この食い違いは「なぜ取立が存在するか」という疑問に注目するかどうかが根本的な食い違いを生んでいるように思います。私のエントリーのコメント May 25, 2006 2:28:24 AMも合わせてご覧いただければと思います。