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2006-08-01
■ [economy][government]地方公務員の給与引下げは民間給与の引下げにつながるのか?
という議論がいちご経済板の「【上流】 格差社会 【下流】」スレ・レス477から始まっているのですが、これがなかなか面白い議論です。議論の構造は、
- 少なからぬ民間企業が（地方）公務員給与に準拠して給与を決定しているので、仮に公務員給与が引下げられれば、それに引き摺られて少なからぬ民間企業の給与が下がり、そして公務員給与は民間給与を参照して決定されるので民間給与の引下げが公務員給与の引下げにつながり、というスパイラルに落ち込んでしまう。
- 民間企業の給与は労働市場の需給均衡で決まり、公務員給与はそれを参照しているだけなので、あくまで因果関係は民間→公務員であってその逆ではない。
となっています。理屈で言えば2番のとおりなのですが、それで終わってしまってはせっかくの面白さが途切れてしまいますので（笑）、少しばかり1番が成り立つような状況があり得ないのかどうか考えてみましょう。
もっとも簡単な仮説としては、役所はプライスメイカーとして振る舞うことができるけれども、民間企業はプライステイカーとしてしか振る舞えない、というものが考えられます。生産性と賃金が比例するとして、公務員が労働市場の需要の34％を占め、公務員よりも高い生産性を必要とする（ので公務員より高い賃金を払う）民間企業(a)が16％、公務員と同程度の生産性を必要とする民間企業(b)が34％、公務員より低い生産性でかまわない民間企業(c)が16％をそれぞれ占めるという仮設例を検討してみましょう。
言い換えますと、労働者の生産性を偏差値で表すとして、(a)群の企業は偏差値60〜、役所と(b)群の企業は偏差値40〜60、(c)群の企業は偏差値〜40の労働者を採用していることになります。この状態から公務員賃金が下がったとしたらどうなるでしょうか。
とりあえず引下げ前の公務員賃金は、その公務員の平均的能力に釣り合うものとして、100％需要が民間企業で満たされていれば偏差値50の労働者に与えられる水準であると仮定します。公務員は単一賃金であるとして、この民間・公務員労働市場では、最初の「生産性と賃金が比例するとして」という部分が、偏差値40〜60の水準では満たされなくなります。偏差値〜40の労働者と偏差値60〜の労働者については引き続き生産性と賃金が比例するので、X軸に賃金、Y軸に生産性（偏差値）をとったグラフを書く場合、偏差値50に見合った賃金をX=p1とすると、Y=40からY=60までの間はグラフが垂直になり、その余の部分はX=Yの関係が成り立つことになります。
この場合、例えば賃金が偏差値48に見合った水準X=p2に下がったとしても、(a)群の企業と(c)群の企業はやはり偏差値〜40、60〜に見合ったX=Y上の賃金を支払うので影響は受けません。では(b)群はと考えると、公務員賃金の引下げに追随せずX=p1の賃金を支払い続ければ、偏差値48超の労働者を全て雇うことができるので、やはり追随することはないでしょう。
・・・あれっ? やっぱり2番が正しいですねぇ。
考えてみれば、問題は当初において公務員賃金がX=p1の水準にあると仮定したところにあります。(b)群の企業は、その時点においてX=p1よりも高い賃金を支払うことで、必要とする偏差値40〜60のうち偏差値50〜60のみを選択的に採用することができます。となると、そもそもグラフが垂直になる部分の区間は、だいたいY=40からY=50ぐらいまでということになるわけです。
この含意は何かと考えれば、公務員単一賃金の下では、役所は公務員賃金として、欲する生産性偏差値の範囲の中で上限に見合う水準を設定しないと、採用したいと考える労働者が採用できないということになります。つまり、初期値として役所が偏差値40〜60の労働者を採用していたとするなら、その賃金水準は偏差値60に見合うものでなければならないのです。
その水準をX=p3とするなら、(b)群の企業は、仮に欲する生産性偏差値が60未満であっても、公務員賃金に付き合って偏差値60に見合うp3の賃金を支払わなければ、偏差値50〜60の部分を役所にいわば買い占められてしまいますので、そうせざるを得ません。かくて、(b)群の企業が支払う賃金は公務員賃金に等しいp3に一本化されるという初期状態が成立します。
ここで公務員賃金がp4（偏差値55に見合う水準）に引下げられたとすればどうなるでしょうか。労働者の量に需要がとりあえず比例すると仮定して、偏差値55〜60に分布する労働者数＝全体の15％の供給は、ちょうどその水準の労働者を欲する企業(b1)によりX=Yの賃金で採用され、他方で40〜55（全体の53％）を欲する企業(b2)は、引下げ前と同じ理由によりX=p4を支払うことになります。となれば、(b1)のうちちょうどX=p3を支払う以外の企業（＝生産性が55超60未満を欲する企業）及び(b2)の企業は、公務員賃金の引下げに伴って何らかの賃金引下げを行うこととなるでしょう。
