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2006-08-25
■ [economy]金融庁は良心的か否か?
＃これまでの関係エントリについては、グレーゾーン金利撤廃（出資法上限金利引下げ）問題indexをご覧ください。
金融庁は２４日、消費者金融など貸金業制度の見直しを議論する「貸金業に関する有識者懇談会」を開き、上限金利引き下げ後、少額・短期の貸し付けについては特例として、より高い金利を認める扱いに対しては反対論が続出した。
懇談会では、これまでの議論を踏まえ、同庁が残る検討課題を整理した資料を提出。この中で、少額・短期貸し付けの特例が盛り込まれた。
それによると、個人向け貸し出しで返済期間１年以内、５０万円以下、事業者向けでは返済期間１カ月を軸に、利息制限法（１５〜２０％）以上の金利を認める特例をあげた。
しかし、委員からは特例を認めた場合、少額・短期貸し付けを何度も繰り返したり、少額を複数の業者から繰り返すなどの事態も想定され、現在の出資法の上限金利（２９・２％）との灰色金利を「事実上認めることと同じ」といった反対意見が相次いだ。
賛成意見は消費者金融業界のみで、反対意見は弁護士や消費者団体の委員を中心に「圧倒的多数」（金融庁首脳）という状況だ。
FujiSankei Business i.「高金利特例に反対論相次ぐ 貸金業懇談会」
この部分を見る限り、金融庁の事務方に残った最後の良心をバカな委員たちが圧殺しているようにも見えます。しかしながら・・・
金融庁は一貫して、灰色金利の撤廃を掲げ、“抜け穴”につながる可能性の高い「特例」についても反対の姿勢をとっていた。それだけに、２４日の懇談会で特例を検討課題とする案を提出してきたことに、ある委員は「これまでの議論は何だったのか」と、不信感を示す。
だが、ある金融庁首脳は、「ある方向に議論を持っていくためのアドバルーンも多いが、その反対の意見を強調することによって意見をまとめることもある」と話す。
つまり、反対意見が集中することを想定したうえで、あえて特例を議論の課題に盛り込んだというわけだ。
上限金利問題では、最終的には与党サイドの“政治判断”が優先される。その与党内の一部には、消費者金融業界からの要請に対し、特例を認めようという意見もあるとされる。
金融庁はこうした情勢を考慮し、ここで特例反対という意見を噴出させることで、政府内の意見を集約していこうとの狙いが透けてみえる。
FujiSankei Business i.「高金利特例に反対論相次ぐ 貸金業懇談会」
「ある金融庁首脳」というのが大臣政務官以上でな（く、報道が誤報でな）い限り、金融庁の事務方に良心などないようです。
■ [science]正式に冥王星が惑星から外れる?
既にご案内の向きも多いと思いますが、これまでの経緯に鑑みてけじめとして。
国際天文学連合：太陽系における惑星の定義
現代の観測によって惑星系に関する我々の理解は変わりつつあり、我々が用いている天体の名称に新しい理解を反映することが重要となってきた。このことは特に「惑星」に当てはまる。「惑星」という名前は、もともとは天球上をさまようように動く光の点という特徴だけから「惑う星」を意味して使われた。近年相次ぐ発見により、我々は、現在までに得られた科学的な情報に基づいて惑星の新しい定義をすることとした。
決議
国際天文学連合はここに、我々の太陽系に属する惑星およびその他の天体に対して、衛星を除き、以下の3つの明確な種別を定義する：
- 太陽系の惑星（注1）とは、（a）太陽の周りを回り、（b）じゅうぶん大きな質量を持つので、自己重力が固体に働く他の種々の力を上回って重力平衡形状（ほとんど球状の形）を有し、（c）その軌道の近くでは他の天体を掃き散らしてしまいそれだけが際だって目立つようになった天体である。
- 太陽系のdwarf planetとは、（a）太陽の周りを回り、（b）じゅうぶん大きな質量を持つので、自己重力が固体に働く他の種々の力を上回って重力平衡形状（ほとんど球状の形）を有し（注2）、（c）その軌道の近くで他の天体を掃き散らしていない天体であり、（d）衛星でない天体である。
- 太陽の周りを公転する、衛星を除く、上記以外の他のすべての天体（注3）は、Small Solar System Bodiesと総称する。
（webmaster注:注記以下略）
国際天文学連合決議（AstroArts「【速報】太陽系の惑星の定義確定」より抜粋）
しかし、a dwarf planetは惑星でないとしていいのか、一抹の不安は残ります。英単語を見る限り、planetsの細目の一に他なりませんので・・・。小惑星(minor planets)は惑星にあらず、と同じと考えればいいのかって、小惑星もSmall Solar System Bodiesに包摂されるようで、minor planetsという言い方は正式名称としては消えてしまうようですが。
ここしばらくの議論は、天文学者の間では数年前から議論されてきた案件のようですので、マスコミほどにはフォローしていませんが、彗星が尾の成分を全て吹き散らされた後には、いわゆる小惑星と区別が困難になる、と考えた場合、また、カイパーベルト天体やオールトの雲に属する天体が小惑星なのか彗星なのかを区別するのが困難であると考えれば、小惑星というカテゴリが消えても驚くことはないように思います。
彗星が太陽に一度も近づく前に惑星に捕獲されると（確率はほぼゼロですけど）、大気を持つ衛星になるのではないか、とも思えますし。木星や土星の衛星の大半は、その昔彗星もしくは小惑星だったもののなれの果てではないかとも思えますし。
個人的には
＞参入規制の強化では、貸金業の登録要件として、資産から負債を差し引い
＞た純資産額の最低額を現行の法人５００万円、個人３００万円から、それ
＞ぞれ５０００万円に引き上げた場合、約１万４０００の登録業者のうち基
＞準を満たすのは３７００社程度と約４分の１にとどまるとの推計を示した。
こっちのニュースが気になります。
貸金業の場合、顧客の全ては貸金業者に対する債務者なわけですからこの規制強化は顧客の保護を狙ったものではありえず、単に業者数を減らすことを狙っているとしか思えません。
なんか魔女狩りみたいですね…
＞roi_dantonさん
太陽系だけでこれですから、超光速航行技術が確立し他の恒星系へ進出することができたなら、どれほど議論が紛糾するか楽しみでありません。
残念ながら、私が生きている間は無理ですけど（笑）。
＞同業者さん
業者の数が減少することが必ず好ましくないかといえばそうではないのでしょうけれど、資産規模がかわらず資本だけを厚くすれば、事業者のリスク・リターン・バランスに対する選好が変わらなければより高い水準の利益をめざすようになるわけですから、金利の制約とあわせてどのような副作用が生じるのか不安ではあります。
財務規制に関しては、貸金業は登録制であり参入が容易であるから、上限金利を始めとした法令を違反するような会社ですら、簡単に登録できてしまう、という事が問題になっての対処だと思います。
仰るとおり、この問題(不適切な業者の横行)への対処が、財産規制が一番適切かというのはちょっと疑問ですが、参入障壁を上げるという方法は間違っていないと思います。
現状のような、登録業者なのかヤミ金なのか区別がつかないような業者がゴロゴロしている状況を考えると、いっそ免許制にしてしまうというのも一つの方法ではないかと。
少なくとも、上限金利を引き下げる、よりは筋がいいのではないかと考えるのですが。
＞通りすがりさん
参入規制の強化というのは、
○役所のリソースがその執行に耐えられるか、
○参入をあきらめる者の中には一定の割合で闇業者になるものが出てくることが予想される、
○参入規制はレントを生じさせますが、それを生じさせてしまうことに見合う効果があるか、
といった点の検討が必要であるように思います。とはいえ、
＞少なくとも、上限金利を引き下げる、よりは筋がいいのではないかと考えるのですが。
というのはおっしゃるとおりではないかと思います。
借入がないのに、「短期・少額」で借りるような債務者層はありえません。
