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（ここはbewaad institute@kasumigasekiの過去ログ倉庫です。コメント等は仕様上受付けを停止しておりませんが、こちらではご遠慮いただければ幸いです。何かございましたら、現行サイトにお願いいたします。）
2006-09-01
■ [politics][misc]確かに教育改革は必要でしょう
安倍晋三官房長官は３０日、首相に就任した場合に政権公約の柱として掲げる「教育再生」の一環として、国公立大学の入学時期を現在の４月から９月に変更し、高校卒業から大学入学までの間にボランティア活動に携わることを義務付ける教育改革案の検討を始めた。若者の社会貢献を促すとともに、入学時期を欧米と同様に９月として学生が留学したり、留学生が国公立大学に入復学しやすい環境を整備する狙いがある。
東京「国公立大を９月入学に 「安倍政権」で検討」（webmaster注:強調はwebmasterによります）
既に多くの指摘が為されているところではありますが（「ボランティア 安倍 義務」でぐぐっていただければ）、総理になることが有力視される、それも外交に力を入れたいという政治家が、こんな基本的な英単語も知らないようでは、抜本的な教育改革はまことに喫緊の課題であるといえましょう（笑）。G8やらバイの首脳会談やらで、これを得々と成果として発言しようものなら、国辱そのものです。
vol・un・teer
━━ n. 志願者［兵］, ボランティア.
━━ a. 有志の; 志願兵の; 自発的な.
━━ vt. 自発的にする［申し出る］; 志願する.
━━ vi. 進んでことに当る ((for)); 志願兵になる.
volunteer‐三省堂提供「EXCEED英和辞典」（goo辞書）
それとも、場の空気で自発的な志願を事実上強制するとかいう「美しい伝統」の復興を目指していらっしゃるとか（笑）。日本語で奉仕活動と言っておけばこんな恥ずかしい間違いを犯さずに済んだものを、わざわざ信念を曲げて(?)外来語を使ったりするから・・・。
＃複数いるとされるブレインも、誰か一人ぐらい忠告してあげればいいのに。
■ [misc]JR西日本に断固たる批判の声を!
700系より500系の方がカッコいいでしょう、絶対
とかつて書いたこともあるwebmasterにとって、許しがたいニュースです。
世界最速３００キロを誇る東海道・山陽新幹線の５００系が、来夏の新型車両Ｎ７００系の投入を境に東海道区間から引退する。
１９９７年のデビュー以来、「高速化追求のあまり、居住性を犠牲にした」と批判され続けてきた。今、新幹線には快適性も強く求められ、技術の粋を集めた名車も、時代に逆らえなくなった。
１５メートルもある飛行機のような先頭形状、ウナギのようなかつてない斬新な車体が話題になった。９７年８月、「世界最速の列車」としてギネスブックに載った。
スマートな先頭の形を維持するため、最前、最後部の乗降扉を犠牲にした。丸い断面の車体は「窓際席で圧迫感を感じる」と、不評を買った。
Ｎ７００系の車体傾斜システムで可能になる東海道区間の曲線２７０キロ通過に対応できないのも、引退を強いられる理由の一つだ。
ＪＲ西日本は０７年度末までにＮ７００系を８編成製造し、順次、９編成保有する５００系と交代させる。
ＪＲ西日本が用意する「第二の人生」は、「３００キロひかり」構想で、８両編成の「ひかりレールスター」並みに短くして使う案が浮上している。
日本人が如何に粋というものを理解しないのかと思うと悲しいばかりです。記事にあるような鋭い先端や円形断面の機能美、他にないグレイの車体色がかもし出す精悍さ、そして何よりそのスピード‐並ぶもののない存在感が、たかだか居住性に劣るものとしてしか評価されないとは（文字通りに住むわけでもありませんし）・・・「窓際席で圧迫感を感じる」? じゃあ通路側に座れ! だいたい500系の走行本数は少ないのですから、乗るのを一本前か後にすればいいんです。そもそも「圧迫感を感じる」なんていう言葉遣いをしても平気な程度に鈍感なくせに! なら大江戸線の車両にも圧迫感があると言って都営地下鉄にまず抗議しろ!
