■ [economy][government][media]新聞特殊指定維持

新聞について特殊指定が維持されることとなったからには、公取は押し紙摘発に動いて欲しいもので。業界総出で、さらにはOB議員を動員してまで特殊指定を守りたかった新聞側としては、当然ながら押し紙を憎むことにおいても多大なる情熱をお持ちでしょうから、仮に摘発されるようなことがあれば、見逃してしまっていた悪をよくぞ懲らしめてくれたと感涙に咽ぶことでしょうし、不祥事を起こした役所・企業に対して日ごろ主張しているように自ら襟を正すために厳重なる再発防止策を講じること間違いなしでしょう（笑）。

本社じゃなくて支社や現場がやったなんていうトカゲの尻尾きりも、もちろんやるはずもないですよね、高邁なる理念に奉仕する新聞業界の皆様方（笑）!

公正取引委員会は３１日、自民党の中川政調会長ら与党幹部に対し、独占禁止法に基づいて新聞の同一紙・全国同一価格での販売などを定めた「特殊指定」について、「今回の見直しでは結論を出すことを見合わせる」との見解を文書で伝えた。

６月２日の自民党独禁法調査会で正式に表明する。

これにより、新聞の特殊指定は今後も存続することになった。

（略）

新聞の特殊指定をめぐっては、昨年１１月、公取委が廃止の方向で見直しを検討する考えを表明。日本新聞協会は「戸別配達網を崩壊に向かわせ、多様な新聞を選択できるという読者・国民の機会均等を失わせる」と強く反対。自民、公明、民主、共産、社民各党もそろって特殊指定堅持を訴えていた。

公取委は「特殊指定の見直しについて」と題する今回の見解の中で、結論を見送る理由について、「議論がかみ合っておらず、これ以上の議論を続けても特段の進展は望めない状況にある」と説明している。

中川氏は党本部で記者団に対し、「（公取委は）多くの人の反対の声に応えて、見送りの判断をされたと思う」と公取委の見解を評価した。自民党の保岡興治・独禁法調査会長は３１日夕、記者会見などで「全政党の反対がある以上、公取委としても新聞の特殊指定の存続を認めざるを得ないということだ」「この状況では、１０年たっても特殊指定は廃止できない」と語った。

読売「新聞の「特殊指定」存続へ、公取委が与党幹部に見解」

問4 新聞の特殊指定は何を定めているのですか？

答4 新聞特殊指定では，新聞の値引きの禁止などを定めています。具体的には，次の3点を定めています。

1. 新聞発行本社が地域又は相手方により多様な定価・価格設定を行うことを禁止（ただし，学校教育教材用や大量一括購読者向けなどの合理的な理由がある場合は例外。）。
2. 販売店が地域又は相手方により値引き行為を行うことを禁止（1のような例外はない。）
3. 新聞発行本社による販売店への押し紙行為（注）を禁止。

（注）押し紙：注文部数を超えて供給し，又は自己が指示する部数を注文させること

特殊指定の見直しに関するQ&A（@公正取引委員会）

なお、次のような指摘は新聞業界が護持する崇高な使命を誤解している輩どもの妄言ですので、ゆめゆめ耳を貸すようなことがあってはなりません（笑）。

おお、珍しく、「業界団体の圧力に屈した形だ」「議論を呼びそうだ」という脊髄反射的な記事を書きませんね。なんででしょうねえ（笑）

この結論の当否は別として、ですよ。念のため。結論の当否はともかく業界団体の意見に（結果的に）一致した結論が出ただけで「圧力に屈した」と騒ぎ立てる勢力がどこかにあったような気もしますが、気のせいですよね。

新聞特殊指定廃止を見合わせ　公正取引委員会（@ダメオタ官僚日記5/31付）

…逆に、無理矢理「抵抗」という言葉を使ってみるのもいいかもしれない（笑）

ほら、抵抗勢力によって「護送船団方式の廃止」「自由化」が妨げられましたよ、と。

抵抗推奨（@霞が関を大いに盛り上げるための官僚の団5/31付）

＃お二方とも引用のソースを朝日に求めているのは偶然の一致ですよね（笑）。

■ [economy]デフレを実感しない経済財政政策担当大臣

47thさんのエントリ経由で（47thさんの論旨とはずれた形での引用となりますが）。

与謝野馨経済財政・金融担当相は、30日午後の参院財政金融委員会で、景気の現状について、好調な企業業績などに触れ「デフレ、デフレと大騒ぎする状況ではない」との認識を示した。

現状については、「役所の定義ではまだデフレだが、私の生活実感とは違う」とするとともに、生鮮品や原油価格の上昇に触れ、「物価が下落していると感じている生活者はほとんどいない」と述べ、実質的にはデフレを脱しているとの認識をにじませた。

日経「経財・金融相「デフレ、デフレと大騒ぎする状況でない」」

与謝野大臣は東京一区（千代田区、港区、新宿区）選出ですから、その生活実感がよいのはわかりますが、ご担当は東京一区の経済財政政策ではなく日本全体の経済財政政策なのですから、無邪気に生活実感に頼っていただくのはいかがなものでしょう。webmasterは与謝野大臣とは違い生活者を代表した見解など述べられようもありませんが、家計調査報告によれば収入も消費も減少していて、しかもそれがいざなぎ越えとかいう声も聞かれる中でのこととなると、「物価が下落していると感じている生活者はほとんどいない」なんて状況にあるんでしょうかねぇ、今の日本は?