今後金利18％になれば、借入のない債務者はみな、所得があれば、50万円であれば、制限利息範囲で借りられるでしょうから、このような小額・短期の客は、現実にはいないでしょう。常に残高のあるリボ式のカードは、ありえるかもしれませんが。貸せる客が減りますから、みな貸付したいのです。その上、借入がないとなれば、貸付上限があれば、年収によりますが、200万円まで、枠を設けて貸すでしょう。
何のための議論でしょうか。債務者にとっても、貸してにとっても、ニーズがありません。
おっしゃるとおり、全く意味のない議論をしている金融庁と懇談会メンバーは、大前提とすべき、重大な事実の認識を欠いていますから、無価値な立法を、やっていることになります。金融庁がそんなことを知らないはずがないとすれば、何のためのポーズでしょうか。
責任は、政治家がとるから、どれだけ、無知でも、調査がしなくても、官僚の責任は問われません。安心してください。無知な官僚ほど使いやすいかもしれません。何も調査しないから、いうままになるかもしれない。
今回の改正の目的
司法の提言から始まったグレーゾーン金利の違法性。立法府が動かないから司法が違法性を主張しだしたとも言われる。
金利下げが目的でしょうか。金利の制限は、重大な市場への価格統制であり、需給バランスへの介入となることを気づかなければなりません。いくらでしか、市場の「もの」を提供してはならない。費用にかかわらず。
以下費用収益構造であったら、だれも資金供給をしません。
収益＝19％
50万円未満ローンが貸付額の50％として、 18ｘ50％+20ｘ50％＝19％
かつ延滞が7％あるとして、19ｘ.93％＝17.67％
営業（販売管理）費用
販売管理費＝7％
金利＝5％
貸倒率＝X
金利で5％以内で取れるところは、提携先がある業者だけでしょうけれど。
営業費用を7％まで落とそうとするのは、店、人員の半分のカットを伴いますが実行する。
そうすると、損失分岐点である許容される貸倒れ率
17.67-7-5＝5.67％
どの会社も、過払いだけで貸付額の1.5％以上発生している状況ですから、貸し倒れ予想では、最低限8〜8.5％になります。
6％以内におさめようとすれば、借入件数が3件以上は、8％以上の貸し倒れ実績であり、2件でしかも、所得に対する負債比率が1/3以下か、持ち家、親同居でアパート賃料のないひとだけになります。
そうすると、大手5社＋外資2社が発表したように、損益分岐上、1200万口座のうち、560万口座には与信が継続できないことになります。また新規も4人にひとりとなるのは、予知できる「事実」です。
すなわち、金利規制は、単に金利規制ではありません。
規制は、これまで与信が得られた500万人に、与信をつけない経済政策であること。だから多重債務を生まない。
そして、既存のすでに借りている人で、与信枠利用が禁じられる債務者が500万人でますが、市場を否定して、借りれなくして、見殺しにする経済政策である、と結論できます。
借りれなくなった債務者は、債務支払が免除される自己破産、所得があって債務超過出なければ全額の免責がされない自己破産（管財人を置いて、弁護士料70‐90万円支払って処理される）することになりますが、そもそも借入できないから、どのようにして、着手金、裁判所予納金の30万円ほどをつくるのかは、わかりません。
急に与信枠をストップしてしまったら、とんでもない状況になるでしょう。
既存債務者＝自民党と金融庁の政治的構造改革が生んだ社会的弱者、彼らには生活支援金もでません。彼らから、与信の機会も奪い、市場を整理しようとする金融庁と自民党の意図が見えてきます。
生活補助とすれば、与信枠がストップする6兆円となりますが、既存客では死人がでるか、それがいやなら闇金でしょうか。
新規の借り手では、ある時点で借入ができなくなりますが、より早く破産ができるようになるので、社会的コストが削減さえるでしょうか。
＞小額短期の意図は見えないさん
丁寧な議論ありがとうございます。とても参考になりました。
＞金融庁がそんなことを知らないはずがないとすれば、何のためのポーズでしょうか。
残念ながら、わかってないんじゃないかと・・・。
貸金業の融資上限案、年収の1/3〜1/4などで調整
（2006年8月30日3時5分 読売新聞）
金融庁は２９日、貸金業の規制見直しで無担保で保証人を付けない融資の１人当た
りの上限額について、年収の３分の１〜４分の１、または総額１００万〜１５０万円とする案を軸に与党と調整に入った。
１社当たりの上限額は、現行の貸金業規制法ガイドラインの規定と同じ５０万円とする方針だ。
ただ、年収や資産状況を詳細に審査し、返済能力があると見込める場合は、上限を超えて貸す余地を残すことも検討している。融資に上限を設けるのは、過剰融資を防ぐ狙いがある。
また、金融庁は、〈１〉過剰融資に対する行政処分の導入〈２〉顧客が求めていないのに融資を勧める行為を規制〈３〉信用情報機関の利用を義務づけ、他社からの借入額が分かるようにする――などの方策を取り、多面的に過剰融資を防ぐ。
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借入件数が３件の債務者では、年収の1/3以内の貸付件数は、貸付額の40％しか残りませんので、60％には貸付禁止になります。借入4件であれば、25-30％の債務者。
借入5件は、15％以下。
総額150万円規制が同時にかかると、さらに5％ずつ低くなります。
さて、これから借りようとする人はとにかく、既存客で500万人が、信用枠をもっていながら、突如借りられなくなります。たぶん借入できなくなれば、2年間に、貸付額の2/3が貸し倒れになります。
--＞業者は倒産。
回収だけでしょうから、債務者は、破産。
さらに与信枠内で、借入できず、返済だけ求められれば、返済が滞り、4年以上履歴がある客は、過払い請求します。
500万人の半分の250万人が過払い請求して、平均が30万円で、3件から借りていれば、ひとりが90万円x250万人＝2.7兆円を、業者から巻き上げようというのでしょうか。
債務者の徳政令ではなかったようです。
これは、社会的弱者切捨て令。
社会不安となるでしょうけれど、慎重な市場分析もしようとせず、予測もできない状態で立法した、クレサラ弁護士に乗った金融庁と議員の責任。
8/30の日経は、金融庁は、金利引下げで、貸し渋りがでるとか、貸さなくなるとかはありえないし、宇都宮弁護士が主張するように、前回の金利引下げのときをとって、その後貸付が減っていないことから、今回も減少しないということばを鵜呑みにして、そして将来は何が起こるかわからないと予測ができないとしながらも、立法する、金融庁の無責任ぶり。
大手7社が共同して、借入総額分布と負債/年収比率を出させれば、何人が与信を失うか、瞬時にわかるだろうに。
悪政などというものではありません。
データを開示しない業者の態度が、事態を日々悪化させています。
急激な信用逼迫で、借入できなくなった借入4件以上の貸し倒れが急増します。
返済できないから、債務整理も増えて、結果過払いが増えて、いくらになるかもみえない。
貸倒は、１０％ではすまないでしょうから、来年は、大赤字でしょう。
＞吉行誠さん
ある種のナッシュ均衡なんでしょうねぇ。業者はデータを開示する能力はあるけれども、開示したって状況は変えられないと信じているので、状況が変わらないなら開示しない方がよいと判断しますし、かく開示が進まなければ、業者側に対する理解も進まない、ということで。
だから、業者＝武富士、アコム、プロミス、アイフル、三洋信販、CFJ, GEコンシューマー（レイク）の7社の経営陣の判断、協調体制がとれないで、皆がばらばらであることなど、金融庁が嫌気差してしまうのです。銀行だと、誰か大手が音頭をとって、金融庁に対して業界要望するが、そうした姿勢もなくて、ガイドラインなどだしても守られていない。だから処分するほかない業界です。
いつもの貸金業者の議員に対する業界陳情の体質の悪さは、金融庁も唖然とします。匿名でだれともわからないように。
そんな無責任な陳情や文責もなければ、だれも聞きません。まさにブログ的匿名陳情。ファックスからも送信印字消しなさいと、おたっし。
