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（ここはbewaad institute@kasumigasekiの過去ログ倉庫です。コメント等は仕様上受付けを停止しておりませんが、こちらではご遠慮いただければ幸いです。何かございましたら、現行サイトにお願いいたします。）
2006-07-14
■ [BOJ][economy]改めてゼロ金利解除反対
昨日から開催されている金融政策決定会合でゼロ金利政策が解除されるとの見方が一般的ですが、再度反対を表明いたします。主な理由は次のとおりです。
- 相対価格の調整が円滑に進むインフレ率はゼロではなく低い正の値となります（賃金の下方硬直性（＝賃金は下がりにくい）や名目金利の非不制約（＝マイナス金利は存在しない）等の存在ゆえに、様々な財・サービスの価値が相互に見て割安・割高という関係が変化したときに、その変化の価格への反映は、全体として物価が上昇する中で上昇スピードに差が出るという形の方が滑らかに実現可能）。
- また、なんらかの外部ショック（天然資源等の価格急騰、天変地異による大被害等）によりインフレ率がジャンプする可能性は常にありますが、下方にジャンプしてデフレになった場合には、逆にインフレ率が急騰した場合に比べ採り得る手段が限られており、回復が困難であるので、そうしたある程度のインフレ率のジャンプがあってもデフレにならないようバッファを確保する方が望ましいといえます。
- 以上から、金融政策により実現を目指すべきインフレ率は、webmasterの意見では年3〜5％程度、一般の反インフレ傾向を反映したとしても年1〜4％程度であると考えられます。
- この考え方に沿って金融政策運営を考えれば、最大限辛めに判断するとしても、年1％にまでインフレ率が上昇するまでは、金融緩和を継続すべきです。
- しかるに、現在の日本のインフレ率は、どの指標で見るか議論があるにしても、いかなる指標で見ても年1％にすら達していません。
- したがって、現時点でのゼロ金利解除＝金融引締めには反対です。
なお、ゼロ金利を解除したとしても十分に金利は低い＝緩和状態にあるとの見方には、webmasterは組しません。金利は絶対水準でなくインフレ率との関係で判断すべきですし、またその方向が重要であるからです。現在のインフレ率に照らせばゼロ金利であっても十分な緩和効果を持つとは言いがたく、まして引締め方向に動かすことのインパクトを考えれば、とてもではありませんが金融緩和の維持と評することはできません。
■ [law][government]語られざる行政の言い分@「ローマの休日」訴訟
「ローマの休日」など５３年に公開された映画の格安ＤＶＤをめぐり、米国の映画会社が販売差し止めを求めた仮処分申請で、東京地裁（高部眞規子裁判長）は１１日、申請を却下する決定をした。映画の著作権保護期間を５０年から７０年に延長した改正著作権法（０４年１月１日施行）が、ヒット作が多い５３年公開作品に適用されるかどうかについての初の司法判断で、申請者が根拠とした文化庁著作権課の見解も否定された。
（略）
５３年公開の映画の著作権について文化庁著作権課は、公式ホームページなどで「０３年１２月３１日午後１２時と改正法が施行された０４年１月１日午前０時が接着している」として、改正法が適用されて保護期間が２０年延長されるという判断を示してきた。パラマウント・ピクチャーズ・コーポレーションもこうした判断に基づき、「ローマの休日」などの著作権は同社にあると主張した。
だが、東京地裁は著作権の保護期間を把握する基本的な単位は「時間」ではなく「日」だと指摘。５３年公開の映画は０３年１２月３１日で著作権が消滅したと判断し、文化庁の「接着」という理屈を認めなかった。
この訴訟の当事者はパラマウントとファーストトレーディングであって、文化庁は見解を否定されたというものの、訴訟に参加していたわけではなく、自らの見解の正当性を裁判官に訴えることはできませんでした。では法廷でガチンコ勝負するとしたらどのような主張をしていたのか、それについて推測してみるとともに、関連する話題（で、官僚でもなければ取り上げなさそうなもの）について触れてみます。
なぜ「接着」の理屈が考えられたのか
本件については、
自分の手元にある日経紙には、
西村ときわの岩倉正和弁護士と甲野正道・文化庁著作権課長のコメントが
掲載されているのだが、