そしてJR西日本ですが、こんな軟弱な意見に阿るとは鉄道屋の風上にも置けません。自分たちが心血を注いで開発した車両がこのようないわれなき誹謗中傷を受けているのですから、それに敢然と立ちはだかって弁護してこそ鉄道屋でしょう。曲線270キロ通過ができない? であるなら、車体傾斜システムを開発してN500系としJR東海の鼻を明かすべきところ、しり込みしても悔しくないというのですか!
今や望みは、先の引用に続いて600系はFASTECH 360Sのstream-line形で是非お願いします＞JR東日本様
と書いたように、FASTECH 360Sにおいてstream-line形がarrow-line形に打ち勝つことぐらいしかありません。といっても先端は500系ほど鋭角的でありませんし、何より断面が四角いので、望みが叶ったとしても満ち足りない部分は残りますねぇ・・・いっそのこと、山陽新幹線沿線の職場への異動希望でも出そうかしらん（笑）。
2006-09-02
■ [politics][economy][BOJ]国会における経済論戦 その6
8/30に今般のCPI基準改定についての日銀の事前予測を取り上げ、白塚論文に着目いたしましたが、昨日の日経金融新聞において、国会でもその話題が出ていたとの記事がありました。登場人物は国会議員随一のインフレターゲティング推進者山本幸三議員、福井日銀総裁、そして竹中大臣です。
○山本（幸）委員 ちょっとはっきりしないところもありますが、総合的なということで、先ほどの、少なくとも物価が持続的に下がらない状況である、それはそのとおりだと思いますので、物価が下がらない状況であるというのは、いろいろな指標でゼロ％以上を意味している、そして、全体の経済の状況、そういうものを含めて判断するんだというように理解しておきたいと思います。
ところで、その場合、日本銀行総裁がおっしゃいましたけれども、国民生活に一番関係の深い消費者物価指数、ＣＰＩですね、生鮮食品を除いていますのでコアＣＰＩと言いたいと思いますけれども、これが基本的な指標になるということであります。これは、私も基本的な指標としては結構ではないかというふうに思うんですけれども、こういう統計指標には、総裁もちょっと触れましたけれども、癖があるんですね。
それは、例えば、量的緩和解除の条件にＣＰＩが安定的にゼロ％というふうになっているんですが、私は前からゼロ％台というのはまだデフレだという認識をしておりまして、それは、いわゆるコア消費者物価指数、コアＣＰＩには上方バイアスがかかっているからだということが一つの理由でありますけれども、この点については、ＣＰＩがどれぐらいバイアスがあるのか、これはいろいろな研究があったんですが、最近の状況も踏まえてどれぐらいバイアスがかかっているというふうに考えるのか、あるいは、このＣＰＩというのは五年ごとで変えるわけですけれども、その辺のことについて、竹中大臣、お願いします。
○竹中国務大臣 消費者物価指数が持っている上方バイアスがどのぐらいかというお尋ねでございます。
委員御承知のように、この算式の性格上、基準年というのがありますが、基準年から離れれば離れるほど実態より高くなっていきやすいというのが一般的な認識だと思います。現行の制度は、これは平成十二年を基準年としておりますけれども、基準年は五年に一度改定されますので、平成十七年を新基準という新指数が本年の八月に出されることになっております。
どのぐらい最近で高いかというのは、この八月を見ると明確になるということだと思いますけれども、過去の最近の例だけ申し上げておきますと、平成七年基準から十二年基準に改定された数字で直近の平成十三年のものを見ますと、新基準と旧基準の間では〇・三％ポイントの乖離が出たという事実でございます。その意味では、これが最近の例でいったところの一つの上方バイアスであるということだと存じます。
○山本（幸）委員 おっしゃるように、消費者物価指数、ＣＰＩは、〇・三％出ていても実際はゼロだという意味なんですね。