そして、過剰貸付の証拠となる100万円以上には貸していないと言いまくる。ガイドラインは年収の10％以下か50万円が貸し付け上限。そんなものだれも守らなくなってしまった。2000年6月までは守られてもいた。でも金利を40--＞29％下げた時点で、50万円以下だと利ざやが10％以上もさがり、利益確保できないから、単価を上げて、200万円に増額した。それが多重債務を生んだ現況だというのに、金融庁はそれを求めようともしない。Tは開示書類見れば、残高50万円以上のローンは、90％が90万円を超えているではないですか。全体の平均単価も65万円。２つのAとPは、100万円以上のローンが、35％になってしまった。
だから処罰をともなう規制が必要になった。同情します。金融庁に。でもこれはいたちごっこ。金利を下げれば、単価が上がる。害ドラインはだれも守らない。そこで処罰あるガイドラインを設ける。
朝日新聞によると、年収に応じて負債総額比率25〜50％の範囲できめるという。以下のようなイメージですか？それぞれの年収区分において、年収に対する負債総額の％が、各割合を超えて貸してはいけない。
年収300万円未満...負債比率25％以下か超過か
年収300-400... 30％以下か超過か
年収400-500...35%以下か超過か
年収500-600...40%以下か超過か
年収600万超...50%以下か超過か
行政庁が、貸金業者に代わって与信方針を決めて、信用市場の供給量を決める。消費貸借では、金利＝価格なので、価格統制模しているし、需給バランスの調整で、よい債務者、悪い債務者を区別して、貸せないように禁止令を出した。この国の個人信用市場は、自由経済市場ではなく、統制市場でした。金融庁は、市場がコントローラブルだという前提で、規制をしようとしている。
しっぺ返しがくるでしょう。予想もしない形で。市場は、信用切断された500万人もの債務者のビヘビャーは読めませんし、そういう市場を制御できません。
さて、与信方針をきめた場合、それが守られるかどうかが、経営者、株主からみた重要な監査項目です。処分するなら、適時モニターができなければなりません. mustです。そうでなければ、effectiveさ、実効性が担保されず、ざる法となります。
どのようにして、最低毎月あるいは四半期ごとに、全与信取引（途上での追加貸付を含む）の年収ごとに区分した負債総額の割合の分布を報告させるのでしょうか。
東証は、ガイドライン違反するような業者に利用の場を提供することができませんので、上記所得に応じた負債割合区分の件数、金額（割合を超過する貸付が、違反となる）を報告させれば済みます。
今後は、業者は金融庁に、四半期に一度、月別にまとめた報告書を出すことになりました。
なぜって？ 馬鹿いえ、大手7社の経営者がデータを隠しまくるから、こんなことになったのだ。
お前ら、3万人の2/3の職を失う従業員や暴落する株式保有者にどう謝罪する。説明責任がないと思うな。
貸付総額の上限、「年収の２５〜５０％」 貸金業者規制
≪超えた場合は処分≫
金融庁は３０日、消費者金融などの貸金業者による利用者１人当たりの貸付総額の上限を年収の２５〜５０％とする方向で与党と調整に入った。上限金利の引き下げとともに、借り手の返済能力を超えた過剰融資を防ぐ総量規制を設けることで、複数の貸金業者から借金して返済困難に陥る多重債務者の増加に歯止めをかける。上限を超えた場合は原則、行政処分の対象とする。
現行法も過剰融資を禁じているが、具体的な上限を定めていないほか、違反しても行政処分の対象としていないことから、実効性に欠けるとの指摘が多かった。このため、同庁は法改正で、貸金業者が一定額以上を融資する場合は利用者の返済能力の調査を義務付け、融資額が年収の一定割合を超えれば業務停止命令などの行政処分を下せるようにする。
具体的には、１社で利用者１人当たり５０万円以上新規に融資する場合や他社の融資額も含めて利用者の借金の総額が１００〜１５０万円超を融資する場合は、業者に源泉徴収票など利用者の年収を証明する書類の取得を義務付ける。
その上で、業者が既存の借り入れ残高と合わせて利用者の年収の２５〜５０％を超えて融資した場合は、利用者の資産や家族構成、生活実態などに照らして過剰融資に当たらないことを証明しない限り、行政処分の対象とする方針だ。金融庁は年収の高い借り手への融資については年収の５０％、低い借り手は２５％を上限とする案などを検討している。
複数の業者が融資している場合は合計額を上限規制の対象とする。このため、業者には、他社からの借入額が把握できるよう、個人の借金の履歴など信用情報を登録している信用情報機関の利用を義務付ける方針。
貸金業者の規制強化をめぐって政府・与党はすでに、出資法の上限比率（年２９．２％）を利息制限法（年１５−２０％）の水準に引き下げる方向にある。金融庁はこれに加え、利用者の返済能力に応じた貸付総額の上限を設けることで、実効性のある多重債務者対策を構築したい考えだ。秋の臨時国会への提出を目指している貸金業規制法改正案に盛り込む。
【2006/08/31 東京朝刊から】
＞吉行誠さん
一般に消費者金融会社の振る舞いが問題視される場合には、回収等における個別の行動なわけですけれども、ご指摘のような面も確かにあるのでしょう。
そもそも論をいえば、世間の消費者金融に対する賤業視がそうした行動を生んだようにも思われるわけで、となるとやはりお互いがお互いにとって不幸になる行動が、ミクロ的には合理的であるようです。そのような囚人のディレンマ的な状況においては、第三者的セクターの役割は大きいはずですが、少なくとも金融庁は、世間の賤業視を煽るような行動をしているような・・・。
＞東京朝刊からさん
一言でもご意見なりご感想なりを添えていただければ、うれしく思います。
本日ニュースによれば、18％に下げる法適用の施行を3年間の待ち、その間29%を続けられる移行猶予期間があるようです。
3年基準の妥当性はさておき、市場データをとらないだけに、予測がつかない場合には、数百万人もの急激な信用収縮を避けたことになります。
これだと、弁護士は、逆に唖然でしょう。
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金融庁 灰色金利特例「８年間」
与党に素案 少額融資に暫定措置 （2006年9月1日 読売新聞）
貸金の上限金利引き下げで、少額の融資を例外扱いとする特例措置について、金融庁が、改正貸金業規制法などの施行から８年間適用できるとする素案を与党に示していたことが３１日、明らかになった。
素案によると、０７年度に予定する改正法の施行から３年間をシステム変更などに伴う経過期間とし、グレーゾーン金利を残す。その後、出資法の上限（年２９・２％）を、原則として利息制限法の上限（年１５〜２０％）に引き下げる。
返済期間が短く少額の融資に認める特例措置は、経過期間の終了後も５年間の暫定措置として残し、金利の上限は２９・２％を軸に調整している。暫定期間の終了前にも存廃を見直せるようにする方向だ。
与党は出資法と利息制限法の間のグレーゾーン（灰色）金利の廃止を既に固めている。しかし、金融庁の素案では、改正法の公布から施行までの期間を含め、今後９年程度、灰色金利が温存される可能性があり、日本弁護士連合会などが反発を強めている。来週に再開予定の自民党の貸金業制度小委員会では特例の適用期間も焦点になりそうだ。
＞吉行誠さん
となると、エントリの話はアドバルーンだった、ということなのでしょう。システムを言い訳に使った以上3年は変えがたいでしょうから、5年の部分が今後の交渉材料になるのではないかと思います。
３年も、システム変更に時間がかかりません。銀行買収に３年？
官僚の発想は、ビジネスをまったく考えたものではない。
言い訳としては、消費者金融でないのでしょう。
現実に、plan をimplementationしようとすれば、信販、カード会社が、データ整備ができないのです。同じ18％であれば、同じ業務基準を要求しなければなりません。
影響が、カード信販に出てきた。相当な費用になる。さらに18％。
現在、消費者金融業者は、全国で33のデータバンクを通じて、債務者データを交換し合っているが、その連合である全情連には、返済と借入と照会があるつど、データを更新しなければなりません。照会はオンラインです。返済したのに、していないとか、特に完済したのに、まだ残があれば、債務者がそれを理由に与信申請を断られたら、信用機会を無くします。前日のデータは、日々バッチ処理され、すべての顧客の借入件数、借り入れ総額がモニターできるようになります。同姓同名、虚偽申告もあり、IDチェックは必須なのは当然です。
