toppage memoranda
（ここはbewaad institute@kasumigasekiの過去ログ倉庫です。コメント等は仕様上受付けを停止しておりませんが、こちらではご遠慮いただければ幸いです。何かございましたら、現行サイトにお願いいたします。）
2006-08-30
■ [BOJ][economy]CPI基準改定についての日銀の言い訳
タイミングを失してCPI基準改定そのものは取り上げられなかったのですが、cloudyさんのエントリにおいて丁寧に説明されているので、まずはそちらをご覧いただければと思います。
cloudyさんが告発されているように、日銀はデフレ下で金融引締めに転ずるという暴挙をしたわけですが（基準改定がなくてもそのような批判をwebmasterはしていましたが、より犯罪性が明らかになったということで）、それについての弁明が掲載されている記事が昨日（29日）ありました。
量的緩和政策の解除もゼロ金利政策の解除も間違いだったのではないか――。消費者物価指数(CPI)の基準改定を受け、政府・与党内からこんな批判の声が上がるのではないかと、日銀が警戒を強めている。基準改定がCPIを予想以上に押し下げたからだ。
（略）
三月に量的緩和を解除した際、日銀はCPIが一月まで三ヵ月連続でプラスになったことを最大の根拠に挙げた。その後CPIのプラス幅が拡大したことが、七月のゼロ金利解除を後押ししたのも間違いない。だが、CPIの下方修正は、政策変更の前提が「誤りだった」という批判を呼び起こしかねない。
日銀側は強く反論する。ある幹部は、「金融政策は皆で共有している経済指標を使って判断するしかない。将来の改定後にこのくらい変わると予想しながら政策を決めることは不可能だ」と強調する。
日経金融「BOJウオッチャー／日銀批判の再燃懸念／CPIショック、余波続く」
とりあえずガセではないとの前提で、ふざけるのもたいがいにしやがれ! おっと下品な口ぶりで失礼。
まず、デフレかどうかは一般物価の動向で決まるわけですが、CPI＝一般物価というわけではありません。理念的な一般物価をそのまま観測することは不可能であるので、代替的に用いられる指標に過ぎないわけです。CPIがプラスになったけれども、それがデフレ脱却を意味するのかどうかをきちんと検証すべきであるにもかかわらず、CPI＝一般物価であるかのように印象操作を行ったのは日銀自身に他なりません。「皆で共有している経済指標」の1つであるGDPデフレータが依然としてデフレを示唆しているのを無視したくせに、どの面下げてこのような責任感ゼロの言葉を吐けるというのでしょう。
加えて日銀が罪深さを重大なものにしているのは、実際には「将来の改定後にこのくらい変わると予想」し、それが小幅にとどまるであろうという印象操作を行った点です。具体的には昨年11月（ちょうど「地均し」が盛んだった時期です）に発表された、白塚重典「わが国の消費者物価指数の計測誤差：いわゆる上方バイアスの現状」がそれです。
＃白塚さんは、この論文発表時には日本銀行企画局企画役でした（企画局は金融政策に関する企画立案担当部署）。現在は金融機構局企画役です。
最後に、来年夏に予定されている2005年基準改定の影響について、現時点で公表されている情報をもとに展望しておきたい。具体的には、総務省統計局は、基準改定に向けてパブリック・コメントを求め、そこで寄せられた要望に対し、対応の基本的な考え方を公表しており、これが一つの手掛かりとなる。
（略）
総合すると、前年比押し下げ効果は、2000年基準改定時（−0.26％ポイント）ほど大きくならないと見込まれる。
白塚重典「わが国の消費者物価指数の計測誤差：いわゆる上方バイアスの現状」
CPIにはボスキンバイアスとして知られる上方バイアスがあり、つまりは計測されるCPIは本来あるべき数値よりも高めの値をとります。CPIでデフレか否かを判断することの問題として指摘される点の1つがこれですが、白塚さんは、かつて（1998年）日本におけるボスキンバイアスは0.9パーセントポイントとの試算を発表された方です（1990年基準CPI）。推計を誤ったのが故意か過失かはwebmasterの知るところではありませんが、ボスキンバイアス試算者としての白塚さんの令名が結果として悪用されたのは事実でしょう。あの白塚さんがそう予測しているのだから、インパクトはそんなものだろう、と。
百ペタ歩譲って神ならぬ身には予測は不可能だったとの言い訳を受け入れるにせよ、であるなら自らのミスが基準改定により明らかになったことを喜び、引締め政策を即刻中止すべきでしょう。ところが日銀の実態といえば・・・
さらに、１月や４月の物価上昇率は今回の基準改定でマイナスとなった。安定的にプラスになることを前提としていた３月の量的緩和解除の判断にも疑問符がつきかねず、「この数字が出ていたらまずかった」との声も日銀内から漏れる。
「この数字が出ていたら間違えずに済んだのに」って悔しがれよ、アホンダラ。
■ [economy]「真の失業率」推計最新版（2006-07現在）
