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2006-07-16
■ [economy][BOJ][media]ゼロ金利解除に係る主要各紙社説
第1位:東京新聞
量的緩和解除時の社説も第1位でしたが、今回も他に抜きん出て的確な指摘をしています。
ここは強気で押し通すしかなかった、ということか。イスラエルのレバノン侵攻を受けて、十四日の金融市場は動揺していた。だが、日銀は急落した株価をものともせず、大方の予想通り、ゼロ金利解除を全員一致で決めた。
景気はたしかに回復基調をたどっている。企業収益が高水準で、設備投資は強い。雇用と賃金が改善し個人消費が伸びている。肝心の消費者物価もプラス基調となれば、このあたりでゼロ金利を解除しても大丈夫、という判断なのだろう。
日銀にしてみれば、金利があってこその金融政策なのだから、一刻も早くゼロ金利を脱して、自らの存在意義を取り戻したい。関係者がよく使う「正常化」という言葉に、そんな思いがにじみ出ていた。
だが、そもそも金融政策に正常も異常もない。あくまで経済と物価情勢に即して、果断に対応するのが役割だ。異常だったとすれば、デフレのふちにあった日本経済こそが病んでいたのである。その病気は、まだ完全に克服したわけではない。
外を見渡しても、中東情勢の緊迫化を受けて、原油価格は最高値を更新している。住宅バブルに踊った米国経済は息切れが近いという見方もある。ゼロ金利解除はデフレの克服を遅らせたり、景気の腰折れを招くリスクを高めたのではないか。
何も付け加えたいことはありません。こういうテキストを見ると、日本のマスメディアにまったく希望がないわけではないような気もしてきます。
第2位:読売新聞
前回も第2位でしたが、同じ第2位といっても今回はかなり質が落ちています。消去法的な第2位といいますか、全国紙の5/6がろくでもないといいますか。東京新聞は全国紙ではないとも考えると、全国紙の全部がろくでもないということに。
日本経済がようやく、平時に戻ったとの判断だろう。日銀が５年４か月ぶりに、ゼロ金利政策に終止符を打った。
消費者物価指数の上昇率は５月まで７か月連続でプラスを続けている。６月の企業短期経済観測調査で設備投資意欲の強さも確認できた。
日銀は「デフレに逆戻りするリスクは小さい」と見て、３月の量的緩和解除に続き、非常時に採用した異例の金融政策の修正を、また一歩進めた。
原油価格高騰などの影響を除けば、まだ物価上昇圧力が強まっている状況ではない。経済界には「ゼロ金利解除を急ぐ必要はなかった」との意見も残る。
ただ、短観結果などから、市場はすでに解除を織り込んで動いていた。このタイミングでの決断もやむを得ない。
読売「［ゼロ金利解除］病後経済の体調管理が肝心だ」（7/15社説）
「やむを得ない」という積極的に肯定しているわけではない表現が消去法的に選んだ理由にはなりますが、市場が織り込んだらやむを得ないとは、webmasterには思えません。ましてその市場の織り込みが、日銀自身による地均しの結果であるのならば。
肝心なのは、どうにかベッドを抜け出したとは言え、これまで長患いを続けた日本経済の今後の体調管理だ。前回、ゼロ金利を解除した２０００年８月には、ＩＴ（情報技術）バブルの崩壊もあって深刻な景気悪化を招き、わずか７か月で量的緩和を採用した苦い経験がある。
今回も景気の先行きになお懸念材料が残る。米国経済は減速感が強まる一方、インフレ懸念が生じている。ぐらつけば日本の輸出産業に打撃となる。内外の株価も不安定な動きを続けている。
国内では、個人消費の回復がもたつき気味だ。企業部門の好調さが家計部門に波及し、息の長い経済成長が続く――。そんな日銀のシナリオ通りには進まない恐れがある。
読売「［ゼロ金利解除］病後経済の体調管理が肝心だ」（7/15社説）
一応釘は刺していますが、実はこの程度は他紙もおおむね書いている話なので、さすが読売というには値しません。それよりも気になるのが次の記述。
一方、住宅ローン金利や企業向けの融資金利は、すでに引き上げが始まっている。貸出金利の上昇が続けば、とくに中小企業や家計の負担は重くなる。長期金利が高くなれば、国債の利払いが増え、国の財政が一段と悪化する。
日銀は今後の追加利上げについて「極めてゆっくり行う」との姿勢を示している。経済全般にきめ細かく目配りし、景気が順調な回復を続けたとしても、必要以上に利上げペースを速めることはしない。その約束を違（たが）えてはなるまい。
読売「［ゼロ金利解除］病後経済の体調管理が肝心だ」（7/15社説）
金利が上がったら財政が大変、という脅しはいい加減にしていただきたいもので。国債費軽減を理由として金融政策を判断することは邪道に他なりません。インフレを本当に警戒しなければならないような状況でも引締めに反対すべきとでも?
