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2006-06-17
■ [BOJ]福井総裁に関する15日のエントリにいただいたコメントについて
コメント欄で後で別途とお断りいたしましたが、ここでお返しさせていただきます（webmasterの書き込み以前のものを取り上げます）。
田中秀臣先生のコメントについて
先生のエントリの更新チェックをせずに最新のコメントを反映していなかったのは完全にwebmasterの手落ちでした。申し訳ないです。以下、その余の点について。
中央銀行の信認について
<量的緩和解除との関係でインサイダー取引類似の問題があるのではというものを取り上げてみたいと思います。田中先生の、中央銀行の信認との関係で問題があるのでは、というご指摘もその延長線上にあるものだと>
これはいいとして、この認識を
＜央銀行総裁の辞任が求められるのは、何よりも金融政策の失敗、それに違法行為であって、倫理的・道義的に問題があるといって辞任につながるようでは中央銀行の独立性も何もなくなってしまいます＞
の倫理的・道義的問題にすりかえられてもなあ。bewaadさんの中では中央銀行の信認は、倫理的・道義的問題なのかしら？
http://bewaad.com/20060615.html#c01
あと昨日も反省したことですが、山形さんとの論争も一部分は、服務規程論争みたいになってますが、問題は中銀の信頼性という問題なんですよね。これbewaadさんは倫理的・道義的問題と解釈されてて面食らうのですが、もしこれを倫理的・道義的問題にするとインタゲもそうなっちゃいますよね。
http://bewaad.com/20060615.html#c04
田中先生ご自身によるご主張のまとめには次のようにあります（強調はwebmasterによります）。
6. 根拠レスかどうかは別問題（クロかシロか問題）。風説ではなく総裁の発言から生じた疑念が起きたこと自体がまずいからやめろ＝服務規程違反。重要なのは市場への影響だけなのだ。（韓流）
↓
7. えー、根拠なくていいのぉ？？（1 に戻る/次へ）
でもそれだと後でシロだと判定されたときに市場への影響がゲロッぴにまずくない？（山形）↓
服務規程違反には総裁の発言という事実とそれからの疑念だけで十分。循環せず。たとえシロでも、疑念の発生とその責任を帳消しにはできない（関係ない）ので、この意味で市場は総裁のシロクロに責任もないしそれを問われる場所でもないずら（韓流）。
それと最後の
＜でも疑念なんて風説でだって起こせるしシロであるという解釈＞
だからあの服務規程の遵守が重要なんすよ。
「福井総裁は辞任せよ論争（小まとめ）」（@Economics Lovers Live6/15付）
強調部分から、服務規程違反であることが辞任を主張される前提であるとwebmasterは理解していました。よって服務規程の解釈上違反は導けないのではないか、という議論をさせていただきました（倫理的・同義的というのは法令等違反行為でないというとが本意ですので、すりかえだとおっしゃるのであれば法令等以外の要因による、とでも呼び方を改めるにやぶさかではありません）。服務規程論争と化しているのが不本意であるのでしたら、服務規程に違反していなくても市場の信認を失ったら辞任せよ、というご主張であると理解してよろしいのでしょうか?
そうであるなら、結果責任の問題ということで、後で取り上げさせていただきます。
＃インフレターゲティングとの関係は、いかにして本件と同列に論じることが可能なのかがよくわかりません。
服務規程の解釈について
＜具体例を考えるなら、日銀のプルーデンス担当職員がたまたま家を買おうとしていて、ある銀行の定期預金を解約して頭金に充てようと銀行の窓口で昼休みに手続をしていたら、携帯にその銀行が夕方に破綻を発表するとの情報が入ったら、テラーに「やっぱり解約はやめます」と言って帰れといったものでしょう。解約自体は職務上知ることができた秘密とは無関係に判断していても、業務の公正性が疑われるので泣き寝入りしろ、そういうことです。＞
こんな例を私を含めて誰も考えてません。bewaadさんいわく＜「疑念」の性質は何でもよいかですが、やはりそれなりの合理性・論理性が必要でしょう。そうでなければ、めちゃくちゃな言いがかりであっても規則に抵触ということになってしまいます＞を踏まえて疑念を抱いているのです。
例えば昨日のドラめもんさんの発言http://www.fpeye.co.jp/fpeye/fpeye.php?fid=7を参照してください（bewaadさんはそこでドラめもんさんがあげた疑念の片方だけしか論じてませんが）。で、そのbewaadさんのドラめもん・田中的「疑念」への疑念についてですが（以下、田中はブログで疑念の中味についてはドラめもんさんんほかに○投げしてるので、申し訳ないですがドラめもんさんをご本人の意図とは違うかもしれないですが、利用させてください）。
http://bewaad.com/20060615.html#c03
「こんな例」って、服務規程上の疑念がどういうものかの例示だということがご理解いただけませんでしたでしょうか。表現が拙くて恐縮です。
ドラめもんさんの記事は拝読していますが、残る片方は検察・警察の捜査情報についてです。それが職務上知ることができた秘密なのですか? いつから日銀はその業務に犯罪捜査を加えたのでしょうか?
＜量的緩和の解除による長期金利上昇の効果で時価総額が下がる
一般に金融政策が効果を現すにはタイムラグがあるので、当面は下がらないと見込むべき、つまり合理性・論理性ある主張とは認められません。 ＞すみません。これはそう断言はできません。日銀の判断はフィッシャー公式のリフレ派的読解ではありません。例えばインタゲ批判の根拠で、インフレ期待が発生すると長期名目金利は期待インフレ率だけすぐ上昇するので期待実質金利は変わらないという理解が、日銀なるものではないですか？ 総裁がリフレ派的見解をお持ちならいざしりませんが。
http://bewaad.com/20060615.html#c03
ここでは疑念の側の合理性・論理性を問題にしているのであって、つまりは市場関係者その他による福井総裁の行動に対する疑念のあり得べき内容を俎上に上げているので、福井総裁がどう考えていたかはこの文脈ではどうでもいい話です。市場において持たれている疑念が合理的・論理的である場合に、はじめて疑念を持たれたことが問題になるとした上で、その合理性・論理性を検証したものです。
＜量的緩和の解除が持つレジーム転換の効果で時価総額が下がる
合理性・論理性ある主張ですが、レジーム転換の効果はいわゆる地均しの段階で生じていてインサイダー情報に基づくものではないので、そもそもインサイダー疑惑を構成しません。 ＞日銀自体は「レジーム転換」ではない（＝以前、設定した解除ルールにしたがっているだけ）と明言してますので「レジーム転換」の認識もないし、関係ないかもしれませんが私（あるいは安達さんとかも）も自分たちの用語で「レジーム転換」ではないと理解してますが？ この場合、過去に定められた解除条件をみたした、みたさないという判断が内部情報になりえます。
http://bewaad.com/20060615.html#c03
日銀の解釈はどうでもいいというのは既述のとおりです。金融政策の変更が即時に影響を及ぼすとすれば、それは市場がレジーム転換があったと認識する場合でしょうし、地均しがあってはじめて「解除条件はそう解すべきだったのか」と認識する者が相当数いれば、まあレジーム転換ではないにせよ、レジーム転換と類似の影響を及ぼすことになるでしょう。その場合における重要な時点は地均しがなされた時点であって、日銀の内部での観察・判断の時点ではありません。
結果責任について
＜問
デフレ下においてリフレ政策を採用しようとした日銀総裁に対して、政治家・メディアから通貨の信用を傷つけハイパーインフレを招こうとする愚策だとの批判が高まり、さらには外貨資産の保有が明らかとなり円安によるキャピタルゲイン狙いとの声もあります（当該外貨資産の保有における法律違反はないものと仮定します）。そうした中で日銀がリフレ政策の採用を強行した結果、市場は混乱に陥り株価も下落しました。さて、この場合における日銀総裁は辞任すべきでしょうか、それとも辞任すべきでない? ＞
