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（ここはbewaad institute@kasumigasekiの過去ログ倉庫です。コメント等は仕様上受付けを停止しておりませんが、こちらではご遠慮いただければ幸いです。何かございましたら、現行サイトにお願いいたします。）
2006-06-01
■ [economy][government][media]新聞特殊指定維持
新聞について特殊指定が維持されることとなったからには、公取は押し紙摘発に動いて欲しいもので。業界総出で、さらにはOB議員を動員してまで特殊指定を守りたかった新聞側としては、当然ながら押し紙を憎むことにおいても多大なる情熱をお持ちでしょうから、仮に摘発されるようなことがあれば、見逃してしまっていた悪をよくぞ懲らしめてくれたと感涙に咽ぶことでしょうし、不祥事を起こした役所・企業に対して日ごろ主張しているように自ら襟を正すために厳重なる再発防止策を講じること間違いなしでしょう（笑）。
本社じゃなくて支社や現場がやったなんていうトカゲの尻尾きりも、もちろんやるはずもないですよね、高邁なる理念に奉仕する新聞業界の皆様方（笑）!
公正取引委員会は３１日、自民党の中川政調会長ら与党幹部に対し、独占禁止法に基づいて新聞の同一紙・全国同一価格での販売などを定めた「特殊指定」について、「今回の見直しでは結論を出すことを見合わせる」との見解を文書で伝えた。
６月２日の自民党独禁法調査会で正式に表明する。
これにより、新聞の特殊指定は今後も存続することになった。
（略）
新聞の特殊指定をめぐっては、昨年１１月、公取委が廃止の方向で見直しを検討する考えを表明。日本新聞協会は「戸別配達網を崩壊に向かわせ、多様な新聞を選択できるという読者・国民の機会均等を失わせる」と強く反対。自民、公明、民主、共産、社民各党もそろって特殊指定堅持を訴えていた。
公取委は「特殊指定の見直しについて」と題する今回の見解の中で、結論を見送る理由について、「議論がかみ合っておらず、これ以上の議論を続けても特段の進展は望めない状況にある」と説明している。
中川氏は党本部で記者団に対し、「（公取委は）多くの人の反対の声に応えて、見送りの判断をされたと思う」と公取委の見解を評価した。自民党の保岡興治・独禁法調査会長は３１日夕、記者会見などで「全政党の反対がある以上、公取委としても新聞の特殊指定の存続を認めざるを得ないということだ」「この状況では、１０年たっても特殊指定は廃止できない」と語った。
問4 新聞の特殊指定は何を定めているのですか？
答4 新聞特殊指定では，新聞の値引きの禁止などを定めています。具体的には，次の3点を定めています。
- 新聞発行本社が地域又は相手方により多様な定価・価格設定を行うことを禁止（ただし，学校教育教材用や大量一括購読者向けなどの合理的な理由がある場合は例外。）。
- 販売店が地域又は相手方により値引き行為を行うことを禁止（1のような例外はない。）
- 新聞発行本社による販売店への押し紙行為（注）を禁止。
（注）押し紙：注文部数を超えて供給し，又は自己が指示する部数を注文させること
なお、次のような指摘は新聞業界が護持する崇高な使命を誤解している輩どもの妄言ですので、ゆめゆめ耳を貸すようなことがあってはなりません（笑）。
おお、珍しく、「業界団体の圧力に屈した形だ」「議論を呼びそうだ」という脊髄反射的な記事を書きませんね。なんででしょうねえ（笑）
この結論の当否は別として、ですよ。念のため。結論の当否はともかく業界団体の意見に（結果的に）一致した結論が出ただけで「圧力に屈した」と騒ぎ立てる勢力がどこかにあったような気もしますが、気のせいですよね。
新聞特殊指定廃止を見合わせ 公正取引委員会（@ダメオタ官僚日記5/31付）
…逆に、無理矢理「抵抗」という言葉を使ってみるのもいいかもしれない（笑）
ほら、抵抗勢力によって「護送船団方式の廃止」「自由化」が妨げられましたよ、と。
抵抗推奨（@霞が関を大いに盛り上げるための官僚の団5/31付）
＃お二方とも引用のソースを朝日に求めているのは偶然の一致ですよね（笑）。
■ [economy]デフレを実感しない経済財政政策担当大臣
47thさんのエントリ経由で（47thさんの論旨とはずれた形での引用となりますが）。
与謝野馨経済財政・金融担当相は、30日午後の参院財政金融委員会で、景気の現状について、好調な企業業績などに触れ「デフレ、デフレと大騒ぎする状況ではない」との認識を示した。
現状については、「役所の定義ではまだデフレだが、私の生活実感とは違う」とするとともに、生鮮品や原油価格の上昇に触れ、「物価が下落していると感じている生活者はほとんどいない」と述べ、実質的にはデフレを脱しているとの認識をにじませた。
日経「経財・金融相「デフレ、デフレと大騒ぎする状況でない」」
与謝野大臣は東京一区（千代田区、港区、新宿区）選出ですから、その生活実感がよいのはわかりますが、ご担当は東京一区の経済財政政策ではなく日本全体の経済財政政策なのですから、無邪気に生活実感に頼っていただくのはいかがなものでしょう。webmasterは与謝野大臣とは違い生活者を代表した見解など述べられようもありませんが、家計調査報告によれば収入も消費も減少していて、しかもそれがいざなぎ越えとかいう声も聞かれる中でのこととなると、「物価が下落していると感じている生活者はほとんどいない」なんて状況にあるんでしょうかねぇ、今の日本は?
蛇足ながら、政府のマクロ経済政策をつかさどる大臣が「役所の定義」（ってことは統計を差すと考えてよいでしょう）よりも「私の生活実感」とやらを重視するとは、経済学が消えるということの冗談性が一段と薄れてきたような。同じものとつかさどる某総裁も輸入された経済学は信じられないなんてことを言ってましたが、純国産の経済学なんてブードゥそのものでしょうし・・・。
■ [book]「行政学叢書（全12巻）」ってどんなものでしょう?
書店にて今村都南雄「官庁セクショナリズム」（第1巻）をぱらぱらとめくった限りにおいてはなかなか期待できそうでしたが、新藤宗幸「財政投融資」（第2巻）は序章の最初の節のタイトルがいきなり「腐蝕する政府公共部門」ですからねぇ・・・。ジャーナリスティックなものであればともかく、学術書でこのような表現を使うのはいかがかと思いますし、百歩譲って使うこと自体はよしとするにせよ、せめてきちんと論証してからにしていただきたいもので。冒頭からこれってことはアプリオリにそうだってことですから。
シリーズ本であっても個別に評価すればよしという当たり前の結論ではありましょうが、編者としてある程度の関与はできなかったんでしょうかねぇ、西尾先生。ま、ばらつきがあってこその当たりもありということで、下手に低いレヴェルで統一されずによかったとでも思いましょうか（笑）。
■ [government]都庁の官僚よ、上を向いて歩こう!
上野 それで、今回の件の担当者は、東京都教育庁生涯学習スポーツ部社会教育課長、船倉正実という人ですが、そのほかにもかかわった役人を調べ上げて、今、実名を挙げて抗議しています。「たまたまこのポジションにいたばっかりに、あんた、踏んだ地雷が悪かったわね。でも、あなたの名前でやったことなんだから、ちゃんと責任取れよ」と。自分のしたことの責任を、ちゃんと役人にわかってもらわなきゃね。たとえば、この社会教育課長は、石原都政の前から役人をやっているわけですが、石原都政が終わった後も、役人として残るわけでしょう? トップが代わったら、またそれに適応するんでしょうか。この件で、都庁の内情などを関係者に聞いたら、石原以降、翼賛体制になっていて、都庁内の風通しが悪くなっている、ということです。それでイヤ気が差して辞めた人もいると聞きましたね。
岡留 今回の件だけじゃなく、石原都政以降、都庁のお膝元の歌舞伎町でも、不法滞在外国人や風俗店の取り締まり強化が徹底してますからね。ここまで強権的に歓楽街まで目配りしている都知事も珍しい。なんせ、三国人差別のタカ派ですからね。その都知事の思想を役人たちがくみ取って自主規制している構図でしょう。
上野 中間管理職の意思で決定していることを、いちいち石原が知っているはずはないんですよ。むしろトップよりも過激に動くのが中間管理職で、だいたい、こういう中間層がファッショ的な体質をつくり上げていく。だから私は今回、行政職でそのポジションにいた人間の責任を問わなきゃ、という気持ちがあります。だって、石原都政の前までは、東京とは、官僚の質が大変高いと評判で、「青島ほど無能な都知事でも、都政がちゃんと回るし、福祉行政は全国でも先進レベルだ」といわれてきたんですよ。その中間管理職が、トップになびくわけでしょう?
岡留安則 激論ニッポンの真相 連載第8回 上野千鶴子（サイゾー 2006.06、p92）
5/3のエントリの続きですが、中間管理職が「トップより過激に動く」という認識に基づいての批判とのことですから、webmasterは大いに誤解していたようです。上野先生の批判を真摯に受け止めて、中間管理職がよりトップに従順になるといいですね。それって翼賛体制の強化ではないかという気がしないでもないですが、上野先生の真意を汲み取ることもできず誤解をしでかすことからも明らかなwebmasterの頭の悪さゆえの考え違いなのでしょう。中間管理職に裁量を認めるなんてとんでもない、全部都知事に裁断を仰げ、それが組織の歯車たる公務員の範とすべき原則です。
上野先生の理想の地方自治が実現すれば、きっと「青島ほど無能な都知事になれば、都政は停滞するし、福祉行政は全国でも最低レヴェルだ」といわれるようになることでしょう。やっぱり公務員は選挙を経ていないわけですから、余計なことなど何も考えず、選挙を経たトップの考えが何かと常に考え、それも根拠のない思い込みになってしまっては当然問題ですから、実施に移す段階では逐一お伺いをたてるべしと。知事室がボトルネックになって効率が悪化する? 役人が勝手に都知事の意に沿わないことをすることの害悪を考えれば、その程度のコストなんて安い安い。
・・・あれっ、「トップになびくわけでしょう?」ってあるけど?