第3位:日本経済新聞（タイ）
いつもの日経節ですが、似たようなものがそろったので同着ということで。ここからはゼロ金利解除を積極的に肯定するものばかりですが、それが偏差値で言えば50以上というのは嘆かわしいことです。
「異常な」と形容されるほどの超金融緩和策の正常化に向けて日本銀行は第二の関門を抜けた。３月の量的緩和策の解除に続いて、日銀は14日、ゼロ金利政策の解除を決めた。景気が回復基調を維持する一方で、消費者物価が前年同月を上回る状態を続けているなかでは、当然の判断といえる。今後も物価と景気の両方に十分、注意しながら、着実に金融政策を正常化していくよう日銀に期待したい。
ゼロ金利策解除は当然
デフレや金融不況の深刻化に対応して、日銀は2001年3月から量的緩和策とゼロ金利策を続けてきた。ともに金融危機を回避し、企業のリストラを助け、景気回復を促すのに役割を果たした。ここへきて量的緩和策に続きゼロ金利策を解除するのは時宜を得た決断だ。
その理由はまず、02年２月から始まった景気回復が設備投資や消費に支えられ、なお続いていることだ。５月には52カ月連続の回復と、戦後２番目の長さになった。ゼロ金利が長引けば設備投資などを将来、過熱させかねなかった。
第二に、物価が上昇し始めている。全国消費者物価指数（生鮮食品除く）は５月に前年同月比0.6％上昇と７カ月続けて前年を上回った。また６月の企業物価指数は同3.3％もの上昇だ。原油や非鉄金属など素原材料の世界的な需要増加が背景にある。多くの企業は生産性向上などで上昇分を吸収しているが、小売価格に転嫁する動きもあり、消費者物価の先行きは楽観を許さない。
第三には、金融機関の不良債権処理がヤマを越えた事実がある。ゼロ金利政策には、金融機関の資金調達コストを低く抑えて利益を出しやすくし、不良債権処理を促す狙いもあった。大手金融機関の大半はこの問題の処理をほぼ終えており、そろそろ預金金利を引き上げて預金者に還元すべき時期に来ている。
第四にあえて言えば、企業や金融機関は低金利の恩恵を受け続けると経営改革が進まず、日本より高い金利に耐えている欧米企業などに対する競争力を弱める恐れもあろう。
さらに、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は04年６月から、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は05年12月から、それぞれインフレ予防のため金利を引き上げている。日本の超金融緩和策が長引くと世界的な流動性の管理という面で支障を来す恐れもある。欧米と歩調を合わせるのは大切だ。
総じて言えば、金利機能の復活は経済が正常化し始めた以上、妥当であり必要でもある。
日経「金融政策の正常化、経済実態みて着実に」（7/15社説）
長々と引用してしまいましたが、いずれもツッコミどころだらけ。「第一」については、景気回復が長いといっても長いだけで成長率は実質で見てもそれほどのものではなく、まして名目で見ればなおさらです。「第二」については、物価が上昇し始めているといってもまだコンマの世界、ましてここで書かれているようにコストプッシュによるものなのですから、あせって引き締めるべき状況にはありません。「第三」については、そもそもゼロ金利はマネタリーであってプルーデンスではないことに加え、銀行が預金者に道義的に利益を還元すべき筋合いなどまったくなく、他の資産のリターンが上がり預金シフトが起こってはまずいと思う銀行が勝手に上げればいい話です。
しかしながら、この3つはまだましで、残る2つがかなりのトンデモ。「第四」のような理屈で企業の負担を増やすのが望ましいというなら、物価の安定に用いるべき金融政策ではなく法人税を引き上げればいいではないですか（笑）。「第五」にいたっては、単に他の中央銀行がやっているから真似した方がいいんじゃない、と言っているようにしか思えません。誰か「世界的な流動性の管理」の意味がわかる人はいらっしゃいます?