これがなかなか興味深い。岩倉弁護士は、
東京地裁の決定内容には「自然で説得力がある」、
として、結論自体は認めざるを得ない、とする。そして、
「問題の根源は単純に立法技術にある。改正著作権法の施行日をなぜ、2004年1月1日よりも早く設定しなかったのか、理解に苦しむ。」
と厳しい見解を述べられている。
「「ローマの休日」地裁決定の衝撃波」（@企業法務戦士の雑感7/13付）
第二に、仮に地裁見解が今後とも維持されたとすれば、次回改正の際には公布即時施行とか「12月31日施行」とかにするだけの話であって、そうなれば同様の紛争が生じ得ないことも自明である。つまり問題の中心は、法律上定められた期間を延長したい場合に、期限翌日付けで施行すればいいのか同日付けまでにやっておかなくてはならないのかという点にあり、私としては正直どっちゃでもええがなと思っている。というかこれは調整問題であって、道路を右側通行にするか左側通行にするかというのと同じ、どちらでも同じことだがどちらかにはっきり決まっていないと困るという話だ。「同日付けまで」の方がぱっと見でわかりやすいと言われればそうかなとも思うが、改正法があちこちで「12月31日施行」だの「3月31日施行」だのになるのも見栄が悪いと言えば悪い気もする。立法関係者のあいだでは「翌日付けで良い」という慣行が成立していたのならそれを尊重すればいいのではないかとも思われる。
というように先日付施行としておけば問題は生じなかったわけですが（大屋先生のご議論はそうした文脈ではありませんが、理屈を展開させれば）、それはそれで具合が悪いわけです。というのも、新制度の発足は年なり年度の初めから、というのが一般にわかりやすいからです。例えば本件について、「本来なら2004年1月から新制度というつもりなのですが、それだと新旧制度の接続が悪いので2003年12月31日から新制度です」というのは、法的には何の問題もありませんが、社会的には評判が悪かろうと想像できます。
これはまさしく大屋先生のご指摘どおり調整問題で、一意に確定することのみが必須で、どう決めるかは割り切りの問題です。本件は平成15年法律第85号（著作権法の一部を改正する法律）の附則第2条の解釈問題ではありますが、従来同種の規定が同様に解釈されてきたように、そこは新制度の発足に際して同時に期限切れを迎えるものは接続するとの処理に一本化してきたわけです。逆に言うなら、先に書いたような施行が新年なり新年度なりの頭にあわないことの不都合を重視し、それに合うように解釈を（行政府において）確立してきたということになると思います。
となると行政府の言い分としては、同種の規定を集めてきて、「じゃあ他の規定もみなそう解釈するってことでいいんですね」ということになるでしょう。行政が主張する解釈だからといって正しいとは限らないのは本件決定のとおりですが、現にこのような解釈を前提として様々な法規定が運用され、その運用を前提に各経済主体が判断しているのもまた事実ですから、そのように現実を動かしているわけではない解釈と同一に論じるのは、あまりに杓子定規ではないのかとwebmasterは思います。
ちなみに以上のような理屈ですから、以後どうするかについては、もちろん公式な方針は内閣法制局の捌きではありますが、webmasterの管見では、先日付施行は引き続き避け、次に示すような他の方法で本件のような問題を回避することになるのではないかと思います（強調部分が追加されます）。
- 現規定（著作権法の一部を改正する法律（平成15年法律第85号）附則）
- 第2条 改正後の著作権法（次条において「新法」という。）第54条第1項の規定は、この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作権が存する映画の著作物について適用し、この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作権が消滅している映画の著作物については、なお従前の例による。
- 案1・正面から書く
- 第2条 改正後の著作権法（次条において「新法」という。）第54条第1項の規定は、改正前の著作権法第57条の規定により計算されるその著作権の終期が平成16年12月31日である映画の著作物（以下この条において「特定著作物」という。）及びこの法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作権が存する映画の著作物について適用し、この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作権が消滅している映画の著作物（特定著作物を除く。）については、なお従前の例による。