先月書いた高齢化等補正に修正（考え方を変えたわけではなく、算式のミスです）がありますので、ご関心の向きはご覧いただければ幸いです。
年月 完全 真の 高齢化等 15歳以上 就業者数 完全 真の 高齢化等 失業率 失業率 補正後 人口 失業者数 失業者数 補正後 1990 2.1% 3.2% 10,089 6,249 134 204 1991 2.1% 2.4% 10,199 6,369 136 155 1992 2.2% 2.2% 10,283 6,436 142 142 1993 2.5% 2.8% 10,370 6,450 166 183 1994 2.9% 3.4% 10,444 6,453 192 228 1995 3.2% 4.0% 10,510 6,457 210 266 1996 3.4% 4.1% 10,571 6,486 225 276 1997 3.4% 3.8% 10,661 6,557 230 262 1998 4.1% 5.1% 10,728 6,514 279 348 1999 4.7% 6.3% 10,783 6,462 317 435 2000 4.7% 7.0% 10,836 6,446 320 485 2001 5.0% 7.9% 10,886 6,412 340 551 2002 5.4% 9.4% 10,927 6,330 359 660 2003 5.3% 10.0% 10,962 6,316 350 700 2004 4.7% 10.0% 10,990 6,329 313 705 2005 4.4% 9.8% 11,007 6,356 294 688 2005/Q2 4.5% 9.1% 11,002 6,402 299 639 2005/Q3 4.3% 8.9% 11,008 6,417 286 628 2005/Q4 4.3% 9.8% 11,015 6,356 287 694 2006/Q1 4.4% 10.9% 11,014 6,283 286 766 2006/Q2 4.2% 9.0% 11,014 6,418 280 631 年月 完全 真の 高齢化等 15歳以上 就業者数 完全 真の 高齢化等 失業率 失業率 補正後 人口 失業者数 失業者数 補正後 2005/8 4.2% 9.1% 11,006 6,405 284 639 2005/9 4.2% 8.7% 11,014 6,437 285 612 2005/10 4.5% 9.1% 11,016 6,409 304 641 2005/11 4.4% 10.0% 11,016 6,344 292 706 2005/12 4.0% 10.4% 11,012 6,315 265 733 2006/1 4.5% 11.1% 11,013 6,269 292 779 2006/2 4.2% 11.0% 11,006 6,272 277 772 2006/3 4.4% 10.6% 11,021 6,308 289 745 2006/4 4.3% 9.6% 11,002 6,368 284 673 2006/5 4.1% 8.5% 11,015 6,448 277 602 2006/6 4.1% 8.8% 6.5% 11,025 6,438 278 618 449 2006/7 4.0% 9.0% 6.6% 11,020 6,421 288 632 454 2005/7 4.3% 9.0% 11,005 6,410 289 633 2004/7 4.8% 9.3% 10,984 6,373 318 657 2003/7 5.1% 9.1% 10,968 6,381 342 639 2002/7 5.2% 8.8% 10,924 6,374 352 617 2001/7 4.9% 7.4% 10,884 6,452 330 514 2000/7 4.5% 6.4% 10,829 6,489 307 442 C/(B+C) D/(B+D) A B C D=Ax0.64-B （直近月次ボトム） 5.8% 11.6% -- 6,193 385 818 (03/3,4)(04/2,05/2) (03/2) (03/4) (05/2) （注） ・ソースは総務省統計局の「労働力調査」（http://www.stat.go.jp/data/roudou/2.htm）。 ・月次データは原数値を用いている（季節未調整）。 ・「真の」値は労働力人口比率が0.64（直近ピーク（1992年））であると仮定した場合の値。 ・「高齢化等補正」についてはhttp://bewaad.com/20060729.html#p02を参照のこと。
＃過去の計数は以下のとおりです。
■ [media]NTVの"NEWS ZERO"のキャスター
民放最長寿番組でもあるニュース番組「ＮＮＮきょうの出来事」（日本テレビ系）の後番組として１０月２日にスタートする「ＮＥＷＳ ＺＥＲＯ」（月−木曜午後１０時５４分、金曜午後１１時３０分）で、タレントの小林麻央（２４）がニュースキャスターに初挑戦することが２９日、分かった。