ハイパーもキャピタルフライトも起きないし、市場が混乱・株価も下落もリフレ政策では起きないのでなんと答えたものか？？ とりあえず日本経済が金融政策の稚拙な失敗から大混乱に陥れば、総裁の辞任は選択としてありでしょう。それが総裁の個人的な快楽ゆえの「疑念」（例えば総裁がしねしね団の団員であったとバクロされた場合など）と合わせ業になれば辞任したほうがいいでしょうか。そうしないとレインボーマンにたのまないとorz
http://bewaad.com/20060615.html#c03
リフレ政策によりハイパーインフレ／キャピタルフライトが起きた場合の責任についての質問ではまったくないのですが、そんなにわかりづらい表現でしたか。ごめんなさい。わかりやすく（なっていればいいなぁ）書き直してみます。
- 世間的にリフレ政策はハイパーインフレなりキャピタルフライトなりを引き起こす政策であると認知されている状況にあると仮定します。
- そうした状況において、デフレ脱却のためリフレ政策が実施されたと仮定します。
- その結果、世論に反する政策を強行したことが不安材料視され、株価の下落などの市場の混乱が引き起こされ、そのような混乱を引き起こした総裁は信頼できないという声が多々上がったと仮定します（本件に似せるなら、加えて外貨資産を持っていてその円価換算価値を増やすためにそうした判断を行ったのだとの指摘があるという状況にあるとしようというのが先に書いた趣旨ですが、もっと近似させるなら株式投信を手放していたということでもかまいません）。
この例題では、リフレ政策の実施と株価の下落等には金融政策の効果としては直接の因果関係はありませんが、結果において金融政策と個人的資産運用との関係に批判がなされ、市場の混乱を引き起こしたのは事実です。このような場合でも辞任すべきとおっしゃるのであれば本件において辞任すべきとおっしゃることに賛否は別として一貫性があると思いますが、そうでないなら現在の福井総裁を責めんがための議論ではないかとwebmasterは思うのです。
蛇足ながら、金融政策の失敗による辞任要求の妥当性はwebmasterも否定していませんので。
如何様さんのコメントについて
某板より情報
この事件は単に日銀のみならず政界を巻き込んだ大型インサイダー事件の可能性大
量的緩和は株価操縦のために行われた？
（以下コピペ略）
http://bewaad.com/20060615.html#c05
当サイトでは基本的に陰謀論はまともに取り合う気はないのでご承知おきください。
前に書き込んだ人ですさんのコメントについて
個人的にはBewaadさんと同じ見解です。
「疑念」に関しての程度はそれぞれに温度差があると思いますが、それだけで「責任」を問うべきではなくて、やはり事実関係が明るみになった上で対処をしていけば良いだけではないでしょうか。
逆にもし福井総裁が「冤罪」であった、そうなった場合、誰がその「責任」を取るのでしょうか。
Bewaadさんは統帥権干犯の問題を挙げていますが、日本の近代史を振り返れば、これと似たような事例はありますよね。「疑惑」は単なる「言い掛かり」だったというだけのものが。
個人的利殖行為に関しては、福井総裁が「職務上知ることができた秘密を利用」して不当にカネを稼いだという「疑惑」があるのであれば、福井総裁は自らの潔白性を証明するために、その分のカネを国庫なりなんなりに納付すれば良いだけのように思います。「地位を利用してカネを稼いだわけではない」と自らの行動によって示せば良いだけではないでしょうか。
http://bewaad.com/20060615.html#c07
すみません、「冤罪」は言葉が強いですね(苦笑)。福井総裁の行為が違法行為に含まれない場合、と置き換えて読んで下さい。道義的、倫理的に彼を問質す、印象論、感情論はさて置きの話です。
それから、確かに「拠出したこと」よりも「２月にこっそり解約したこと」が問題ではあるのですが、「こっそり」という言葉は明確に何かを意図するものではありません。いかなる事実や事情が「こっそり」に含まれるか、いかようにも取りうる点において、印象論の域を越えないのではないでしょうか。従って、福井総裁を擁護する意図はありませんが、それらはやはり一つの観点からのものの見方でしかないように思います。２月に解約したという事実が、どのような因果関係を持つかを見定めてから「責任」を問質す事で十分なのではないでしょうか。
http://bewaad.com/20060615.html#c08
後ろから弾を撃つようで恐縮ですが（笑）、まっとうな疑いを招いてはいけないのは考えています。結果において「言いがかり」「冤罪」であっても、根拠のある疑わしさを招いたことは責められてしかるべきではないかと。
となるとどのような「疑念」かというのが問題となり、拙稿はそれについて検討してみたものです。さらに掘り下げて考えるには、例えば刑法上の名誉毀損罪に係る「真実と信すべき相当の理由」についてのこれまでの学説・判例の蓄積などが参考になるのかもしれません。
稼ぎの使い方については、ばれなければ懐にし、ばれたら国庫納付や寄付といった対応が考えられますので、国庫納付等をしたからといって当初において意図がなかったと推定なりみなしてしまうのは問題ではないでしょうか。
イギーさんのコメントについて
Webmasterさんを応援するわけでもないのですが。
量的緩和が実際に行われた時期を問題にするのは、なぜなんでしょうか？ 実際に行われた時期と、ファンドの解約時期を比較するのは、あまりに形式的な議論であって、なんとしても福井氏を貶めたいという恣意性すら感じます。
もちろん解約時期と比較すべきは、量的緩和がほぼ決定的となった時期でしょう。それは、昨年末〜年明けであって、実際のその頃の債券市場の動きを見ても、与党の一部に抵抗はあるけれど、ほぼ量的緩和は解除されるだろうというふうに金利上昇を織り込んでいるし、株式市場も、量的緩和解除での円資金の引き揚げを察知したのか、年末から年明けが天井となってます。
つまり、福井氏が昨年の秋頃にでもファンドの解約をしていたのならば、その関連も議論となる、ということになります。
ファンドの違法性と解除の関連についてですが、ライブドア事件以降、村上氏についても様々な言われ方をされるようになってきたのは、これは周知の所。しかも、阪神問題でも、世論はほとんど敵に回りました。このような状況で、「なんかあまりに大きく影響のある存在になっちゃったな、これ以上持っていると間接的に自分が関与していると思われてしまう」というふうに考え、解約するのも理解できなくはないでしょう。それこそ、谷垣氏の「李下に冠を・・」を実践したわけで。
また捜査の状況についても、日銀総裁が職務上知りえる事項とも思えないし、むしろ、ホントに知らなかったからこそ、そっと、こっそり解約したのでしょう。後に逮捕にまで至る可能性が充分にあると思って解約するのであれば、それを世間に知らせずに行えば、その自分だけ沈む船から先に逃げた行為が、後々問題になることは充分予想できること。また、公的な人間が、公的なアナウンスのもとに解約でもすれば、あのファンドには問題があると検察より先に決めてしまうような行いであって、2月の段階でそんなことができるはずもありません。
つまりは、まず問題は無いだろうけれど、これ以上は・・、というふうに考えていたからこそ、こっそり解約したわけで、違法性の認識、捜査情報の漏洩などまずありえない話です。
総裁就任前に解約するのがベストな選択だったでしょうが、法的な問題ではないのですから、それについては陳謝するしかなく、それは実際にしているみたいですので、冷静に考えれば、今回の件は、まず問題ではないという結論になります。
http://bewaad.com/20060615.html#c09
地均しをやる前に解約していた方が問題ではなかったかとのご指摘、もっともだと思います。賢愚で言うなら今回の解約は愚かだと思いますが（多くの指摘がありますが、総裁就任時に解約しなかったのなら退任まで解約すべきでなかったでしょう）、さらには愚かだからといってまったく免責されるべきではなくなんらかの責めは負うべきだとは思いますが、それが辞任とは行き過ぎでしょう。
lukeさんのコメントについて