＃まじめな話、何でも上の了解をとろうというインセンティヴは強くなるでしょう。
2006-06-02
■ [BOJ]マネタリーベース減少速報（5/31現在・第二次速報）
第二次速報といいつつ第一次が存在しないのは、昨日忘れていたためです。失礼いたしました。
先日の過去最大の買いオペが示すようにほぼブタ積みは解消されたようですし、当預の対象としては郵政公社を外すといった統計上の変更もありますので、このシリーズは先月末の確報でとりあえず完結とさせていただきます。結局2ヶ月で蒸発させたということで。
| 2005年 | 2006年 | ||||||
| 発行銀行券 | 当座預金 | 合計 (a) | 発行銀行券 | 当座預金 | 合計 (b) | (b-a)/a | |
| 3月上旬末 | 72.8 | 32.4 | 105.2 | 74.2 | 30.8 | 105.0 | ▲0.2% |
| 3月中旬末 | 73.1 | 33.8 | 106.9 | 74.1 | 31.1 | 105.2 | ▲1.6% |
| 3月下旬末 | 74.7 | 35.8 | 110.4 | 75.0 | 31.2 | 106.2 | ▲3.8% |
| 3月平残 | 73.3 | 32.6 | 105.9 | 74.4 | 30.4 | 104.8 | ▲1.0% |
| 4月上旬末 | 73.9 | 33.7 | 107.6 | 74.1 | 25.7 | 99.8 | ▲7.2% |
| 4月中旬末 | 73.1 | 33.6 | 106.7 | 73.7 | 23.5 | 97.1 | ▲9.0% |
| 4月下旬末 | 76.0 | 31.8 | 107.8 | 76.1 | 18.9 | 95.0 | ▲11.9% |
| 4月平残 | 74.1 | 33.0 | 107.1 | 74.4 | 24.8 | 99.1 | ▲7.5% |
| 5月上旬末 | 74.5 | 31.9 | 106.4 | 74.6 | 17.0 | 91.6 | ▲13.9% |
| 5月中旬末 | 72.8 | 34.2 | 107.1 | 73.4 | 13.6 | 87.0 | ▲18.7% |
| 5月下旬末 | 73.5 | 31.6 | 105.0 | 74.0 | 14.6 | 88.6 | ▲15.7% |
| 5月平残 | 74.1 | 32.7 | 106.8 | 74.6 | 15.1 | 89.6 | ▲16.1% |
（注）
- ソースは次のとおりです。
- 上旬・中旬末:営業毎旬報告
- 下旬末・第一次速報
- 発行銀行券:日銀当座預金増減要因と金融調節（実績速報）
- 当座預金:日銀当座預金増減要因と金融調節（毎営業日更新（速報））
- 下旬末・第二次速報:日銀当座預金増減要因と金融調節（実績）
- 平残・速報
- 発行銀行券:日銀当座預金増減要因と金融調節（実績速報）
- 当座預金:上旬末残、中旬末残、下旬末残の単純平均
- 平残・確報:マネタリーベース
- 「平残」の行を除き、一般のマネタリーベース統計（平残・季節調整済）とは異なり末残・原計数です。
- マネタリーベースには貨幣が含まれるので、それを含まない表中の減少率は実際のマネタリーベース減少率よりも大きめに出ます（5月下旬末で0.7ポイント程度）。
- 単位を表記していない計数の単位は兆円です。
2006-06-03
■ [government]同業者の死
＃本エントリは、記事中の死亡が突然死であるとの前提で書きましたが、死因は癌である旨、branchさんからご教示いただきました。お詫びの上、訂正させていただきます。（6/6追記）
（webmaster注:下記の引用記事は日経「波音」（6/2夕刊）のものです）
新しい駐車違反取り締まり制度のスタートを一週間後に控えた先月下旬、警察庁の若手キャリア官僚が帰らぬ人となった。
で始まる文章。取り締まり制度改正に尽力し、道筋をつけた後に病に倒れたとのこと。
意識が朦朧とする中でもパソコンを打ち、考え込むしぐさをしていたという。
職業人としては純粋に尊敬します。（私はぜーーーーったい、仕事のためには死にたくありませんが）
ただ、今回一番目に留まったのは、
ブームに乗るような官僚叩きや批判のための批判は厳に慎み、建設的な議論をしたい。
という結びの部分。
いや全くごもっともなのですが、絶対そんなの忘れ去ったような非建設的な批判記事がすぐに載るんだろうな、そうだよな、と思ってしまって。でもまあＡ日じゃなくて日経だし配慮があるかな、とか思いつつ、心に引っかかったのでメモとして、残しておこうと思います。
「６月２日の日経夕刊「波音」」（@薄墨日記。6/2付）
仕事で死ぬなんて馬鹿馬鹿しい限りですが、得てして当人には兆候がわからないもの。本件のような事例には当てはまらないものの、過労死を想定するなら、もちろんさまざまな自覚症状は表れているのですが、単なる寝不足の結果だと思いがちですし、それを突然死のチェックリストと照合するなんてことはまずしないでしょう。
だからこそ上司の監督の役割が重要です。本件について上司の責任云々を申し上げる立場にはありませんがは当てはまりませんが、一般論としてそうしたことに多くの上司が気を配るべきであるのは間違いありませんし、組織としての体制の充実もまた図られねばなりません。
ちなみに最後の部分ですが、「したい」って今はしていないからこそそのような文末ですか（笑）。仮に主観において慎んだり建設的であったりすることができたとしても、能力がなければ客観的には慎まれてなかったり非建設的であったりすることもあるんですけれどもねぇ。
■ [BOJ][economy]アスリート・福井総裁
ドラめもんさんからいただいたネタですが。
インタビュー記事は色々と読みどころありそうですが、政策云々じゃなくてあたくしが一番気になりかつ不安に思ったのは福井総裁が意気込みを表明（？）したくだりです。
日本の将来像についてこんな話をしておりました。
『世界経済の中の日本というプレーヤーは、絶対に勝ち続けなければならない。時々勝つのではなくて、勝ち続けることが大事だ。わたしもアスリートの１人だが、競技場において勝つことを意識しないことは、即、死を意味する。勝ち続けること、これは私の哲学だ。』
アスリート系の自信満々の人にありがちなパターンでして、もうスポーツがタコで腕っ節の弱さに定評があったあたくしなんぞは「はあはあそうですかすごいですねえ（棒読み）」という反応しかできません。
今朝のドラめもん（6/2付）
「即、死を意味する」って負けたら切腹といったルールでもあるんでしょうか、福井総裁がたしなまれるスポーツは（笑）。
このようなくだらないツッコミはさておき、まっとうなツッコミがたまたま別の文脈であったので、そちらを引用して批判とさせていただきます。
174: 名無しさんの冒険 2006/05/30(Tue) 23:25
「国の競争力」というと偉そうにけなすのは国債にバブルはないと逝ってた誰かといっしょじゃないの。「国の競争力」のどこがおかしいか述べよ。
175: ドラエモン 2006/05/30(Tue) 23:31 [ va4qsJNk0c ]
確率的バブルなんざ、バブルのうちにはいらんｗ それをバブルというなら、資産価格はいつでもバブル。
で、国の国際競争力ってなんだよｗ 生産性以外になにがあるの？
（略）
180: 名無しさんの冒険 2006/05/31(Wed) 12:12
つまりあれだよ。
近所のラーメン屋は中国と競争してるんだよ。
味とか値段とか客数とか色々と競争してるんだよ。
で、世界中の国は石油やら穀物やらの産出量を競ってるんだよ。
それに負けちゃうとあれやこれやで日本滅亡なんだよ。（略）
212: yoshie 2006/06/01(Thu) 21:47 [ kqnhgCqZEA ]
例えば国際競争力の定義として石油１ガロンを買うのに国民一人当たりどのくらいの時間働かなければならないかとするのはどうだろうか？
アフリカの最貧国と日本と比べてアフリカの最貧国が上だと言う者がいたら明らかにトンデモだといえるだろう。もしアフリカの最貧国に大天才が現れてトヨタ車の１０分の１の価格で１０倍の燃費１０倍の性能の車を発明したりソニー製品よりずっと良い電器製品を発明するなど日本が優位なほとんどすべての製品を上回るものを発明したとしたらそのアフリカの最貧国は国際競争力は一気に上がり日本は一気に下がるのではないだろうか。
（略）
217: 名無しさんの冒険 2006/06/01(Thu) 22:41
>>212
国際競争力の定義として石油１ガロンを買うのに国民一人当たりどのくらいの時間働かなければならないかとするのはどうだろうか？
それ、ただの一人当たりGDP (GDP per capita)。つまり生産性だよね。(名目GDPでも、PPPでも好きな方をどうぞ)
でも普通「競争力」という場合、同じ財をどれぐらい安く提供できるかが問われていることが多いんじゃない？それは、生産性とは関係がないと思う。
（略）
223: すりらんか 2006/06/02(Fri) 04:41 [ G3b0eLLP4o ]
>>217
国際商品の価格はほぼ共通だから，PPPというよりは足下のレートでドル換算したGDPと言うことになるかと思います．ちなみに「PPPの一人当たりGDP≡国際競争力」を出発点とすると世界経済フォーラム方式の国際競争力のはかり方．
224: 名無しさんの冒険 2006/06/02(Fri) 14:22
>>223
競争力ってことは、それが高いほど今後（何かの）競争で勝てるってことですよね。どういう競争なんでしょう？ 勝ったときのprizeは？ 経済成長？
もし「成長を競う」力を「一人当たりGDP」で測るのだとしたら、「今、豊かなほど今後豊かになる」と言ってることになると思いますが．．．
225: ドラエモン 2006/06/02(Fri) 18:01 [ va4qsJNk0c ]
>>224
個別企業場合は、結局「儲かる」としかいえないんじゃない？同じ価格で売らねばならんなら、生産性高い企業が儲かるけど、ブランド力（だけ）の会社は物的な生産性で優れてなくても高い価格で売れるので儲かる。どっちも多分「競争力」ありそうだけど（笑）、中身は全然違う物だよね。もともと経営学の概念でしょう、競争力って。だから、利益のことだと思うよ。それを国に敷衍すると、訳が分からなくなるけどｗ
（略）
227: すりらんか 2006/06/02(Fri) 21:27 [ G3b0eLLP4o ]
>>224
競争力ってことは、それが高いほど今後（何かの）競争で勝てるってことですよね。どういう競争なんでしょう？
そのとおり！
どう明確化してもやっぱり国際競争力って変な話ですよね．いっそ軍の継戦能力で測るとかｗまぁ昔あった○○番付みたいなものだとマターリ愉しむ分にはいいのかなぁというくらいの指標何ではないかと．
念のため福井総裁の名誉のために付け加えるなら、政府においても経済財政諮問会議を筆頭に各所で国際競争力という言葉は使われておりますorz
■ [BOJ]マネタリーベース減少速報（5/31現在・平残確報）
昨日申し上げたとおり、今回で締めとさせていただきます。
| 2005年 | 2006年 | ||||||
| 発行銀行券 | 当座預金 | 合計 (a) | 発行銀行券 | 当座預金 | 合計 (b) | (b-a)/a | |
| 3月上旬末 | 72.8 | 32.4 | 105.2 | 74.2 | 30.8 | 105.0 | ▲0.2% |
| 3月中旬末 | 73.1 | 33.8 | 106.9 | 74.1 | 31.1 | 105.2 | ▲1.6% |
| 3月下旬末 | 74.7 | 35.8 | 110.4 | 75.0 | 31.2 | 106.2 | ▲3.8% |
| 3月平残 | 73.3 | 32.6 | 105.9 | 74.4 | 30.4 | 104.8 | ▲1.0% |
| 4月上旬末 | 73.9 | 33.7 | 107.6 | 74.1 | 25.7 | 99.8 | ▲7.2% |
| 4月中旬末 | 73.1 | 33.6 | 106.7 | 73.7 | 23.5 | 97.1 | ▲9.0% |
| 4月下旬末 | 76.0 | 31.8 | 107.8 | 76.1 | 18.9 | 95.0 | ▲11.9% |
| 4月平残 | 74.1 | 33.0 | 107.1 | 74.4 | 24.8 | 99.1 | ▲7.5% |
| 5月上旬末 | 74.5 | 31.9 | 106.4 | 74.6 | 17.0 | 91.6 | ▲13.9% |
| 5月中旬末 | 72.8 | 34.2 | 107.1 | 73.4 | 13.6 | 87.0 | ▲18.7% |
| 5月下旬末 | 73.5 | 31.6 | 105.0 | 74.0 | 14.6 | 88.6 | ▲15.7% |
| 5月平残 | 74.1 | 32.7 | 106.8 | 74.6 | 15.2 | 89.7 | ▲16.0% |
（注）
- ソースは次のとおりです。
- 上旬・中旬末:営業毎旬報告
- 下旬末・第一次速報
- 発行銀行券:日銀当座預金増減要因と金融調節（実績速報）
- 当座預金:日銀当座預金増減要因と金融調節（毎営業日更新（速報））
- 下旬末・第二次速報:日銀当座預金増減要因と金融調節（実績）
- 平残・速報
- 発行銀行券:日銀当座預金増減要因と金融調節（実績速報）
- 当座預金:上旬末残、中旬末残、下旬末残の単純平均
- 平残・確報:マネタリーベース
- 「平残」の行を除き、一般のマネタリーベース統計（平残・季節調整済）とは異なり末残・原計数です。
- マネタリーベースには貨幣が含まれるので、それを含まない表中の減少率は実際のマネタリーベース減少率よりも大きめに出ます（5月下旬末で0.7ポイント程度）。