- 案2・みなし規定を置く
- 第2条 （略）
２ 改正前の著作権法第57条の規定により計算されるその著作権の終期が平成16年12月31日である映画の著作物についての前項の規定の適用については、当該著作物は、この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作権が存する映画の著作物とみなす。
＃一部修正いたしました。（7/15追記）
立法者意思の推定
＃そもそも「立法者意思」って何よ、という本質的な議論はあるのですが、そこは後で参照する東京地裁の文脈に沿って考慮することとしたいと思います。
実質的な立法サイドである文化庁としては、
「1970年法の施行日だって『1971年1月1日』だったじゃないか！」
と泣きたい気持ちだろうが、
53年作品については、そもそも70年法による保護期間延長の効力自体、
東京地裁によってほとんど否定されたに等しいわけだから、
単に自分達で作った解釈に“騙されていた”に過ぎず、
あまり潔い言い訳とはいえないだろう。また、甲野課長は、
「文化庁としては、1953年公表の作品の著作権を守る目的で法律を作った。」
という“どっきり発言”の後に。
「法制局にも確認のうえ、立法趣旨にかなう制度設計をした。」
「業界関係者をはじめ、問い合わせにはすべて53年の公表作品の著作権は守られると回答してきた。」
と述べられるが、
AKIT氏がブログの中で指摘されているように、「法解釈の一つの根拠とされる「立法者意思」における「立法者」とは、法案を作成した行政庁でも、法令を審査した内閣法制局でもなく、あくまでも立法府たる国会であることも、この判決は教えてくれている。」
のであって、「我々がそう思っていたのだから保護されるのだ！」
という空気を漂わす上記のような発言は、
本判決の前ではいかにも苦しい弁解といわざるを得ない。
「「ローマの休日」地裁決定の衝撃波」（@企業法務戦士の雑感7/13付）
ここで回答している甲野（文化庁著作権）課長にしても、「我々がそう思っていたのだから保護されるのだ!」なんてことは考えていないはずです。立法府こそが立法者であり、行政府は立法者ではないことぐらいは常識です、いくら霞が関でも。ここでのロジックは、条文（案）を書いた担当としては本件改正において1953年中に公表された映画著作物は70年延長の対象であると読めるつもりで書き、そのことは国会でも同意された、ということになります。
＃引用中の「どっきり発言」には注が付され、そもそも「法律を作る」のは国会の権限だろう、というベタな突っ込みはさておくとしても、「特定の年代の作品の著作権を守る目的」があった、とあからさまに言うのは、いかがなものかと思う（実際、「小津映画の著作権が失われるのは惜しい」といった話題は当時から出ていたようではあるが）。米国でも“ミッキーマウスとともに保護期間が延びる”と揶揄されているが、「ミッキーマウスを守る目的」を公の場で主張する立法側の人間がそんなにいるとは思えない。
とされているわけですが、上で書いたように、この発言の趣旨は、今回の改正は1953年以降に公表された著作物を対象とするとの政策判断を（主観的意思としては）素直に条文化したというものであって、1953年という特定の年に発表された作品を保護するため、という趣旨ではないでしょう（本音ではどうだか、という指摘に真理が含まれる可能性は認めますが、まさにそんなことを「公の場で主張する立法側の人間がそんなにいるとは思えない」わけで）。
東京地裁がどのようなロジックで立法者意思を判断したか、上記引用でも取り上げられているAKITさんが次のようにまとめていらっしゃいます。