つまり、基準年のウエート、そこのバスケットのウエートで掛けていきますから、物は、安くなっているものに人は移っている、あるいは品質の改善がある、あるいはアウトレット等がどんどんふえてくるというようなことで、実際の消費者の行動は安い方に、いい方に移っているはずなんだけれども、量はもとのところで計算するわけですから、当然上方バイアスがあって、これは最近の例で〇・三％あったということでありますから、私は、このことは、ＣＰＩを基準に政策判断をするときには十分頭に入れておかなければいけないことだと思っておりまして、そこは、特にことし、この今の状況というのは、前回の基準改定から一番時間もかかっているわけで、それがまさに一番乖離幅が大きくなっている状況にある。
これは今作業をやっていて、八月に二〇〇〇年基準、変えるわけでありますけれども、私は、この基準改定を見ないと、本当のところの消費者物価というものが本当にゼロ以上になっているのか、あるいは、今はまだゼロ％以上になっているけれども、改定してみたらマイナスになっちゃったというようなことが当然起こり得るわけでありまして、これは、余り早く政策変更をやると危ないというように思っております。
（略）
そういうことをいろいろ含めますと、マスコミ等では三月とか四月とかいう話が出ていますが、基本的に、まずバイアスの話について納得させるためにも、そして、そのほかのさっき申し上げたようないろいろなリスクのことを考えても、少なくとも八月の基準改定までは待たないと、逆戻りする、年金生活者をまたいじめるようなことになるリスクがあると私は考えるんですね。
そういう意味では、この八月の基準改定まで政策判断決定を待つということについて、日銀総裁、どういうふうにお考えでしょうか。
○福井参考人 ＣＰＩについて山本委員が常日ごろ深く研究を進めておられることに、私どもも大変敬意を表しております。
ＣＰＩについては、どこの国のＣＰＩも一種の上方の測定バイアスを持っている、これがいかほどかということがなかなかつかみにくくて、大変苦労している一つのポイントでございます。日本についても同様でございます。私ども、金融政策の運営上、消費者物価指数というものを重視しながら運営をさせていただいておりますが、消費者物価指数がこういう上方バイアスを持っているということは十分念頭に置きながら、物価についての基本的な判断を進めているということでございます。
政府の御努力で、指数改定の都度あるいは指数の計算方法の改善の都度、バイアスについてもどちらかというと縮まる方向でこれまで来ているということも、私どもにとってはありがたい点だというふうに思っています。
そう申し上げました上で、デフレ脱却の方向あるいは私どもの量的緩和政策の枠組みの修正の方向を考えますときに、最も大切なことは、一つは物価のレベル、もう一つは、景気が持続的な回復を続けるもとで物価が基調として下落からプラスで安定した方向に転じていくかどうか、この方向性が確かかどうかということが非常に大事な点でございます。それで、この物価がいい方向に向かっているかどうかということの方向性を確認するためには、物価指数だけではなくて、経済実態そのものが持続的な回復の軌道にしっかり乗っていっているかどうかということを、きちんとあわせて判断しなければならないということでございます。
昨年の十月にもこの場で山本委員の御質問にお答えして、景気について、日本経済、極めてゆっくりだけれども、少しずついい方向にありますということを申し上げました。その時点と比べましても、現在は、さらにそうしたいい方向に向けて日本経済は着実に歩を進めている、需給バランスを見ましても、ユニット・レーバー・コストの動向を見ましても、物価の基調をよりしっかりする方向に動いているということは確認できる状況でございます。
私どもとしましては、今後とも、こうした情勢分析を精緻にきわめながら、消費者物価指数の表面的な動きとかみ合わせて、量的緩和のフレームワークの修正の時期が来たかどうか冷静かつ的確に判断したい、こういうふうに考えております。
第164回国会 衆議院予算委員会 第10号（平成18(2006)年2月13日）（webmaster注:強調はwebmasterによります）
上記引用（及び日経金融記事）において言及のある「昨年の10月」とは、正確には10月3日開催の同じく衆議院・予算委員会です。あわせて引用いたしましょう。
