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2006-06-11
■ [economy]農家の経済学・中編:兼業農家への道‐所得変動リスク・流動性リスクをヘッジせよ（上）
昨日書いたように農家がケチであるのが、所得変動リスク・流動性リスクが高いことの帰結であるならば、ケチでなくなるためにはこれらのリスクをヘッジしなければなりません。そのために有効なのは、異なる変動パターンを持つ所得源を併せ持つことです。MPT(Modern Portfolio Theory)において、異なる価格変動パターンを持つ有価証券を多様に組み込んだポートフォリオは、1つの有価証券よりも同じ期待リターンなら期待リスクは低くなり、同じ期待リスクなら期待リターンが高くなるように、複数の所得源を確保すれば総所得の変動は小さくなりand/or時間当たりの労働単価は上昇することでしょう。
となると、兼業農家化というのはこれまた合理的選択の結果であったといえます。農業以外で所得を稼ぐというのは、まさに適切な変動リスクヘッジであることに加え、それが給与所得であれば月給がもらえるのですから、流動性リスクもまたヘッジされることになります。
しかしながら、実は兼業農家の未来はあまり明るいものではありません。なぜそのようなことになってしまうのか、兼業農家が明るい存在であることを許された環境が変化するからですが、その環境とは何かを見ていきましょう。
農水省の統計によると、兼業農家が大幅に増えたのは戦後では昭和40年までのわずかな期間に過ぎません。具体的に数字を引っ張ってくれば次のとおりです（webmaster注:年の後に「（販）」とあるのは販売農家（＝除く自給農家）ベース）。
| 年 | 総農家数 (a) | 専業農家数 | 兼業農家数 (b) | 兼業農家比率 (b/a) |
| S22 | 5,909,227 | 3,274,569 | 2,634,658 | 44.6% |
| 25 | 6,176,419 | 3,086,377 | 3,090,042 | 50.0% |
| 30 | 6,042,945 | 2,105,300 | 3,937,645 | 65.2% |
| 35 | 6,056,630 | 2,078,124 | 3,978,506 | 65.7% |
| 40 | 5,664,763 | 1,218,723 | 4,446,040 | 78.5% |
| 45 | 5,402,190 | 844,828 | 4,557,362 | 84.4% |
| 50 | 4,953,071 | 616,432 | 4,336,639 | 87.6% |
| 55 | 4,661,384 | 623,133 | 4,038,251 | 86.6% |
| 60 | 4,376,013 | 626,143 | 3,749,870 | 85.7% |
| 60(販) | 3,314,931 | 498,299 | 2,816,632 | 85.0% |
| H2(販) | 2,970,527 | 473,359 | 2,497,168 | 84.1% |
| 7(販) | 2,651,403 | 427,584 | 2,223,819 | 83.9% |
| 12(販) | 2,336,909 | 426,355 | 1,910,554 | 81.8% |
数のピークは昭和45年ですが、40年を境に増勢は明らかに衰えていますし、50年以降は比率ではかえって下がってきています。この昭和40年以前というのはいかなる時代であったか、それは機械化の時代だったのです。農水省作成の「くらべてみよう昔といまのコメ作り」というページがありますが、そこで江戸時代と平成のほかに昭和30〜40年代が掲げられているのは、まさにその時代に稲作が一変したからでしょう。
それまでの労働集約型から資本集約型へと変貌を遂げた結果、農民が農業に費やさなければならない時間は格段に短くなりました。それまでは小規模な自給的農家が（とりわけ第二種）兼業農家の主流でしたが、というのも一定の広さの農地を持てば、他で働く余裕などそれほどなかったからでしょう。それが農業機械（とそれに先立つ化学肥料・農薬）の普及により、兼業するだけの時間を作り出すことができたわけです。田植えや稲刈りだからといってお互いに協力し合わなくてもいいわけですし（幸いにして田植え時期はゴールデンウィークと重なります）、他の作業は週末で十分対応可能です‐例えば日常の草刈は除草剤で代替する等により。
それだけの資本集約をしてなお農業が割に合う前提は、農産物価格が高い水準に維持されることです。ただでさえ農業用機械は稼働率が低くならざるを得ない‐耕運機にせよ田植え機にせよコンバインにせよ、それを使う局面は限られていますから、それ以外の時期には単なる不稼動設備に過ぎません‐ことに加え、零細経営が多いという日本の事情がさらに資本効率を悪化させます。自然体でそれら機械を作れば狭い農地にはオーバースペックですし、逆に狭い農地用にスペックを落とせば割高にならざるを得ません。それだけの無駄な投資をしてもペイするだけの高い農産物価格というのが、平日はサラリーマン・休日は農民というタイプの兼業農家を合理的選択足らしめていたのです。
しかし今や、農産物の貿易自由化や財政支出の削減により、農産物価格はトレンドとしては超過利潤が剥がれていく方向にあります。そのような超過利潤が中長期的にはなくなるのであれば、兼業農家にとって農業は継続するだけ損だということになってしまいます。既述のリスク分散効果がありますから、ある程度収益性が低くても兼業の利益は残りますが、それも低いとはいえ利益が見込めればの話。損失しか生まないのであれば、リスク分散もへったくれもありません。
＃逆相関の程度によっては、平均的に見て赤字であっても見合うことはあり得ますが。
一般論として、絶対水準として他産業に生産性に劣る産業が存続することは極めて困難です。他国との関係で比較優位にあれば話は別ですけれども、多くの産品において高関税等により保護していることからも、現状が比較優位にないことは明らかでしょう。かといって資本効率を上げればよいかといえば、機械の能力に見合った（＝効率的な機械使用が可能な）面積で農業を行うとなれば、休日だけでこなすのは困難になってきます。
では、日本の農業はこのまま衰退していくしかないのでしょうか?