景気はなお拡大基調にあるとはいえ、先行きにはいくつか不透明な要素がある。米国は金利上昇に伴い住宅需要が伸び悩みつつある。ガソリンの値上がりが家計を圧迫し、消費も以前ほどの力強さがみられない。今年度の日本の実質成長率は２％台という予想が多いが、米国や中国の景気が減速すればそれも危ういかもしれない。米株価に影響された形の最近の株安も懸念される。
また、政府は歳出削減を中心に財政健全化に本格的に取り組むという「骨太の方針」を先週の閣議で決めている。この面からの景気下押し圧力にも日銀は注意を払うべきだ。
日経「金融政策の正常化、経済実態みて着実に」（7/15社説）
気付いているかどうかは知りませんが、今後景気が低迷するとすれば需要要因によるものであり、こーぞーかいかくとやらの不足による供給要因ではないと書いているのも同然です。webmasterも見解を同じくしますが、単なるまぐれか、何かの勘違いか、どっちかによるものなんでしょう（笑）。
物価については、原油など素原材料の価格の高止まり、ないし上昇傾向がすぐに変わるとは思いにくい。中国、インドなどの新興経済の勢いが強く需要は世界的に増えているからだ。それに加え、昨今は北朝鮮のミサイル発射や中東紛争の激化など「地政学的リスク」が認識され、原油高に拍車をかけている。日本の消費者物価は、日銀が妥当とみる前年比０―２％の範囲を超えるほど上昇するとみる向きは現時点では少ないものの、注意は必要である。
日経「金融政策の正常化、経済実態みて着実に」（7/15社説）
インフレ率が年2％を超えることに「注意が必要」であると。日銀もよき理解者を得て幸せですね（笑）。中国だのインドだのと言い出してますが、ちょっと前までそれらの国々のせいでデフレだとか言ってませんでしたか?
一方、日銀は債券市場からの国債購入額を現在の月１兆2000億円で据え置くと決めた。国債金利を中心に長期金利の上昇を抑えるため当面はやむを得ない。しかし経済が引き続き正常化していく場合に年間14兆円もの国債の購入を長く続ければ問題が生じよう。国債の利払い費が低い状態が長引くと、財政改革の手が緩む。また高金利国の債券に資金が流れ、為替市場などを混乱させかねない。「国債の利払いを増やしたくない」という財務省の思惑に引きずられないように期待したい。
日経「金融政策の正常化、経済実態みて着実に」（7/15社説）
財政を気にして金融政策を決めるべきではないということは読売のところで述べたとおりですが、それ以外の問題としてそもそも矛盾したことを書いていると気付いているのでしょうか。「『国債の利払いを増やしたくない』という財務省の思惑に引きずられない」ようにするなら、「国債金利を中心に長期金利の上昇を抑えるため当面はやむを得ない」と言っちゃいかんでしょうに。
第3位:朝日新聞（タイ）
続いて朝日。
日本銀行が、０１年から続いたゼロ金利政策を打ち切り、利上げに踏み切った。
この動きを先取りして、定期預金や住宅ローン、銀行の貸し出しなどの金利は上がり始めている。日本の経済は、短期金利がほぼゼロという異常事態から抜け出し、正常化に向けて歩み出した。
物価は上昇基調にあり、デフレに戻る危険は遠のいている。この時期にゼロ金利を解除するのは妥当だろう。ただ、引き続き金利を引き上げられるかどうかは予断を許さない。
米国経済の変調、国内の個人消費の息切れなどで、景気が減速していく可能性もある。内外の動きに目を凝らし、慎重な金融政策が求められる。
政府が不良債権の処理に本腰を入れ、海外経済の回復や減量策で企業が収益力を取り戻したことで、ようやく足腰の強い回復になった。昨年末には消費者物価も上向いた。今年３月、日銀は量的緩和の終結を宣言し、今回のゼロ金利の解除へとつながった。
世界にも例のない長期のゼロ金利は、私たちに何をもたらしたのだろう。
預金の利息は雀（すずめ）の涙となり、金利収入を生活の支えにはできない。弱みにつけ込み、高利をうたった詐欺も横行した。借り入れの多い企業や銀行は金利負担が軽くなったことで助かったが、非効率な企業が淘汰（とうた）されないまま、温存されたという批判もある。大量の国債を発行している政府も恩恵を被った。
家計にも住宅ローンの金利が軽くなるといったメリットはあったが、預金の利息を犠牲にして企業や金融機関を支えたのは確かだ。
また、日本で調達した超低利の資金を金利の高い海外で運用する流れが広がった。米国の住宅債券に流れ込んだジャパン・マネーが不動産のバブル相場を支えるなど、世界的な「金余り」現象にもつながった。