さらに、改正著作権法の立法者意思ついても、興味深い説示を行っている。昭和46年全面改正以前の旧著作権法下での改正における保護期間の延長について、著作権法全面改正までの間の著作権者の救済措置という政府答弁が繰り返されたが、昭和46年改正時の国会審議では「旧著作権法による著作権が消滅している著作物あるいは存続している著作物の公表時期等に関する言及はなく，昭和４５年１２月３１日に保護期間が満了する著作物につき昭和４６年１月１日に施行された現行の著作権法が適用されるか否かに関する説明や質疑はされていない（p.13）」としており、現行著作権法制定時の立法者意思は明らかでなく、昭和45年12月31日で消滅する著作権が改正法により保護期間が延長されたと解釈するのは文理上困難である、とする。その後の政府答弁において文化庁は昭和45年12月31日に保護期間が満了する消滅する著作権についても昭和46年改正により保護期間が延長されたと述べているが、これは立法者意思ではなく、「現行の著作権法の適用について文化庁の解釈を述べたものにすぎない（pp.14-15）」としている。そして、本件改正においても国会において附則2条の趣旨についての具体的な審議は行われていないことから、昭和46年改正に関する文化庁の解釈と同旨の立法者意思を認めることはできない、としている。
「格安DVD販売差止め仮処分事件決定に見る司法府の法解釈のあり方」（@唯々諾々のもうぐだぐだ7/12付）
ここからわかるのは、文理上文化庁解釈はあり得ないから立法者意思がどうであれ著作権は切れているというものではなく、立法者意思が文化庁解釈どおりなら著作権は存続していると解されるけれども、そのような立法者意思があったとは認められない、というものです。であるなら、立法者意思があると認められれば著作権は存続している（と東京地裁も認めざるを得ない）ということになります。
では実際に立法者意思がどうだったのか、行政が訴訟当事者なら根回し資料でも出して「1953年に公表された著作物は延長対象になると説明し、それはわかった上での質疑だった」、つまりそれを問題だと思う議員はいなかったから委員会質疑では取り上げられなかった＝立法者意思は1953年著作物を含むというものだと主張することでしょう。しかしそれはできない、となるとパラマウントには手段がないのでしょうか。
webmasterが思うに、確かに議事録上立法者意思の存在証明はできませんが、その推定は可能です（東京地裁にしても、1953年作品には延長を認めないとの立法者意思を認定しているわけではありませんし）。道具として用いるのは、東京地裁に勝手な解釈だといわれている昭和46年改正に係る文化庁解釈です。
昭和46年改正に当たって国会での審議がなされていないのはそのとおりでしょうし、本件の改正においてその際と同じだとの審議がなされていないのもそのとおりでしょう。しかしながら、同改正を受けての法運用は継続的になされてきたわけですし、それが立法者意思に叶わない行政府の専断に基づく由々しき事態であると立法府が判断するのであれば、それに異議を唱える機会は、それこそ本件改正時や、昭和46年改正により昭和45年末で消滅するはずだった著作権が延長されたとの政府答弁の際など、いくらでもあったわけです。
にもかかわらず、かかる異議は唱えられることがなかったわけです。これは現状を是とするのが立法者意思であり、本件についても同様の解釈をすべしというのが立法者意思であったと推定可能なのではないでしょうか。
もしパラマウントが最後まで勝てなかったら
といってもこのような場末のblogをパラマウント関係者が見ているとも限らず、まして司法の判断に影響を及ぼせるはずもありません（笑）。仮処分に係る判断として最高裁まで東京地裁のものが採用されると（現時点では）考えておくべきでしょうし、本訴についても然りです。となると何が起こるのかなぁと考え、霞が関の住人として不安になるのが、国家賠償を請求されるのではないか、ということです。
パラマウントからすれば、平成15年改正において1953年作品が著作権延長の対象となるのかどうかは重大関心事項でしょうから、それを確認しなかったとは考えづらいです。その際、文化庁の担当者から「この条文（案）で対象となるように措置しています」といった類の回答を得て、ならば安心、となったことでしょう。もしその回答に続けて、「といっても我々は司法府ではありませんからお約束はできませんねぇ。文理的に否定されるかもしれません」などと言っていたなら、じゃあ文理上否定されないような条文を書け、となっていたことは想像に難くありません（笑）。
＃ないしは議員修正をかけさせるとか。