現在、信販カードは、そういう事務体制になっていませんし、システムが対応できていません。
そうすると、年収の1/3までと決めても、あるいは借入総額150万円までと決めても機能しません。
そもそも金融庁は、どのようにして違反を監視するのでしょうか。サンプル調査にしても、統計上の95％の信頼度を得るためには、500件くらいのランダムサンプリングでのローン監査が必要になり、一社あたり、外部監査をやらせれば、年に500万円くらいかかるでしょうか。それも業者負担ですか。自主的内部監査結果を報告させても、違反を自分で報告させて、刑事処分されるひとはいないでしょう。
そうすると、データベースを各社が構築する必要があります。債務者全体の毎月の貸付総額の100万円以内、150万円以内とか、業者からの借入額分布とか、借入件数分布、それに所得（これはローンの申請時であって、更新されているか不確定で虚偽の申請もありうる）
そして、年収に対する負債総額比率を計算させて、25％、30、35％、40％、50％の分布をつくり、違反があったかなかったかを最低毎月報告させることになる。
四半期報告であれば、その間に、基準以上の金額、200万円とか負債比率40％を貸付けていても、わからないし、そうなるだろう。
違反レポートを作成して出させるわけだが、財務監査でなく、誰が監査して、正確性をたんぽするのか、計画ばかりで、インフラについての議論がない。電気が走っていないところに、電車を走らせる計画を立てていることを知らない金融庁ということろか。
そもそも破産者でない債務者の現在の平均といわれる金額が、信販カード借入150万円、消費者金融140万円といわれていますから、それを150万円以内にするなど、疑問でしょう。
金融長さんよ、240兆円の特別予算、来年から120兆円にしますから、違反したら、刑事罰です。そういう議論とちがいますか。家計と国家経済はちがいますか。
さらに、消費者金融の生きた債務者のデータを知る限り、150万円未満なのは30％程度です（一件しか借りておらず、完済していなくなるような債務者を含めて）。負債比率が30％未満であれば、やはり30％の人になります。両方を満たすとなれば、25％もいませんから、一時的な１件借入を含めて、債務者が1000万人とすれば、250万人が有効債務者で、700万人以上が、政府が決めた禁止不適格債務者となります。
彼らは、回収されるだけで、与信枠が、4件で100、50、30、20万円の200万円あっても、禁止口座になってしまえば、適格口座になるまで、２万円のリボすらできなくなり、今日の餓えは、コンビに賞味期限切れしか方法がないでしょう。
恥ずかしいですね。立法、規制をしようとするひとが、こういう能力だとすれば、法規制など機能しません。
金融庁は、それにしてもビジネスがわかっていないし、知らなさ過ぎる。それで自分でプランする。
＞吉行誠さん
システムの話は、そのような説明をしたなら金融庁もそれを変えられないだろうな、ということで、中身に合理性があると認識しているわけではありません。
監督手法については、いわゆる一罰百戒ということで、債務者が訴訟を起こしたようなものや、メディアや政治家に内部告発がなされたようなものをもぐらたたきしていくんでしょう、多分。
見苦しい。ビジネスを知らない無能な官僚の集まりだこと。
アメリカのOCC連邦の銀行規制監督庁が97年に、個人信用業務に広く使われていたscoring model規制をだした、OCC Letterでも読んで、規制監督機関、検査のあり方でも、学んだらどうですか。
クレサラ弁護士を出向で雇うのは、勝手だけれども、金融監督規制のあり方を、弁護士は知らない。
だから、間抜けで、尻抜けな規制をつくって、満足でいられる。規制を作ったら監視できない責任は、金融庁にあることを知れ。
どうやって、彼らの専門家としての注意義務を問えるのか。
＞吉行誠さん
ここ数年、政府・日銀のマクロ政策運営を批判してきている身としても、「どうやって、彼らの専門家としての注意義務を問えるのか」とは重い質問です。結局は世論を喚起しそのような政府等を許さないとの方向付けをするしかないのだろういうのが現時点での私なりの結論ではありますが、いかにも遠い道のりなんですよねぇ・・・。
政府が決める貸付禁止口座、不適格債務者
金融庁に良心がありましたか。金融庁の自民党小委員会に提出された立法案は、小額短期の28％金利を認めるのを、消費者金融からの借入がない人だけ限って、貸付額50万円以内、返済期間1年以内か30万円・半年以内で認めるという。消費者金融借入がないひとの50万円であれば、モビット18％で借りれるでしょうに。そんなニーズは、どこにもないのに、だれのために議論するのか、経済社会を全く見ていない。
そんなことよりも重大となってきたのが、貸付総量規制。この経済的法的位置づけを検討してみると、
政府が信用をつけてはいけないと政策判断する貸付禁止となる不適格債務者にとって、規制は公平な信用市場へのアクセス権の侵害であり、不当、不公正、不正な扱いではないでしょうか。これによって、容易に経済破綻してしまった債務者が被る社会経済的被害、損失は、政府に正当に請求できるのでしょうか。
これまで継続してリボを利用させていた業者が。、与信拒絶の具体的理由の開示を求められたら、どうでしょうか。
アメリカでは、Equal Credit Opportunity Act があり、与信をことわる場合に、credit scoreを使って、点数が低いから（与信リスクが高い）からというだけで、断ると、score利用によるそうしたadverse effect ネガティブな結果が生じれ、利用者には訴えの原因をあたえます。州金融監督規制局には、苦情殺到でしょうから、誰か法理を考えれば、債務者の首をしめる結果となる金融庁に苦情殺到することができる。
なぜこの苦情に正当性がありうるか。金融庁は、規制を作るのに、市場概況さえ、数字さえ、把握しないで、規制をしたからという、官僚としての、注意義務違反でしょう。
不適格債務者は、金融庁が監督する消費者信用市場から借りられません。ということは、業者の肩をもつわけではないですが、不適格債務者というラベルは、そこでは借入できないということで、破綻したくなければ、他の市場で資金を調達する路に誘導されてしまうことを意味します。
金融庁の統制のない市場の規模は、5-7注円になりますから、非登録の業者にとって、なんともビジネスチャンスとなるでしょう。
質と組み合わせれば、闇金とも呼ばれないかもしれません。
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借入件数が３件の債務者では、おおよそ。年収の1/3以内の貸付件数は、全貸付額の40％しか残りません。市場の60％の債務者は、政府が市場に課す貸付方針でラベルした多重債務者であり貸付禁止債務者で、不適格口座となる。借入4件であれば、25-30％の債務者が適格。あと不適格。 貸付市場への介入であり、市場統制そのものです。
借入5件は、15％以下しか適格で残りません。
総額150万円規制が同時にかかると、70％が不適格になり、上記の負債比率とand条件を満たすためには、上記負債比率による適格割合はさらに5％ずつ低くなる。
さて、これから借りようとする人はとにかく、既存客で500万人が、3‐5件ので20‐100万円の信用枠をもっていながら、突如借りられなくなります。たぶん借入できなくなれば、2年間に、業界全体として、貸付額の2/3が貸し倒れになります。 11兆円の7兆円の市場が消滅します。政府の不適格債務者基準により。そして多くの業者は倒産。
回収だけで追加してリボでも貸してはくれませんから、債務者は、破産か、債務整理か。
さらに与信枠内で借入できず、返済だけ求められれば、返済が滞り、4年以上履歴がある客は、過払い請求します。
500万人の半分の250万人が過払い請求して、平均が30万円で、3件から借りて過払い発生すれば、ひとりが90万円x250万人＝2.7兆円。