再説は避けますが、このあたりが日経に伍するあたり。ただ日経と同じく、1点は同意できる点があります。
ゼロ金利政策は、確かにさまざまな副作用を伴った。ただ、この極端な政策に頼らざるをえなかったのは、経済が異常な状態にまで落ち込んだからだ。
もし、不況やデフレが進むなかで日銀が高金利政策を続けたなら、倒産や失業者はさらに増え、経済の落ち込みは激しくなっていた。大きな傷を負って手術台に横たわっていた患者に鎮痛剤が必要だったようなものだ。
その意味でゼロ金利政策はやむをえなかったが、９０年代前半、迅速に正しい政策を取っていれば傷は浅くてすんだ。
政府は銀行に積み上がった不良債権の全容を迅速に把握する。隠し立てや先送りを許さず、公的資金も用意して金融機関に処理を急がせる。日銀はバブル崩壊後すぐに大幅に金利を引き下げる。時計の針を戻すことはできないが、打つべき手はいくつもあった。
将来同じ過ちを繰り返してはならない。これまでの政策の反省点を政府と日銀はきっちりと総括し、報告書などの形で記録に残してほしい。
ことデフレ回避というなら不要債権問題への対応の遅れよりも、遥かに迅速な利下げの欠如を反省すべきでしょうけれど、それに触れただけでも良しとすべきでしょう。バブルつぶしをさんざんにあおり、利下げを求める声をバブル延命と断じて三重野日銀総裁の姿勢にエールを送り続けたことへの自省があれば読売を超えて第2位にするところですが、そんなものが期待できるはずもないことは言うまでもないでしょう（笑）。ま、きちんと自省していればゼロ金利解除を「妥当」などと評しはしないでしょうが。
第3位:毎日新聞（タイ）
同着の最後は親デフレの雄、毎日です。量的緩和解除の際には期待に違わず第6位だったわけですが、どうしたのでしょう（笑）。いや、単にもっとひどいのがあるというだけですが。というわけで、他と同様の肯定的評価から。
日銀がゼロ金利政策の解除を決定した。物価下落が続き再び深刻な事態に陥ることはないと判断したためだ。日本経済はバブル崩壊後、長期にわたって沈滞を続けてきた。ゼロ金利解除は、経済の非常時の終結宣言ということになる。
ゼロ金利政策は９９年２月に始まった。日本長期信用銀行や北海道拓殖銀行など大手金融機関が相次いで破たんして金融危機が深刻化し、マイナス成長に追い込まれる中で、金融面から経済を支えるため最後の手段として発動された。２０００年８月にいったん解除されたものの、ＩＴ（情報技術）バブルが崩壊し、７カ月で再びゼロ金利に戻ることになった。
しかし、その後、大手銀行が３大メガバンクに再編される過程で不良債権問題が解決に向かった。そして、米国経済の回復や、中国、インドといった新興諸国の需要拡大により、世界経済のデフレ圧力が緩和され、エネルギーなど１次資源の高騰を背景に鉄鋼などの素材価格も上昇を始めた。
外需に背中を押される形で日本経済も上向きに転換した。企業業績の回復を背景に設備投資が拡大し、内需が経済をけん引するようになった。個人所得も増加に転じ、雇用の改善もあって、消費も拡大が見込まれている。
物価も５月まで７カ月連続で消費者物価指数がプラスを続けている。経済情勢の変化を受けて、日銀はゼロ金利政策の解除に踏み切った。当然の判断と言っていい。
毎日「ゼロ金利解除 日銀の正念場はこれからだ」（7/15社説）
さて、第3位タイのグループはどこか1つはまともなことが書いてあるという点が共通しています。毎日は次の部分。
ただし、金利が復活したとはいえ、金利が超低水準であることには変わりない。金融政策の要は、物価安定と、持続的な成長維持にある。そのためには、経済の下振れ、上振れを調節できるよう、金融政策が正常に機能することが必要だ。また金利は、資金調達コストを通じて、財政や企業の活動に規律を与える効果も持っている。
毎日「ゼロ金利解除 日銀の正念場はこれからだ」（7/15社説）
もちろんこの全てではなく、「金融政策の要は、物価安定と、持続的な成長維持にある」という部分のみですが（笑）。
第6位:産経新聞
さて、栄えある最下位（笑）は産経です。前回は第5位、今回は第6位ということで、総合最下位を獲得（笑）。ここもまずは肯定的評価から。
日銀がゼロ金利政策を解除した。３月の量的緩和終結に続き、日本の金融政策の自由度を奪っていた大きな重しがようやく取り除かれた。{{'</p><p>ゼロ金利解除には、デフレを脱却したとはいえないとの理由で時期尚早とする声もあった。福井俊彦日銀総裁の村上ファンドへの投資をめぐる進退問題もくすぶっている。ただ、その一方で日本経済が力強さを増していることへの異論はほとんどなく、実体経済の動きに合わせた妥当な政策転換といえる。