既にtanakahidetomiさまは服務規程の字義的な解釈にはそれほどこだわらず、「法的解釈だと真っ白」でありうることも織り込んでおられるんですね。「倫理的・道義的問題と解釈されてて面食らう」と書いておられますが、昨日来のフローチャートにある「風説ではなく総裁の発言から生じた疑念が起きたこと自体がまずいからやめろ＝服務規程違反」というのは、”（法的には）服務規程違反でなく真っ白でも（道義的には？）服務規程違反だからやめろ”と読めるので、法律に詳しい方ほど反発を感じるだろうなと思いました。まさに法治主義に反する考え方ですから。”市場の信認を損なったので、日銀の総裁としての職務上での大失策である。だからやめろ”ということでよろしいでしょうか？
さて本当に「法的解釈だと真っ白」かどうかですが、私も法律には詳しくないので、「疑念」について法律用語として私の知らない特別な意味があるのかなとも思っていました。bewaadさんの本日のエントリを見ると、そういうわけでもないようですね。bewaadさんは「疑念」の解釈としていわゆる「合理的な疑い」（通常の理性を備えた人が、根拠があると思える程度の疑い）をあてていらっしゃるようですが、これはどうなんでしょう。通常は”合理的な疑いを容れない程度に犯罪事実を立証できなければ無罪が推定される”＝”合理的な疑いの余地があれば無罪”という文脈で使う言葉であるのに対して、今回の「疑念」は「世間から些かなりとも疑念を抱かれることが予想される」ならばダメであるというものですよね。
「世間から」「些かなりとも」という表現と、「合理的な疑い」の間にはかなりギャップがある気がするのですが、とりあえず「疑念」＝「合理的な疑い」のことだと仮定したとして、今回の場合は”合理的な疑いの余地があれば有罪”＝”合理的な疑いを容れない程度に無罪である事実を立証できなければ有罪が推定される”ということになろうかと思います。
bewaadさんはこの立証として、合理的な疑いでありうる根拠をすべて列挙して、それらが根拠として成り立たないことを示そうとなさったのだと思いますが、必ずしもすべての場合を尽くしていないように思います。そして、”これ以外に合理的な疑いというものは存在し得ない”ということが明らかに言えない限りは、有罪が推定されるのではないでしょうか。すべての場合を尽くしていないというのは、たとえば「インサイダー疑惑を追及するには、量的緩和解除には2、3ヶ月の間に時価総額を引下げる効果があると量的緩和解除の時点で予想する合理性・論理性を認定する必要がある」とのご主張ですが、「2、3ヶ月」である必要は全く無いでしょう。実際に予想が当たったかどうか、総裁個人が利益を得たかどうかは関係ないわけですから。”すぐ下がる”という主張、”1年程度で下がる”という主張、あるいは”すぐかもしれないし1年後かもしれないが、いずれ下がる”と予想する合理性のある主張のいずれが存在しても有罪でしょう。他にも”尽くしていない”例がありうるのではと思います。
じゃあ総裁はどうすればよかったのかといえば、やはり”任期中は投資判断を変えないこと・それができるような投資しかしないこと”しかなかったんじゃないかな、と思います。
http://bewaad.com/20060615.html#c10
「疑念」が「合理的な疑い」でなければならないのは、例の服務規程が日銀役職員に課す規範は、俗っぽく言えば「疑われるようなことをするな」なわけですが、「疑われるようなこと」が何かがあやふやでは、どういう行為を「するな」としているのかがわからず、したがって規範の実効性が失われるからです。事後的に疑われたからというのでは、疑われたことを罰したいというならさておき、疑われるような行為を抑止する観点からは、行為をするかどうかの判断に当たっては、その規範の存在は何ら意味がないということになってしまいます。
一般論としては、辞任すべきという主張をする者に挙証責任があり、先のエントリでの論考はかといってそうとだけ指摘しては議論が進みませんから、いくつか思いついたものを検討したものです。それ以外に理屈があり得ないということはないでしょうけれど（後のBUNTENさんのコメントなど）、尽くしていないからといって有罪が推定されるべきではなく、きちんとした根拠が示されない限り無罪を推定すべきだと考えています。
西麻布夢彦さんのコメントについて
糸山英太郎先生は、福井総裁辞めるべし、とのご意見のようですね。
経済・金融の中枢機関である中央銀行トップには、高い水準の中立性、公平性が求められるのだ。
更に言えば、村上ファンドどころかすべての有価証券を売却するべきであった。
まったく、公務員になるなら、剃髪して去勢するのは当然ですね！＞糸山先生
＞前に書き込んだ人です様
私は、「冤罪」であっても、いえ、むしろ「冤罪」であるほど、辞めるべきだと考えます。それは、日本という国のためです。
福井総裁が、潔く腹を切れば、「冤罪」と知る庶民は、「あっぱれ、もののふよ」と称えます。官への信頼が回復します。
一方、それを見た官は、「人の上に立つものの出処進退の有るべき姿。拙者しかと心得た」と感銘を受け、居住まいを正すのです。
心配有りません。もののふの道を示した福井さんは、大店や他の諸藩から是非にとお声がかかるので、収入も世間への影響も鰻登りです。
今の時代、エリートがエリートの責務を果たさないから、官僚バッシングが起こるのです。
http://bewaad.com/20060615.html#c13
糸山先生もお甘いですね。すべての有価証券を売却して得た現金はデフレにより実質価値を増しますから、わざとデフレにするかもしれません。資産は身ぐるみ剥いで没収すべきです。
また、辞任により「収入も世間への影響も鰻登り」なら、まさしく職務権限の行使による私的利益の追求ですから、辞任させてはなりません。切腹でも申し付けるべきですね。そうでなければ官への信頼は回復しませんし、官も居住まいを正さないでしょう。だって、わざと不祥事を起こして辞任すれば儲かるのですから。
＃マジレスは、前に書いた人ですさん（http://bewaad.com/20060615.html#c19）やkさん（http://bewaad.com/20060615.html#c20）、鈴木さん（http://bewaad.com/20060615.html#c24）にお任せします。
通りすがりさんのコメントについて
インサイダー情報による市場の不公平をなくすのが法律の存在目的である。つまり、法律とはその目的を達成するための手段なのだ。
にもかかわらず、インサイダー要件に該当しても、「法律に書いていないからかまわない」という事を平然と書く。これは良くない。
日銀総裁は任期中に解任される事はない。罪に問われる事もない。通貨の番人の総元締めとして、何かあったらその身を賭してでも円の信任を守る事を期待されている存在だ。それだけの存在なのだから、手段の目的化などというアホな事を真顔で主張して欲しくはない。
グリーンスパン議長が何故あれほど信頼されていたのか。エンロン事件の時の半ば超法規的措置についても批判が無いのはなぜか。総裁の存在目的、インサイダー違反の存在目的に立ち返って考えてみてもらいたい。
官僚という存在は、目的は国会や内閣が設定し自らは手段となることで無謬性を確保している。その発想の延長で福井氏を擁護しているように見えて仕方がない。
http://bewaad.com/20060615.html#c14
「インサイダー要件に該当」しないのでは、ということを論じています。該当しているとおっしゃりたいのであれば、まず「インサイダー要件」を定義した上、本件がその要件に該当することを論証していただきたいと存じます。
ちなみに、インサイダー取引規制の存在目的に立ち返るなら、本件はそもそも問題になりません。後で触れる学部生さんのコメントにあるように、清算が実際に行われるのは6月末であり、量的緩和解除が実現してから行動する場合と利害得失は変わらないのですから。
BUNTENさんのコメントについて
>あり得る主張を列挙するなら、次のようなもの
もういっこ挙げておきます。
「デフレは終わるのか」安達誠司P.88「早すぎた出口政策」世界恐慌時のFRBの対応に関して。