とすれば、パラマウントからは、文化庁がそれでいいといったことを信じて受け入れていたのに、結果的に騙されたも同然、もしそのようなあやふやなものだと知っていたら代替案を提示するなり、議員に働きかけるなりしていたはずだ、訴えてやる! という反応が返ってきてもおかしくありません。といいますか、webmasterが担当なら絶対そうしようとします（笑）。
国が勝てそうな気がまるでしません、この国賠訴訟・・・。
webmasterの意見
先の朝日の記事によると、本件決定に先立って、ファーストトレーディングは販売を見送っているとのことです。
仮処分申請していたパラマウント・ピクチャーズ・コーポレーションのＤＶＤを国内で販売するパラマウントホームエンタテインメントジャパン（東京都港区）は、「驚いた。到底受け入れられない」として、知財高裁に決定取り消しを求める手続きを検討している。販売差し止めを求められていたファーストトレーディング（東京都板橋区）は「うれしい判断だ。販売を中止していたが、再び販売するかどうかは慎重に検討したい」と話している。
だとすれば、仮処分は認めてもよかったのではないかと思います。仮処分とは本訴の判決に先立って、判決を待っていては回復不能となる現在のおそれがある権利保全のために、暫定的・仮定的に行われる処分ですから、どちら側の権利がより回復不能性が高いかを考えれば、明らかにパラマウント側であるからです。
つまり、ファーストトレーディング側（が仮に本訴で勝った場合）の損害はパラマウントに請求でき、あとは逸失利益の額の算定の問題が残るだけです。加えて現時点では仮処分を受けても状態は変わりません。しかし、パラマウント側（が仮に本訴で勝った場合）の損害は、ファーストトレーディングに限らず全ての廉価版DVD製作・販売者に請求しなければならず、逸失利益の合計額も当然にファーストトレーディングのそれよりも大きくなります。権利侵害が認められた場合と現状との差も、仮処分の有無で全く異なるものとなります。
しょせん仮処分は仮の決定なのですから、明らかにおかしい解釈に基づくというものでない限り、上記のような処分の必要性の判断に重きを置くべきではないかとwebmasterは考えます。明らかにおかしい解釈だというのが東京地裁の判断なのでしょうけれど、それには既述のようにいろいろ論点もありますし。
さらには、同じ趣旨の規定が他にもあるでしょうから、本件はおかしいが法運用の慣習に従い著作権は延長、しかし以後このような条文は文化庁のような解釈は許さない（から違うように条文を書け）、といった結論が望ましいのではないでしょうか（少なくとも本訴においては）。この点、大屋先生の次のご指摘にwebmasterは同意いたします。
しかし繰り返すが、ここでどういう結論を出そうが昭和29年以降の作品の権利や著作権という権利の性質自体がどうこうなるわけではない。著作権の存続期間を伸ばしすぎるのもどうかと思われるからここは期限が切れたと解釈しようとかやると、次に期限が切れたと解釈すると気の毒な結果が生じる例(実在する例が挙げられるべきではないが、たとえば退職金計算の基礎になる勤続年数が通算できるかどうか……一般的に「20年間」に対する退職金は「10年間×2」より高額である……みたいなものを想定することはできるだろう)をめぐって訴訟になった場合は期限は切れていないと判示することになるだろう。しかし期間の計算がそれによって生じる帰結の評価で左右されるということになると法的安定性はよっぽど損なわれるような気がする。ここはあくまで帰結の問題ではなく、期間に関するルールのテクニカルな問題として処理すべきだと、そう考えるわけだ。著作権法をいくら勉強してもこの問題の解決にはつながりませんよと、そういう話。
ついでに愚痴るなら、仮にそのような判決になったにせよ、国会審議はより面倒になるなぁ、と同種業務に携わる身としては思わざるを得ません。branchさんがご指摘のように、わざわざ全部の条文の趣旨を説明できるような質問をしてもらうような働きかけが必要となります。短い法案ならともかく、条文数が三桁になるようなものでそれをやらなければならないとしたら・・・やっぱり、根回し資料に明記してあるような事柄については、それを是とした立法者意思を推定してはもらえませんでしょうかねぇ?
{{{: 格安ＤＶＤ販売認める 「著作権消滅」と東京地裁 }}} {{{: 「ローマの休日」など５３年に公開された映画の格安ＤＶＤをめぐり、米国の映画会社が販売差し止めを求めた仮処分申請で、東京地裁（高部眞規子裁判長）は１１日、申請を却下する決定をした。映画の著作権保..