弁護士たち阿漕な報酬をご存知か。消費者金融よりさらにひどい。弁護士はとりっぱぐれない。過払い発生があると見るや、50％を報酬とする。債務整理では減債した50％を報酬でもらう。過払い支払は業者なので、支払履行の心配はいらない。5年履歴があれば、弁護士は受任の手数料30万円なしで、引き受けえる。業界として業者から巻き上げられる金は1兆円以上だというのだ。
何とかしろよ、金融庁。困っているのは債務者だ。弁護士も偽善者きどるな。社会正義のために債務者から金取るな。
司法書士は、一律10万円で債務整理するといわれるが、弁護士はその3倍。そもそも客層が違うらしい。弁護士は過払い発生するようなきとんと支払のある客を相手し、司法書士は、過払いのないような残りがまわってくるという。
日弁連、金融庁よ、聞け。
資産があり、債務超過出なければ、破産は債務全額免責でなく管財処理されるが、弁護士着手金は90万円という。司法書士では30万円と聞く。
破産管財業務資格を解放しろ、司法書士に。そうでないと債務者保護ができないだろうに。 配当支払計画書など作成に、司法書士であれば、30万でやってくれるが、それさえも司法書士に計算させ、管財人報酬をえる弁護士。
司法書士が破産を扱うのは、霞ヶ関の東京地裁ではなく、わざわざ王子の山奥の支部まで半日がかりで行かせる。
クレサラ気取るなら、司法書士に個人破産業務を即時解放しろ。
金融庁と組んだ日弁連の儲けは、尋常ではなくなる。もっとも業者が過払い請求倒産するまでの2年のサナダムシ的寄生だが。
債務者の徳政令ではなかったのです。
これは、社会的弱者切捨て令。不適格債務者を信用市場からしめ出す政府経済政策。
社会不安となるでしょうけれど、慎重な市場分析もしようとせず、予測もできない状態で立法した、クレサラ弁護士に乗った金融庁と議員の責任。
8/30の日経は、金融庁は、金利引下げで、貸し渋りがでるとか、貸さなくなるとかはありえないし、宇都宮弁護士が主張するように、前回の金利引下げのときをとって、その後貸付が減っていないことから、今回も減少しないということばを鵜呑みにして、そして将来は何が起こるかわからないと予測ができないとしながらも、立法する、金融庁の無責任ぶり。
大手7社が共同して、借入総額分布と負債/年収比率を出させれば、何人が与信を失う不適格者の烙印を押され、社会的地位が侵害されそうなのか、瞬時にわかるだろうに。
悪政などというものではありません。
はやくデータを開示しない業者の態度が、事態を日々悪化させる。
急激な信用逼迫で、借入できなくなった借入4件以上の貸し倒れが急増します。 すでに8月終わりからは、5件には業者が貸さなくなったといいます。
というよりも、これだけ「信用収縮」させてしまうと他の部分でリフレ政策をとっても全部パーになってしまうような気が…
確かに米国のようにみなが収入以上に消費することで無理やりまわしてる経済が健全なのかといわれればそうなのですが。
＞吉行誠さん
最高裁判決によって事実上規制の効果を先取りした動きも出ているでしょうから、この9月決算あたりから影響が観察されるのではないでしょうか。
この程度の金融庁・自民党の特例案に対して、後藤田大臣政務官が辞表を出したのはすでにご存知かと思います。これで彼がヒーロー視されるようなら（って、おそらくされるでしょうけれど）、特例案すら吹き飛んでしまうかもしれません。
＞kogeさん
マクロ的な影響はどんなものなんでしょうかねぇ。あんまりマクロを持ち出すと、またか、という感じになりかねないので、きちんと推計できない限りはミクロで論じているのですが。
アメリカの場合、住宅市場がクラッシュして担保不足続出、ってことにならない限りは、とりあえずそれほど不健全でもないでしょう。そんなリスクを抱えること自体が不健全だ、という考えもあるでしょうけれど。
bewaad さんの質問「最高裁判決によって事実上規制の効果を先取りした動き」「9月決算あたりから影響」の意味がつかめませんが、以下が私の回答です。
私の上の事実の認識とそれにもとづく主張のポイントですが、
信用市場への政府介入による需給バランスの政策的誘導は、
A. 金利引きさげ（＝消費貸借における価格の統制）の影響
B. 貸出総量規制（＝消費貸借における需給調整）の影響
があります。
Aに関しては、御者では、信用スコアなどもっており、信用リスク量がわかっておりますから、18％を収益上限とすれば、許容リスクは、7％に押さえることになります。そうすると変動性向を（1σ）とって、6.5％くらいを目標として経営するとなれば（残りは資本を厚めにするか）、現状では、借入2件まで、負債の年収比率では、30％くらいにしておかなければできません。もっともこのDTI＝30％という分母には、信販カードが含まれていませんから、負債総額でみれば、60％くらいまで大丈夫でしょうか。借入が3件になりますと、そうとうに信用リスクが分散します。分布の平均値からの分散度が大きくなり、しかも信用リスクが高いほうにかなりウエイトがかかり、たなびく傾向があり、かつ低いほうには、skewしてしまいますから、かなり危険な経営になります。
ちなみに、従属変数（被説明変数）である信用リスクを何で測るかというissueもありますが、消費者信用では、90日以上延滞だけではカバーできません。延滞がなくても、弁護士介入など法曹紛争債権があり、また破産調停申立、債権放棄で一部あるいは全部の元本切捨て和解もありますから、延滞日数にかかわらず、そうした債務者特殊事由を加えて、計算する必要があります。そうして計算された信用リスクは、年率で、平均値9％、1σ1.5％（ただし計測期間の時期や長さによる）、分布は、6.5％〜15％まで、ありえます。こうなるとVARで資本計算では、かなり必要になってきます。
さてAの結論からしますと、現在の29％の金利規制環境から、3件の1/3を取り込んだスコアモデルに調整をするとして、承認のカットオフ点を設けることになるでしょう。大手ですら、現在の540から560へ情報シフトが必要でしょう。非上場では、520から一挙にです。
いずれにしても、11兆円市場のうち、2/3の金額が信用リスクに信用リスクに見合わない市場となります。
（詳細は、金融ビジネス7/25）
つぎに、総量規制はさらに厳しく市場介入の直接的影響をもたらします。
70％が不適格になりますから、総額150万円を借入した債務者、年収の1/3を借りた債務者は、それ以上借入することができませんから、そこでゲームオーバー。現在では、それがたとえば年収にもよりますが、多くが250‐500万円（クレジットカード以外の専業者ローンだけ）で、破産したり、債務整理になっていく。人数としては、年70万人くらいが、支払不能で救済処理されるが、この分岐点が、150万円、年収1/3になると、そこで借入できなくなり処理するとなると、初年度350万人、2年めに100万人の債務整理が必要になる。分布が通常のつりがね状の正規分布しているとして、脚きり点があがるというか、脚きりされるのが7％くらいから（残りの信用リスクは延滞で紛争債権にならずに貸倒れる）、一挙年40％に跳ね上がる。
これを、業界が吸収しなければならないリスクとなる。だったら早いもの回収か。
債務者は支払能力（所得）に比べて負債が小さいので、破産することもできないだろう。借入できなくなって、生活がまわらず、裁判所に元本だけにしてもらうよう債務整理の申し出してして。
業界大手7社（外資含む）は、所得対負債比率の10％区分の件数金額分布、専業者からの借入総額の分布の50万円区分ごとの表を即時ださないと、その影響が大きいことを、国民に証明できません。
金融庁も議員も、それを求めて、救済策の政策判断しなければなりません。彼らは、市場認識すらしようとしない注意義務を欠いた連中です。
いずれにしても、貸出規制は直接の市場統制なので、強烈な影響が出るでしょう。
経済政策として、どれだけの犠牲があろうとも、何百万人の債務整理が必要となっても、市場を消滅させる強い国家意思が、あるということになります。
ただ今年9月には、影響は全くでませんし、大手で戦略変更は聞いていません。
判例の影響は、今年になって、ますます過払い請求が猛威を振るっていることです。8月後半から、借入5件の法曹介入が急激に増えていると聞きますから、業者が貸し渋りし始めた影響があるようです。
特例案については、未だにわかりません。だれのためなのか。そんなニーズがあるのか。