ZAKZAK「小林麻央、ニュースキャスター初挑戦「夜の顔」へ」
ほとんどの人はこちらに反応するのでしょうけれど、そんなことよりwebmasterにとっては、
「ＮＥＷＳ ＺＥＲＯ」では、メーンキャスターに元大蔵官僚で関西学院大教授の村尾信尚氏（５０）を起用。プロ野球・阪神のオーナー付シニアディレクターの星野仙一氏（５９）もコメンテーターとして月２回程度出演する予定だ。
ZAKZAK「小林麻央、ニュースキャスター初挑戦「夜の顔」へ」
ついに構造改革原理主義者がこんなところにまで進出か、と憂鬱だなぁ。
改訂そのものの善し悪しの議論をあまり見てないなぁ。
数字上の見かけでは、「家賃や住居関係費が下がっていくのにやたら値上がりしていく持ち家の帰属家賃」によるコアCPI上昇ってのは見えなくなっていますね。
普通の神経なら、基準改訂は目前で、下方改訂も明らかだったので
８月の数字出るまで待ちますわな（笑）
どう見ても、「まずい数字が出る前に」何が何でも利上げしたかっ
たというだけと、普通の人は思うでしょう。別に日銀に批判的では
ない人でも。
結局、こういう積み重ねの結果、頑固でちょっとやそっとの政策
変更では動かない期待が形成されていくわけでしょうな。
そして、その頑固で硬直的な期待こそ、流動性の罠の原因であり、
金融政策の有効性を奪い取る物だというのが、ケインズからクルッ
グマンまでの共通の論点。
そして「自縄自縛に陥った日本の金融政策」という懐かしの論文の
タイトルが輝き（？）を未だに失わないわけです。南無南無
＞NTVNEWS ZERO
地上波のニュース番組の中で普通にやってるニュース番組が完全になくなってしまいましたね（今日出来はここ数年劣化が酷かったのですが）。嘗ては民放を「売国テレビ」と批判したこともあるＮＨＫでさえ民放紛いのニュース番組を作るようになっちゃったからもうお話にならない。
日本では諸外国では当たり前の「普通にキャスターがニュースを読んで、記者がレポートする」普通のニュース番組が作れんのかと小一時間問い詰めたくなります。
最近はＣＮＮやＢＢＣをＣＡＴＶで韓国やブラジルのニュース番組をＶＯＤで見てますが日本のニュース番組と比較すると本当に日本ってメディア後進国だなと思う今日この頃です。
メインキャスターより麻央ちゃんの扱いが大きいのがなんとも。
定期的に見られるのはうれしいのだけれど、コーナー担当とは言え、ちゃんとやりきれるのか心配。
7月のマネーサプライ(M2+CD)の伸び率は0.5％で、1％未満になったのはバブル崩壊直後の92,93年以来のようですから、これからインフレが加速するとは到底思えないですね。こんなに低いマネーサプライ増加率で利上げをする中央銀行は日銀以外にあるんでしょうかね。
http://www.nikkei.co.jp/keiki/tuuka/
＞日本では諸外国では当たり前の「普通にキャスターがニュースを読んで、記者がレポートする」普通のニュース番組が作れんのか
24日のコメントでも書きましたが、それ以前にそんな番組を作っても見る人がどれだけおんのかというのが現状じゃないでしょうかねぇ？CNNのようなのを作るにしても、営利事業として成り立つ視聴料取ったら「格差社会の超上流」専用のメディアになってしまいそうだし(中身はYoutubeとかで流れるんでしょうが)
#欧米でももし日本の民放そのままもってったら「無料放送しか見れない階層」は一気に流れて今までのTVに戻らなくなるかもしれない(暴言)
>kogeさん
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060830-00000082-sph-ent
この記事見てもう日テレはバカかとアホかと思ってしまいました。
この際民放各局はＩＴＮみたいにニュース制作専門会社でも作ってそこから番組を買えばいいし、バラエティーがやりたいなら専門チャンネル開局してそこでやれとも言いたくなります。今回の件で地上波テレビ局の削減が必要だなと感じました。
＞kumakuma1967さん
帰属家賃といえば、GDP統計でも上昇が激しい、なんてことも言われていたような（ソースを探さず記憶で書いてます）。今回の下げ幅を見通していた矢野先生から解説をいただけたりするとうれしいですね（と勝手に振るのはよくないですが）。
＞銅鑼さま
とはいえ、その「普通の人」の考えを代弁する声がマスメディアでほとんど見られないのもまた事実でして。せめて竹中大臣の発言がもう少し大きく取り上げられればとは思うものの、次期政権で今以上の存在感を出せるはずもありませんし・・・orz
＞estevanさん、kogeさん
個人的には、報道番組のヴァラエティ化は進化なのだと思います。昔ながらのスタイルで100の情報を詰め込んで平均的視聴者に10しか伝わらないより、ヴァラエティ化したスタイルで50の情報しか詰め込まないけれど同種の視聴者に30は伝わるなら、後者の方が生産性は高いわけです。