よくわかんないままコメントしますが、
＞立法者意思を推定してはもらえません
は、具合悪くないですか？
ことは権利義務関係ですから、「立法者意思の推計」するには、裁判所としては権利を守る方向での推計のはずです。
その意味で、Ｐ社の権利を守る−しかも回復不可能な権利を守るために−接着という解釈を持ち出すことそのものは、私は賛成します（であれば、移民問題とか無年金障害者などでは権利を守る解釈してほしい。これは余分）。この点で、著作権が無制限に守られるものではなく、一定年限後（５０年か７０年かはともかく）自由に複製できるという権利も守られなくてはなりません。と考えるとやはり、ことは著作者の権利保護の年限問題ではないかと。
権利保護ということで、１２月３１日で時効の犯罪者がいて、１月１日施行の改正法で時効が延長されたとして、タイーホするか時効を認めるか、なんてまた思考実験してしまいました。
＞短い法案ならともかく、条文数が三桁になるようなものでそれをやらなければならないとしたら・・・
いや、そう言わずやってください。後で解釈変えられると民間の現場が困ります。司法と立法は別組織とはいえ、民間から見たら同じ穴の狢さんです。
趣旨は違えど、最近の法律はその手の漏れやご都合解釈で捻じ曲がってるのが多すぎやしないかと思ったりします。なんつーか、経済をどう歪曲するのかに頭が回っていないで、執行早々グダグダというか。
Krugman の "It's Baaack!" モデルでの効用関数と拘束条件で少々遊んで見たところ、その条件の下では予想物価上昇率が低いほど、消費を冷え込ませるインセンティブをキャンセルするために拡張的金融政策を使用するのが難しいというフツーの結果が出ますね。当然負の名目金利がある場合(もしくは未来に殆んど期待しない場合)はこの議論は成り立ちませんし、素人計算でチェックしていないので計算間違いしているかもしれませんが。
# (割引率:D)x(1+名目金利:i)x(1+予想インフレ率)^(相対リスク回避性:ρ - 1) > (予想マネーサプライ/現在のマネーサプライ)^(ρ) ならば消費を冷やすインセンティブが存在。 (すなわち dU/dY が負 U :効用で Y :生産(ここでは=消費)) (0 <= ρ <= 1 なので左辺が - の羃で右辺が + の羃)
(経済学が「科学」と言うとアレルギーを起こす人への補足)上の式は単なる「仮説」です。「真理」ではありません。
おおざっぱ計算
dU/dY の符号 = (現在の a) - (未来の a) の符号 となる a を求めてから、 (未来の a)/(現在の a) を計算。 a_t = D^t(1+i)^t x Y_t^(-ρ) / P_t (t=0,1) を取る。
上の式を眺めると今回の金融政策は消費を冷やす方向になるような。そうならないことを。
>先日付施行は引き続き避け、次に示すような他の方法で本件のような問題を回避することになるのではないかと思います
第三：本文中に期間に冠する特則を設けて「接着の論理」を明文化する
というのは無しでしょうか（民法の期間の定めは、「法令〜に特別の定めがある場合〜を除く」）。これなら「一度特則を設ければ次の改正からはいちいち前日が云々と書かなくて済む」というメリットがあります。
例えばこういう感じ：
改正法第a条
著作権法第１条第９項の後に、次の２項を追加する。
１０ この法律で週、月、または年によって期間を定めたときは、その期間はその起算日の午前零時に開始する。
１１ この法律で週、月、または年によって期間を定めたときは、その期間は最後の週、月、または年においてその起算日に相応する日の午前零時をもって満了する。
改正法第b条
（著作権法第54条の改正文略）
改正法附則第1条
改正法第a条は、改正法の公布の日に施行する。
改正法附則第2条
改正法第b条は、[改正法の公布の日の属する年で公布日以降]十二月三十一日に施行する。
＞とおりすがりさん
問題は政策判断（この場合で言えば1953年著作物に著作権の延長を認めるかどうか）ではなく、行ったはずの政策判断が条文上そう解釈できるかどうかで、東京地裁もそのような基準で判断しているのだと思います。詳しくは大屋先生のエントリをご覧いただきたいのですが、70年に延長することの是非が問題なのではなく、そしてその延長対象に1953年著作物を含めるとの判断が問題なのでもなく、そのように条文が解釈できるかどうかが問題なわけで。
権利保護云々と申し上げたのは、あくまで仮処分のことでして、条文の解釈の議論ではありません。権利保護に値するかどうかで解釈を考えるとまずい、というのはエントリで引用した大屋先生の所論のとおりです。
ちなみに裁判所が、「立法者意思がどうであれ、この条文は1953年著作物を含めるようには読めない」と判断してしまえばそれまでです。ここで私がいいたかったのは、立法者意思を重視する解釈をするなら、議事録にないとの理由のみで立法者意思の不存在を認定するのはどうかな、ということです。