産経「ゼロ金利解除 日本経済の力が試される」（7/15社説）
他方で同意できる点はまったくありません。極めつけのおかしな記述は次のとおりです。
量的緩和策が導入された平成１３年３月から５年余り、企業や個人のリスク管理意識が薄れたとの指摘は多かった。経営者が設備投資計画や事業計画を作成する際に資金調達コストをまったく考慮せずに済んだからだ。
産経「ゼロ金利解除 日本経済の力が試される」（7/15社説）
ゼロ金利というのはインターバンクのオーバーナイト金利がゼロということであって、企業の設備投資に充当されるような資金調達の金利がゼロになどなっていないのですが。ゼロ金利政策って何だったのか、わかってないでしょ。
早くも再利上げが取りざたされ、今後、日銀の政策運営に一段と関心が高まるだろう。ただ、忘れてはならないのは、日本経済は、ゼロ金利という過保護政策は不要なほどの体力をつけているという事実だ。神経質になる必要はない。ようやく日本経済の真の実力、経営者の手腕が試される時期が来たととらえるべきである。
産経「ゼロ金利解除 日本経済の力が試される」（7/15社説）
上記パラグラフで〆となっているのですが、この「過保護」というのが、世間的なゼロ金利政策の評価の最大公約数を示しているのかな、という気はします。おそらくは、もっとも読み手が共感するのはこの社説なのでしょう。
【主張】ゼロ金利解除 日本経済の力が試される 量的緩和策が導入された平成１３年３月から５年余り、企業や個人のリスク管理意識が薄れたとの指摘は多かった。経営者が設備投資計画や事業計画を作成する際に資金調達コストをまったく考慮せずに済んだからだ。 日銀のゼロ金
しかし左よりの朝日と毎日が解除を評価するってのはどうなんでしょうね？
どうせ庶民に利息収入で暮らしてる人なんていないんだから、「ゼロ金利解除は庶民の雇用を犠牲にして一部の資産家が潤うという最悪の判断である！」くらいは言っても良いでしょうにｗ
＞同業者さん
インテリというのは自分たちの実感が庶民の実感でもあると勘違いしやすいんでしょうな。だから案外本気で利息収入が大きなものと思ってる可能性がありますよ。テレビでも高給取りのアナウンサーがしたり顔で庶民庶民を連発するの見てなんか違和感感じるんですけどね。
各政党も談話出してますが、賛成派ばかりのようです。
http://www.dpj.or.jp/news/200607/20060714_05danwa.html
http://www5.sdp.or.jp/central/timebeing06/danwa0714.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-07-15/2006071503_02_0.html
民主党は量的緩和ゼロ金利のような異常な政策が行われたのは、国債頼みの財政構造のせいだから、構造改革を進めなければならないという認識のようですが、民主党が言うような歳出削減をしたところで余計に需要不足になるだけなので、デフレを促進し、かえって0金利政策が必要になるということもわかってないんでしょうね。
社民党は0金利が資産の目減り・収入減による生活苦などの痛みを強いてきたものだから、解除は「金融資産の価値上昇や消費意欲の活性化など消費マインドに明るさをもたらし、景気浮揚に向けた効果」があると書いてますが、もしそうなら利上げするほどインフレが加速しちゃうんじゃないでしょうかね。
東京新聞が言うようにタイミング的には最悪すぎますね。
日銀は速水総裁の時の失敗をもう忘れたのかと問い詰めたくなったほど。因みにイスラエルのレバノン侵攻の結果原油価格がとうとう７８ドル近くまで上がってしまいました。この分だと８０ドル突破も時間の問題かと。
ちょっと何かあったから解除できませんなんて弱音を吐いてたら、永久に解除なんてできないでしょ
>>ponさん
「解除する」事自体が目的なのですか？
解除は手段ですよ。
前回、ゼロ金利を解除した先に待っていたのは量的緩和でした。福井さんは量的緩和への復帰はないと明言してしまったのですから、今回の金利上げが景気の悪化を招いたら、さて、次はどうするのでしょうね。国債をたくさん買うのでしょうか。社説を眺めてみると、国際に（本格的に）手をつけることには量的緩和とは比較にならないほど大きな壁の存在を感じますが……。
先週号なので解除前の記事ですが、Economist（片仮名ではなく英字の方）の記事も「こんだけ経済が堅調だったら解除は当然。反対しているのはエコノミストよりも政治家に多い」みたいな内容でしたね。