蛇足ながら、政府のマクロ経済政策をつかさどる大臣が「役所の定義」（ってことは統計を差すと考えてよいでしょう）よりも「私の生活実感」とやらを重視するとは、経済学が消えるということの冗談性が一段と薄れてきたような。同じものとつかさどる某総裁も輸入された経済学は信じられないなんてことを言ってましたが、純国産の経済学なんてブードゥそのものでしょうし・・・。

■ [book]「行政学叢書（全12巻）」ってどんなものでしょう?

書店にて今村都南雄「官庁セクショナリズム」（第1巻）をぱらぱらとめくった限りにおいてはなかなか期待できそうでしたが、新藤宗幸「財政投融資」（第2巻）は序章の最初の節のタイトルがいきなり「腐蝕する政府公共部門」ですからねぇ・・・。ジャーナリスティックなものであればともかく、学術書でこのような表現を使うのはいかがかと思いますし、百歩譲って使うこと自体はよしとするにせよ、せめてきちんと論証してからにしていただきたいもので。冒頭からこれってことはアプリオリにそうだってことですから。

シリーズ本であっても個別に評価すればよしという当たり前の結論ではありましょうが、編者としてある程度の関与はできなかったんでしょうかねぇ、西尾先生。ま、ばらつきがあってこその当たりもありということで、下手に低いレヴェルで統一されずによかったとでも思いましょうか（笑）。

■ [government]都庁の官僚よ、上を向いて歩こう!

上野　それで、今回の件の担当者は、東京都教育庁生涯学習スポーツ部社会教育課長、船倉正実という人ですが、そのほかにもかかわった役人を調べ上げて、今、実名を挙げて抗議しています。「たまたまこのポジションにいたばっかりに、あんた、踏んだ地雷が悪かったわね。でも、あなたの名前でやったことなんだから、ちゃんと責任取れよ」と。自分のしたことの責任を、ちゃんと役人にわかってもらわなきゃね。たとえば、この社会教育課長は、石原都政の前から役人をやっているわけですが、石原都政が終わった後も、役人として残るわけでしょう? トップが代わったら、またそれに適応するんでしょうか。この件で、都庁の内情などを関係者に聞いたら、石原以降、翼賛体制になっていて、都庁内の風通しが悪くなっている、ということです。それでイヤ気が差して辞めた人もいると聞きましたね。

岡留　今回の件だけじゃなく、石原都政以降、都庁のお膝元の歌舞伎町でも、不法滞在外国人や風俗店の取り締まり強化が徹底してますからね。ここまで強権的に歓楽街まで目配りしている都知事も珍しい。なんせ、三国人差別のタカ派ですからね。その都知事の思想を役人たちがくみ取って自主規制している構図でしょう。

上野　中間管理職の意思で決定していることを、いちいち石原が知っているはずはないんですよ。むしろトップよりも過激に動くのが中間管理職で、だいたい、こういう中間層がファッショ的な体質をつくり上げていく。だから私は今回、行政職でそのポジションにいた人間の責任を問わなきゃ、という気持ちがあります。だって、石原都政の前までは、東京とは、官僚の質が大変高いと評判で、「青島ほど無能な都知事でも、都政がちゃんと回るし、福祉行政は全国でも先進レベルだ」といわれてきたんですよ。その中間管理職が、トップになびくわけでしょう?

岡留安則 激論ニッポンの真相 連載第8回 上野千鶴子（サイゾー 2006.06、p92）

5/3のエントリの続きですが、中間管理職が「トップより過激に動く」という認識に基づいての批判とのことですから、webmasterは大いに誤解していたようです。上野先生の批判を真摯に受け止めて、中間管理職がよりトップに従順になるといいですね。それって翼賛体制の強化ではないかという気がしないでもないですが、上野先生の真意を汲み取ることもできず誤解をしでかすことからも明らかなwebmasterの頭の悪さゆえの考え違いなのでしょう。中間管理職に裁量を認めるなんてとんでもない、全部都知事に裁断を仰げ、それが組織の歯車たる公務員の範とすべき原則です。

上野先生の理想の地方自治が実現すれば、きっと「青島ほど無能な都知事になれば、都政は停滞するし、福祉行政は全国でも最低レヴェルだ」といわれるようになることでしょう。やっぱり公務員は選挙を経ていないわけですから、余計なことなど何も考えず、選挙を経たトップの考えが何かと常に考え、それも根拠のない思い込みになってしまっては当然問題ですから、実施に移す段階では逐一お伺いをたてるべしと。知事室がボトルネックになって効率が悪化する? 役人が勝手に都知事の意に沿わないことをすることの害悪を考えれば、その程度のコストなんて安い安い。

・・・あれっ、「トップになびくわけでしょう?」ってあるけど?

＃まじめな話、何でも上の了解をとろうというインセンティヴは強くなるでしょう。