＞通りすがりさん
小役人的な逃げを申し上げると、行政府ではいかんともしがたく、立法府の運営から議員の先生方に組みなおしてもらわなければなりません。条文が100条あるとして、だいたい国会質疑は一問一答が5分ぐらいは必要ですから、それだけで500分＝8時間以上かかることになります。これだと単に政府側が条文の意味をひととおり述べるだけですから、再質問などがあればさらに時間は延びます。
他方で「振り付け」をするなら与党議員に限られますが、与党議員の質疑時間は、大目に見ても全体の2割程度です。
となると、与党議員は条文の意味確認のみで政策の内容についての質問はしないと仮定しても、全体の質疑時間としては40時間強を確保する必要があるということになります。ちなみにあれだけ大騒ぎとなった郵政民営化法案の質疑時間が（衆議院で）100時間あまりですから（否決・解散前）、とてもではありませんが最近の法案提出ペースを考えると、軒並み継続審議だらけということに。
で、さらには、上でとおりすがりさんへのコメントで書きましたが、裁判所は立法者意思を無視する権限を持っています。ここまでやったところで、ご希望は完全にはかなえられないのです。
非常にお困りだとは思うのですが、かくもやっかいな問題ではあるのです。私も同じ立場であればそんな言い訳聞きたくない、といいたくなると思いますが、お察しいただければ幸いです。
＞小僧さん
本当に消費等に悪影響が少ないものであってほしいものです。
＞都折巣狩さん
あくまで想像ですが、「接着」理論は他でも使われているでしょうから、そうであればいっそのこと民法を変えてしまうのも手なのかもしれません。
仮処分判定の抗告（でしたっけ？）が知財高裁の所管かどうか
存じませんが、知財高裁が判断した場合、反対の結論が出る可能性
なきにしもあらずと考えています。その理由はwebmaster氏が上で
仮処分の性質として挙げられている論点がほぼ認められるであろう
と考えるからからです。
ちゃんと調べていないのですが、「接着」の逆も使われている場合があるのではないかと思います。その場合にいちいち立法者意図を、と言われても実務者は困るので、条文上明示しておく必要があるのではないかと思います。
>>bewaadさん
いつもながらていねいなレスありがとうございます。昨日のカキコミの際にも大屋先生のブログは拝見しております。
＞問題は政策判断（この場合で言えば1953年著作物に著作権の延長を認めるかどうか）ではなく、行ったはずの政策判断が条文上そう解釈できるかどうか
というbewaadさん、ないし大屋さんの問題設定とその後の論説はそのとおりだと思いますが、では、本件の場合、「１２月３１日施行」とすればよかったのでしょうか？ 法律上は解決するでしょうが、本件でいう「政策判断」そのものの是非が問われなければならないと思います。
＞今回の改正は1953年以降に公表された著作物を対象とするとの政策判断
について、「今回の改正は改正時以降に公表された著作物を対象とする」のであればまだ理解できるのですが、なぜ遡るのでしょう。「平成１４年１２月３１日で失効する著作権の権利保護の期間の延長に関する法律」そのものの是非ではないでしょうか。「後だしじゃんけん」「後からルールをつくる」のだからダだとは私は考えておりませんが、立法者（の立法時の）意思をこえて、現時点で立法や司法として、現時点の社会の意思や常識のもとに解釈・判断するのではないかと思っております。
もっとも、bewaadさんお書きのように、この話題は、
＞関連する話題（で、官僚でもなければ取り上げなさそうなもの）
ですから、法令解釈そのものの話題でもありますので、とおりすがりの分際としてはこのへんで。
＞そうであればいっそのこと民法を変えてしまうのも手なのかもしれません。
民法教員のタテマエ？ 2nd ed.
http://mimpo.jugem.jp/?eid=949
というのがありました。
消滅時効の起算方法もろもろかわってしまうようで・・・
＞INOSANさん
ご賛同いただきありがとうございます。ただ、あの仮処分性質論が有効なのは、あくまで結論がどっちに転ぶかわからない（少なくとも決めきれない）場合の話になりますので、裁判所が結論は自明で議論の余地はないと判断するなら、やはり認められないだろうな、とは思っています。
＞規制業種さん
私も調べていないのですが（笑）、少なくとも権利の接続に関しては、すべて「接着」で統一されているのではないかと思います（という前提でエントリを書きました）。そうではなくてケースバイケースであれば、東京地裁の判断への反論の余地は相当小さくなってしまうでしょう。
＞とおりすがりさん
政策判断そのものが議論の対象足りえないということでは当然ありません。ただ、本件仮処分に係る裁判所の判断は、政策判断マターではないというだけです。大屋先生もそういうお立場だと思います。