このような金融政策の「平時」への転換は、転換当初は、景気回復の一種の「慣性」からそれほど大きな影響を与えなかったが、半年から一年程度のラグを持って、株価や生産に悪影響を及ぼし始めた。
つまり、レジーム転換なき量的緩和解除から最短半年程度のラグをもって時価総額が下落すると予想するに十分であろう歴史的な前例があったわけです。
今回の場合前例より早く株価が落ちているようですが、伝えられている清算終了のタイミングは、株価のピークアウト寸前(というか、慣性でまだ上昇中のうちに売り抜ける)を狙ったものであるとの疑いを免れ得ないものと感じます。
なお、福井氏が安達本に紹介されていることを知っていた場合は(職務上当然に知っておくべきだと考えますが)、レジーム転換なき量的緩和解除が日本経済の再沈没に繋がる危険が大きいことを知った上であえて解除したということになろうかと思われます。村上捜査等による株価の変調が日本沈没、じゃない日本経済再沈没の序章にならないことを真剣に祈ります。(-人-)
http://bewaad.com/20060615.html#c16
ご指摘の立論が成立するならwebmasterの指摘を取り下げるにやぶさかではないのですが、量的緩和解除がFRBの出口政策の何に該当するかについてはどうお考えでしょうか? とりあえずその前例を用いて疑念を抱くとして、超過準備や金利の動向等に照らせば、36年8月の最初の準備率引上げに相当するのではないか、とwebmasterは思います。であるなら1年以上のラグがあるわけで、6月末の清算よりは12月末の清算にフィットするように見えます。
先ほどのNHKラジオでは、任期中の解約だから(解約の理由によらず)アウト、のような話が出ていました。
http://bewaad.com/20060615.html#c17
ファンドについての規定は見当たりませんでしたので、とりあえず株と同じだと仮定すると、次のような規定があります。
局長級の職員（局室研究所長、秘書役および審議役をいう。以下同じ。）は、前年において、株券等（株券、新株引受権証書、新株予約権証券または新株予約権付社債券をいい、これらが発行されていない場合にあっては、発行されていたとすればこれらに表示されるべき権利をいう。以下同じ。）の取得または譲渡（局長級の職員である間に行ったものに限る。以下「株取引等」という。）を行った場合は、（２）に定める必要事項を記載した報告書（以下「株取引等報告書」という。）を、毎年、3月1日から3月31日までの間に、所属長（所属長自身の場合はコンプライアンス会議の審議を経て総裁が役職員の中から定める者）に提出しなければならない。
上記によれば譲渡したら報告せよということですから、すなわち譲渡は禁じられていないので、内規に反するということはないように思います。
学部生さんのコメントについて
村上ファンドというか所謂ヘッジファンドが一般的にどのような規約のもと成り立っているのか分からないのですが。２月に申し出て６月に解約というのは、自分の持分に関して２月時点で運用を中止し、６月時点で清算ということなのか、６月まで運用は続けられるということなのか。どちらなのでしょうか。どうも２月に運用を中止したということを前提で話が進んでいるようなので、やはり、前者でしょうか。
もし後者なら、３月時点の申し出では６月の解約が不可能であるとならないと、インサイダーもクソも（失敬）無いように思えてならないのですが。
http://bewaad.com/20060615.html#c18
「あーあ、これだから法律屋は」って言われたくないからあえて触れなかったことを（笑）。村上ファンドの約款を知りませんので常識論でいえば量的緩和解除後でも6月末解約は可能でしょうし、その意味でインサイダー情報の活用により得られる超過利潤（損失回避を含む）はないでしょう。
ただそれでは議論が深まらないので、若干そこは拡張してあれこれ論じている次第です。
傍観者さんのコメントについて
今回はbewaadマスター、山形さんと韓リフ先生のご意見が割れているご様子を興味深く眺めておりました。
どなたかおっしゃられているように、福井さんが辞任されたところで日銀の政策が変わる保障はありませんよね。
それとは別に対立軸は将来のインフレターゲット導入をにらんだときの中央銀行（総裁）への信認はどうあるべきか、というお話なのかなあと愚考致しました。今回程度の件でクビをとばすのは市場の信頼を得るべき中銀総裁の椅子を軽んじることになるっていうのがマスターで、総裁が利殖に対する態度を潔白にして信認を勝ち得るべし、ってのが田中先生のお立場なのかなあと。全然的を外してましたらすみません。
http://bewaad.com/20060615.html#c22
将来をにらんでというより、インフレターゲティング導入云々の遥か手前の議論として、ということかと思います。仮にインサイダー関連の立論がきちんとできて辞任が適当ということになったとしても、その際には大いに儲けたからとか、世間的に怪しいと見られたファンドとかかわっていたからとか、そういう理由ではないということは明確にすべきではないかと。そうでないと、それこそ今後どのような理由にまで拡張されるかわかったものではありません。
通りすがりさんのコメントについて
インフレターゲットとかの話はこの件では関係ないですね。そういう政治的対立の話は、どこか別のもっと政治的意図で活動されているブログなどでやってもらえば良いかなと思います。
公職にある人のあるべき姿論と一般論にして問題を希釈する事もできますが、通貨制度と中央銀行の信任の低下が起きてしまったという厳然たる事実の前に、現在日銀のトップにある福井総裁がどのような次の一手を持って回復しようとするのかについては注目したいですね。
あくまで無罪として突っぱねてほとぼりを冷ます方向に行くのか、これを機に政策委員の資産公開と自主規制ルールの策定まで踏み込んで改善への糸口をつけるのか、任期途中でほっぽり出して逃げるのか。
ちなみに、現行法の範囲では日銀総裁の首を飛ばすことができるのは「病気」だけです。今回の件で、総理大臣は何にもできません。国会の会期を延長して緊急で日銀法改正をしちゃうとかできるかも知れませんが。
http://bewaad.com/20060615.html#c23
さすがに何もしないことはあり得ないでしょうから、何らかの再発防止措置は講じられるでしょう。関係ないとおっしゃられますが、解任規定云々はインフレターゲティングをにらんで導入を検討する価値は大いにあると思いますが、仮に導入するのであれば、どのような際に解任ができるのかの要件は厳密に定義すべきでしょう。
>尽くしていないからといって有罪が推定されるべきではなく、きちんとした根拠が示されない限り無罪を推定すべき
通常の場合は”合理的な疑いの余地がないように”立証して初めて有罪なわけですが、この服務規程の文言では逆に”合理的な疑いがあれば”有罪ですから、ひとつでも”合理的な疑い”の例を挙げればそれで立証は終わりでしょう。
>lukeさん
その”合理的な疑い”を辞任云々言うよりも前に早く挙げていただきたいのですが。私は合理的な疑いを誰も立証していないと思います。
＜インフレターゲティングとの関係は、いかにして本件と同列に論じることが可能なのかがよくわかりません。＞
中央銀行の信認を問題にするならばインフレターゲットのような将来時点の政策へのコミットは中銀の信認にかかっていますけど？（別なやりかたもありますが） それを倫理的・道義的問題で解釈するのはおかしくはないですか？ ということです。仮に中銀総裁が自己利益を考えているのが確実、もしくは疑念がある、ならば彼の利益と相反する可能性のある金融政策にコミットを表明しても公衆の「信認」は欠けるものになるでしょうね。この場合では得になる政策しか本当にはやらんだろうと思うことだってありえますよね。
＜「こんな例」って、服務規程上の疑念がどういうものかの例示だということがご理解いただけませんでしたでしょうか＞
ええ、不適切な例です。ただし残念ながらあの日銀の服務規程にはbewaadさんのあげた例示を排除することはできないように思えます（lukeさんの直近のコメントも参照）。が、その問題はいまはおいといて、たとえばbewaadさんの例はインタゲのバンドを１〜３％にする例ではなく、１００〜１０１％にする例を示されて、これがインタゲの例だがどう思う？ と聞いてるようなもので返事ができないだけです。そういう例＝疑念を考えているわけではないですからね。ここで考えている疑念はドラめもんさんに代表される。