Economistだから正しいという意味ではないのですが、少なくとも「Economistですらそんな記事なんだから、日本の主要紙が取り分けひどいということにはならない」程度は言えるんじゃないでしょうか。
>ponさん
しかし今回ばかりは余りにもタイミングが悪すぎますよ。
北ミサイル＋イスラエル・レバノン問題（シリアやイランまで出てきちゃったし）＋止まる見込みゼロの原油高
これらをよーく見ると２０００年の時より状況が酷い。今回に地銀がやったことって風邪が治ったばかりの人間にいきなり氷水をぶっかけたようなもんかと。
＞アルベルトさん
Economistは時々日本の主要紙以上に頓珍漢な論評や記事を書くことが多いので余り参考にならないかと。何しろあのビル・エモットでさえ去年の郵政解散の結果を受けて「日本は中国同様一党独裁国家云々」と頓珍漢なことを書いてしまったほどですから。（現行選挙制度では１％でも票が動いてしまえば地滑り的勝利が可能だしまたその逆も起こりうるのは常識なのに）
訂正
に地銀⇒日銀
そもそも経済状態の責任を金融だけに押し付けるほうがおかしいわけで。
中川の言い方なんて責任転嫁もいいところですね。
>>pon
普通の国は景気を安定化させるのは中央銀行の仕事ということになっています。インフレターゲット導入国はその典型ですし、アメリカだって法律でFRBの使命としています。財政でやると利権問題が発生しやすいとの事で、そういう風潮になっています。
日本の場合は、日銀法によれば「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」となっていて、あくまでオマケ扱いになっていますが。
>ゼロ金利の意味がわかってない産経
NHK週刊こどもニュース以下ですね。そこでは「インターバンク金利をゼロにすること」とちゃんと説明していましたよ。
>>pon
金融政策はいわばグラウンド整備
荒れ果てたグラウンドで良いプレーなんて期待できないでしょ
まあ一部の人は「荒れてた方が競争力がつく」って言ってるわけですがｗ
日銀の政策会合メンバーほどのエリートの人の集まりが、全員一致で解除を決定したのだから、しかるべき理由があったのでしょう。
それとも、ここにいる皆さん方は、情報量も多い日銀の方たちよりも、自分たちのほうが経済についてよく知ってるし適切な判断ができると本気で思ってらっしゃるのですか？
>ponさん
>それとも、ここにいる皆さん方は、情報量も多い日銀の方たちよりも、自分たちのほうが経済についてよく知ってるし適切な判断ができると本気で思ってらっしゃるのですか？
それをいっちゃあ、このブログの意味はないんで。
大本営発表には逆らうなとでも？
ここは、日銀の政策委員とディスカッションしろと言われても怖じ気づかない程度にエリートの人の方が多いんでない？実際に経験した人が何人いるかは別にしても。
>ponさん
この十年の経済状況を見て経済政策に問題がなかったと本気で思ってるんですか？それとも政治家が馬鹿だっただけで日銀には何も問題はなかったというんでしょうか？日銀の委員は政治家(内閣)が選んでるわけで政治家が経済音痴ならその人選だってまともではないと思うのが普通ではないでしょうか？
それに日銀だけに責任を押し付けるのがおかしいといっても日銀が責任を果たさなくていいことにはならないでしょう。政治家が緊縮財政をやろうとしているからといって日銀まで利上げで逆噴射に加担したら更に不景気になるだけです。
> cloudy さん
それは bewaad さんも揚げ足取りとわかって書いている部分かと思いますが。解説記事の方では正しい説明になっていましたし、ようするにゼロ金利によって「本来あるべき値よりも低く金利が抑えられていた」ので資金調達が楽だった、という世界観を表明しているに過ぎません。したがって「実質金利という考え方を知らないのか」という批判がおそらくは本文に正対する批判となるはずです。けれども、それはもう言い飽きた、と。社説を書いた論説委員がこの記事を読むこともないだろう、と。そこで bewaad さんは茶化して笑いを取っているのだと思いますね。
同様の記述は、例えば日経社説への批判の末尾にもあり、bewaad さんが「矛盾」と指摘されている箇所は、日経的に「双方の主張を鑑み、ここを落としどころとする」という記述。日経は金融政策を「ある程度」財政に絡めてよいとの立場。bewaad さんは財政と金融政策は完全に分離せよとの立場。あくまでも後者の立場にあればこそ「矛盾」という評価になることに注意が必要です。しかしいちいちそんな説明をするのも面倒だし、読者も理解してくれるだろうということで、「矛盾している」とシンプルに書いている。