- 単位を表記していない計数の単位は兆円です。
2006-06-04
■ [dystomics]経済学がこの世から消えたら… 第一．五部:その6‐2月13日 22時10分
パタン、と隣でドアが閉まるのを確認してから、ボクは部屋を出た。
「お兄ちゃん、ちょっといいかな」
「・・・どうぞ」
部屋に入ると、椅子をくるっと回してお兄ちゃんがこちらを向いた。机の上にあるのは・・・携帯? 珍しい。
「どうかした?」
「ちょっと聞きたいことがあるんだけど・・・」
「いいけど、その代わりに・・・、ひ、・・・」
「代わりに?」
「・・・いや、何でもない。聞きたいことって、何?」
何となく察しがついたけど、たまにはからかってみたい気がむくむくとわいてきたけど、気分を悪くさせたら元も子もないやって思い直して、とりあえず今日のホームルームでの出来事をかいつまんで説明した。
「・・・っていうことなんだけどさ、どう思う、お兄ちゃん?」
「今日の衆議院での演説だね。うちのクラスでたまたま今日公民の授業があって、そこでもやってたよ。まあ寝言は寝てから言ってくれってことだな」
いったんここで言葉を止めて、ボクの方を見てくる。意見を言えって? わかんないから聞いてんだっつーの。
「ん・・・どういうこと?」
「・・・この前も言ったように、今はいろんなモノの値段が下がっていて、みんな稼げなくなってきてる。こんなときに利子が多くなったらどうなると思う?」
しょうがないなぁ、なんて書き文字が背景にありそうな感じでしゃべり出した。
「・・・稼げなくなるかわりに、銀行からいっぱい利子をもらえるようになるからいいんじゃない? いろんなモノが安くなって、お給料は減っちゃうかもしれないけど、その分利子で稼げるなら問題なしってことで」
「銀行にお金を預けている人ならそうさ。でも、世の中には借りている人だっていっぱいいる。そういう人は、ただでさえ稼ぎが減っているのに、その減った稼ぎから払わないといけない利子は逆に増えるんだから大変さ」
「でも、いっぱいいるっていっても、どっちかっていえば借りている人の方が少ないんでしょ? だって、うちのクラスの中でだって借金している家なんて聞いたことがないし」
「うちみたいに家を借りているならともかく、自分の家を持っている人のほとんどは買う金を借りているはず。聞いたことがないとすれば、それはわざわざ子供に借金してるなんて言わないだけさ。しかも、家には借金がなかったとしても、働いている会社はほとんどが借金してる。他人事じゃない。ハゲタカを懲らしめるなんていったって、懲らしめられるのはハゲタカだけじゃないってこと」
「じゃ、やっぱり洋祐の言ったことは・・・」
「そう、涼が思ったように、利子にだって当てはまるのさ。そこに気付いたのはいいんだけどさ、もうちょっと自分で考えられなかった?」
あーっ、やっぱりなんか今日はやけにバカにされてる気がする。
「悪かったね。考えられなくって」
「まだ終わりってわけじゃないぞ」
にやっとお兄ちゃんが口元を緩める。
「手元にお金があります。銀行の利子は上がってます。モノの値段はこの先も下がります。さて、手元のお金を涼ならどうする?」
「銀行に預ける」
「そうだよな、誰だってそうする。でも、みんながそうすれば、ますます会社は儲からなくなる」
「じゃあ・・・」
「ますます貧乏になってくね、日本は」
そう言うと、お兄ちゃんはボクのことをじっと見つめた。
「だからなんとかしなきゃいけないと思う。もちろん中学生が一人じゃどうしようもないけど、最近は自分に何が出来るのかってよく考えてるんだ」
「・・・なんかよくわかんないけど、すごいね」
「そのさぁ、『よくわかんない』っていうクセ、やめろよ。確かにわかってないんだろうけどさ」
またかよ。
「どうせボクはお兄ちゃんと違って頭悪いですよーだ」
「ゴメン。そういう意味じゃないんだ。先公の話を聞いておかしいなってひっかかるってのは、頭がいいってことだよ」
「ホント?」
「たださぁ、そこから先をもうちょっと考えなってこと。そんなんじゃ成績だって上がらないぜ」
ムカつく。持ち上げといて、結局最後はそれかよ。じゃあこっちにも考えがあるってもんだ。
「ところでさぁ、さっき何言おうとしたの? ボクが来たとき」
できるだけ何も知らないフリをして、できるだけそっけなく言ってみる。
「な、なんだよ。何でもないって言っただろ」
やっぱりそうきましたか。
「あれ、着信じゃない?」
あわてて机に向き直る。やっぱりマナーモードにしてたのね。
「・・・お前、嘘ついたな!」
「嘘だなんて人聞きの悪い、見間違えたんだよ。で、メール待ってるの?」
「べ、別に・・・」
「そういえば明日はヴァレンタインディだけど、その関係?」
「だから、メールなんて待ってないって言ってるだろ」
「ヴァレンタインディと言えばさぁ、この前、うちのクラスの委員長やってる平井がね・・・って、お兄ちゃん知ってるよね、平井?」
あーあ、ついに横向いちゃった。
「・・・知ってるけど」
だよねぇ、男女の違いがあるとはいえ同じサッカー部なんだから。
「その平井がね、すっごくキレイなひとと一緒に買い物してるのにばったり会ったんだ」
「・・・それで?」
「話しかけてみたらさぁ、そのひとは平井のお姉さんだったんだけど、チョコレートを一緒に買いに来たんだってさ。誰にあげるんですかって聞いてみたら、何て答えだったと思う? 委員長は、お父さんに、なんてつまらない答えだったんだけど」
こっちを見ずに関心なさそうにしてるけど、明らかに緊張してます。携帯なんていじっちゃって、メール待ってるわけではないんじゃなかったっけ? どうしてそんなに落ち着かないのかな、お兄ちゃん。不自然ですねぇ。
「・・・知らねぇよ。こっちも忙しいんだからさ、早く言えよ」
「ゴメン。そうだよね、関心ないよね。もう戻るよ」
「待てよ、途中まで聞いたら気になるだろ。早く言えってば」
せっかくだから、もうちょっと引っ張ろっかな・・・ダメだ、目が真剣だ。
「・・・えーっとね、その答えはなんと・・・お兄ちゃんなんだって!」
必死に引き締めようとしてんだろうけど、タレ目になってるよ。
「な、何のことだかよくわからないけど、本当?」
「もっちろん・・・嘘だよー!」
「ふ、ふざけやがってっ!」
ヤバ! 飛んできた右フックをよけて、とにかく自分の部屋に走って戻る。
「じゃぁねーっ」
ドアを閉めて耳を澄ますと、廊下までは追いかけてきたみたいだけど、それ以上は何もしないで戻ったようだ。まあ恥ずかしいってことはわかってるんでしょう。
さて、嘘は2つ。ばったり会ったなんてことはないし、ボクから聞いたなんてこともない。聞きたいことがあるって真美さん‐委員長のお姉さん‐から委員長を通じて話があったから会ったんだし、真美さんの方から、お兄ちゃんって付き合っている人っているのとか、お兄ちゃんってどんなプレゼントが気に入ってくれるかなぁって質問してきたわけだ（ついでに昨年の卒業式の後、お兄ちゃんがどんな風に告ったのかとか、いろいろ教えてもらったけど）。そのときの彼とは別れたから今はフリーなんだってさ・・・あの感じだと、同じ高校に進んだ先輩からその噂ぐらいは聞いてるんだろうなぁ、お兄ちゃん。
ま、明日は真美さんから告ってくれるんだから、それまでうじうじ悩むぐらいどうってことないよね、お兄ちゃん!
2006-06-05
■ [economy]半径5mのインフレ
ティッシュペーパー、たばこ、第三のビールなど、消費者の身の回りで値上げが相次いでいる。原油価格の高騰やサービス向上などに見合った価格改定−と企業側は説明。景気回復をバックに「今なら受け入れてもらいやすいのでは」との判断も働いているようだ。
ティッシュやトイレットペーパーなど家庭紙の出荷価格（卸値）について「クリネックス」「スコッティ」の日本製紙グループは２５％程度、「ネピア」の王子製紙グループは２０−３０％、７月から値上げすると表明した。「エリエール」の大王製紙も現在、値上げを検討している。
小売価格へ転嫁となれば、店頭価格が２５０円程度のティッシュ５個パックは、５０円程度値上がりする見込み。ただ、流通・小売業者との価格交渉はこれからで、最終的にどの程度の値上げとなるかはまだ不透明だ。
また、東京ディズニーランドや東京ディズニーシーを運営するオリエンタルランドは９月、６年ぶりに入場料を値上げする。新規アトラクションの導入による価値向上を理由に挙げるが、「景気も回復してきた。決して悪いタイミングではないと踏んだ要素もある」と打ち明ける。
身近なところでは「第三のビール」が５月の酒税改正で出荷価格が３５０ミリリットル缶で４円程度上がったばかり。たばこは７月からの増税で１０−３０円の値上げとなる。消費者にとっては今後こまごまと負担が重くなりそうな気配だ。
ティッシュやトイレットペーパーなど家庭用品、銭湯代も値上げ…。原油や原材料価格の高騰の影響は身近な暮らしや中小零細企業の経営にも広がり始めています。（矢守一英）
六年ぶりの値上げとなったのは東京都内の銭湯代です。一日から、四百円から四百三十円に。都公衆浴場業生活衛生同業組合理事長の高橋元彰さんは「これ以上努力しても限界と判断しました」と胸のうちを語ります。
（略）
王子製紙の子会社で家庭紙大手の王子ネピアは一日、ティッシュペーパーやトイレットペーパーなどの卸値を、七月二十一日出荷分から２０〜３０％値上げすることを発表しました。シェア一位の大王製紙も値上げの方向。すでに日本製紙グループも五月に値上げを表明しています。
（略）
スーパーの「目玉商品」として店頭に並ぶ納豆。大豆を煮る燃料代や製品を輸送するガソリン代、パック代等の値上がりが、製造業者の経営を圧迫しています。パック代は去年に比べ１０％アップ。「しかしスーパーの『安売り競争』もあり製品への転嫁はしづらい状況」といいます（全国納豆協同組合連合会）。メーカーによってはやむなく一パック当たりの納豆の量を減らすところもあります。
これだけ値上げの例が出ているというのに、ディマンドプルであると考えてよさそうなのはTDRの入場料ぐらいなもので、
- 原油価格高騰を受け値上げする／した財・サービス
- ティッシュペイパー、トイレットペイパー、銭湯、納豆
- 増税を受け値上げする／した財
- 「第三のビール」、たばこ
というのは壮観です。いずれもGDPに対してはマイナス要因ですから、景気の先行きにとっては暗い材料です。
・・・かと思いきや次のような観察が。
ただ、第一生命経済研究所の熊野英生・主席エコノミストは「今の局面では値上げによる消費へのマイナス影響は少ないだろう。（景気回復による）収入増加の方が大きく、吸収できるとみられる」と話す。
消費動向調査を見ると「収入の増え方」指標は依然50（＝横ばい）に届かず、家計調査を見ると勤労者世帯の収入は減少を続けているというのに、「収入増加の方が大き」いってどこの世界の話でしょうか? どうせ日本経団連会員企業等のボーナスが2年連続増加とか、東証一部上場大企業の春闘の結果は去年以上だとか、東証一部上場企業のボーナスが3年連続増加といったあたりが念頭にあるのでしょうけれど、そうした企業の従業員が日本国民に占める割合をどの程度だとお考えなんですかねぇ。
■ [comic]現在官僚系もふ・第54話
作中設定上は元総理を含め与党上層部を押さえていることになっているのですから、2ヶ月以上かけて切り崩しなんてバカなことをやれば、委員差し替えをはじめ対抗手段をとられるに決まっています。それが票読み段階では過半数を抑えているって、描かれざる裏側でいったい何をやったのやら。
ちなみにバッヂ付けずに議員会館で議員に会うなんてことはあり得ないことぐらいは、霞が関を舞台とするなら初歩の初歩です。面会票を出すという手もないわけではありませんが、その場合アポイントメントが必須ですから、今回のように議員側が来ることを知らないことと矛盾します。非常に好意的に解しようとするなら、官房長がバッヂを貸与しないという対策を講じたということが考えられないわけではありませんが、そんなことないだろうなぁ（笑）。だって、どうやったって会館に入れなくなってしまいますから。
2006-06-06
■ [notice]「同業者の死」の誤りについて
6/3のエントリ「同業者の死」は、官僚が突然死に遭ったとの前提で書きましたが、死因は癌である旨、branchさんからご教示いただきました。お詫びの上、訂正させていただきます。
■ [economy]「真の失業率」のkuma_assetさんによる補正
当サイトで毎月試算している「真の失業率」（直近は2006年4月現在）においては、「少子高齢化の進展による労働力人口比率のあり得べき低下は考慮していない」と断って緻密な推計を怠っているのですが、kuma_assetさんがその要素を勘案しての試算をお示しです。
その結果、05年において4.4％である完全失業率は、「真の失業率」では9.8％であるとされているが、この差はあまりにも大きい。これは、当該エントリーにも注記されているとおり、「少子高齢化の進展による労働力人口比率のあり得べき低下は考慮していない」ためである。これについては、上述した労働力人口比率（92年）×15歳以上人口の計算式を、年齢階級別に計算したものの和とすることにより、その効果を概ね取り込むことが可能である。なお、このように計算した結果が、下のグラフである。
（グラフ略）
05年でみると、完全失業率が4.42％であるのに対し、「真の失業率」は9.73％、補正後の「真の失業率」は6.19％である。このように、人口構成の変化を取り込むことにより、「真の失業率」は通常の完全失業率にかなり近づくが、依然としてその水準は高く、92年と比較すると、就業意欲喪失効果が大きいことが伺える。
「「真の失業率」と労働力人口の変動」（@ラスカルの備忘録6/5付）
＃1999年以前の計数はネットでは掲載されていないと認識しているのですが、どちらで入手されたのでしょうか＞kuma_assetさん?