消費者金融から借入がないことを前提に、3件から50万円以内で、1年返済なら28％ですか。そもそも消費者金融から借入がなければ、よほどの信用が悪い人でなければ、18％で借りられるでしょう。消費者金融ですら相手にできないほどの信用リスクの持ち主で、すなわち貸倒費用が年12-14％になるような債務者をそこで救済するということでしょうか。20％以下の消費者金融業界のターゲット客人口は、大きく減少します。信販カード業界、クレジッセゾンやイオンクレジット、オリコ、ニコスでしょうけれど、消費者金融にさえ認めないのを、28％を認めてあげる理由があるか、だれにもわかりません。それこそ政治でしょうか。
小額短期28％特例は、当初消費者金融借入があったら適用にならないとの報道でしたが、本日あたりの報道を読む限り、借入3件までOKとのこと。
確かに特定業界の特定商品だけを優遇することはできないので、公平にすれば、貸金業も、スライドリボ形式でないかぎり、1件50万円で、3件まで、総額150万円まで、今後9年間、28％を認めると解しうる。
4件め以上貸す場合には、18％になることになるが、常に早い者勝ちの3社は28％の適用となるのか。1件完済して2件になったあと、3件目は、自動的に、4番目の業者が繰り上げになるのか？営業が電話を入れるんでしょうね。女性の声で（電話営業は可愛い声の女性の仕事ときまっている）、「1件完済おめでとうございます。今3件になりましたので、うちが28％を本日から適用します」と。そうすると、毎朝借入件数4件債務者で本日他社で完済がありそうな債務者のリストコンピューターで作成し、それに支店営業は目を通して業務開始だ。新規の貸し手は、債務者返済情報にアクセスできないので、既存の貸し手が優先になる。
それにしても、28％しか貸す業者がないのかは不思議。
ただ、総量規制があるので、150万円以上は貸せないし、年収の1/3を超えて貸せないとすれば、18％金利で貸すのもありえない。3件以上は不要ということになると、3件以内に食い込まなければならないから、外資含む大手7中の4社、中堅5社くらいしか、いらなくなるから、監督の箸の上げ下げ使い方を厳しく指導できることになる。
それでも資産は、11兆円市場から、4兆円以下になってしまうことを、金融庁は、夢にも思っていないのか。
＞吉行誠さん
言いたかったことは、過払いの判例基準が厳しくなったことから、過払いになりそうな金利をとることができなくなる＝判例主導で実質的に上限金利引下げに類似した影響が生じ始めているのではないか、ということです。
判例のタイミングからすれば、この予想が正しければ、今年度上半期あたりからそうした動きが財務諸表に出てくるのではないかな、と。昨年度末決算では過払い返還を引き当てていた業者もいたように記憶していますが、それを延長したようなイメージです。
今のところ、専業者で、金利引下げはないでしょう。アコムが20％以内の残高を確か8％にするという戦略が4月に発表されたくらい。
過払い請求するためには、取引履歴を（できれあ）10年もらって計算する必要がある。そのためには、法曹人に受任してもらわなければなりません。いくら過払いできる、18％が不当利得だとしても、契約上25-29％を払うと約束している以上、債務不履行ですから、情報機関でブラックになりますから、その後は、業者から借入できなくなります。債務整理覚悟の債務者ということになります。
そもそも貸倒は、昨年決算から7％しかないとすれば、その数値が14％にすぐになるとは考えられません。
過払いは今年初めまで、暴風雨です。
今年夏あたりから、法曹界関係者からは、5件での過払い請求が増えてきたとの報告も出えています。これまでは、8件以上というのがふつうでしたが、1件当たりのローン単価が大きくなったこともあります。5件は、今後金融庁規制では、事実上貸し付けが規制されてしまいますから、信用市場から追放です。
教えてください。
経済政策で信用を喪失させられた債務者の対策をどうするか。
金融庁が懇談会で出している1万人のさまざまな破綻債務者から、市場を全体を見るのではなく、現実の750万人もの（一寸立ち寄り借入を除く消費者金融にお世話になり続ける常駐者）債務者の信用特性を正確にデータでとらえる必要がある。確かに大手4社に、おまえらは、10件でもかしているだろうに。破産者のリストに各社入っているという。確かに2件目、3件目で貸して、返済されぬまま、破産あるいは債務整理されたのだろう。250万人もの口座があり、8件以上で、2%は最低限いませんか。いくら回収をかけても。5万人です。延べでいえば、4社の900万人口座でみれば、18万人もいます。
個々の悲惨な結果となった話をするのはやめて、大手で80％を占める5件以内の市場に生きて存在する債務者のことを考えましょう。
仮に、常駐を750万人として、現在債務整理と破産で倒れていくのが、70万人としましょう。
そして、大手3社では、100万円超過ローンが34％で単価が180万円、武富士は100万がありませんが、70％が50万円を超えており、50万円の平均単価が94万円であることの事実。
（詳細は東洋経済-金融ビジネス4/25、7/25号拙者）
さらに、150万円を超える負債総額は、借りてのうち、2／3以上であり、かつ年収の1/3以上は、70％になります。
簡単にいえば、貸出総量規制で、7割近い人が、4件で総額200万円の与信枠を持っていながら、いっさい借入ができなくなり、回収される一方になることです。
750万人の1/3の債務者は、3ヶ月に一度は、数万万円の与信枠内リボをしています（データ上）。一週間の食費につかったり、公益費を払ったり。給料日前の数万円を引き出します。
私は、100万人のスコアリング・モデル開発をしていますから、取引データを20年分、月1000万件くらい単位で、全部なめてモデルvalidationを計測していますから、事実を伝えています。
さて、正規分布グラフを思い描いてください。平均値を500、最低点が200、最高が800、標準偏差が100. 現在は、350以下が破産や債務整理されています（正確に積分して計算してませんが、おおよそ）。その市場から排除される者が70万人としましょう。市場利用権を得られる脚きり点です。政府の経済政策で、借りてはいけない統制が入り、また貸してはいけない統制で、貸付上限基準が強制されたため、市場不適格者は、630で足切られることになります。その数、525万人。（このスコアは、説明上の意味でしかありません）
政府は、この事実を知っています。立法する以上、年収に対する負債総額の分布（10％刻みで、100％以上までの11区分に分けて）や、借入総額分布（10万円刻みで500万円と超過）を入手していないと、どういう政策の副作用があるか合理的に予見できません。
したがって、一社のデータがあれば、200万人カバーできますから、全体を容易に想定できます。そして収入のない主婦が5％以上いることも知っています。
さて、これまで70万人の生活破綻者を社会コストとして考えればよかったのですが、1年後の貸付総量規制導入後は、不適格借入禁止債務者525万人を2年間で処分しなければなりません。違反して貸せば、処罰がまっていたら貸せません。
明日の生活に困るこれらの債務者がどういう行動に出たらよいでしょうか。あなたならどうしますか。家族4人、3万円あれば、一週間の食費をしのげます。それがでないとなると。
債務整理が増えるでしょう。業者が負担するリスクだ。そうでしょう。でも、政策できられる債務者は生活をどうたらよいでしょうか。
教えてください。債務整理でも、法律サービスの支払ができない方は、客でないから、弁護士、司法書士は受任もされません。最近、法曹債権が増えてきて、有名歯医者波に1週間待ちが当たり前だそうです。その間にも、与信が付かなければ、どうしたらよいのか。
彼らは、すでに4件借りている。債務は150万円以上あるのです。
明日の多重債務者を防ぐのではなく、今日の債務者はどうなりますか。
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さて、
貸付の総量規制150万円上限、年収1/3貸付上限は、そもそも現実的で可能性があるか。
金利一本化を前提とすれば、貸金業法の改正立法は、銀行、クレジット・カードや信販を巻き込んだ大掛かりになる。