私は、bewaad さんのテキストにしばしば現れるこうした記述は「読者サービス＋筆記負担の軽減」の意図によるものと理解しています。
> pon さん
日銀の審議委員が全会一致で決めたことに、新聞紙上で一切の批判や懸念が出なかった験しがありません。今回のゼロ金利解除においても、社説こそみな賛成でも、各紙とも識者談話として反対論を紹介しております。産経新聞は岩田規久男さんの談話を掲載しました。コメント欄に登場されている方々のことは私にもよくわかりませんが、bewaad さんは「しかるべき理由」について重々承知のことと思います。その上で、世界観・価値観を審議委員の方々と異にする立場から、今回の決定に反論しているわけです。
＞同業者さん
左でというなら、trackbackいただいたすなふきんさんのところでご紹介の赤旗がもっとひどいです。それが私が正しいと思う意見に比べてどうか、という意味では「もっとひどい」というほどではありませんが、利子所得が失われたって、「働かざるもの食うべからず」＝労働者に働かせて、その搾取や利子・配当で働かずして食う資本家はけしからんという、マルクスの言を忘れたのでしょうか（笑）。
＞すなふきんさん
金利が低い（低すぎる）というのは「庶民の実感」ではあると思うのです。金利生活ということはないでしょうけれど、金利よりも手数料が高くて預金が目減りするなんてことはよく聞く不満だと思いますし、その限りにおいては「実質金利」を理解してもいるわけです（笑）。
＞○さん
民主党だと党内に親リフレ政策の議員もいるわけですが、やはり少数派であり力がないということなのでしょう。自民党でもたまたま中川議員が政調会長ポストにい（て、あとは竹中大臣がい）るので目立ちますが、どっちが多数派かといえば、民主党とそれほど有意な差はないのではないでしょうか。
社民党は典型的な相関関係と因果関係の混同ですねぇ・・・。
＞estevanさん
原油高はかえって外需を増やす可能性がないわけではない（エネルギー効率のよい日本製品の相対的魅力が増す）ので、国内への波及をうまく食い止めればマイナスの影響は小さくできるはずではあります。
となると、
(1) 「小さな政府」として公共事業削減・減税の組み合わせであり、
(2) 小売価格を引き下げる効果を持つ、
ガソリン税の引下げ（ないし撤廃）なんてものは小泉政権のお題目に照らしてもいい政策だと思うのですが、小泉政権の「小さな政府」はとどのつまり財政黒字ですから、こんな発想は出てくるはずもありません（笑）。
＞ponさん
(1) インフレを懸念すべき状況（変化の速度などにもよりますが、たとえば年5％超の場合など）であれば、大いに引き締めるべきだと思います。そういう状況にない（と考える）から反対しているのです。
(2) 経済状況のすべてが日銀の責任ではありませんが、デフレや過度のインフレは日銀の責任です。
(3) エリートがよくよく考えたのだからそれ以上にましな選択肢はないというのであれば、たとえば戦前の軍部の判断も肯定しなければならなくなってしまいます。
＞通りすがりさん
そのお言葉、日銀や（東京新聞以外の新聞の）社説の書き手に言い聞かせてやりたいですねぇ。
＞徳保隆夫さん（http://bewaad.com/20060716.html#c08）
これまでも何度か書いてきたことですが、量的緩和をプルーデンス（金融システムの安定確保）政策にひきつけて説明しているのが今の日銀ですから、デフレがひどくなるだけではなく、金融システムの安定性が懸念される状況になるというのが、日銀が量的緩和を再開する（事実上の）条件になってしまっているのだと思います。
そういう予想もあり、15日（で引用した量的緩和解除時）のエントリ）では、CPIがゼロを下回っても、日銀は事実上なにもしないだろう、と書いております。
＞アルベルトさん
なにごとも（もちろん当サイトのテキストもそうです）玉石混交であるのは人間がやる以上避け難いですが、The Economistと日本の新聞ではその比率に差がありすぎるのでは、とは思います。
＞通りすがりさん（http://bewaad.com/20060716.html#c13）
マイルドインフレが維持できれば結果的に経済の安定成長が可能だということで、日銀法の目的がそれだけを見ておかしいかといえば、そうではないと思います（失業率にも配慮が求められるFRBの方が例外でしょう）。