実は内心、団塊世代の大量退職を迎える来年以降は、先の注記をしてもなおあまりにミスリードな試算となりそうで扱いをどうしようか悩ましかったのですが、この補正を加えることで問題をクリアした形で継続できそうです。どうもありがとうございました。
ちなみに、92年以降の計数が入手できるのであれば、次のような要素もあわせて補正しようかな、とは考えております。有効数字の範囲内で影響があるとすればこんなものかと思うのですが、ご高見あらばお聞かせください＞皆様。
- 女性の社会進出の影響（より多くの女性が働くようになってきている＝労働力人口比率を引き上げる＝「真の失業率」を上げると考えられます）
- 高齢者の社会進出の影響（より多くの高齢者が働くようになってきている＝労働力人口比率を引き上げる＝「真の失業率」を上げると考えられます）
- 高学歴化の影響（高卒後の進路として就職よりも進学が増えてきている＝労働力人口比率を引き下げる＝「真の失業率」を下げると考えられます）
■ [economy][law]村上世彰M&Aコンサルティング取締役逮捕
当サイトをご覧の方々であればすでに押さえていらっしゃるとは思いますが、次のエントリは非常に勉強になりますので、ご紹介を。
これにより、また金儲け指向がけしからんとか、額に汗して働くことが尊いといった言論がメディアにあふれるのでしょう。金儲け指向とは、お金を払ってでも欲しがられる財・サービスを提供しようとすること、額に汗して働こうともお金がなければできず、金融とはそうした者が額に汗して働けるようにしてくれることでもあるのですけれども。もちろん個別の難ずべき行為（違法行為なり、競争の阻害なり）を難ずることに問題はありませんが、それを妙な一般化しないでいただきたいもので。
■ [sports][media]PRIDE TV中継中止
フジテレビは５日、人気格闘技「ＰＲＩＤＥ（プライド）」を主催するイベント会社との契約を解除し、番組の放送をすべて取りやめると発表した。１０日に放送予定だった収録済み番組の放送も中止する。フジテレビ広報部は「放送を継続することが不適切な事象が、イベント会社内であったため。契約違反に該当するものだが、具体的な内容はコメントできない」としている。
先日のボブ・サップの試合出場放棄もそうですが、いかなる事態が発生したかについて、きちんとした説明がなされないことには不透明さを感じざるを得ません。他局での放映の可能性ですとか、PRIDE自体の存続可能性ですとか、そういったことを考えるためにも、きちんとした説明が欲しいものです。
とまれ、TV観戦できる試合のレヴェルとしては最も高かったPRIDEが観られなくなり、K1や亀田兄弟のボクシングが幅を利かすであろうことを想像するのは不愉快なことです。
2006-06-07
■ [media][WWW][politics]福島瑞穂議員コピペの鑑定
突然ですが、皆さんは次のようなコピペを目にしたことがありますか？
何年か前の「朝まで生テレビ」での再現。
その日のテーマは「警察官の拳銃使用について」。
司会の田原総一郎と福島瑞穂の会話。
福島「警察官の拳銃使用は絶対反対。犯罪者と言えども人権はある訳ですしぃ〜、犯人には傷一つ付けてはいけない。例え凶器を持った凶悪犯と言えども警察官は丸腰で逮捕に向かうべき」
田原「そんな事して、警察官が殺されたら？」
福島「それは警察官の職務ですしぃ〜〜」
（「ええっ〜」と言う驚きの声がスタジオ中に響き渡る）
その声にまずいと思ったか福島が続ける。
福島「それに犯人がそんなに抵抗するんだったら無理して逮捕する必要は無いと思うんですよぉ〜、逃がしても良い訳ですしぃ〜」
田原「じゃっ、逃がした犯人が別の所でまた人を殺したら？」
福島「それはそれで別の問題ですしぃ〜」
（他のパネリストの「おい、おいっ」という声と共にスタジオ中に 失笑が漏れる。）
それ以降、福島に発言を振らなかったのは司会の田原総一郎の良識か？
このコピペは結構いろんなところで見かけますし、鵜呑みにしている人もかなり多いようです。たとえば２ちゃんねるなんかでは、このコピペを元に「社民党って頭悪すぎ」「本当に東大卒？」「これで弁護士？」「これだからバカ女は」みたいなコメントが頻繁にやりとりされているし、ブログなどでも「わが国を憂う！」「これでは捨民党だ！」みたいなニュアンスでこのコピペを槍玉に挙げている人が少なくない。「拳銃使用 福島 田原」でググるとかなりの数です。
ただ、このコピペ、色々気になるところがあるんですよね。例えば「何年か前の」というのはいつのことなのか、「再現」といいつつスタジオの反応までクリアに描かれているのはなぜなのか（そもそも「朝生」ってスタジオが大きく反応するような番組だっけ？）、これだけ話題の映像がキャプチャー画像とか動画とかで出回らないのはなぜなのか、などなど。そんなわけで、まずはこのコピペがいつ誕生したのかを調べてみました。
（略）
問い合わせた２件とは、「拳銃使用」云々という部分と「日本はスイスのような平和中立国を目指すべきなんですぅ」以降の部分のことなんですが、そのような発言はないとのこと。コピペの検証と、本人事務所やテレビ朝日がこのようなレスポンスをしてくれたことからも、この発言はネタ、デマの可能性が極めて高いと思います。無論、コメントが誤りで動画が出てきた場合に限り別なのでしょうが、テレビ朝日が否定しているのでその可能性は極めて低く、これまでも動画はずっと出てこなかったのだからこれからも出てこないのではないかと。というわけでこのコピペはガセビア扱いしてよさそうです。
「「福島瑞穂の迷言」という都市伝説について（事務所コメント付）」（@成城トランスカレッジ！ ―人文系NEWS & COLUMN―6/6付）
略した部分に具体的な検証過程がつづられていますが、わずかな手がかりから材料を探し出して考察を進めていく記録としても面白く読み応えがあります。既に目を通された方々も多いかと存じますが（はてなブックマークでも人気エントリーになっていましたし）、お薦めする次第です。
こうなると気になるのが、ネットにおいて福島議員の迷言として流布している別の言葉、B52が艦載機というアレの真偽です。といってもこちらは平成13年（2001年11月15日の参・予算委員会と出所があわせてコピペされていることが多いので、確認は簡単です。
○福島瑞穂君 社民党の福島瑞穂です。
十一月二日の日に防衛庁設置法に基づいて海上自衛隊が英領ディエゴガルシア島に向かいました。総理は首相官邸で、米国にとっては戦闘地域だとおっしゃいました。戦闘地域に行くことは問題ではないですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） それは、コンバットゾーンという話が出たから、これは日本語に訳せば戦闘地域だろうと。しかし、アメリカのコンバットゾーンと日本の戦闘地域という場合においては違う場合も出てくるということを言ったんですよ。ディエゴガルシア島が戦闘地域じゃない場合もあるでしょう。戦闘地域の場合もあるかもしれない。これは戦争が起こってみなければわからない。ディエゴガルシア島で戦争が起これば戦闘地域、戦争が起こらなければ戦闘地域じゃないんですよ。そこを言ったんです。
○福島瑞穂君 私は、問題なのは、米国にとって戦闘地域だと首相がおっしゃったことです。つまり、戦争はもう起きているわけです。Ｂ52はディエゴガルシア島から飛び立っています。アメリカにとっては戦闘地域で、日本にとっては戦闘地域でないなんてことがあるんですか。国際社会では物差しは一本でしょう。どうして米国にとって戦闘地域が日本にとって戦闘地域じゃないんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） それは、戦火を交えたり、実際に武力行使をしていたりしている場合はわかりやすい戦闘地域でありますが、ある場合によっては、既に、物資を補給するところでも、これは戦闘地域だという見方をする人もいるわけですから、日本は戦闘地域、テロの戦いで、どこでテロ行為が起こるかわかりませんから、そういう状況を見きわめながら、いわゆる軍事専門家から言えば戦闘地域だ、あるいは戦闘行為だという場合において、日本においては自衛隊も軍隊と言ってはいけないんですから、それは見方はいろいろあるでしょう、軍事。ところが、アメリカでは、外国では自衛隊を軍隊と見ているという面が多い。しかし、日本じゃ軍隊じゃない、自衛隊だと。
だから、アメリカでコンバットゾーン、戦闘地域だから、そこへ行けば日本はすぐ戦闘地域だということは当てはまらないと。場合によっては、物資を補給しているところは、日本はこれは後方支援地域だと言えるんですから。そういうことを言っているんです。
○福島瑞穂君 日本が勝手に戦闘地域ではないと言っているだけではないですか。
では、お聞きします。アラビア海は戦闘地域ですか。日本はアラビア海に行くのですか。
○国務大臣（中谷元君） 米国の言うコンバットゾーンというのは、その派遣される軍人の手当、福利厚生とか税制の優遇的なそういう措置を受けるために設定されたゾーンでありまして、そのアラビア海とかいうのは、もう十年前になりますけれども、湾岸戦争のときもコンバットゾーンに指定されて、いまだに指定されたままだというふうに聞いておりまして、米国の意味するコンバットゾーンというのはそういう税制の優遇面があります。
他方、日本が言う地域で言うなら戦闘行為が行われていない地域でありまして、この場合の戦闘行為というのは、「人を殺傷し又は物を破壊する行為」であるというふうに法律で定義をいたしておりまして、米国とおのずと異なるというふうに思っております。
○福島瑞穂君 済みません、アラビア海には、では行くんですか。これは戦闘地域ではないと判断されるんですか。
○国務大臣（中谷元君） 現在も石油のタンカー等民間の船舶がここを航行いたしておりますが、現在、情報収集のための艦艇の派遣等も行っておりますが、この地域が戦闘行為が行われている場所であるか否か十分に調査をする必要がございますけれども、現時点においては民間の船舶が航行いたしておりまして、戦闘地域でないというふうに思っております。
○福島瑞穂君 よくわからないんですね。
そこでＢ52が、実際に艦船から飛び立ち、攻撃をするわけです。直接に攻撃をするわけです。ですから、そこは相手方から見て十分攻撃される場所ですから、アメリカは戦闘地域と考えているわけです。日本がいつまでも、日本は戦闘地域と考えないと日本だけが言って、だから自衛隊は行けるのだとすることは極めて問題だと思います。
参議院会議録・第153回国会 予算委員会 第６号（平成13年11月15日（木））（webmaster注:強調はwebmasterによります）
2番目の強調部にあるとおりですので福島議員が言ったことは間違いありませんが、このように流れをみると、なんでこんなことを言ったのかについては、理解に苦しんでしまいます。最初の強調部においては、B52はディエゴガルシア島から出撃していると正しく指摘しているからです。ディエゴガルシア「島」と言っているからには、ディエゴガルシアという名前の空母だと思ったわけでもないでしょうし（ちなみにイラク戦争においてペルシア湾側に展開した空母はエイブラハム・リンカーン、コンステレーション、キティホークの3隻）。
＃当時は9.11テロの約2ヶ月後、すなわちアフガニスタンが攻撃対象であり、イラク戦争云々は関係ありませんでした。不正確な記述をお詫びいたします。（6/11追記）
弁護するなら、うっかりミスで言い間違えただけ‐「艦船から飛び立ち」は「ディエゴガルシア島から飛び立ち」と言いたかった‐ということは考えられますが、となるとつじつまの合わないところが出てきます。ディエゴガルシア島はアラビア海にはないのです（ディエゴガルシア島は南緯7度に位置しますが、アラビア海は北緯10度弱が南端です）。
となると、福島議員は、
- B52はディエゴガルシア島と空母の双方から出撃していたと認識していた、
- B52はディエゴガルシア島から出撃していたと認識していて、空母（艦船）といったのは単なるミスであるが、ディエゴガルシア島の位置を誤認していた、
のいずれかということになり、やはり弁護は難しそうです。
■ [government][media]役所内の・・・
文部科学省が平成13年以降設けている「かすみがせき保育室」について、Apemanさん経由ですが、
文科省内にある、ということは家賃や光熱費は税金で賄われているということ。税金を使う以上、国民が平等にサービスを受けられなければいけないのにこの保育所は文科省周辺に勤務する人しか利用できない。不公平です
という指摘が週刊現代の今週号でなされているとのことです。いやぁ、霞が関は実にけしからんですね。はたしてこの保育園に「丸の内近辺に勤務している者の子弟に限る」といった受け入れ条件があるのかどうか知らないが、丸の内に住んでいる人間なんて大していないのだから、この保育園が丸の内近辺に勤務する労働者の子どもを受けいれることになるのはごくあたりまえのことだ。町田に住んでいて横浜に通勤している人間が丸の内の保育所に子どもを預けようとは思わないだろう
などとApemanさんがおっしゃるのは、きっとApemanさんが霞が関に瞞着されているがゆえなのでしょう（笑）。
ところで、webmasterが思い出せる範囲内で、もっと大々的に家賃や光熱費を税金で賄っているにもかかわらず、国民が平等にサービスを受けられるわけではない施設があります。正確な名称は失念してしまったのですが、確かなんとかクラブとか言って、霞が関にとどまらず地方公共団体や政府関連団体（日銀とか）、はては民間団体等にも存在して、そのほとんどにおいてサービス受益主体は家賃や光熱費を払っていなかったように記憶しているのですが・・・。
■ [politics]村上世彰M&Aコンサルティング取締役逮捕に関する諸閣僚発言
村上ファンドの村上世彰代表が証券取引法違反の疑いで逮捕された事件をめぐり、６日に小泉首相や閣僚から発言が相次いだ。首相は、規制緩和などの行き過ぎが原因ではないかという批判について「何でも小泉批判に結びつけたがる」と反発。村上代表の逮捕についても「監視機能が正常に機能している表れ」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
（略）
谷垣財務相は「マーケットのルールに従うことが非常に大事だ」と述べ、安倍官房長官は「経営者は利益のみを追求するのではなく、社会的地位にふさわしい責任、倫理観が備わっていなければならない」。麻生外相は「金をもうけたから嫌われたわけじゃない。金のもうけ方が問題だから嫌われた」とし、川崎厚労相は「随分荒っぽいことをやる人だという思いがしていた」と語った。
小池環境相は事件の教訓として「もっと明確な運用の仕方、ルールなどがクリアになっていけば、それはそれで意味があるのではないか」との見方を示した。
小泉総理は監視機能という政府の働きについての論評、谷垣大臣はルール遵守の重要性という行政府としての見解、麻生大臣は世間がどのように見ているかの観察、川崎大臣は事実関係についての個人の感想、小池大臣はルールの運用の改善という行政府としての方向性、とそれぞれ無難な話が続く中で、一人安倍官房長官だけが思想家・教育者のごとく倫理観についてのご訓辞です。このような高潔な倫理観と、それを普及せざるを得ない熱い使命感が、次期総理候補としての国民の人気を集める源なんでしょうね!