<<１．投資判断（相場が下がる）として解約したのであれば金融政策運営の責任者である日銀総裁という立場を勘案すると日銀の行動倫理の内規に抵触しそうな気が思いっきりします。しかも２月に申し出との事ですからその直後の３月に量的緩和解除してるのはまさにタイミングがアヒャヒャヒャヒャヒャですな。
２．村上ファンドを保有しててマズイと思って解約したのであればこれまた問題。何故この時点で急にマズイという認識になったかという点で突かれだすと、あーたファンドの違法性への認識があったのか捜査ターゲットになってるという認識があったのかなどと突かれ放題。>>
でございます。
で、ついでですが、
＜具体例を考えるなら、日銀のプルーデンス担当職員がたまたま家を買おうとしていて、ある銀行の定期預金を解約して頭金に充てようと銀行の窓口で昼休みに手続をしていたら、携帯にその銀行が夕方に破綻を発表するとの情報が入ったら、テラーに「やっぱり解約はやめます」と言って帰れといったものでしょう。解約自体は職務上知ることができた秘密とは無関係に判断していても、業務の公正性が疑われるので泣き寝入りしろ、そういうことです。＞
というbewaadさん的例示も一考には値しますね。まずなんでこれが、「泣き寝入り」なんでしょうか？ ちょっとおかしく思えますね。彼は「泣き寝入り」ならなんでそんなことしたんでしょう？ （反語）。
ちなみにいまの借問とはわけてほしいのですが、中銀によっては行員のローンや定期預金の額まで申告させてますね。
＜いつから日銀はその業務に犯罪捜査を加えたのでしょうか＞
上の引用をみていただければドラめもんさんの「疑念」は日銀が業務として犯罪捜査云々という話ではまったくないですが？ 意味がわかりません。
＜疑念の側の合理性・論理性を問題にしているのであって、つまりは市場関係者その他による福井総裁の行動に対する疑念のあり得べき内容を俎上に上げているので、福井総裁がどう考えていたかはこの文脈ではどうでもいい話です＞
またbewaadさんらしからぬ。時として結果ありきの議論は途を踏み外すのですな南無南無。そういえば去年の今ごろも郵政民営化で似たようなことをいったへんな息の音がするおっさん（失礼）がいましたが、いまはいずこへｗ そのときの論理構成と似ているのでさっそく文章を分解させていただきますがｗ
＜疑念の側の合理性・論理性を問題にしているのであって、＞ → はいはい、そうですね。
＜ つまりは市場関係者その他による福井総裁の行動に対する疑念のあり得べき内容を俎上に上げているので、＞ →はいはい、そうですよ
＜福井総裁がどう考えていたかはこの文脈ではどうでもいい話で＞ → あらら、行動への疑念はよくて、その行動を促す福井さんの意図への疑念はどうでもいいのですか？ そんな勝手な問題設定されても困りますがな。服務規程の「疑念」には疑念の対象の行動だけとか動機だけとか限定してます？ してませんよ。
へんな息の音する人もよくこの手を使ってまして、勝手に問題を仕切っちゃうんですよね。僕が「郵政民営化するメリットはなんですか？」と聞いたら、「経済学のデフォルトってなんですか」とかいう返事をしてました。別にデフォルトを聞いてるわけじゃあ、ございませんのにねえｗ。これってオレ様のいう範囲で物事考えろというのと同じですね。もちろんこれは去年の話でございます。
で、福井氏が量的緩和が将来（bewaadさんの場合ではすぐに）株価が下がる可能性を信じる合理的・論理的根拠が（私には誤ったフィッシャー公式ですが、これでさえ新古典派前提ですって人にはあたりきな話になっちゃうわけですよ、ご存知なかったのかしら？）あるわけですよ。
＜「解除条件はそう解すべきだったのか」と認識する者が相当数いれば、まあレジーム転換ではないにせよ、レジーム転換と類似の影響を及ぼすことになるでしょう。その場合における重要な時点は地均しがなされた時点であって、日銀の内部での観察・判断の時点ではありません。＞
bewaadさんがいいたいのは レジーム転換の例なのですか？ それとも「レジーム転換ではないにせよ」の話なんでしょうか？ 。どちらでしょうか。
＜日銀の内部での観察・判断の時点ではありません＞ってなんでしょ？ 政策レジーム転換は政策委員会で決定した政策ですが、それが＜日銀内部＞にみえるというお話ですか？ いままでどこにそんな話がでてきたのでしょうか。
ちなみにbewaadさんはどうも政策決定委員会の決定を「日銀の内部」にしてしまって、人々の期待形成は「地ならし」まで行われないとのことですが、なんでそんな無理な例を考えるんでしょうか。これも暗黒卿ルールなんですよね、たぶん無意識でやってらっしゃると思うんですよ、暗黒卿さんもそうでしてそこんとこ僕も勘違いしてました。そうしないと生き残れない職場なんですね。あのときは若かったと日々はいせいryu
閑話休題して、ちょっと最初のbewaadさんの例を引用しましょうか？
＜量的緩和の解除が持つレジーム転換の効果で時価総額が下がる
合理性・論理性ある主張ですが、レジーム転換の効果はいわゆる地均しの段階で生じていてインサイダー情報に基づくものではないので、そもそもインサイダー疑惑を構成しません。 ＞
ですよね。これ本当にbewaadさんのはおかしい話でして、政策委員会の決定をみんな理解しないで、ようやくある種の実践＝地ならしがきてはじめて「レジーム転換」だと理解するケース「だけ」考えているわけですよね。これはいわば委員会のコミットを誰も信じていないで実行されはじめて信じるケースです。でもレジーム転換には政策委員会のコミットを信認しているケースもありますから、bewaadさんのようにかってに問題を設定されても困りますよ。つまり「量的緩和の解除が持つレジーム転換の効果で時価総額が下がる」の合理性・論理性が事実や対抗論理？で否定されてはおりませんね。
で、この場合ですが、暗黒卿ルールは、人様の反論を勝手な問題設定ではぐらかすルールでもあるんで、ちゃんと私の反論を再紹介しますね。
私は量的緩和解除はレジーム転換ではないよ、といっているわけです。また同時に日銀の説明も三条件をみたしたから量的緩和解除をした、といっていて政策レジームの転換ではない、と明言しているわけですね。私（加えて安達さんとか）も日銀もこの場合は同じ立場なわけです。ですのでbewaadさんの量的緩和の解除がレジーム転換であったことも間違いですし、それが地ならし時点でレジーム転換の効果をもったというのも誤りですね。日銀が従来の政策レジーム（過去に設定した日銀の最適ルールの束）の中で地ならし、量的緩和解除をしているわけでございます。現時点のレジームの採用は量的緩和採用にさかのぼります（中原さんもレジーム転換といってましたよね、あの時点です）。
で、ここまではこれくらいにしましょうよ、マスター。僕は山形さんと議論したほどの面白さをうえの議論に感じてないんですよ、すみません。ただ少なくともマスターにおかれましてはレジーム転換の意味と事実との照合、中央銀行の「信認」や「信頼性」がインタゲとどう関連するか、といってリフレ派の中核的な問題について認識を深めていただければいいかな、とおもっておりますよ。
問題の核心は冒頭部分ですよね。「結果責任」。これについて考えたいのですが時間がありません。原稿書いてから。それといままでは13日くらいまでの認識をあえて前提にして書いてますが、その後、記者会見やいろんな事実、さまざまな意見をみてますので、この総裁は辞任するか、あるいは政策フレームワークを構築しないとだめや、というところまできてますが、それはいまは書きません。
kさん。
＞私は合理的な疑いを誰も立証していないと思います。
「合理的な疑いを立証」という言い方は変です。通常の法学的議論では”合理的な疑いが一つも有り得ない”ことを示さないと立証になりません。bewaadさんもそうですが、それがつい習慣になって今回も同じような思考に捕らわれていたりはしないでしょうか。