問題は、「物価の安定」をマイルドインフレであると解さずゼロインフレ（であってほしいと思いますが、ひょっとしたらマイルドデフレ?）と解する方にあるのだと考えています。
＞cloudyさん
あなどれませんね、NHK。
＞同業者さん（http://bewaad.com/20060716.html#c15）
その喩え、どこかで使わせてください（笑）。
＞○さん（http://bewaad.com/20060716.html#c19）
その意味で、竹中大臣のやったことでもっとも不可解なのは審議委員の人選ですね（竹中大臣がどれだけ関与できたかは知りませんが、多分経済財政政策担当のころはある程度可能だったんだと推測しています）。中原本にあったように打診はしたけど皆に断られたということならば、とっても残念な話ですが。
＞徳保隆夫さん（http://bewaad.com/20060716.html#c20）
論説委員がおっしゃるような理解であったら、産経の「まったく」は違う言葉になるはずではないでしょうか。また、日経にしても、今回のゼロ金利への賛否といった意見にかかわらず、国債金利は抑えるべきだし、抑えないべきだというのは、やはり矛盾なのではないでしょうか。バランスをとってというなら、国債買い入れけいぞくが「やむをえない」理屈がないのではないでしょうか。
産経社説の「まったく」は筆の滑りだと思います。過去の社説や周辺記事に見られないミスだからです。
日経社説は、国債金利は抑えるべきだが、行き過ぎれば弊害がある、との意見。財政改革の手が緩み、債券市場が混乱する危険を内包した状況だが「（ゼロ金利解除後も国債の買入を継続することは）やむをえない」ということでしょう。
＞徳保隆夫さん
産経についてはわかりました。きちんとそれらすべてに目を通しているわけではないので、そういうものだったと理解したいと思います。
他方で日経は、理屈としてそのような立場があることはわかりますが、であるなら、両立できないそれらについていずれを優先するか、その境界を明らかにしないのは問題だと思います。そうしないなら、さいころ賭博で「半か丁のどちらかが出る」といって、事後的に「いったとおりになったから勝った」というような賭け方を許すに等しくなってしまうと思いますので。
まあ、マスコミとして「それは任じゃない」ということなのかな、と思っています。新聞記者の採用基準を見ても、別に各分野の専門家を集めるわけではない。むしろ素人集団だから、自説にこだわらず多様な意見を（一応は）紹介するわけです。産経が岩田規久男さんの談話を掲載したのも、日経が「明日は晴れか雨か曇りでしょう」と書くのと同じことなんでしょうね。ようは折畳傘をカバンに入れておけ、と。ちなみに岩田談話は以下の通り。
【ゼロ金利解除】デフレに逆戻りも 学習院大学教授・岩田規久男
2006年07月15日 産経新聞 東京朝刊 経済面
内閣府の調査では、日本経済は全体として消費者の消費態度が弱含みの状況となっている。昨年に比べ雇用者所得の伸びが鈍化しているほか、消費者が将来の増税など負担増を予想していることなどが背景にあると思われる。
食料品やエネルギー価格を除くと、５月の消費者物価指数は前年同月比で０・１％上昇にとどまり、実質的にはまだデフレを脱しているとはいえないのではないか。８月には、消費者物価指数の基準値が改定される。その結果、加重平均して指数を算出する際、安いもののウエートが増え、指数がマイナスに下振れする可能性もある。
日銀は成長シナリオを前提にしているが、米国景気が後退し、それが日本経済に波及する懸念がある。米国経済は日本に比べて原油価格の高騰の影響を吸収できず、企業収益の圧迫などで、インフレと景気後退が同時に発生するスタグフレーションに陥る恐れもあるからだ。
国内外に不安定要因があるにもかかわらず、なぜ利上げを急ぐのか。一言でいえば、世界の中央銀行で例をみない異常な金融政策を正常化したいということだろう。福井俊彦総裁は連続利上げの意図はないと説明しているが、長期金利が上昇し、再びデフレに逆戻りする可能性もある。そうなれば、日銀の金融政策の失敗ということになり、責任が問われることになろう。
＞徳保隆夫さん
紙面で多様な意見を紹介するのはむしろ歓迎です。他方で社説はまさしく社としての意見であるはずで、矛盾していたり、あるいは不可能なことをいったりするのは、勘弁して欲しいなぁと、取り上げられるようなネタを担当し得る身としては思うわけです。