2006-06-08
■ [misc]農村の虚実・都市の虚実
はてなブックマークで注目を集めている農家の恐ろしい実態 まとめサイトに対して、徳保さんが異議を唱えていらっしゃいます。
極端な事例を引っ張ってくるとこうなる、という話。祖父母と伯父夫婦が専業農家だからいわせてもらうけれど、上記リンク先に書かれているような状況が「農家のふつうの状況」だと思ってほしくない。いったいどこのでこんなことをやっているのか? と私は疑問に感じたな。
（略）
これなどは読者が誤解しない方がおかしいという典型的な記事。こんな非常識な農家もある、と読み替えるべし。いや、実際の農家の知り合いがいる場合でもね、ひとつやふたつは思い当たることがあるのではないか。けれども実態を知っていれば、「農家スゲー」みたいな他人事感覚には陥らないはず。面白おかしく誇張されている程度も読み取れる。まるっきりの嘘だとはいわないし、ホントにひどい人もいることは事実。だからといって……ということ。
「農家の人は今や「どこかの誰かさん」になっている?」（@趣味のWebデザイン6/7付）
徳保さんのおっしゃることはごもっともではありますが、では農村が現在の都市住民にとって違和感無き環境であるかといえば、やはりそれも違うとwebmasterは考えます。といっても農村に限らず、都市であっても昔ながらの町内会が生きている商店街などもそうでしょうし、住宅街であっても専業主婦のつながりはそれに似ていることでしょう。要すれば共同体色の濃淡の問題で、淡い地域の住民から見れば濃い地域には抵抗を感じざるを得ないでしょう。
都市において一般に共同体色が薄れてきたゆえんについてはかつてあれこれ書きましたので繰り返しませんが、いまじん・おーる・ざ・ぴーぽー・りびん・ふぉー・こみゅーん♪、ともに働き、ともに余暇を過ごし、すれ違う人々の多くが重なるならさぞかし息苦しいでしょう。農村においては働く場所が近接していますが、加えてコモンズ的共同財産（用水路等）がある以上、混住している都市勤労者をとりあえず捨象するなら、その色彩が濃くなるのも自然です。
＃余談ですが、農業の労働生産性の向上（昔なら集落総出で各人の田んぼを順番に稲刈りをしていたのが、今では機械を使って自前で可能、等）によって当然ながら農村においてもつながりは薄くなっているのですが、農地改革がなければもっと生産性が向上し都市との格差が小さくなっていたのでは、という気がする今日この頃。やっぱり農業経営への企業参入拡大は強く望まれます。
都市住民といっても昔からそうであったのは少数で、その多数は戦後の人口移動で農村から出てきた者です。抱く感情が愛憎いずれかはさておき、そうした者であれば、そのような共同体性がいかなるものであるかを感覚的にわかっています。
しかし、その子は違います。ちょうど団塊世代の大量退職が間近となり、農村からの移住第一世代は次々と引退を迎え、第二世代が現役の中心を担うようになる中、次の徳保さんのご懸念は蓋然性を増しこそすれ、減りはしないでしょう。
農家が非常に少なくなって、農家の人が「ふつうの日本人」にとって「どこかの誰かさん」になっている中でこういったものが流行ると、どんどん誤解が広まってしまう。こうして根拠のない農村差別が始まるのか、と暗澹たる思いだ。
（略）
戦後、時間が経つにしたがって戦中を描くドラマや映画の描写がどんどん一面的になっていくわけだけれども、農村への誤解もまた同様に進んでいるように思われる。
「農家の人は今や「どこかの誰かさん」になっている?」（@趣味のWebデザイン6/7付）
以前webmasterが次のように書いたとき、違和感を表明されたのは他ならぬ徳保さんだったのですが、記された「暗澹たる思い」へ対処するには、やはりこの選択肢ということになるでしょう。
ちなみにwebmasterの管見では、あと30年ほど、つまり高度経済成長期の社会変動前の世代がほぼ死に絶えるまでの間は「国内対立が厳しい」でしょうから、その間は比例代表が望ましいのではないかと。
「2005年を振り返る(7)‐総選挙の先にあるもの」（2005/12/30付）
昔ながらの自民党を代表する政治家の凋落・小泉流政治スタイルの興隆は、こうした第一世代と第二世代の勢力逆転を抜きにしては語れないでしょうし、もはや第一世代が逆転するすべはないのですから。
■ [sports][media]PRIDE出場選手は破門! by CX
人気格闘技「ＰＲＩＤＥ」の運営会社ドリームステージエンターテインメント（ＤＳＥ）に契約違反があったとして放送打ち切りを決めたフジテレビが、ＰＲＩＤＥ出場選手らを番組に出演させないよう、制作会社などに通達していたことが６日、分かった。マスコミ各社に契約解除のファクスを送った５日に通達したもので、関係者は「関連する人物、選手は一切、番組に出演させないようにという話が回ってきた」と明かした。
スポーツ報知「ＰＲＩＤＥ出場選手、フジが起用禁止…各所に通達」
すでにこの手の「今後一切○○とは○○するな」ということを同業者達に通達するというのは「さる業界」におかれまして所謂「破門」とかが問題になる場合（ろじゃあは詳しくないのでなんともいえないところもあるのですが強制的に盃を返される場合というものがあるならそれも含まれるのでしょうかねえ）に「回状」という形で伝達されることになるものと似ているのではないかと報道に接した場合には感じてしまったのですが
とのご指摘がろじゃあさんからなされていますが、世上噂されるようにDSEの暴力団関係者とのつながりが問題だというなら、どっちが暴力団だよと思わずにはいられない対応はネタであれば大したものです。
実際の破門状ってどうなのよ、とぐぐってみたところ、平成5年版警察白書に破門状が載っていたので、転載してみます。ただ、スキャン画像が小さく拡大してもよく読み取れなかった部分があったので、正確ではない可能性が大いにあることにはご留意ください（webmaster注:ソース上伏字になっていない部分について、固有名詞を中心に一部追加して伏せております）。
破門状
謹啓 時下御尊家御一統様には益々御隆盛の候大慶至極に存じ上げます。
さて、今般、元○○会専務理事 ○○一家 ○○組組長
○○○○（○○○才）○○在住
右の者己の良心を失い侠道上不都合の段多々有り依って一家一門協議の上、平成○年○月○○日付を以て「破門」と決定致しました。
従って今後は○○会並びに○○一家とは一切関係ありませんので御通知申し上げます。尚念の為御賢台様には理由の如何を問わず「縁組、客分、交友、商談、拾い上げ」等は一切固く御断わり申し上げます。 敬具
御賢台様
（差出人記名）
ファクスの文面と比べてみたい（笑）!
2006-06-09
■ [sports]PRIDEファンは猪木を崇めよ!
このところ連日取り上げているPRIDE問題ですが、予定通りDSEの会見はあったもののサプライズはなく、それよりももっと重大なことが別途ありました。CXから絶縁くらったPRIDEに猪木が立ち上がりましたよ!
職がないやつはオレんとこに来い！元ＰＲＩＤＥエグゼクティブ・プロデューサーの“燃える闘魂”アントニオ猪木（６３）が７日、東京・赤坂プリンスホテルで、フジテレビの契約解除によって崩壊の危機にひんしているＰＲＩＤＥ選手の救済に乗り出す姿勢を見せた。なお猪木はこの日、猪木ブランドの飲食店の展開に関する記者発表に出席。伝説の名店「アントン・リブ」が復活する可能性が急浮上した。
０３年大みそかの「猪木祭」開催でタモトを分かったとはいえ、古巣の危機を黙って見過ごす燃える闘魂ではなかった。
といっても「青少年に夢を贈るビジネスとして、影があってはいけない。ギャラも上がっているし、形を変えない限り（厳しい）」と、ＰＲＩＤＥの存続に疑問符を付ける猪木が気にかけるのは、ＰＲＩＤＥ本体というよりは選手たちだ。
猪木は「ケガしても頑張ってる気持ちは分かっている。選手はリングに上がっていくら、という立場。そういう場がなくならないように、我々は戦える場所を提供してあげるべき」と、選手の目線を強調。ＰＲＩＤＥ戦士に「来いよ。何か応援できることがあったら訪ねて来てよ。スポンサーにもオレが交渉をつけてあげられる」と、メッセージを送った。
さすがは猪木です。もともとDSEに突きつけられている疑惑、すなわち暴力団とのつながりがあるのではとの問題については、記事でも触れられている2003年大晦日のイノキ・ボンバイエへのヒョードルらの出場にまつわるものだというのに、いけしゃあしゃあとこのようなことを言い出すなんて、凡百の人間になし得るものではありません。
「青少年に夢を贈るビジネスとして、影があってはいけない。ギャラも上がっているし、形を変えない限り（厳しい）」との発言も、影があっていけなければ自分がまず表舞台から退場だろうとか、ギャラが上がってるって今から安く買い叩く布石ですかとか、さまざまな想像を刺激してなりません。「来いよ。何か応援できることがあったら訪ねて来てよ。スポンサーにもオレが交渉をつけてあげられる」って、絶対自分のスポンサーを引っ張ろうと交渉する際に、見せ金よろしく使うつもりでしょう（笑）。
しかし、このような言動も十中八九、人並みはずれたポジティヴ・シンキング&都合の悪いことはすぐ忘れるという、彼の迷惑この上ない性格の賜物だろうと思うのですが、心のどこかですべて計算しているのではないかと考えさせられてしまいます。真相がどっちであっても惹きつけられてしまいますが、双方を感じさせることで相乗効果があり、彼がどんなことをしでかすのか一生見ていきたいと改めてwebmasterは思うのでした。
蛇足ながら気になるのが、さりげなく取り上げられている「アントン・リブ」の話。
回転寿司や居酒屋のチェーンを展開するジー・テイスト（本社・仙台市）が、今夏から猪木ブランドの外食ビジネスに乗り出すことを７日、発表。今夏から「アントニオ猪木酒場」を年内に直営３店舗、０７年からフランチャイズで「３年で５０店舗」（稲吉史泰社長）、展開する予定だ。契約料は５年で１億円。蒲郡出身の稲吉社長は「子供のころに行った、楽しかったアントン・リブを復活させたい」と、昭和５０年代に猪木が経営した伝説のスペアリブ・レストランの復活も宣言した。
ああ、こんなところにも猪木の魔性に魅入られてしまった人間がまた一人。これから骨までしゃぶりつくされるのではという気がしてなりませんが、それも本望でしょう（笑）。
2006-06-10
■ [economy]農家の経済学・前編:フリードマンは農家はケチであると語りき
一昨日取り上げた農家の恐ろしい実態 まとめサイトには、農家はケチであるといった話がよく出てきます。以下、それは実は極めて合理的な行動である、というお話を。
ケチであるとはどういう意味か、人によって受け取り様はいろいろあるでしょうけれど、経済学的には限界消費性向ないし平均消費性向が小さいことであると整理するのが妥当でしょう。限界消費性向とは、同一の所得・資産の場合に、一定の所得増のうちどれだけを消費に振り向けるかということです。年収500万円の人が2人（Aさん・Bさん）いて、所得が10万円増えたときにAさんが5万円、Bさんが8万円を消費を増やすなら、AさんはBさんに比べてケチであると。他方で平均消費性向は一定の所得に対してどれだけを消費に振り向けるかということで、先の例で所得増がないとして、Aさんが年に300万円を消費し、Bさんが年に800万円を消費するなら、おなじくAさんがケチということになります。
この限界消費性向がどのように決まるかについて、フリードマンが唱えたのが恒常所得仮説です。それがどのようなものか、この文脈で簡単に示すなら次のとおりです。
- 所得は恒常所得と変動所得からなる。
- 消費は恒常所得に依存し、変動所得の多寡は消費に影響を与えない。
- したがって、所得が増加した場合、その所得が変動所得であれば限界消費性向はゼロであり、恒常所得であればそれより大きな値をとるので、
- 所得増に占める変動所得の割合が高い方が限界所得性向は低くなる。
- 総所得に占める変動所得の割合が高い方が平均消費性向は低くなる。
この恒常所得仮説について、次のような指摘がなされています。
（略。なお、続く「二つの理論的仮説」は、上記の3.1・3.2のこと（webmaster注））この二つの理論的仮説は，フリードマン自身のものを含む，それまでの多くの実証研究と整合的であった．
まず家計のクロスセクションデータに比べて，時系列データの方が推計された限界消費性向が大きくなる傾向が存在するが，これは1 時点における家計間の所得のばらつきの多くが，年齢の相違や短期的な失業など，一時的な要因によっているのに対して，時系列データにおける所得変動のほとんどすべてが技術進歩などその影響が恒久的に持続するショックを反映していると解釈できる．次に，農家の限界消費性向が非農家のそれに比べて小さいことについては，農家の所得変動に占める変動成分の寄与が非農家のそれに比べて大きいことで説明される．また同じ所得階層に属する白人家計と黒人家計を比較した場合，白人家計の平均消費性向が黒人家計のそれよりも大きくなることは，（恒常所得水準の違いを示す）両者の平均所得の違い（白人家計の方が多い）によって説明できる．