○山本（幸）委員 （略）そこで、ちょっと気になるのは、ずっと日本銀行は、量的金融緩和の条件で、消費者物価上昇率が対前年比でゼロ％以上に安定的に推移した場合に解除するということを目標として掲げているわけですね。
これは一見、そうかなという感じを一般の方は持つかもしれませんが、消費者物価指数というのは、その統計作成上限界がありまして、つまり、一つのバスケットをつくってそれを比較するわけですから、その間に経済や消費者の好みは動いてしまいますから、より安くていいものに動いているはずなんですね。それを昔のバスケットで統計をとると、必ず実態よりは上に振れるんですよ。あるいはパソコンでも、同じ値段でも中身はよくなっているわけで、そういう点からしても、このバスケットのつくり方と消費者の行動、中身から見ると、ＣＰＩだけを見ていると必ず上振れしている、上昇バイアスがかかっているわけですね。
つまり、どういうことかというと、ゼロ％というのは、本来のものからいったら、まだマイナスなんですよ。これは実証研究が日本の場合余りないんですけれども、日本銀行の白塚さんという人がただ一人やっていますけれども、当然、日本銀行の中でそういう研究はやっているはずなんです。
経済学者や専門家の世界での常識は、少なくとも一％以上じゃないとだめだ、ＣＰＩで一％以上にならないと本当のところはマイナスなんだというのが世の中の常識、経済学者の常識なんですけれども、それを無視して、ゼロ％以上になればいいじゃないかということでずっとやっているんですが、私は、これは危険だ、それを言っている限りいつまでたっても本来の、物価がプラスになる領域に達しない、それは余分な時間がかかってしまうというふうに思うんです。この点について、福井総裁、いかがですか。
○福井参考人 （略）
それから、消費者物価指数についてバイアスがあるという委員の御指摘、そのとおりでございます。これはどんなに統計を完璧につくりましても、どこの国でも多少バイアスがある。そのことは私どもも十分認識しております。以前からも、日本銀行の中でも、このバイアスがどれぐらいあるかというふうなことの試算は専門家がいろいろやっておりますが、最近時点でもその作業をさらに繰り返しております。
政府の方におかれまして、消費者物価指数の計測方法は日々改善を続けておられまして、大変ありがたいことだと思っておりますけれども、特にヘドニック法の採用等の以降は、かつて計測しましたような大きなバイアスはだんだん小さくなってきている、このことも委員は御承知だろうというふうに思っております。
○山本（幸）委員 バイアスがあるということは認められているわけですね。（後略）
第163回国会 衆議院予算委員会 第3号（平成17(2005)年10月3日）（webmaster注:強調はwebmasterによります）
ヘドニック法がバイアスの除去にある程度効果があるのは客観的事実ではありますが、それを言い訳に使っているのでは、と思ってしまうのはwebmasterの人格が卑劣だからでしょう（笑）。ちなみに前回紹介の白塚論文では、ヘドニック法について次のように語っています。やっぱりこれら一連の福井総裁発言の理論的支えとなっているのは、この論文（及びそれに先立つ研究）なんでしょうねぇ・・・。
わが国CPIは、2001年夏の2000年基準改定において、指数精度改善に向けてかなり大掛かりな改定が行われた。この結果、現時点における上方バイアスの大きさは、1990年基準指数を前提とした筆者の推計値から縮小していると考えられる。
2000年基準改定の内容をやや詳しくみると、まず、価格精度向上の取り組みとして、パソコン等にヘドニック法を適用し、指数対象に取り込んでいる。また、価格調査地点の見直しも図られているほか、前述のとおり採用品目の中間年見直し制度が導入され、新規採用のタイミングが広がった。
白塚重典「わが国の消費者物価指数の計測誤差：いわゆる上方バイアスの現状」