bewaadさんご自身が１５日のエントリにて書かれている通り「今年の2月の時点で金融政策の動向に基づき時価総額の推移を見通す主張の合理性・論理性」が一つでもあれば、それで立証は終わりです。実際に総裁がそう考えていることや、その予想が当たること、総裁が利益を得ることなどは全く必要ありません。「疑念を抱かれる」だけでダメとはっきり書いてあるのですから。そして、量的緩和解除によって景気が悪化し、株価が下がる可能性が十分あることは、bewaadさんもこのブログにて繰り返し述べられていたことですから、改めて述べるまでもないと思っていました。
ただし、私自身は服務規程に反したからといって総裁が直ちに辞任すべきとは思っておりません。服務規程自体があまりに杜撰なものに思えるからです。私は単にbewaadさんの主張の論理的な整合性について、分からない点をおうかがいしているだけです。
・総裁は服務規程に反していない。
・総裁は服務規程に反していないから辞任すべきでない。
・量的緩和解除は景気に悪影響がある。
この３つのいずれかを取り下げない限り、矛盾が生じるのではないでしょうか、と問うているだけです。（例えば、”こんな杜撰な服務規程に反しても辞任する必要はない”という論理なら組み立て可能じゃないかなと思います。）
今年の2月の時点で金融政策の動向に基づき時価総額の推移を見通す主張の合理性・論理性>
というのならすでに僕がbewaadさんの妙な理屈を検証することで終了なんですが、わかっていただけないのかしら？
また関連してBUNTENさんへのbewaadさんのレスもよくわからないのですが、
過去の例（36年の大恐慌時のレジーム転換なき出口政策の採用＝準備率引き上げ）がラグ（半年後）をおいて株価を下げたか？ でいいんですよね？ これがいまのlukeさんの「今年の2月の時点で金融政策の動向に基づき時価総額の推移を見通す主張の合理性・論理性」が一つでもあれば、それで立証は終わりです」にも関連するという理解でいわけですよね。
じゃあ、終わりです。アメリカのDowの時系列ですが、1936年8月から６ヶ月後でピークアウトしてます。
1936 8 119.200
1936 9 120.500
1936 10 126.600
1936 11 131.100
1936 12 130.000
1937 1 133.500
1937 2 136.700
1937 3 136.600
1937 4 128.100
1937 5 123.300
1937 6 119.600
bewaadさんいわく
＜ご指摘の立論が成立するならwebmasterの指摘を取り下げるにやぶさかではないのですが＞
この長々として議論は終了ですね。
件のドラめもんさんの「疑念」が、そもそも「疑念」足りえないのではないでしょうか。
報道を見る限り２月に申し出、６月に清算解約ということですから（何故か６月のことには全く触れていない記事もありますが）、３月の量的緩和の解除を考慮しての「売り逃げ」という疑いは全く不合理です。仮に「株価が将来的には下がるだろうから」と考えての行動だとしても、実際の解約は６月である以上、量的緩和解除の発表以降（３、４、５月）に申し出ることとなんら変わりなく、その場合、総裁の行為が「その職業てき地位を利用しての利殖」或いは「判断の中立性に影響する」などという疑念にはつながりえません。（２月で解約という前提に立った思考ゲームにおいては、ありえるかも知れず、その辺りの空気を読まないコメントでしたら申し訳ありません。ただ、ゲームの前提で現実の辞任を要求するのもどうかと思いまして）
また、村上氏逮捕情報に関しても、日銀総裁が捜査情報を知りえる立場にいるとは考えがたく、イギーさんも仰るように、合理的に考えて、知っていたら解約なんてしないでしょう。
捜査情報を知っていたというわけではなく、保有を「マズイ」と考えたのは何故かということなら、邪推せずとも（というか通常は邪推には至らず）、「おりからのライブドア事件、阪神株を通しての動きから熟慮するに不適切という結論に至った」といったところで十分適切な理由ではないでしょうか。（僕も保有し続けた方が良かったとは思いますが）「李下に冠を正さず」とは言いますが、李の木の近くで草むしりをしているからといって「李を盗んでいる」と考えるのでは、結果責任とはいえ、どちらに責任があるのか分からないのではないでしょうか。
コーポレートガバナンスが機能している「普通の」株式会社を考えてみてください。疑念が非合理的だろうといいがかりだろうと、理由はどうでもいいはずです。株主が経営者を替えたいと思えば替えられるのではないですか。
中銀は独立していますが、中銀の「株主」は究極的には国民のはずです。いろいろ議論があることは承知していますが、少なくとも中銀マン自身は、国民の委託があってこその独立性だと考えるべきだと思います。
＞特殊法人様
日本銀行の筆頭出資者は政府で比率５５％。残りの出資証券はJASDAQで流通してます。出資したければ先週終値は82,100円で100株単位です。
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=8301.q&d=t
しかし、出資証券を持っても議決権などはありません。
特殊法人さんの仰る通り、日銀総裁だって批判が高じて収拾がつかなくなれば辞任するでしょう。けれども現在いわれている程度の疑念で辞任させることが「正しい」かどうか。
現在、辞めさせたいと思っている側が多数派だとして、だからすぐに従えというのは乱暴すぎます。初期の判断を再検討してもいいはずです。かつて菅直人さんの年金未納が厚生省側の手続きミスだったことが明らかになったとき、「辞めろコール」をした人々（の大半）は全く反省しなかった。涙を飲んで代表を辞任した菅さんは、それで何を得たでしょうか。そして国民にも何の得があったろう。
ドラめもんさんらのいう疑惑は学部生さんの反論に尽きていると思いますが、仮に服務規程違反だとしても辞任は疑問です。無断欠勤の「事実」があっても、ふつうはまず「注意」から。極論すれば、この程度の疑惑で中央銀行への信任が失われ、総裁の辞任を必要とするなら、この社会の文化の方に欠陥があるといいたいです。
外資資産を保有したままリフレ政策を行う事を
誤解に基づく疑いを抱かれたからといって辞任の理由にできるのか。
という事が書いてありますけど、外貨資産を円に移転するとか
逆に円を外貨資産に移転するとか任期中にやっていれば
世間から些かなりとも疑念を抱かれることが予想される場合には、そうした個人的利殖行為は慎まなければならない。
正しくこれに該当すると思うんですが。
報告もしており完全凍結でという優等生的状況を仮定するなら
今回のファンド解約の件とパラレルにするには相応しくありませんよね。
bewaadさんが「疑念」をあやふやだ。とするのも分かりません。
個人的利殖行為は慎め。なのだから個人的利殖行為そのものでしょう。
金融の万人が金融での利殖行為を任期中にコッソリして
疑念が生じないっていうのは一体どんな言葉遊びなのか。
そりゃこれだから法律家はって言われますよ。
信任の問題っていうのは合理的かつ法的に明文化された疑いではなく
あの野郎は信用できない。コソコソ儲けてやがる。っていう世間の疑いです。
現担当職務と個人的利殖行為との間に直接的な関係がなくとも。つまり
疑惑と行為の繋がりが必ずしも完全一致しなくても、とにかくやんな。
と言ってるわけですよね。コソコソとやった挙句、信認を取り戻すべき場で
プレイベートだから報告する必要はないと思った。という返答。
「世間」は疑いを持つのに十分でしょう。
そして残念ながら日銀規定では「世間から」と主体を無知で誤解しがちな
世間にあててるわけです。主体が世間なのに合理だなんだのといっても
それって無駄な努力なんじゃないですか？としか思えません。
＞「インサイダー要件に該当」しないのでは、ということを論じています。該当しているとおっしゃりたいのであれば、まず「インサイダー要件」を定義した上、本件がその要件に該当することを論証していただきたいと存じます。
一部の人しか知りえない内部情報を元に、市場で有利な取引をすること。
＞ちなみに、インサイダー取引規制の存在目的に立ち返るなら、本件はそもそも問題になりません。後で触れる学部生さんのコメントにあるように、清算が実際に行われるのは6月末であり、量的緩和解除が実現してから行動する場合と利害得失は変わらないのですから。