石原秀彦「所得変動と消費: 理論的帰結と実証上の問題点」, pp13,14（webmaster注:強調はwebmasterによります。また、ページはpdfファイルのそれではなくペーパーに振られたものです）
なぜ変動成分の寄与が農家において相対的に大きいかは、生鮮食料品の価格変動の大きさや、収穫量が自然環境等に依存していることによりますが、農家がケチなのは実証的に確かめられている（そしてそれも当然だ）というのが引用部の結論です。わかりやすい例としては、全国的に不作で価格が高騰した際に豊作となり大儲けしたからといって派手に使ってしまったら、翌年逆に価格低迷・不作の組合せで収入が激減した際に生きていけないので、そうした大儲けがあっても使わずに貯めておこうということになります。
さらに申し上げるなら、流動性リスクが高いのも農業の特徴といえますので、その影響もあるとwebmasterは思います。収穫・売却してしまえば、その代金で翌年の収穫・売却までやりくりせねばなりません。日銭が稼げない商売の払いが渋いのも、また当然であるといえましょう。
2006-06-11
■ [economy]農家の経済学・中編:兼業農家への道‐所得変動リスク・流動性リスクをヘッジせよ（上）
昨日書いたように農家がケチであるのが、所得変動リスク・流動性リスクが高いことの帰結であるならば、ケチでなくなるためにはこれらのリスクをヘッジしなければなりません。そのために有効なのは、異なる変動パターンを持つ所得源を併せ持つことです。MPT(Modern Portfolio Theory)において、異なる価格変動パターンを持つ有価証券を多様に組み込んだポートフォリオは、1つの有価証券よりも同じ期待リターンなら期待リスクは低くなり、同じ期待リスクなら期待リターンが高くなるように、複数の所得源を確保すれば総所得の変動は小さくなりand/or時間当たりの労働単価は上昇することでしょう。
となると、兼業農家化というのはこれまた合理的選択の結果であったといえます。農業以外で所得を稼ぐというのは、まさに適切な変動リスクヘッジであることに加え、それが給与所得であれば月給がもらえるのですから、流動性リスクもまたヘッジされることになります。
しかしながら、実は兼業農家の未来はあまり明るいものではありません。なぜそのようなことになってしまうのか、兼業農家が明るい存在であることを許された環境が変化するからですが、その環境とは何かを見ていきましょう。
農水省の統計によると、兼業農家が大幅に増えたのは戦後では昭和40年までのわずかな期間に過ぎません。具体的に数字を引っ張ってくれば次のとおりです（webmaster注:年の後に「（販）」とあるのは販売農家（＝除く自給農家）ベース）。
| 年 | 総農家数 (a) | 専業農家数 | 兼業農家数 (b) | 兼業農家比率 (b/a) |
| S22 | 5,909,227 | 3,274,569 | 2,634,658 | 44.6% |
| 25 | 6,176,419 | 3,086,377 | 3,090,042 | 50.0% |
| 30 | 6,042,945 | 2,105,300 | 3,937,645 | 65.2% |
| 35 | 6,056,630 | 2,078,124 | 3,978,506 | 65.7% |
| 40 | 5,664,763 | 1,218,723 | 4,446,040 | 78.5% |
| 45 | 5,402,190 | 844,828 | 4,557,362 | 84.4% |
| 50 | 4,953,071 | 616,432 | 4,336,639 | 87.6% |
| 55 | 4,661,384 | 623,133 | 4,038,251 | 86.6% |
| 60 | 4,376,013 | 626,143 | 3,749,870 | 85.7% |
| 60(販) | 3,314,931 | 498,299 | 2,816,632 | 85.0% |
| H2(販) | 2,970,527 | 473,359 | 2,497,168 | 84.1% |
| 7(販) | 2,651,403 | 427,584 | 2,223,819 | 83.9% |
| 12(販) | 2,336,909 | 426,355 | 1,910,554 | 81.8% |
数のピークは昭和45年ですが、40年を境に増勢は明らかに衰えていますし、50年以降は比率ではかえって下がってきています。この昭和40年以前というのはいかなる時代であったか、それは機械化の時代だったのです。農水省作成の「くらべてみよう昔といまのコメ作り」というページがありますが、そこで江戸時代と平成のほかに昭和30〜40年代が掲げられているのは、まさにその時代に稲作が一変したからでしょう。
それまでの労働集約型から資本集約型へと変貌を遂げた結果、農民が農業に費やさなければならない時間は格段に短くなりました。それまでは小規模な自給的農家が（とりわけ第二種）兼業農家の主流でしたが、というのも一定の広さの農地を持てば、他で働く余裕などそれほどなかったからでしょう。それが農業機械（とそれに先立つ化学肥料・農薬）の普及により、兼業するだけの時間を作り出すことができたわけです。田植えや稲刈りだからといってお互いに協力し合わなくてもいいわけですし（幸いにして田植え時期はゴールデンウィークと重なります）、他の作業は週末で十分対応可能です‐例えば日常の草刈は除草剤で代替する等により。
それだけの資本集約をしてなお農業が割に合う前提は、農産物価格が高い水準に維持されることです。ただでさえ農業用機械は稼働率が低くならざるを得ない‐耕運機にせよ田植え機にせよコンバインにせよ、それを使う局面は限られていますから、それ以外の時期には単なる不稼動設備に過ぎません‐ことに加え、零細経営が多いという日本の事情がさらに資本効率を悪化させます。自然体でそれら機械を作れば狭い農地にはオーバースペックですし、逆に狭い農地用にスペックを落とせば割高にならざるを得ません。それだけの無駄な投資をしてもペイするだけの高い農産物価格というのが、平日はサラリーマン・休日は農民というタイプの兼業農家を合理的選択足らしめていたのです。
しかし今や、農産物の貿易自由化や財政支出の削減により、農産物価格はトレンドとしては超過利潤が剥がれていく方向にあります。そのような超過利潤が中長期的にはなくなるのであれば、兼業農家にとって農業は継続するだけ損だということになってしまいます。既述のリスク分散効果がありますから、ある程度収益性が低くても兼業の利益は残りますが、それも低いとはいえ利益が見込めればの話。損失しか生まないのであれば、リスク分散もへったくれもありません。
＃逆相関の程度によっては、平均的に見て赤字であっても見合うことはあり得ますが。
一般論として、絶対水準として他産業に生産性に劣る産業が存続することは極めて困難です。他国との関係で比較優位にあれば話は別ですけれども、多くの産品において高関税等により保護していることからも、現状が比較優位にないことは明らかでしょう。かといって資本効率を上げればよいかといえば、機械の能力に見合った（＝効率的な機械使用が可能な）面積で農業を行うとなれば、休日だけでこなすのは困難になってきます。
では、日本の農業はこのまま衰退していくしかないのでしょうか?
2006-06-12
■ [economy][politics][media]「笑えない未来像」のファーストステップ
東京株式市場の日経平均株価が１万５０００円を割り込んだ。欧米、アジアなどの市場も値を下げ、徐々に危機感も高まっている。
まず、強調しておきたいのは、現在日本の実体経済に大きな不安材料は、ほとんど見当たらない点だ。企業収益は過去最高を更新中で、景気の拡大基調は続き、戦後最長だった「いざなぎ景気」超えさえ視野に入っている。
にもかかわらず、米金融当局者の発言や原油価格、インフレ懸念、景気減速不安などが、そのつど材料とされ、株価は下げ続けている。
昨年末の欧州中央銀行の利上げに続き、今年３月には日銀が量的緩和政策を解除した。世界的な低金利で、余ったお金が株式に向かっていた環境が変わったのは確かである。
ただ、日本には、こうした“マネーの流れ”に加え、別の要因もあることを見逃してはならない。
まず、ライブドア、大手監査法人、村上ファンドなどの不正が相次いで発覚し、一般投資家が「やはり株式市場は不公正」との警戒感を抱いた。これに小泉純一郎首相の任期切れを前に、改革推進力が衰えてきているとの見方が加わった。重要法案の先送り、「骨太の方針」決定の遅れ、腰が引けた消費税上げ論議などで政権のパワーが落ちたとの指摘は多い。
これまでの株式市場の活況は改革期待に負うところが大きかっただけに、改革が失速しないか、という投資家の不安心理が醸成されているのだ。
東京市場の現状は、昨年来の株価急騰の反動もあり、まだ危機的状況とはいえない。しかし、株価が下げ止まらぬようでは景気に悪影響を及ぼす。金融正常化のステップである日銀のゼロ金利解除も必要以上に遅れかねない。投資家の不安感を助長する要因の払拭（ふっしょく）が急務なのだ。
７日には、証券取引の透明性向上をめざす金融商品取引法が成立した。同法の活用も含め、市場の信頼回復は最優先課題だ。ポスト小泉候補が明確な改革へのビジョンを示すに至っていないだけに、少なくとも、骨太の方針は、次期政権の改革継続を担保するものにならなければなるまい。
好景気に気を緩めるようでは、市場に足をすくわれかねない。
「好況に気が緩んでないか」というタイトル自体シバキ主義の香り芬々ではありますが、予想どおりマイナスの気配は改革不足だという主張が出てきました。ゼロ金利解除を望ましいものとするのもいかがなものでしょう。
さらには、市場よりもファンダメンタルズを正確に理解しているといわんばかりの態度も気になります。小さな政府だのなんだのと主張するなら、市況が正しくファンダメンタルズを反映しているとの立場で、謙虚に市場の声に耳を傾けるべきでしょう。例えば次のように。
東京株式市場の日経平均株価が1万5000円を割り込んだ。欧米、アジアなどの市場も値を下げ、徐々に危機感も高まっている。
まず、強調しておきたいのは、現在日本の実体経済は不安材料が少なからずある点だ。企業収益は過去最高を更新中で、景気の拡大基調は続き、戦後最長だった「いざなぎ景気」超えさえ視野に入っているとは言え、成長率の絶対水準は低く、これまでの長きにわたるデフレ不況の落ち込みを取り戻すには遠く及ばない。
こうした環境において、米金融当局者の発言や原油価格、インフレ懸念、景気減速不安などが、そのつど材料とされ、株価は下げ続けている。
昨年末の欧州中央銀行の利上げに続き、FRBも利上げ打ち止めには抵抗を示す。輸出そのものや輸出産業の設備投資という外需依存の景気回復下で、海外の動向が景況感を悪化させるのは確かである。
ただ、日本には、こうした“外需の動向”に加え、別の要因もあることを見逃してはならない。
まず、量的緩和の解除が強行され、一般投資家が「やはり日銀の狙いは利上げ」との警戒感を抱いた。これに財政改革の議論が本格化し、国民負担が増加するとの見方が加わった。定率減税の廃止、年金保険料の引上げ、タイミングを計る消費税上げ論議などで消費のパワーが落ちるのではとの懸念がある。
これまでの株式市場の活況は改革期待に負うところが大きかっただけに、改革が実際に「痛み」をもたらし出すと、ファンダメンタルズに関する投資家の不安心理が醸成されてくるのだ。
東京市場の現状は、昨年来の株価急騰の反動もあり、まだ危機的状況とはいえない。しかし、ファンダメンタルズが改善しなければ株価が大底を打つこともない。金融正常化の前提となるデフレ脱却も必要以上に遅れかねない。投資家の不安感の根源にある要因の払拭（ふっしょく）が急務なのだ。
７日には、証券取引の透明性向上をめざす金融商品取引法が成立したが、ファンダメンタルズが回復しているなら、金融事件も一時の波乱要因だ。ポスト小泉候補も多かれ少なかれ改革路線を引き継ぐと予想されるだけに、少なくとも、日銀の金融政策は、持続的なマイルドインフレを担保するものにならなければなるまい。
好景気に気を緩めるようでは、市場に足をすくわれかねない。
■ [economy][politics]日本ってやっぱりマイナーなんですね（笑）。
【サンクトペテルブルク杉尾直哉】Ｇ８財務相会議に出席していた谷垣禎一財務相は会議後の会見で、世界的な経常収支の不均衡是正のため、日本が財政健全化を含む構造改革を求められたことを明らかにした。米国はさらなる財政健全化を、欧州・ロシアも構造改革を求められたが、突っ込んだ議論はなかったという。
アメリカが財政健全化すれば経常赤字が収縮しますから、「世界的な経常収支の不均衡是正」には役立つでしょう。ヨーロッパの構造改革は、高止まりしている失業率を下げるという趣旨であれば誰も困る話ではありません。しかし、日本の財政健全化って何をどうしたいのでしょうか（笑）。非関税障壁云々はともかく、内需拡大を求めたブッシュ、クリントン時代のアメリカにも劣る水準の議論です。