既述のようにwebmasterは卑劣ですので、日銀はボスキンバイアスが相当程度あることを百も承知の上で、今般の改定まで判断のタイミングを遅らせると量的緩和が解除できなくなってしまうことをおそれて、ボスキンバイアスが縮小したとの見方を公表しつつ、改定の際には金融政策の判断が過去の話としてそれなりに忘れ去られているよう、改定から逆算して量的緩和解除・ゼロ金利解除のタイミングを決めたのではないかと勘繰ってしまうわけですが（笑）、日経金融新聞でこの問題を取り上げた太田康夫編集委員の次の指摘は、（webmasterのものとは違って）ニュートラルな見解として他のメディアにも望まれるものといえるでしょう。
修正幅を読み違えたことには、2つの意味がある。
1つは日銀が修正とはいえ、物価見通しを大きく外したことである。詳しい背景は分からないが、金融政策の運営能力が問われかねない事態だ。
もう1つは日銀があげた量的緩和の解除条件を実質的に満たさないまま、解除に踏み切ったことである。官邸などから「よもやマイナスに戻ることがないように」とくぎを刺されながら、4月の全国の消費者物価は新基準ではマイナス0.1％と、再び下落に転じている。
日銀は3月時点の旧基準では条件を満たしていたと主張している。しかし、山本、福井両氏の論戦も踏まえて考えると、信ぴょう性が落ちていたCPIを判断材料にした日銀の分が悪い。論戦は山本氏に軍配が上がったと考えるべきだろう。
日経金融「ポジション／日銀、物価修正幅読み違え／量的緩和解除後マイナスに」
2006-09-03
■ [WWW]「もじれの日々」プライベートモード移行
正直に申し上げるならwebmasterには興味がもてない話題だったのですが、稲葉先生の振る舞いが見るに忍びないので。あそこまであれこれ今回の帰結について書かないと心のバランスが取れないほど本田先生に思い入れがあったというのは、webmasterにとっては想定外でした。外野が口を挟むまでもなく稲葉先生ご自身がよくご承知かとは思いますが、どこかで意図的に書くことを止めないと、認知的不協和の回避がルーチン化してしまいます。
本田先生の姿勢として、研究対象にアイデンティティの一部を移転してしまい、客観視できなくなってしまったのではないかとwebmasterは思うのですが、稲葉先生も同じ轍を踏んでしまうおそれがありはしないでしょうか。なにがしかの必然性があるはずと察しないではありませんし、大きなお世話ではありますが、あえて苦言申し上げる次第です。
以下は関連して。
実は、飯田氏（Yasuyuki-Iida）の書き込みも、稲葉氏の書き込みも、濱口氏の書き込みも、本田氏に対して疑問を提示する議論「内容」の論理形式はほとんど同じなのである。このことは、重要なことを指し示している。
本田氏は議論でひどく「負けて」ブログを閉鎖したというムードがただよっているかもしれない。しかし、それはちがう。問題は議論の「内容」ではなく、その「人」をおとしめる攻撃(口撃)に耐えられなくなったのだ。このことを、飯田氏（Yasuyuki-Iida）の書き込みがよく示している。
もし仮に、稲葉氏と濱口氏が書き込みをしていなくて、飯田氏だけが本田氏に論理的に疑問を呈していたとしても、その議論の「内容」自体はほぼ同じである。稲葉氏と濱口氏がいるかどうかは、ただ「人」をおとしめる「言語行為」があるかないかの違いだけである。
もし仮に、飯田氏（Yasuyuki-Iida）の論理的に鋭いが丁寧な書き込みだけがなされたと仮定すると、本田氏はブログを閉鎖することはなかったことは明らかである。
本田氏のブログ閉鎖問題について考えるとき、(1)議論の「内容」の是非の問題と、(2)「人」をおとめる言語行為の是非の問題を、明晰に分けて考えるべきである。
「本田由紀氏のブログ閉鎖と稲葉振一郎氏の政治」（@内藤朝雄9/1付）（webmaster注:カッコ付数字は、原文では丸付数字です）
(1)と(2)を明晰に分けて考えるべきという内藤先生の見解に異論はありませんが、であるならなおさら、本田先生の(1)についての対応のまずさについて批判すべきを批判しないのであれば、かえって本田先生をスポイルするだけでしょう。(2)のみを言挙げして(1)の問題を隠蔽するなら、稲葉先生に対して失礼であるのみならず（飯田先生のご指摘について「論理的に鋭い」とお認めになるなら、「議論『内容』の論理形式はほとんど同じ」である稲葉先生のご指摘についても、同様に評価すべきです）、本田先生が(1)の問題についてきちんと向き合わなかったことを事実上免罪しているに等しいのですから。