あれ？７月の政策決定会合で、ゼロ金利解除が決定される予定だから、それに間に合うように解約の手続きをしたのではないのですか？もしかして、これも「３月時点で衆知の事実」だったのかも知れませんがorz
＞さすがに何もしないことはあり得ないでしょうから、何らかの再発防止措置は講じられるでしょう。
ワイドショーでいい加減な形であれ取り上げられてバッシングされているから、最低でも再発防止策程度とらないと形がつかない状態になっていると思います。日銀の独立性云々と言う人もいますが、レント問題については、バッシングでもしない限り、それがレントであるがゆえに自己改革を待っていても改善されないですから。
＞田中先生
＞bewaadさん
議論がこんがらがっているので、お二人のやり取りを整理してみました。
15日のエントリーでbewaadさんはご自身の考えとして中央銀行総裁の辞任が求められる理由を2つ挙げました。
・金融政策の失敗
・違法行為
また、辞任すべきでない理由として
・倫理的・道義的理由
を挙げました。
この時点で田中先生は、信認を失ったから辞任すべきと主張し、信認を失った理由として服務規程違反を挙げていました。
ですのでbewaadさんは服務規程違反といえないことを主張しました。つまり、bewaadさんが「田中先生の、中央銀行の信認との関係で問題があるのでは、というご指摘もその延長線上にあるものだと思いますので、あわせて。」と書いた「その延長線上」とは直前に書かれている「インサイダー取引類似の問題」すなわち違法行為の延長線上のことです。田中先生の議論を倫理的・道義的理由の延長線上に乗せたのではありません。
田中先生はまずここで勘違いしてらっしゃる。違法行為の延長線上に乗せた上で、違法行為（または服務規程違反）とは言えない、とbewaadさんは反論なさったのです。
これに田中先生が再反論する場合は、福井総裁の行為が服務規程違反に該当することを主張するべき（または違法行為の延長線上ではないと主張するべき）ですが、これは、疑念を抱かれただけで足りると既に述べられているようです。また「疑念」の存在もドラめもんさんから引用して提示してらっしゃいます。
これに対してbewaadさんは、どのような疑念かも問題だと17日に書かれているのですが、このbewaadさんの主張への反論はまだのようです。
しかし一方で、田中先生は、服務規程違反か否かは重要な問題ではないとされ、事実として信認を失ったことが問題であり、そのために辞任すべきであると述べられました。これを主張する場合、「信認を失った事実」を提示する必要があります。しかし田中先生は「疑念」の存在を主張し、服務規程違反の問題で議論を続けています。
また、この場合は「金融政策の失敗」の延長線上に乗るものと思われます（信認を失った総裁では金融政策を正しく行えないとの理由でしょうから）。
このように、田中先生とbewaadさんとの議論は、違法行為の延長線の議論（服務規程違反）と、金融政策の失敗の延長線の議論（信認の問題）とが混ざっているように感じます。
簡単にいうと混じってないです。その種の論点があまりにつまらないので無視しているだけです（田中の服務規程ばかり関心いって反省じゃ発言もその一環）。要するに山形さんと僕の「クロ」認定の差異なので半日かけて自分のほうのブログで延々やってましたので、ここでやる気もないんですよ。
この差異を認識したまんま、結果責任論としてbewaadさんは考えていいんですよね？ という問いをだしてくれました。その例示として再整理された事例が、はじめはつまらないな、と思えたんですが、日々知識が増えてましてｗ なかなか興味あるものに思えてきました。なぜなら現実にこれに該当する事例があるからです。ですがいま調査続行中ですが、時間がないのでまた後日、というのがその論点に関するものです。
というわけでこのこんがらがりは両者ないです。ただ無視してるか先送りしているだけなんですよ。
「つまらない」の意味は、山形さんと十分やったのでその変形版をここでやるのは「つまらない」という意味です。上にもそれに類した表現を書いているはずです。結局、あの山形・田中論争はlukeさんがまとめていただいて、それについては田中もみとめ、山形さんもノーレスなので承認してるんでしょうし、bewaadさんもこのエントリーの冒頭でその整理を事実上承認してますよね？
で、luke的整理にのっとってみると、 論点がいきなり具体性を帯びてしまい、それはいまのところBUNTEN論点というものになったと理解しました。それは単に現実にあったかいなか、の話ともいえます。で、二つ前に「あった」という返事を僕は書きました。それで「終了」とも。
その流れにいると理解してます。
もうつまらなくなってしまっている話のようですが、法的解釈論(としてなされているんではないかと思われる)部分プロパーのところにコメントされているのがlukeさんだけのようにも見えるので、横やりを。
「些かなりともの疑念」は、文言からみても「合理的な疑い」よりは遙かに弱い程度の疑念でしょうし、もし、現行の法概念に擬するのであれば、事実認定手続を経た後で残る「合理的な疑い」よりも、捜査段階において必要な「嫌疑」(＝一見してシロとは言えないので、事実調査を必要とする程度の疑い)に擬する方がまだ近いのではないでしょうか。bewaadさんは、不能犯的な構成をもって「疑念なし」と主張されているような印象を受けましたが、不能犯であっても、捜査に必要な疑念の存在は認められるでしょうし、況や、文言的にみて「些かなりともの疑念」も生じないということにはならないように思われます(空気注射であっても、実際にその後に患者に様態に変化が生じれば(結果が生じれば)捜査の必要性は認められるでしょう)。
その意味で、今回の福井総裁の行為が「些かなりともの嫌疑」を「合理的な疑い」に引きつける議論は、法律家の私から見ても苦しいと言わざるを得ません。
ただ、この抽象的な規程のみをもって総裁職の解任や欠格という「法的効果」をもたらすというのは、非常に難しい話であることも、確かなところで(・・・といっても、日銀法を読み込んだ訳ではありませんが、普通の労働者でも不当解雇になってしまう程度の事由で簡単に日銀総裁のクビを切れるのであれば、独立性もへったくれもないので)、「法的な議論」としては、「些かなりともの疑念」はあったかも知れないけど、それでクビは無理でしょう、で終わってしまう話ではないかという気がします。
あるいは、法的解釈論ということをつきつめて、元々「些かなりともの疑念」というのは法的に確立した概念でもなんでもありませんので、制定者意思を参照することも可能です。日銀自身が「そんなつもりではない」とか「ファンドへの拠出解約は含まれない」「個別株でも「凍結」していれば規定にひっかからない」というのであれば、「些かなりともの疑念」の具体的内容を「そういうもの」として解釈されるということで、服務規程にも反しない・・・あるいは、嫌気がさした日銀が書きぶりを少し変えてしまえばおしまい、というところで、何れにせよ服務規程にフォーカスした法的議論は、余り発展性がない感じがします。
なので、本質は服務規程云々ではなく、日銀総裁への「信認」ということなのでしょうが、何をもって「信認」とするかが予測困難なものであったり、あるいは、広範なものとなった場合に生じる副作用(コスト)の話としては、bewaadさんの議論は依然validな気もします。
今度は、「結果責任」というキーワードをめぐって議論がなされていくのでしょうが、「今回の福井総裁の行為と対応を「信認」喪失と見るべきかどうか」という個別事案としての問題と、「今回のような場合に「信認」喪失を認めてしまうことが「信認」概念の拡大を招いてしまうのではないか」というその後の一般化に際しての問題の2つがあり、bewaadさんは(法律家としての習性として)後者の問題を常に念頭に置きながら、前者を論じているので、同根の人間としては、全然違和感を感じないんですが、韓リフ先生をはじめとした方々にとっては「問題となっているのは福井さんの「信認」が失われたかどうかという話なのに、本件と全く事案の違う話を持ち出して、こうなるああなると言われても、何を言いたいのか分からない」ということになっているような気がしたりしました。
何れにせよ、引き続き議論を楽しみにしています。