まあG8に経済学的にまっとうな話のみがなされることを期待すべくもないのは当たり前ではありますが。
2006-06-13
■ [economy]農家の経済学・後編:企業経営への道‐所得変動リスク・流動性リスクをヘッジせよ（下）
一昨々日・一昨日と書いた日本の農業のこれまでたどってきた道筋・現在直面する課題を改めてまとめれば次のようになります。
- 作況や価格の変動が大きく、基本的に収穫時に所得が集中するため、農家は給与所得者に比べ所得変動リスク・流動性リスクが大きい。
- これまでは、省力化投資（機械化や農薬・化学肥料の使用等）による労働集約型から資本集約型への変化に伴い生じた余暇を給与所得の獲得へ振り向けることにより「分散投資」を図り、そうしたリスクをヘッジすることが可能となった。
- しかし、そうした資本集約型農業をペイさせてきた農業保護政策＝農産品価格維持が行われなくなっていく傾向にあり、将来的には兼業農家（とりわけ第二種）は農業を廃業した方が合理的な選択となるだろう。
ではどうすれば日本の農業の未来が開けるのでしょう。といっても話は簡単、基本は次の2つです。
- 低価格農産品でも利益が出るよう効率化する。
- 政策支援が無くとも高価格を維持できるよう産品の付加価値を高める。
1つめの道を進むには、導入した機械を効率的に使用する、つまり面積を拡大するのが第一歩となります。もともと労働生産性は高いのですから、資本生産性を上げてやれば少なくとも国内の他産業に比べての生産性格差は解消できるでしょう。こうなると週末だけで農作業を終わらせることは難しくなり、過程で兼業農家として給与所得も縮小せざるを得なくなるでしょうけれど、兼業でどちらを選ぶかとして農業を選ぶのですからある意味必然ではあります。
この場合の問題は、結局は問題が振り出しに戻って所得変動リスク・流動性リスクが拡大することです。稲作をモデルとするなら二毛作という手である程度はヘッジ可能ですが、連作を続ければ土地が痩せてしまいますし、主要な米どころである東北・北陸地方では降雪を考えると二毛作にも限度があります。稲作以外では、例えば果樹栽培ですとそもそも二毛作が成立しません。
二毛作は時間を利用した「分散投資」ですが、これに限度があるなら面積で勝負することになります。複数の田畑で同時並行的に多品種を栽培し、産品の作付期間によっては二毛作にとどまらず三毛作・四毛作と（部分休耕を組み合わせつつ）取扱いを増やしていけば、それぞれの価格変動パターンは異なるでしょうし、それぞれが不作・豊作となる自然条件も異なるでしょうから、所得変動リスクは相当程度ヘッジ可能です。むろん、収穫期が異なりますから流動性リスクもまた。
こうした農業経営を効率的に行っていこうとすれば、どうしても間接部門が必要となってきます。多種多様の産品に適した営農手法の習得までは、まだ農業者の自助努力でなんとかなるかもしれません。では、それらに必要な機械・資材の管理はどうでしょう? ましてそのファイナンスは? 産品のマーケティングは? 通常の作況管理は省力化するにせよ、規模拡大で効率化するなら種付け・収穫といった農繁期にのみ労働量が増えるのは避けなければなりませんから、農繁期を分散化させること等により人員・機械配置の最適化も図り、遊休経営資源を最小化しなければなりません。
こうしたことを考えれば、専門の担当者を置いた方が効率的になってくるでしょう。栽培品種を増やしたからといって作るものが箸にも棒にもかからなければ収益性を悪化させるだけですから、仮にメインの産品があるにせよ、他産品にもそれなりに頭は使わなければならないわけで、ごく一部の有能な者を除けばそれらを一人なり一家なりで抱え込むのは非現実的です。
若干脱線するなら、従来の農家にとっては、農協（や営農指導等を行う公的機関）がこのような間接部門の機能を部分的に代行していたという面があります。農協を通して出荷すると農家の取り分が少ないといった批判もありますが、それはこの関節部門機能の対価でもあったわけです。農協の言うように経営していれば大過なくやっていける、と。先進的な農家にとっては農協など邪魔だというのも、そのような機能は自ら賄うので不要であるにもかかわらず、対価だけは徴収されるのですから、当然の話です。
話を元に戻すなら、そのような経営にとっては企業形態が合理的となってきます。おそらく規模を相当程度拡大しても、単品栽培であればわざわざ専門の担当者を置かなくても、農業者の自助努力（経理の自習など）でなんとかなるでしょう。しかし、上記のようにそのような規模拡大ではリスクは大きなままで、安定的な経営は困難です。効率的な資本の活用とリスクヘッジの双方ために目指すべき規模拡大においては、企業経営がより適した選択なのです。
ちなみに、このような効率化を図っても、国際商品と同等の価格まで引下げるのは困難でしょうから、一切の保護政策が行われなくなった場合には、相当程度作付体系が変わらざるを得ないでしょう。非貿易財的な性質を有するもの、端的には長期保存が困難であるものを中心とした農業に変わっていくことが考えられます。最もわかりやすい例としては、稲作は脇役になっていくことでしょう。海外で栽培されているのはジャポニカでなくインディカが中心だって? 日本が輸入してくれるなら、喜んでみなジャポニカを作りますって。
他方、2つめの道は、例えば魚沼産コシヒカリを目指すものです。丁寧な営農を図ることで労働投入量は増えますが、その分だけ高く売れると。もともと機械を効率的に使用できるほどの規模で作付けをすれば、単位（面積≒作物）あたり労働量は減少して付加価値の源泉がなくなるので規模拡大指向も少なく、ましてそれが職人芸によるもので他人に伝授できないならおのずと規模には上限ができます。これなら企業経営は不要なのでしょうか?
所得変動リスク・流動性リスクをヘッジしないのであれば不要でしょう。しかしヘッジするなら実は話は1つめの道と同じことです。お百姓さんが丹精込めて、という気分を抜きに考えれば、先の例のコシヒカリにしても一般に労働量を投入しない稲作においては、というに過ぎません。もともと労働投入量が多い他の産品‐例えばハウス栽培の果樹‐と経済的には同じことと考えれば、ある一人ないし一家が受け持つ面積が小さいことは、経営として合理的に「分散投資」した全体の面積が小さいこととはイコールではないのですから。
えっ、農業者が農業に従事する給与所得者になるだけじゃないか? まあ、給与所得者並みにリスクをヘッジしようというのですから、考えてみれば当たり前の話ですよね（笑）。
2006-06-14
■ [BOJ]村上ファンドに拠出した福井総裁の何が悪いの?
日銀の福井俊彦総裁は13日の参院財政金融委員会で、インサイダー取引事件で逮捕された村上世彰容疑者が率いた「村上ファンド」との関係について「（富士通総研理事長だった1999年秋に）有志数人で私も入り、1人1000万円を拠出した」と述べ、同ファンドに個人資金を拠出していたことを明らかにした。
福井総裁は99年に村上容疑者がファンドを立ち上げた際、「具体的な投資活動のアドバイスをしないとの約束の下、（アドバイザーを）引き受けた。報酬もない」と強調。「総裁就任時にアドバイザーは辞めた」とした。その上で「拠出もやめるというのも一つの考え方だったが、私だけが抜けるというのが適当かどうかという仲間内の意識もあった」と述べた。
拠出金から得た利益に関しては「キャッシュアウト（現金化）したことはない」とし、「帳簿上の利益は確定申告して納税している。もうかっているという感じではない」と表明。拠出金は「数カ月前に解約の申し入れをしている。今月末に清算される」と述べた。
木走さんやBaatarismさんはアドヴァイザーを総裁就任後も継続したという前提で次のように批判されていますが、上記引用のとおり総裁就任時には辞めたとのことですので、責められるいわれはないでしょう。
そのような特別な役割を有する日本の中央銀行の最高責任者である福井俊彦日銀総裁が、設立に深く関与した一民間企業の出資者兼アドバイザーという関係を、出資時点では民間人であったかも知れませんが、日銀総裁就任以降も３年以上も継続していたということは、どう説明なさるのでしょうか。
「株価暴落まで招いた日銀総裁と村上ファンドの関係〜揺らぐ「日本銀行の独立性と透明性」」（@木走日記6/13付）
この件については「木走日記」さん（id:kibashiriさん）が詳しく説明してます。この記事によると、福井氏は日銀総裁就任後も資金を回しなかったばかりでなく、村上ファンドのアドバイザリー活動を続けていたようです。6/6の記事で紹介したlivedoor ニュースの記事は、このことを指していたのでしょう。
「福井日銀総裁のいろんな疑惑」（@Baatarismの溜息通信6/13付）
ついでに申し上げるなら、日銀法の規定は次のとおりですから、仮にアドヴァイザーを続けていたとしても、証言どおり無報酬であったのなら、法的には何の問題もありません。批判するなら福井総裁個人ではなく法の不備を対象とすべきでしょう。
（役員の行為制限）
第26条 日本銀行の役員（参与を除く。以下この条、第31条及び第32条において同じ。）は、在任中、次に掲げる行為をしてはならない。
一 国会又は地方公共団体の議会の議員その他公選による公職の候補者となること。
二 政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をすること。
三 報酬のある他の職務（役員としての職務の適切な執行に支障がない職務の基準として第32条に規定する服務に関する準則で定めたものを満たすものと委員会において認めたものを除く。）に従事すること。
四 営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行うこと。２ 日本銀行の役員が国会又は地方公共団体の議会の議員その他公選による公職の候補者となったときは、当該役員は、その役員たる職を辞したものとみなす。
さらに木走さんは次のようにも指摘されています。
また「ガバナンス（企業統治）に関し大所高所からアドバイスしたことはあるが、役員としての契約はせず報酬も受けていない」としましたが、いくらご本人が資金拠出の目的を「応援の意味で」と述べ、自身の金儲けではないことを強調しても、記事結語にあるように「結果的にはファンドから利益を得たうえ、村上容疑者の活動を側面支援した形になる」と指摘されても仕方ないでしょう。
「株価暴落まで招いた日銀総裁と村上ファンドの関係〜揺らぐ「日本銀行の独立性と透明性」」（@木走日記6/13付）
福井総裁が自身の金儲けのためでなかったとすること自体、世間的プレッシャーを感じさせるわけですが、既述のアドヴァイザリー契約から切り離せば、ファンドへの拠出は単なる投資行為です。次のように完全な一任運用とのことですから、拠出の性格もいわゆるGP(General Partner)的なもの＝株主的なものではなく、LP(Limited Partner)的なもの＝純投資的なものだったと解せられます。
日銀総裁就任時に解消すべきではなかったかとの指摘に対しては「就任時にアドバイザーは辞めた。ファンドへの拠出を止めることもひとつの考え方だったと思う」としながらも、「私だけが、あの時点で抜け出すことが適当かは、富士通総研の仲間うち意識があった。また、このファンドは一切投資家の指図で動くわけではない、完全な一任勘定。他の投資信託と同じように、このまま置いた。利殖の対象として操作可能なものではないという認識だ」と解約せずに継続した理由を説明した。
朝日（ロイター）「福井日銀総裁の村上Ｆ資金拠出で波紋、ゼロ金利解除観測の後退も」
例えばある銀行に預金していて、偶々その銀行が違法行為をしたら、「結果的には銀行から利益を得たうえ、銀行の活動を側面支援した形になる」とでも言うのでしょうか? そんな締め付けをするなら、まるまるタンス預金にするぐらいしか資産管理のすべはなくなってしまいますが、そのような行為制限が合理的であるとはwebmasterには思えません。
同様に、本件は日本銀行員の心得7.(2)の「現担当職務と個人的利殖行為との間に直接的な関係がなくとも、過去の職歴や現在の職務上の立場等に照らし、世間から些かなりとも疑念を抱かれることが予想される場合には、そうした個人的利殖行為は慎まなければならない。」に違反しているのではと田中秀臣先生がご指摘ですが、ここで言う「疑念」とは7.(1)の「職務上知ることができた秘密を利用した個人的利殖行為は、厳に行ってはならない。」に反しているとの疑念であると解すべきでしょう。であるなら考査権の及ぶ日銀当座預金開設金融機関への預金口座等の開設の方がよほど問題であるとしなければ論理的に整合しません。銀行口座すら持つなという話であればともかく、そうでないなら矛盾するのではないかと思うのですが、いかがでしょう?