ただし、影響はそれだけだとは限りません。上記の場合において、賃金の下落にかかわらず労働需要は増加しないと仮定すると、(b1)は供給が全体の15％である一方で需要は全体の10％にとどまるので、超過供給5％が生じます。これが外部（東京など）に流出しなければ、結局は切り下げられた賃金X=p4で役所なり(b2)で働かざるを得なくなります。
しかし、賃金の下落により（(b1)にせよ(b2)にせよ）労働需要が増加したり、超過供給の労働者が外部に流出するなら、X=p4の賃金では役所は34％の数の公務員を確保できなくなってしまいます。にもかかわらず公務員の採用を減らさないとすれば、偏差値〜40の労働者の一部がX=p4で採用されるグループに繰り上がってきます。
この結果、(c)群の企業の中から、X=p4の賃金を支払って生産性の高い労働者を確保する動きが出てくることでしょう。つまり、以上のような条件が整いさえすれば、公務員賃金の引下げが部分的には民間賃金を引上げることもあり得るのです。
面白いモデルですね。
給与の分配は生産性偏差値６０から上に半額、６０から下に半額というような様式だとすると、b群の給与水準の低下はc群の給与水準の上昇より給与総額への寄与が大きそうだと思いますがどうでしょう。（給与偏差値５０は生産性偏差値６０くらいだと思いますがいかがでしょう？個人的には民間平均並みの給与水準ってのは「優秀な人が欲しい」って意味だと思ってました。）
また、地方公務員のうち通常以上の生産性を求められる（行政職を参考にそれより給与水準を高くする事になっている）教員、警察、消防、医療、福祉までで定数の７０％くらいを占めるようです。
ですから、地方公務員給与改定で効いてくるのは平均より給料の高い部分（いわば生産性偏差値60-70の労働者市場）だとおもいます。
これ、「俗説」を否定してしまったので、労組系・官公労系の人にはショックな結論かもしれない（苦笑）
あの人たちが公にこうした主張を行っていたわけではないが、行革に反対するにはもう少し別な理屈を考えないといけないですね。
＞kumakuma1967さん
生産性偏差値60の水準で給与偏差値が50になるかどうか計量的にはわかりませんが、給与の分布は上端においてべき分布、それ以外は正規分布らしいので、生産性が正規分布であればその方向にずれがあるのは確かだと思います。その点では、X=Yと仮定している部分は正規分布の部分のみに適用可能なんだろうなと思います。
＞生ける屍さん
本日（8/2）のエントリを書き上げてから思ったのですが、地価にしても賃金にしても、公的部門が方向性を決めるという見方である点においては同じなのかな、と。
給与所得／生産性上位層はある程度の供給不足で賃金が上がってる状態、下位層は供給過剰気味で給与が停滞しているとしたら、地方公務員の給与下方シフトは「いわゆる格差社会」の解消の方向に向くのかなって気がしてきました。
上位層に急激な供給過剰でも起きない限り（起きないと思ってます）、給与総額については上げるとも下げるともわからんってのには同意です。
＞kumakuma1967さん
マクロ的な影響となると、やはり都市流出をきちんと検討せざるを得ないような気がします。実際のところ、銀行（信金）や公益企業と並んで、役所は地方における大卒ホワイトカラーの大口需要者であることは間違いないわけで、となると地方公務員の待遇を下げた場合、新卒市場における都市流出以上に、大学受験段階での流出が少なからず生じるような気がします。
都市流出しているような地域は全国平均から見てさらに地方公務員の給与水準は低く設定されてるわけで、地域別に見なければいけない状況でこういう一律の議論が出来るものかどうか.....
＃そういう自治体の支出のかなりの部分は「教育」に振り向けられてるわけで、自治体としては代表的クリームスキマーである東京都の代表なんぞが「田舎は都市に寄生している」なんて言いやがるのは嫌な時代だと思います。
＞kumakuma1967さん
確かにラスパイレスを見れば東京に比べれば最近は低めではありますが、他方で現地においては高めですよね?
単純に金目の話としては、東京（ないしその他の都市）に本社を置く法人が増えれば法人税収が東京に集中するわけで、その還流も「寄生」には入っているのでしょうけれど、ずいぶんな言い方だなぁと。
どうなんでしょうね＞高め
現地の給与所得者に比較対象となるような適切な産業構造がないので、よくわかりません。給与所得者で域内に勤務しているのホワイトカラーのほとんどが公務員なんて地域もありますし。
早期退職がなく、管理職になるのが遅く調整手当０の範囲でしか異動しないとなると、薄給でも基本給ベースでのラスパイレスは高いし、手当の体系によってはラスパイレスが低くても高給取りだったりしますしね。
＞kumakuma1967さん
現地に比較対象となるような産業がないことこそ、現地のホワイトカラー給与が公務員により維持されているということで、もし公務員がなければ給与は暴落、地方大学の卒業生も都会に流出、ということになってしまうのでしょう。
もちろんそうでない地域もあると思いますが、過半には妥当するのではないでしょうか（って、定量的証拠も示すことができていないので、その程度の意見ですが）。