1 銀行、クレジット・カード・信販、消費者金融の業態があり、みな18-20％以下だとすれば、どれにも不公平なく適用され、違反は処罰されなければならない。銀行、クレジット・カード・信販業界には、適用の意識がなさそうな気配で、業界の声や打診はなさそう。
もっとも、金利引下げが実行されたときの議論であり、3年間の移行暫定措置期間では、所得1/3以内、150万円以内は、消費者金融業だけに適用はありえる。
2 カード業界は、250万円与信枠までだしています。150万円を超えるので、源泉徴収の年収証明が必要となるから、影響が出るけれど、何も業界の声はきかれません。
3 銀行、CCB/CIC/CRIN, 全情連の信用情報機関が統合されていない間は、上限規制はどのような扱いとなるか。信用情報機関に加盟しないと、処罰はあるのか。統合されても、全件照会、全件登録（返済金、貸付金、負債総額を完全にモニターできるようにするため）、オンライン処理できないず、規制対応できない状況での対応策は？ 統合しなければ、3つからデータをとるとなると、費用負担に耐えられない。
4 技術的には、貸付停止方針や貸付上限など与信方針を国が定めることになるが、貸付違反をどのように取り締まることができるすべがあるか。ローン監査の場合、サンプリング調査でも、年500万円かかる。サンプル調査でよいのか。庁が自分で検査するとすれば、その人件費は膨大になる。
年収が貸付の基準になるが、そうした申請時の信用評価データである信用属性を口座マスターファイルに取り込み、取引データ（貸付／返済）を統合したたデータベースを整備できるか。負債総額は信用情報機関の情報であり、バッチ処理で、データベース取り込みは1-2日遅れでアップデートされるのか。
消費者金融市場が縮小する
消費者金融専業者だけで、10.2兆円、クレジット・カードと信販のキャッシング10.2兆、銀行3.3兆で、総額23.7兆
金利引下げ前の期間では、少なくとも、消費者金融部門10兆のうち、7兆が不適格貸付で消えるとみられる。
金利引下げ後は、それにクレカ・信販を合計しての総量規制であれば、8兆円くらいが消費者金融口座と重なることになり、合計しての貸付上限基準となれば、消滅。23.7兆のうち、2/3＝16兆の信用が消滅してしまうのではないか。
ということから、こうした市場介入は、非現実であるという結末になるのではないか。
＞吉行誠さん
昨日の報道（日経だったような気がします）で、消費者金融大手各社が20％以下の金利で貸す商品を投入してきている、というものがありましたが、訴訟リスクをきらって従来どおりの貸付をやめ、こちらにシフトしてくれば、規制が実施される以前から貸付残高の減少が見られるでしょう。この9月決算はまだにしても、今年度決算とか、次の中間決算とか。
＞教えてください。
具体的にどの部分か図りかねるのですが、
＞経済政策で信用を喪失させられた債務者の対策をどうするか。
についてでしたら、金融庁に確たる考えはないようですね。報道を見る限りでは、施行前・施行後経過期間中に厚生労働省等と協議をして新設・拡充を目指すようですが、別に成算があるわけでもないでしょう。
＞政府は、この事実を知っています。立法する以上、年収に対する負債総額の分布（10％刻みで、100％以上までの11区分に分けて）や、借入総額分布（10万円刻みで500万円と超過）を入手していないと、どういう政策の副作用があるか合理的に予見できません。
根拠はありませんが、金融庁は知らないんじゃないか、という気がします。この懸念が当を得ていれば、それはあまりに無責任な話ですが。
教えてくださいという意味は、経済政策で貸付上限を設定され信用を喪失させられる数百万人、場合により500万人の債務者の救済対策です。私には、7兆円を消滅させる効果について想像を絶します。貸付額を決めてあげて、債務者は事物の判断が付かない禁治産者扱いですか。
政府は、知っていようといまいと、国民からみれば、少なくとも行政専門規制監督機関である以上、影響を予知するための事前調査する注意義務がある以上、怠ったとして、しらないことで、義務を免れず、知っていると推定されます。医者が胃カメラしないで、手術をして許されますか。病巣も分かっていないことになります。
したがって、金融庁は知っています。部外者である私が知っていて、どうして知っていないというのですか。
宇都宮弁護士も知っている。懇談会メンバーらも知っています。格付アナリストは、証券の格付のため、そうしたデータを持っています。
私が彼らや、日経新聞論説、エコノミスト誌他経済誌などにそうした分布の資料を送付しているからです。
＞吉行誠さん
対策としては、どちらかというとこちらが当サイトで継続的に訴えていることですが、適切なマクロ政策による景気対策だと思います。そもそもの失業・無業者を減らすことができれば、消費者金融の門を叩かざるを得ない人間の絶対数を減らすことにつながります。
しかしながら、本件についてこのような動きがあるように、マクロ経済政策運営についても、確たる理論・実証に基づかない引締め政策が進行しています。日銀をはじめとするマクロ当局の失政のためにバブル崩壊後の15年間でどれだけ人が死んだのやら（経済苦による自殺増で見るなら、10万人は殺していると言えるでしょう）、といったことは心ある人々が何度となく指摘していますが、改善の兆しはありません。
おっしゃるとおりでしょう。破産者が増えているのは、失業者増加であり、社会経済政策の影響です。金利を下げたり、借入金上限規制をして、解決にはなりません。金融庁もクレサラ弁護士らも、要らない金を貸さない運動をしていますが、そのくらいの人数でしょうか。それより、年収が350万円以下で生活苦になってしまった債務者、派遣労働者の生活補助をしなければ、彼らはどこにでも借りる先がないのです。
それを金利が高いからと決め付けて、経済政策の失敗のつけとなった債務者の救済を検討もしない。自民党増原議員や金融庁大森参時間にいたっては、雑誌で貸さぬも親切と平然とのたまう。年収の1/3、借入総額１５０万円など貸付上限規制をすれば、消費者金融から借りている2/3の債務者に不適格信用受給者のレッテルを貼って、市場から追い出してしまったら、その責任は、自民党と金融庁に行き着くだけでしょう。
政治は責任をもって、しめ出され縮小する信用６兆円の肩代わりをしてあげないと、彼らが生活破綻者として、表面化してきます。
＞吉行誠さん
まったくおっしゃるとおりだと思います。ひどい話です。
貸金業法と信用収縮の影響
9/15に自民党幹部会で合意された案から、どういうわけか、背景はわかりませんが、融資上限規制の150万円基準がなくなり、年収の1/3だけになっていました。
マスメディアは、金利問題や使い手などいない特例ばかりを議論し、なぜかこの重大な問題には、関心も示しませんでした。
そこで、200万人といわれる多重債務者とは何を意味しているか、年収負債基準2/3の影響を再考し、信用がつかなくなる規模を推定してみました。政府は市場を消滅させるのは、経済政策だからよしとして、その救済策を検討しておく必要があるでしょう。といっても3年半後のことですが。
信用収縮の影響とセーフティネットの対象者と金額を予測する。
すでに東洋経済・金融ビジネス7/25に掲載していますが、立法でが明かになった点があり、アップデートします。
業者は、現在の債務者像に関して、それぞれ借入総額の分布や借入総額/年収比率の分布を容易に集計し算出でます。
返済能力のない債務者をどう定義するかで、多重債務者の数は変わります。年収、可処分所得と生活費によりますが、所得の40％を超えて支払があれば、450万円以下の家計では生活苦以上になるでしょう。しかし今支払が出来ていれば、不良債務者ではない。仮にそういう人たちを、多重債務とよぶとして、借入総額が300万円になるとさすがに厳しい。専業者借入だけで、10.5万円/35万円（毎月のミニマム・ペイメントを月3.5％）。また6件以上借りていれば、200万円以上になるだろうが、そのうち、収入の1/3以上返済にあてる人をカウントする。通常、カード信販には150‐200万円の別の借入がある。7件以上は、アウトとして、それに5件の収入の1/3以上返済にあてる人を加えた数値が、200万人ほどになる。