2006-09-04
■ [politics]派閥の輸出
MURAJIさんによると自民党の長期政権を模範として研究している国があるとのことです（8/31付）。具体的には、
- カザフスタン
- イスラエル
- モンゴル
- ヴェトナム
- 中華人民共和国
だそうで、とりわけ最後の三ヶ国は派閥を有益なものとして導入を狙っているようです。
一般論として言えば、政権にある勢力にとっては、多党制は反政府勢力を合法的活動の枠内に呼び込むという長所がある一方で、政権交代を制度化し政権から終われるリスクを負うという短所があるということになります。以前紹介したレイプハルトの議論に依拠するなら、派閥は多党制の代替物ということになりますし、その存在を許容するなら、党内においては比例代表制に類似した運用がなされるということでしょう。
多党制と比例代表制の組み合わせは、国内に政治的争点が複数あり、国内の政治勢力の対立が激しいときに、一国の統一を維持するため用いられるものということになりますから、一党独裁国家において国内の安定が乱れてきたとき、まずは派閥による擬似的な多党制・比例代表制の導入というのは移行体制として案外悪くないものなのかもしれません。その後、真の多党制・比例代表制へ軟着陸を図っていくためのいい経験になるのではないでしょうか。
翻って日本の自民党を考えるに、小泉総裁による党内反対派への統制は、二大政党制・小選挙区制型への党内運営の変化だということと考えられます。レイプハルトの議論を応用するなら、党内の政治的争点が単一で、それらを奉じる集団の対立が激しくないということでなければ、党内の「政権交代」により党分裂をもたらす方向へ変わったということになるでしょう（郵政民営化反対派の追放が最後の例になるかどうか、ということです）。改革の「正しさ」を誰も公に否定することのない現状は、二大政党制・小選挙区制型に似つかわしいようにも見えますが・・・。
■ [movie]「アキハバラ@DEEP」にまつわるエトセトラ
死んでもこの映画みるように
という田中秀臣先生のご叱正は、ほとんどwebmaster個人宛ではないかと思うのは被害妄想でしょうか（笑）。で、まだ観てません・・・。
罪滅ぼし（って罪なのでしょうか（笑））として、まずは映画の宣伝に少しばかり協力を。
＃javascriptが有効で、かつ最新のFlashPlayerがインストールされていないと、この行の上に「宣伝」は表示されません。
ついでに愚痴を申し上げるなら、当日の朝10時過ぎに今夜のミュージックステーションに出演すると言われても、録画できませんよ〜（泣）。せっかくの劇中挿入歌"REAL YOU"、できれば前日に告知いただけるとありがたかったです・・・。
＃といって本人にtrackbackを送る勇気もないので、まさにチラシの裏の繰言（笑）。
2006-09-05
■ [index]2006年自民党総裁選index（11/28現在）
- 新政権の経済閣僚の楽観・悲観‐2006年自民党総裁選・その1
- 親王殿下ご誕生‐2006年自民党総裁選・その2
- 安倍政権の経済ブレイン?‐2006年自民党総裁選・その3
- 安倍政権の別の経済ブレイン?‐2006年自民党総裁選・その4
- 日本国憲法第13条、第14条、第18条、第19条あたりに抵触するような‐2006年自民党総裁選・その5
- 「クメール・ルージュ」というレッテルはいずれに向くべきか‐2006年自民党総裁選・その6
- 小泉構造改革を振り返って（前）: order, only one, search and destroy!‐2006年自民党総裁選・その7
- 新政権における官邸・官僚関係二題‐2006年自民党総裁選・その8
- 小泉構造改革を振り返って（中）:ありがたいことに、私の狂気は君達の神が保障してくれるという訳だ。‐2006年自民党総裁選・その9
- 新政権のキーパーソン・中川新幹事長‐2006年自民党総裁選・その10
- 安倍政権閣僚等人事についてのあれこれ‐2006年自民党総裁選・その11