しょせんスタイルはスタイルで、問題があるとすればつくり手の理解の程度なんでしょう。それこそNHKのこどもニュースが、内容を噛み砕きつつ高度なものを含むと評価されているように、です。昔ながらのスタイルにもどしたところでダメなものはダメですし、きちんとした理解に基づくないようなら、今のスタイルはより効果的・効率的にそれを伝達することができるのでしょうし。
というわけで、私はどちらかというとkogeさんに近いです。
＞一国民さん
＞メインキャスターより麻央ちゃんの扱いが大きいのがなんとも。
そりゃまあZAKZAKですから（笑）。
正直、めざまし土曜日での扱われ方はあまりだと（ファンでなくとも）思いますので、それに比べれば勉強にもなる出番ではないでしょうか。
＞○さん
投資信託等に流れているからマネーサプライが増えなくてもおかしくないんだ、というのが日銀の言い分ですが、その割に定性的な言い分ばかりで、定量的にそうしたシフトの影響がどの程度であるかは、私の勉強不足かもしれませんが、見たことがありません。
今から考えると、竹中大臣の起用は小泉政権最大のヒットだったのかもしれませんね。猟官的な側面を持っていたとは言え、経済学的に見て比較的まともな考えを持った人物が政権中枢にいた効果は、やはり小さくなかったと思います。
安部政権はモラリストばかりになってしまうんでしょうか？そうなって欲しくないんですけどねえ。
>bewaadさん
>その「普通の人」の考えを代弁する声がマスメディアでほとんど見られない
そりゃ、メディアの中の人は普通の人ではないから（笑）
>投資信託等に流れているからマネーサプライが増えなくてもおかしくない
この類の言説って昔からあるんですけど、誰かが預金を取り崩して
も、預金と現金の振り替えですからマネーは変化しないです。で、
それを証券会社の店頭に持参して投資信託買えば、受け取った投信
会社は預金するわけで、マネーは変化しない。あるいは株を買えば
売った人の証券会社の口座に振り込まれるけど、お金そのものは
証券会社の銀行口座に入っている。ここでもマネーは変化しない。
というわけで、他のどの経路を考えても、当たり前なんですけども
資産の構成を変化させることでマネーは増減しない。貨幣乗数公式
で分かるように、銀行の預金準備率、銀行の手元現金預金比率、公
衆の現金保有の預金に対する比率のどれかが増えれば、一定のベー
スマネーの下ではマネーは減少しますが。
つまり、「投信が売れてマネーが減る」には、投信の買い手よりも
売り手の方現金保有の預金に対する比率が高いとか、より準備率の
高い種類の預金に回すとかいう変化が必要なんです。
そんな必然性はどこにもないでしょう？だから「投信売れて預金と
マネーが減る」なんて、個別銀行の言い分をマクロに不当に拡張し
た言い分に過ぎない。三井住友から預金を下ろしてマネーが減って
もりそな銀行の預金が同額増えて終わりのはずなんですな。
＞個人的には、報道番組のヴァラエティ化は進化なのだと思います。
一般には世帯視聴率ぐらいしか発表されませんが、ビデオリサーチが業界に売る視聴率データは外野の想像以上にあらゆる角度から視聴者層の動向とＣＭ商品の購買層の実態が分析され尽くされているようです。普通は地上波しか発表しないが、既にＢＳ・ＣＳ（ＣＡＴＶ）の視聴動向まで調査されているとも聞きます（ただし、端数なので利用価値は限られるそうですが）
最近はＮＨＫも受信料対策で視聴率にうるさいですし、言わずもがなですが現在の地上波の編成・制作のマーケティングの「進化」が現状に繋がっているわけで、これはもうどうにもならないでしょう。
＞昔ながらのスタイルにもどしたところでダメなものはダメですし、きちんとした理解に基づくないようなら、今のスタイルはより効果的・効率的にそれを伝達することができるのでしょうし。
もちろん、ｂｅｗａａｄさんが仰るようにその「進化」がプラスに働けばいいのですが、往々にしてあそこの業界には単純に余裕がないか、もしくは方向性が間違ってしまうんですよね・・・。
かといって地上波の外のＣＳ（ＣＡＴＶ）の朝日ニュースターあたりも予断入りまくりの放送を行っているようで、ああいう媒体に対しては期待しないぐらいでちょうどいいと思います。
ある一定条件の中では、進化という面もわかるんです。そりゃ視聴率至上で行ったら今のワイドショー的ニュースになります。中の人にとっては、視聴率こそが達成すべき目的ですから。
ただ、社会にとって見たときに、そこで流れる情報がいい加減だと困るわけで、社会にとって負の外部性をもたらしているんなら、どこかで規制するしかないんじゃないかなと思ったりします。下手なことをやると弊害がでかそうだし、どういう規制の掛け方するのかはノーアイデアですが。
＞Baatarismさん
個人的には、竹中大臣は、
○ミクロ介入指向、
○不良債権問題の解決が景気回復の原動力（の一つ）との説明、
に大いに問題があるとは思うのですが、とはいえご指摘のような部分もあるわけで、つまりは他があまりに評価できないがため、ということでしょうか（笑）。
＞銅鑼さま
もしよろしければご教示いただければと思うのですが、広義流動性のトレンドに変化がないことは、日銀流の投信等の影響についての反論足り得るのでしょうか?
