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2006-06-23
■ [government][economy]財政再建団体の指定≠デフォルト（債務不履行、支払停止）
はてなブックマークでも注目を集めているぐっちーさんの「東京都も倒産する・・・・」ですが、はなはだしい誤解を招きかねない記述があるので、その影響力にも鑑み誤りをしてきさせていただきます。といっても正すべきは1点だけで、その余については概ね妥当、例えば国は地方公共団体の債務を保証していないという指摘はまったくそのとおりです（手前味噌ではありますが、当サイトでも昨年の9月に言及しております）。
ではその画竜点睛を欠く点は何かといえば、エントリタイトルのとおり財政再建団体の位置づけについての記述です。以下、抜粋してみます。
従って、夕張さんはこちらから手を上げて助けてください、と国に頼る訳ですが、これはあくまで財政再建団体という扱いになっている点に注目。つまり、夕張市の財政再建については国がコミットするけれど、その債権、つまり銀行が融資しているローンや夕張市が発行している債券について、国が元本を保証している行為とはまるで異なると言う点に注目してください。
つまり財政再建にコミットしている国はその再建のために夕張市の債権の減額を求める可能性があるということです。
ともかくもこのＣＤＳという代物。
危険なのは何かが起きてしまった時、例えば北海道や大阪府が今回のようにこりゃ、もうだめだ、とバンザイをした瞬間（再建団体でお願いしますわ、と言った瞬間）、政府保証が無い訳ですから、このデフォルトオプションを保有している金融機関（大部分は外資系でしょう）はルールどおり EVENT OF DEFAULT を宣言してトリガーを引くと言う点。（略）
しかしＣＤＳの世界は完全に国際ルールですから、何をいっても待ったなし。
誰かがデフォルトオプションを行使した時点で世界最大の地方自治体不良債権が発生します。
「東京都も倒産する・・・・」（@債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら6/22付）
最初の引用部、夕張市が財政再建団体になることで国が財政再建にコミットし、方や保証するわけではないのはそのとおりですが、「つまり」の三文字が強引です。「減額を求めることになります」ではなくあくまで可能性の指摘にとどまっており、可能性がゼロでないかといえばゼロでないのは事実でしょうけれど、それは優良な金鉱や油井が見つかって財政状態が一気に好転する可能性がゼロではないのと同じような話で、合理的に予測される事態ではありません。端的にはこれまで財政再建団体となった地方公共団体はあまたあれど、国が減額を求めた事例は存在しません。
おそらくは、報道等で財政再建団体となることは企業で言えば倒産のようなものだといった形容がなされることからの連想ではないかと察せられますが、かつて論じたように企業の倒産から地方公共団体の「破綻」を想像するのは乱暴な話で、倒産に例えられるから倒産と同じ性質だというのは本末転倒です。むしろ、
- 一定の定量的基準への抵触がトリガーとなり、
- 国の介入により対象者の行動に制約が生じ、
- 制度趣旨が実際にデフォルトが生じる前にテコ入れを図るというものである、
といった点に着目するなら、銀行の早期是正措置に類するものと考えた方が得るものが多いでしょう。先に国が減額を求めた事例は存在しないと書きましたが、同様に財政再建団体になったからといって全部または一部の債権放棄を求めた地方公共団体も存在せず、元利払いにおいてデフォルトが生じたこともありません。したがって、財政再建団体になったとしてもそれがデフォルトと同じ効果と考えるのは不適切です。支払停止そのものではないのは無論、モラトリアム宣言やリスケジュールの要請といった将来の支払停止を予告する諸行為とも性質が異なります。
以上から、二番目の引用部にあるように、財政再建団体になったからと言ってデフォルト扱いされるという予測は不合理であるということができます。世の中にはソヴリン債券（ってJGBですが）の自国通貨建ての格付けを外貨建ての格付けより下げるという、それもインフレリスクに着目したのではなくクレジットリスクに着目しての判断だというたわけた格付け機関があるぐらいですから、それをもって事実上のデフォルト（ISDAの用語法に従うならrestructuring）だと主張し代位支払いを求める者がいないとは限らないでしょう。
しかし、財政再建団体になったといっても、リスケジュールもなければ金利が減免されるわけでもなく、当然ながら元本の放棄も求められるわけではないのは既述のとおりです。webmasterの知る「国際ルール」では、そのような債務者はrestructuringをしたとは認定されないように思うのですが。
＃実は地方公共団体ではなく日本国政府がrestructuringの実施を決定してるんですよ、という話はご案内のとおりです。
江戸時代末期に近づいてきたようですね。
鎖国下の日本とグローバル経済下の日本とでは、いろいろと違うのでしょうが。
＞田中誠さん
調所笑左衛門が再臨して500年賦払いの債務整理案をとりまとめるのも近いかもしれませんね（笑）。
「東京都も倒産...」とか「ＣＤＳが...」は吹かしだと思いますが、「夕張市の財政再建団体指定」→デフォルト、は有りうるかと。
人口が減少傾向でかつ高齢化もすすんでいるので、人口1万4千人弱の夕張市が実質負債632億円（6/29現在、道中間報告）の返済をできない可能性はかなり高いのでは。
ちなみに大正時代には、北海道留萌町が地方債の返済不能時に国に肩代わりを断られデフォルトしています。
留萌ブログさんが詳しいのでご参考まで（http://www.azumashiya.com/archives/50519644.html）
今回の夕張市の場合には、地方債だけでなく、一時借入金を利用した粉飾決算まがい（いわゆる飛ばし）のことをしてるので、財政再建団体としての優遇措置の対象とすべきなのかも疑問です。
なお、Wikipediaも6/30現在。“財政再建団体となることは、一般企業で言えば「倒産」にあたる。”としていますので、世間的には早期是正措置としては見られてないようです。