ただ、総額200万円の与信枠をもっており、毎月のミニマム・ペイメントが月3.5％で7万円の債務者の場合、与信枠の利用を停止されてしまって、何ヶ月もつかというストレス・テストはしていない。
ここ1年半の傾向で、5件〜8件以上の借入する債務者分類をとると、金額や借入総額、平均やσなど信用属性の傾向が類似してきた。
件数別の平均借入総額と標準偏差をとってみると、
＜表１＞ 借入件数別借入総額の平均と標準偏差
2件 140万円±120万円
3件 200万 ±135万円
4件 240万 ±150万円
5件 275万 ±150万円
6件 300万 ±150万円
7件 320万 ±150万円
8件以上 340万 ±200万円
（2件は業者の組み合わせ、業者との口座agingによって大きな違いがでる）
（ネットだから書くが、これは現実のデータであって、どれほど確からしいかは、金融庁と議員は、業者から実際にデータを取ってみれば、データの正確性が証明されるだろう。ただ2件、3件、特に2件は、測定基準日によりけりだから、違う意味で分散が大きくなる。1件は、その業者の与信方針がそのまま反映されるので、不明とする）
借入1件では、市場に常駐しない一回だけの利用者がおり、5年累積すれば、1400万人か。その中には、1件にとどまっている人が、40％＝560万いるとして、そのうち1/2が非常駐利用者として280万人、またブラック、長期延滞、破産、弁護士介入、和解済みや貸倒口座が20%＝280万人あるとされるから、一部に完済して、今残高のないひとも含まれるとして、凡そ800万人程度が現利用者となる。
非常駐者を除く、借入件数別比率と800万人をベースとする各人口は、
＜表２＞ 借入件数別既存利用者数
1件 15％ 120万人
2件 22% 176万
3件 20% 160万
4件 18% 144万
5件 11% 88万
6件 7% 56万
7件 4% 32万
8件以上 3% 24万
合計 800万人
さて、この分布を、表1と組みあわせ、借入件数ごとに、信用ストレスに弱い予備軍を見積もれば、借入6件では、負債総額が平均300万円以上となる50％に、それ以下でも、負債総額225万円以上あたりのうち、年収負債比率が60％以上を超え、月の支払総額が10万円を超え、支払額が収入の1/3を超えると見られる債務者割合25％の合計75％で、56万x75%=42万人。
同様に5件を見積もり、以下の表3の通り。
＜表3＞ 支払能力に問題があると予測されウ利用者数推定
1件 NA
2件 12万万
3件 28万
4件 62万
5件 62万
6件 42万
7件 32万
8件以上 24万
合計 262万人
ちなみに、金融庁は、借入総額／収入＞1/3を不適格貸付禁止口座とし、直接的な融資制限規制を導入しようとしているが、その影響により、与信枠の利用が自動停止され、追加借入できなくなる同比率の1/3超となる債務者数を実際に算定してみる。
＜表４＞ 年収負債比率34％以上の利用者比率と人口
1件 ｘ15％＝18万人
2件 47％＝83万
3件 66%＝106万
4件 75%＝108万
5件 82%＝72万
6件 85%＝48万
7件 87%＝28万
8件以上 88%＝21万
合計 483万人
もし罰則付きで融資制限規制がしかれたら、年収に対する負債比率から、483万人は、200万円の信用枠4件持っていても、自動停止がかけられ、債務者は、適法登録業者であれば、どこに行っても借りられない。といっても、財務状況によって、債務超過が認定されるかどうかは判定できないので、破産申請は容易ではない。
表４と表3を組み合わせて、凡そ250万人が、2年間にしぼり取られた雑巾が乾ききるかのようにして、返済不能となっていき、信用制限で2ヶ月以内から2年と早かれ遅かれ、いずれ生活破綻する救済が必要となる債務者であろう。
表4から以下件数ごとの一社あたりの想定ローン単価を使って、失われることになる信用の金額を算定すると、
＜表5＞借入件数別の融資制限規制で失われる信用規模
1件 52万円 936億円
2件 66万 1兆0919億
3件 63万 1兆9958億
4件 53万 2兆2896億
5件 45万 1兆6236億
6件 32万 9129億
7件 22万 4287億
8件以上 18万 3379億
合計 8兆7751億円
この規模の信用収縮は、表２と表4を組み合わせ、それぞれの比率を掛け合わせると、債務者比率では、全体の60％が信用を失する政策であることがわかる。
＜表6＞ 借入件数別の融資制限規制で失われる信用（人口）比率
1件 15％x15％＝2%
2件 22%x47％＝10%
3件 20%x66%＝13%
4件 18%x75%＝14%
5件 11%x82%＝9%
6件 7%x85%＝6%
7件 4%x87%＝3%
8件以上 3%x88%＝3%
合計：市場全体の 60%
セーフティネットという意味はこういうことでしょうか。
金融庁も、即刻金利引下げを主張する大塚という若手議員らは、このデータの意味を正しく理解しなければ、経済政策を立案できないだろう。
まずは、正しい市場の理解からはじめよう。
＞吉行誠さん
せめて金融庁は、当該規制の導入と同時に破産制度が接続するよう、つまり借りられなくなる＝返さなくてよくなるよう、法務省ときちんと連携して関連制度の整備を図ることが求められるのでしょう。そのような雰囲気は微塵も感じられませんが・・・。
破産者専用のミールクーポン制度や公的簡易宿泊施設、政府からの一時金も必要でしょう。
いま、東京にはストリートチルドレンが現れました。
２１世紀のこの日本で
破産制度は、法人をを検討に入れているので、個人破産にはむつかしいでしょう。手続き開始と同時の廃止決定をもらい、債務免責してもらい（それが個人破産制度利用の目的ですが）、財産と負債を調査して、債務超過を証明しなければなりませんので、時間と手間がかかるだけでなく、調査の段階で（弁護士から）債務超過認定がとれないと判断されるかもしれません。アメリカのようなカウンセリングにおける第三者調査報告を利用したり、容易に利用できて、免責を受ける個人簡易破産制度を設ける必要があるでしょう。
韓国では、50万円以上の延滞が390万人に達して、同様な債務免責制度を設けましたが、利用者が数万人だった。債務調整して、80ヶ月払いにして、当初に数万円を払えば利用でき、支払ったら信用情報もブラック履歴を消してくれるとしましたが、その金を払える人がおらず、解決にはならなかった。そこで政府は、民間金融機関にワークアウトプランを作らせて、債権者個々の対応になった。
破産も容易にできず、借入できないから、支払も行き詰まり、どこで借りのでしょうか。
たとえは悪いと言われますが、現在290円で売っている米を、政府と議会が、司法が違法だと判断したから、追随的に立法し、200円にしなさいと決定。そして年収の1/3以上を米に費やしてはいけないと発令した。市場では、年収の1/3以上を使って買っている不適格購入者がすでに450万人ものいた。政府公認の販売業者に対しては、政府により、不適格者への販売禁止・制限命令が出され、供給制限されたので、どこの公認業者も処罰を恐れて売ってはくれなかった。オンラインで、年収と購入額が調査され、公認販売業者の間で共有されているから、情報機関では、禁止口座フラグが立っていた。販売制限法に違反して不適格者に販売すれば、データで監視されるので、警告ランプがなり、警視庁がやってっくる。不適格購入者が見つけたのは、非公認業者からの購入だった。闇で細々と営業らしいことをしていたが、営業ではないとして、個人的に分けてもらい、代金を支払った。3000円。これでで2週間すごせるが、先週の業者は、2000円だった。2ヶ月前は、1000円だった。
私の家族のライフラインは、闇市場に出かけて、こっそり売ってくれる先を見つけなくてはなりません。
＞招き猫さん
ご提案のような施策より、日本橋に青空を取り戻すなどといって数千億をつっこむことにお金を費やすことを選びたがる現状ですからねぇ・・・。
ま、日本橋の工事で救われる山谷等の居住者もいるとは思いますが。
＞吉行誠さん
破産については、悪い意味での縦割りで法務省に当事者意識がなく、制度改正をしなければというアイデアすら思いつかないのでしょう。
お示しの例え話については、米であればパンや麺といったまともな代替品があるものの、信用供与については闇しかなくなる点で、さらに悲惨だということなのでしょう。