村上容疑者が法に触れる行為をしたというなら相応の対応がなされるべきでしょうし（といってもメディアの「推定無罪」という語を知らぬかのごとき報道姿勢には、彼に限らずいかがなものかと思いますが）、当サイトの読者であればwebmasterの福井総裁へのしつこい批判（笑）はよくご承知かとは存じますが、このような福井総裁批判は筋が通らないのではないでしょうか。これでは、先に引用の朝日（ロイター）記事の表題のごとくゼロ金利解除がくじかれたとしても、少なくともwebmasterにとっては、素直には喜べる話ではないですねぇ・・・。
2006-06-15
■ [BOJ]福井総裁は絶対に辞任すべきではありません
昨日は他の方の意見への反論という形でエントリをまとめたので、本件についてのwebmasterの意見をきちんとは表明していなかったので、今日はまずそれを書きたいと思います。次いで、昨日のエントリにいただいたご意見の中から主要なものとして、量的緩和解除との関係でインサイダー取引類似の問題があるのではというものを取り上げてみたいと思います。田中先生の、中央銀行の信認との関係で問題があるのでは、というご指摘もその延長線上にあるものだと思いますので、あわせて。
本件についてのwebmasterの意見ですが、表題が示すとおり辞任には反対です。もちろん本件において福井総裁の思慮が足らなかったのは議論の必要もないことです。しかし、辞任が望ましいかどうかは別の話でしょう。中央銀行総裁の辞任が求められるのは、何よりも金融政策の失敗、それに違法行為であって、倫理的・道義的に問題があるといって辞任につながるようでは中央銀行の独立性も何もなくなってしまいます。よって断じて辞任すべからず。
＃逆説的に言うなら、騒がれる前に辞任していればよかったのですが、これだけ騒ぎになった以上辞任すべきでないということです。
続いてインサイダー疑惑ですが、誰も証券取引法上のインサイダー取引だと言っているわけではないでしょうから、「日本銀行員の心得」違反かどうかの問題であると整理します。該当部分を改めて引用すれば次のとおりです。
７．個人的利殖行為
(１) 職務上知ることができた秘密を利用した個人的利殖行為は、厳に行ってはならない。
(２) 現担当職務と個人的利殖行為との間に直接的な関係がなくとも、過去の職歴や現在の職務上の立場等に照らし、世間から些かなりとも疑念を抱かれることが予想される場合には、そうした個人的利殖行為は慎まなければならない。
本来は日銀が「疑念」がいかなるものかをきちんと規定しておくべきだったのですが、そうも言っていられないので解釈してみましょう。
＃以下、法学的な論考が続きますので、そんなのにつきあってらんないという方々は、田中先生の昨日紹介のエントリでの田中先生vs山形さんのコメントの応酬をご覧下さい。webmasterの議論の法学的検討を脇においての枠組みは、そこでの山形さんのご主張と同じものです。なお、田中先生と山形さんの議論が行き違っている最大のポイントは、山形さんが「心得」違反であるとは限らないのではないかという意味で「クロ」という言葉をお使いの一方で、田中先生は実際にインサイダー的な取引であったかどうかの意味で「クロ」という言葉をお使いで、山形さんの「クロ」とは限らない＝「心得」違反であるとは限らないのではとのご主張を、「クロ」とは限らない＝インサイダー的な取引であるとは限らないというものと受け止め、「心得」違反であるかどうかについての異論とは認識されていらっしゃらないところであるとwebmasterは思います。
まずどのような行為に関する「疑念」であるかですが、(1)(2)の位置関係からして「『職務上知ることができた秘密を利用した個人的利殖行為』を行っているのではという世間の『疑念』」であるとしか考えられません。具体例を考えるなら、日銀のプルーデンス担当職員がたまたま家を買おうとしていて、ある銀行の定期預金を解約して頭金に充てようと銀行の窓口で昼休みに手続をしていたら、携帯にその銀行が夕方に破綻を発表するとの情報が入ったら、テラーに「やっぱり解約はやめます」と言って帰れといったものでしょう。解約自体は職務上知ることができた秘密とは無関係に判断していても、業務の公正性が疑われるので泣き寝入りしろ、そういうことです。
次に「疑念」の性質は何でもよいかですが、やはりそれなりの合理性・論理性が必要でしょう。そうでなければ、めちゃくちゃな言いがかりであっても規則に抵触ということになってしまいます。後の議論のために、合理性・論理性があるかどうかをどう判定するかを次のように分類してみます。
- 職務上した行為の正当な理由の有無
- 金融引締めがなされる際に、それは総裁が保有する銀行預金の利子収入を増やすために行うものではないか、といった疑念です。この場合、職務上の行為が正当であるかどうかによって疑念が「心得」上の「疑念」であるかどうかが判断されるでしょう。インフレ懸念があるとの判断に合理性・論理性が認められれば言いがかりでしょうし、さもなくば「疑念」である可能性は高くなります。
- 職務上した行為と個人的利殖行為の因果関係の有無
- 考査の結果銀行の破綻が明らかになった際に、その前に総裁が外貨資産を買っていた場合、金融不安から円安になると見込んでのインサイダー取引だ、といった疑念です。1998年の日本のような情勢においてメガバンクが破綻、といったような場合であれば合理性・論理性が認められやすいでしょうし、全体の健全性に係る懸念がない状況下での小銀行の破綻であれば、まず言いがかりと考えて差し支えないでしょう。
本件において前者、つまり本来は量的緩和を解除すべきでないと考えていたにもかかわらず、村上ファンドとの投資契約の終了によって利益を得るために判断を枉げて解除した、ということを指摘する方はいらっしゃらないでしょうから、本件の疑念が合理性・論理性のある「心得」上の「疑念」に該当するかどうかは後者に絞って検討してみましょう。
量的緩和解除がなされることを与件とし、それならば投資契約を終了した方が得だと見込むのであれば、量的緩和解除により村上ファンドの時価総額が下がることを予想しなければなりません。村上ファンドの値動き特性がどうなっているかはwebmasterにはよくわからないので、とりあえず日本の株式市場全体に連動するものと仮定します。
日本の株式市場の時価総額が量的緩和解除により下がると予想していたのではとの疑念について、予想時点においてその合理性・論理性が認められるには、次の2つの場合が考えられます。
- 多くの者が量的緩和が解除されれば日本の株式市場の時価総額が下がると考えていて、福井総裁もそれに同調していたように見える場合。
- 多くの者は量的緩和が解除されても日本の株式市場の時価総額が下がるとは考えていなかったけれども、下がると予想する合理性・論理性のある主張が存在した場合。
なぜわざわざ2種類挙げたかといいますと、前者であればどのようなロジックで下がると考えていたかは無視できるからです。仮に誤ったロジックで下がると考えていた（＝ファンダメンタルズは上がるべき状況にあった）ところで、一般の下がるとの見込みを首肯していたのですから、疑念を抱かせたことについて責任を観念することが可能です。
現実は後者でしたので、今年の2月の時点で金融政策の動向に基づき時価総額の推移を見通す主張の合理性・論理性が問題となります。あり得る主張を列挙するなら、次のようなものでしょう。
- 量的緩和の解除による長期金利上昇の効果で時価総額が下がる
- 一般に金融政策が効果を現すにはタイムラグがあるので、当面は下がらないと見込むべき、つまり合理性・論理性ある主張とは認められません。
- 量的緩和の解除が持つレジーム転換の効果で時価総額が下がる
- 合理性・論理性ある主張ですが、レジーム転換の効果はいわゆる地均しの段階で生じていてインサイダー情報に基づくものではないので、そもそもインサイダー疑惑を構成しません。
- 2004年前半に為替介入との協調緩和が終了した効果がタイムラグを伴って現れて時価総額が下がる
- 合理性・論理性ある主張ですが、インサイダー情報に基づくものではないので、そもそもインサイダー疑惑を構成しません。
つまり、いずれもインサイダー疑惑であると責任追及するには適切でないものばかりです。言い換えるなら、インサイダー疑惑を追及するには、量的緩和解除には2、3ヶ月の間に時価総額を引下げる効果があると量的緩和解除の時点で予想する合理性・論理性を認定する必要があることになります。そうでない限り、量的緩和解除の後に時価総額の下落があったという時間的前後関係から逆算して量的緩和解除時のインサイダー疑惑を認定していることになってしまうとwebmasterは考えます。
最後に田中先生のご所論ですが、先に紹介のコメントもあわせ考えますと、「心得」違反であるかどうかはさておき、中央銀行がよって立つ信認を傷つけた結果責任を追及されているのではないかとwebmasterは思います（当該規定は「慎まなければならない」なので、結果責任は読めませんが、されはさておき）。それはそれで一つのお立場ですが、次のような事例においても結果責任を追及するものでない限り、ご都合主義ということになってしまうのではないかと思います。で、そうした事例では結果責任を追及するのは不適当だとwebmasterは考えますので、賛成できません。
- 問
- デフレ下においてリフレ政策を採用しようとした日銀総裁に対して、政治家・メディアから通貨の信用を傷つけハイパーインフレを招こうとする愚策だとの批判が高まり、さらには外貨資産の保有が明らかとなり円安によるキャピタルゲイン狙いとの声もあります（当該外貨資産の保有における法律違反はないものと仮定します）。そうした中で日銀がリフレ政策の採用を強行した結果、市場は混乱に陥り株価も下落しました。さて、この場合における日銀総裁は辞任すべきでしょうか、それとも辞任すべきでない?
蛇足ながら（「最後に」と書いた後でなんですが）、以下まとまらない雑感を。
- 民主党の本件をきっかけとした政局狙いの言動は、統帥権干犯問題における犬養毅率いる政友会のそれになんとなくイメージが重なります。ヴェクトルは逆ながら、どちらも「独立性」を巡る問題ですし・・・。
- 昨日のエントリへのコメントで田中先生がご紹介のぐっちーさんのエントリ、神父や教師のような道徳が求められるって、じゃあそれらの有資格者であることを日銀総裁任命の必要条件にでもしますか（笑）?
- 当サイトのコメントでは幸いにして見かけませんでしたが、「瓜田に履を納れず李下に冠を正さず」に反しているから問題だなんて意見も見ます。これは人生訓ではあっても責任追及の理屈にしてはダメでしょう。疑われるようなことをする方が悪いというのでは、冤罪大歓迎ってことになってしまいます。
2006-06-16
■ [economy][politics][government]農家の経済学・appendix:農政も見ておきましょう
これまで次のように農家の経済構造を論じてきましたが、そのキーワードとなったのが政府による農産物価格維持政策でしたので、最後にその点を取り上げます。
- 農家の経済学・前編:フリードマンは農家はケチであると語りき
- 農家の経済学・中編:兼業農家への道‐所得変動リスク・流動性リスクをヘッジせよ（上）
- 農家の経済学・後編:企業経営への道‐所得変動リスク・流動性リスクをヘッジせよ（下）
なぜ価格維持政策を日本は講じてきたのか、直接の理由は以前にも触れたドメスティック・バイアスでしょう。古くはウルグァイ・ラウンドにおける米輸入解禁の際、新しくはBSEに関連した米国産牛肉輸入問題に当たって、国産農作物こそが信頼できるといった言説が各メディアに多く見られました。
＃前者においては田園風景は伝統を保存する貴重な文化遺産だなんてのもありましたが、今の田園風景なんて戦後の産物なんですけれどもねぇ（笑）。
もう少し理屈っぽい話としては食糧安保論なんて議論がなされ、食料自給率を引き上げないといけないなんて議論もあります。ＪＳＦさんが歴史上の他国の例を引いて食料自給率が低くたって安全保障を達成する方策を論じていらっしゃるように、食料自給率自体は絶対的に引き上げなければならないものではなく、他の選択肢とメリット・デメリットを比較して検討されるべきものですが、とまれ、食料自給率が低いことは問題視されてきたのが実情です。
＃仮に食料自給率を引き上げたところで、石油が輸入できない状態の仮定計算をすればガタ落ちするに決まっていますし、そうなればなんとか頑張って生産は出来たところで消費地に持ってくることもできないわけで、メリット・デメリットを比較すればデメリットが大きいに決まっていますが。えっ、食料は輸入できないけど石油は輸入できる事態においては意義がある? どういう事態か想像もつきません（笑。特定国との関係悪化をいうなら、輸入先を開拓すれば足ります）。
農産物価格維持政策がドメスティック・バイアスに基づくものであることは、例えば稲作の生産調整を見ればわかります。価格を高く維持しておきながら生産量の減少を図るなんてことはナンセンスそのものです。価格を自由化とは言わずとも低下させれば、おのずと生産量は減少するに決まっています。にもかかわらず、並存し得たのはなぜでしょう? 他の品目でよいから何らかの農業生産を続けさせたかったと考えれば双方のピースがうまく嵌ります。
webmasterの考えでは、価格を下げて生産量を調整した場合、稲作が行われなくなった農地が他の作物に転用されるとは限りません。農地には転用制限が課せられているので直接他用途に転用されることは少ない
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◆ bewaad [＞Baatarismさん、estevanさん 高い倫理観を求めてはシバキ主義者になってしまいますので、ここは第三者の..]
◆ シバキ主義者などと・・・ [ シバキ主義者という語で、 真っ先にbewaadさんを思い浮かべる読者は、結構いるのではないかと。 最近は、冗談も..]
◆ bewaad [＞シバキ主義者などと・・・さん 街中で横に複数並んでちんたら歩いている集団が前を塞いでいるとまとめて蹴り飛ばしたくな..]