今度は、「結果責任」というキーワードをめぐって議論がなされていくのでしょうが、「今回の福井総裁の行為と対応を「信認」喪失と見るべきかどうか」という個別事案としての問題と、「今回のような場合に「信認」喪失を認めてしまうことが「信認」概念の拡大を招いてしまうのではないか」というその後の一般化に際しての問題の2つがあり、bewaadさんは(法律家としての習性として)後者の問題を常に念頭に置きながら、前者を論じているので、同根の人間としては、全然違和感を感じないんですが、韓リフ先生をはじめとした方々にとっては「問題となっているのは福井さんの「信認」が失われたかどうかという話なのに、本件と全く事案の違う話を持ち出して、こうなるああなると言われても、何を言いたいのか分からない」ということになっているような気がしたりしました。 ＞
も了解してますよ。それが「クロ」差異認定の根源ですから（より正確にいえば47thさんの法的次元？の特殊と一般の枠組みでかんがえるか、わたしのように経済論的？次元で特殊（福井事案）と一般（政策効果が最適性をもつかいなか）で考えるかの差異）。
で、この両者の差異はネタ不足で頓挫している印象で、「結果責任論」で新ネタ投入予告を私はしているわけです（できなかったらごめんちゃいｗ）。
ところがよくbewaadさんのBUNTENさんとlukeさんとのやりとりをみると、この上の両者の対立を一発で解消する、実例提示が求められていました。
その実例があれば法的次元でも自論をひっこめてくださる、というわけですのでがんばって探してきました。
これで本件の問題は終わるはずだと理解してます。
とりあえずつっこみ。
減価償却費記載新法によって資産が年数を経るごとに目減りする会計記載法に改めさせたのは福井総裁、竹中政策の時ですよね、リフレは真逆のことを提案してるんですかね、それとも、いったん掘った穴を埋めるようにデフレとインフレを繰り返そうってものなんですかね〜。
新会計法案が次の内閣で決議され、確定拠出型年金を買うことで借入額が大幅ＵＰする、各種保険を担保に借り入れを行うことができる、これで不動産伝説は崩れ、保険伝説が始まるのか〜。
ジャジャジャジャ〜ン♪
ちゃんと読まずに書き込みますが、、、、、
二つの言葉を定義します。
「政策的信認がある」＝市場参加者が中央銀行の金融政策に関するアナウンスを信用する状態。
「道義的信認がある」＝犯罪行為を行っていない、あるいは犯罪者と関係がないと思われている状態。
今回の件で、福井総裁は村上氏との関係を暴露され、インサイダーまがいの行為を行ったと疑われているのですから、明らかに道義的信認は失われたでしょう。しかし、政策的信認が失われたわけではないのではないでしょうか。
これまで、市場参加者は『日銀は「インフレを起こすぐらいならデフレの方がましだ」というような政策目標（あるいは選好）を持っている』と理解してきたと思いますが、今回の件が原因となって、そのような日銀の政策に関する態度が変わると予想する市場参加者はいないように思うのですが。あるいは、「●ヵ月後にゼロ金利政策を解除する」といったアナウンスがされたとして、今回の件が原因となって、市場参加者がそのアナウンスを信じなくなるとは思えないんですが。つまり、日銀の「反インフレ」的政策に関する政策的信認は全く揺らいでいないように思えるということです。
もちろん、経済学的に重要なのは政策的信認であって、道義的信認ではありませんよね。道義的信認はなくても、政策的信認さえあればインフレターゲットを実行する事はできるでしょう。
つまり、リフレ派経済学者にとっては、今回の件はどうでもいい事柄なのではないかと思うわけですがどうでしょうか。
<仮に中銀総裁が自己利益を考えているのが確実、もしくは疑念がある、ならば彼の利益と相反する可能性のある金融政策にコミットを表明しても公衆の「信認」は欠けるものになるでしょうね。この場合では得になる政策しか本当にはやらんだろうと思うことだってありえますよね。 >
確かにそのとおりですが、逆に、総裁の利益に沿った政策をアナウンスすれば、それは極めて信憑性の高いものとなるでしょう。つまり、そのようなケースでは、政策アナウンスではなく「中央銀行総裁の資産の売買情報」から金融政策を知る事ができるわけです。そのような情報は、市場参加者による金融政策の予測可能性を劇的に高める事になるでしょう。それはそれで悪くない状況なんじゃないかと思いますが。
ゼロ金利状況下におっては、現金を持つことも利殖の一種であり、資産を持つ限り利殖からは逃れられないし、個人的利殖を禁止する規定の想定外の状況なんじゃないでしょうか？
学部生さん：
ファンドの契約によると思いますが、２月に解約申し出をして６月に清算だと、３月に申し出ると７月という風に遅れたりはしないんでしょうかね。いずれにせよ、本当に「量的緩和解除の発表以降（３、４、５月）に申し出ることとなんら変わりな」いならば、発表以降に申し出てくれれば問題なかったのに、と思います。公表以前に（他の出資者が量的緩和解除時期を知るより早く）解約申し出をしたから問題になってるわけで。
「合理的な疑い」にしても（ましてや47thさんのおっしゃる「嫌疑」ならなおさら）服務規程の抽象的過ぎる文言は、実際に行動が適切かどうかを判定する基準として非現実的なものになっていると思います。
現在の服務規程の文面に違反しているかどうかは、したがって、辞任を求める立場からも辞任すべきでないとする立場からも論拠としてこだわるには「つまらない」ものになりがちだと思います。
むしろ、総裁・審議委員・日銀職員に求められる行動規範とは本来どうあるべきかという一般論と、今回の総裁の行動はそれに照らしてどうなのかという個別論を論じるのが生産的である、という点ではほぼ合意が得られているのではないかと思います。
今後は、それらについて経済学的・法学的観点から検討が行われることを期待したいと思います。
＞韓リフ先生
>僕が「郵政民営化するメリットはなんですか？」と聞いたら、「経済学のデフォルトってなんですか」とかいう返事をしてました。別にデフォルトを聞いてるわけじゃあ、ございませんのにねえｗ。これってオレ様のいう範囲で物事考えろというのと同じですね。
昨年ですか、そうしたやり取りがありましたね。
韓リフさん、この論法は挙証責任がどちらにあるかですから、よくあります。
「郵政民営化するメリットはなんですか？」に対して
「その理由はすぐに答える必要ありません。なぜなら、経済学では民間が当たり前だからです。韓リフさん、なぜ郵政が国営であるのかを答えてください。答えてくれたら、郵政を民営化するメリットを答えます」
ということでしょう。
「オレ様のいう範囲で物事考えろ」というのは議論の基本なのです。
本件を服務規程の関係だけで議論すれば、２月の解約について、日本銀行員の心得７（２）の「疑念を抱かれることが予想される」かどうかですが、既に「疑念を抱かれている」わけです。
デフォルトだと議論がデフォルトになるのでｗ デファクトですた。
法匪さん、それはちょっと不十分な思い出し方でして、僕は別に国営論者じゃないですから。国営論者でもない人間が暗黒卿に「郵政民営化するメリットってなんですか」と聞いてるってことは、暗黒卿が抱いてるメリットがおかしいから、ちょっとはっきりいってみなされ、と書いていたわけですよ。
韓リフ先生
郵政民営化なんてどうでもいいので、服務規則と２月の解約で攻めてくださいな。
>本件に似せるなら、加えて外貨資産を持っていてその円価換算価値を増やすためにそうした判断を行ったのだとの指摘があるという状況にあるとしようというのが先に書いた趣旨
本件に似せるなら、キャリートレードを行っている和製ヘッジファンドに出資していたが、そのトップが外為法違反で捕まった、という感じではないでしょうか（経緯まで似せるならば、出資した理由というのがそのファンドのトップの“日本の金融技術を磨こう！”という趣旨に共感していたためで、総裁就任後も出資者の仲間内意識から抜けられなかったが、最近は金融技術を磨くという当初の目的から外れてきたので解約した・・・といったところでしょうか）。
>世間的に怪しいと見られたファンドとかかわっていたからとか、そういう理由ではないということは明確にすべきではないかと
でも信認の低下ってまさにそういう理由で生じるのでは・・・？
ある程度透明性の確保された金融商品に投資先を限るというのはそれほど無茶な規制ではないと愚考します。