＞生ける屍さん
結局、マスメディアを受け手がどのように相対化するかの問題なのかな、と思います。メディアリテラシとは結局そういうことでしょうし、全肯定も全否定のいずれも好ましくないわけで。
＞鍋象さん
となると、やはりNHKってのは大事なんだろうな、と。すべて民営メディアでそれに対して等しく規制がかかるよりは、公営メディアを残して一定の公共性をそこに担わせつつ、民営メディアはできるだけ自由にする方が、多くの場合において無難なのでしょう。
＞鍋象さん、bewaadさん
ただ、問題はいくらNHKでも(経済的に問題が無くても)結局見てもらえなければ何の意味も無いわけで。今や新聞はおろか娯楽としても質が低すぎるワイドショーや、偏った思想に染まったネットの掲示板さえも見てない人がゴロゴロいるわけですから。
あるものを検閲によって見せないようにするのは簡単ですが、逆にあるものを強制的に見せようとするのは今や中国ですら不可能ですからねぇ。かつてのようにマスメディアが娯楽を独占していた時代じゃないんで。
＞下手なことをやると弊害がでかそうだし、どういう規制の掛け方するのかはノーアイデアですが。
「規制」というか、一応は放送法上は地上波には総合編成基準というのが御座いますね（このあたりは仕事柄、ｂｅｗａａｄさんの方がお詳しいのでは？）
＞ただ、問題はいくらNHKでも(経済的に問題が無くても)結局見てもらえなければ何の意味も無いわけで。
ＮＨＫも最近は受信料対策に汲々のようですよ。というか、いまだに歌謡コンサートなどの古くさい芸能番組があるのも、受信料を払ってくれそうな中高年層対策ですしね。のど自慢も高校野球もそう。最近はとくに率に厳しくなったようですが。
＞かつてのようにマスメディアが娯楽を独占していた時代じゃないんで。
ところが、いまだに地上波の総視聴率そのものはゴールデン（１９〜２２）だと７０％はあるんですねえ。そんなに言われるほどＴＶ（地上波）離れはまだ起きていません。ただし、７０〜８０年代までは存在した３０〜４０％という怪物番組は無くなり率は分散傾向にはあります。これはリモコン普及の影響も大きいのではないでしょうか。
視聴率の一日の動きについてはこのイメージ図が分かりやすいです。
ttp://homepage2.nifty.com/yama-a/viewing_rate05.htm
（ちなみに個人的に、いわゆる視聴率ネタについてはこのサイトの記事に多くを教えられました）
＞kogeさん
強制的に見させることはできないというのはおっしゃるとおりかと思いますが、見たくなったら見ることができる状態にある、ということで十分ではないでしょうか。
＞生ける屍さん
総合編成基準については、ヴァラエティ化したものは報道番組とは認めない、なんて形では運用されていませんが、例えば報道ステーションは娯楽番組だ、なんていい出したらそれはきわめて有害でしょうし、でもそうでなければ、いわゆる質の問題へ対処したということにはならないでしょう。
あくまで個人的見解ですが、NHKは受信料でなく税金で運営することとして視聴率を気にしないようにする方がいいのでは、と思います。お金をもらうと従属してしまうというのは、例えば司法を見ても当てはまるとは限らない話ですし。