また、遡及効かどうかは、法律屋としては、現に存している権利の延長なので、それを遡及だとは観念しません。さらに言えば、いったん消滅した著作権を将来に向かって再度認めても遡及ではなく、いったん消滅した著作権を過去においても消滅していなかったものとする場合が遡及となります。
＞ゆーきさん
もちろんすべてを変えてしまうという趣旨ではなく、現在「接着」で処理されているものについて、ということです。となると、民法そのものというよりは、民法から見れば特例法、「接着」理論を援用している各法から見れば一般法となるような、そういう法律を一つ作るとした方が無難といえましょう。
＞行政が訴訟当事者なら根回し資料でも出して「1953年に公表された著作物は延長対象になると説明し、それはわかった上での質疑だった」、つまりそれを問題だと思う議員はいなかったから委員会質疑では取り上げられなかった＝立法者意思は1953年著作物を含むというものだと主張することでしょう。しかしそれはできない
根回し資料というのは情報公開請求されても開示できない類のものなのでしょうか？公開の裁判に出せるものなら開示しても問題ないかと思うのですが。
文化庁としてもこのような解釈で確定してしまうのはよろしくないが、訴訟当事者でないので身動きが取れないのでしょうけれども、文化庁側の振り付けでパラマウントに根回し資料の情報公開請求をさせて、それを裁判に出させるというのは使えない手段なんでしょうかね。
もちろん、行政側が私人間の訴訟の一方に味方するようなことをおおっぴらにはやれないでしょうから、振り付けは水面下でやらざるを得ないでしょうけど。
>>bewaadさん
お察しはしますが、FWがWCの晴れ舞台で決定的なシュートチャンスを外して、「急にボールが来たので・・・」と言い訳しちゃったくらい脱力する話ではありますよ。
QBKだと行政府には自己の業務を効率化しようというインセンティブが働いていないように感じてしまいます。手抜きする事はあっても、同じレベルをより少ないコストで実現しようと工夫することがほとんど無いのでは？と、遠くから見ていると思えてしまいます。中の人は組織的・あるいは個人的にそれなりの工夫をしているのでしょうか？
＞通りすがりさん
小役人的な逃げを申し上げると、行政府ではいかんともしがたく、立法府の運営から議員の先生方に組みなおしてもらわなければなりません。条文が100条あるとして、だいたい国会質疑は一問一答が5分ぐらいは必要ですから、それだけで500分＝8時間以上かかることになります。これだと単に政府側が条文の意味をひととおり述べるだけですから、再質問などがあればさらに時間は延びます。
他方で「振り付け」をするなら与党議員に限られますが、与党議員の質疑時間は、大目に見ても全体の2割程度です。
となると、与党議員は条文の意味確認のみで政策の内容についての質問はしないと仮定しても、全体の質疑時間としては40時間強を確保する必要があるということになります。ちなみにあれだけ大騒ぎとなった郵政民営化法案の質疑時間が（衆議院で）100時間あまりですから（否決・解散前）、とてもではありませんが最近の法案提出ペースを考えると、軒並み継続審議だらけということに
質問主意書を与党議員にお願いして出してもらえばよいのでは？
＞roomerさん
もちろん資料自体は公開されても問題ありません（というより、問題ないように作るものだ、というべきでしょうか）。
問題があるとするなら、それをきちんと政治家に見せたという方の証拠が残っているかどうかでしょう。ちょうど時期的に鈴木宗男議員のスキャンダルが役所で作られる応接録をリークしてのものと思しき形で広まり、政治家側から応接録の作成に批判的な声が多かったときと重なるだけに、資料は残っていてもそれを政治家が見たという証拠がないということになるような気がします。
ということは、エントリで書いたことも実効性がないなぁ・・・。
＞通りすがりさん
霞が関のすべてを知っているというわけではないので、例外がないとはいえませんが、おおむねコストパフォーマンスを上げるという考えはないように思います。
原因の一はコストを下げるからといってパフォーマンスを下げることが許されないので下げるにも限度があること（わかりやすい例としては、金がないから外交交渉につける通訳の質を下げる、ということはしないでしょう）、二は（現業部門はともかく）霞が関は全体が間接部門のようなものなので、コストとパフォーマンスの直接の関係が見えづらいこと、三は、やはり残念ながら、そのようなことにセンシティブな風潮がないことは否定できません。
ところで、QBKとはなんでしょうか? 恥ずかしながら知りませんで、ご教示いただければ幸いです。
＞元経済学部生さん
どうしても形に残せ、ということであればそれしかないように思います。ただ、主意書に費やす労力を考えると、ただでさえ法案を担当するときは昼夜なく働かざるを得ないのに、それに加えてというのは勘弁してくれ、という弱音しか頭に浮かびません・・・。