- 経済財政諮問会議民間議員決定‐2006年自民党総裁選・その12
- 大田大臣インタヴュー等に見る経済政策の展望‐2006年自民党総裁選・その13
- 小泉前総理の志向を最もよく受け継ぐ者・中川幹事長‐2006年自民党総裁選・その14
■ [politics]新政権の経済閣僚等の楽観・悲観‐2006年自民党総裁選・その1
＃関連エントリは2006年自民党総裁選indexをご覧下さい。
これから自民党総裁選に向けて、不定期であれこれ書いてみたいと思います。初回は安倍政権の経済閣僚等がどうなるか、とりわけマクロ経済政策に強い影響を及ぼすであろう財務大臣、経済財政政策担当大臣、自民党政調会長について、こうなるといいなぁというものから、絶対そうなってしまっては困るというものまで、あれこれ考えてみました。
ベストシナリオ‐穴
- 財務大臣
- 竹中平蔵総務大臣
- 経済財政政策担当大臣
- 山本幸三議員
- 自民党政調会長
- 中川秀直政調会長（留任）
岩田（規）先生が学者大臣として経済財政政策担当に、なんてことになればそれは本当にベストですが、どう考えてもあり得ない予想をしても仕方がないので（笑）、多少は現実味のあるところで考えますと（だから「穴」ですが）、このようなメンバーではないでしょうか。といっても、これが実現すれば十分にサプライズ人事でしょうけれど。竹中大臣はほぼ確実に閣外でしょうし、山本議員の抜擢も想像しがたいですし、中川政調会長も幹事長ではないかと思われますし。
とまれ、今の自民党の先生方でベストといえばこの組み合わせになるのではないでしょうか。中川政調会長はあくまで竹中大臣とセットでないと若干不安ですが（笑）、竹中大臣の下、高橋洋一さんに思う存分腕をふるっていただいて、中川政調会長に中身をきちんと振付けてもらいましょう。山本大臣には、経済財政諮問会議においてとことん日銀を論破していただきたく。
グッドシナリオ‐対抗
- 財務大臣
- 麻生太郎外務大臣
- 経済財政政策担当大臣
- 根本匠議員
- 自民党政調会長
- 柳沢伯夫政調会長代理
というわけで、ベストシナリオよりも実現の可能性が高い（予測として出してもそれほどおかしくない）中で考えると、このようなメンバーになります。
麻生大臣は、順当に考えれば外務大臣留任かもしれませんが、官邸外交を指向して軽量大臣を置くなんてことになれば、このような人事もあり得るでしょう（その場合、山本一太外務大臣になってたりして（笑））。根本議員はNAIS（根本議員、安倍官房長官、石原伸晃議員、塩崎恭久議員）のメンバーであるように安倍官房長官と親しいですから、抜擢もあり得るでしょう。少々押しは弱いものの（失礼）リーズナブルな議員として、霞が関での評価は悪くないです。柳沢政調会長代理は選対の論功行賞ということで。増税指向が気にならないではありませんが、金融担当大臣時代を見る限り、バランス感覚はありそうですし。
バッドシナリオ‐本命
- 財務大臣
- 与謝野馨経済財政政策担当大臣
- 経済財政政策担当大臣
- 塩崎恭久議員
- 自民党政調会長
- 石原伸晃議員
ワーストにしたい面々ですが、本命がワーストなのも癪なので（泣）。次のような報道もありますし。
エコノミストと株式、債券、為替の市場関係者計12人に聞いた。
（略）
新政権の閣僚人事で、最も注目されているのは財務相と経財相だ。新総裁の最有力候補と見ている安倍氏に対し、市場関係者の多くは「経済は得意分野ではない」と判断している。安倍氏は北朝鮮に対する強硬姿勢で国民的な人気を確立し「安全保障の人」というイメージが強い。その文、経済政策の実質的な司令塔となる財務相と経財相に関心が集まる。
回答者の半数が財務相にふさわしいとしたのが与謝野氏だ。政策通として知られる与謝野氏は経財相として7月に「骨太の方針2006」をまとめ、歳出入改革の道筋を示した。与党との調整でも手腕を発揮し、市場関係者の間では「落としどころを考えた発言が目立ち、バランス感覚が期待できる」などと評価する声が多い。
日銀の金融政策に理解を示す発言が多いことも「与謝野財務相」待望論につながっている。政府と日銀の関係がぎくしゃくすると、市場は金融政策の先行きを読みにくくなり相場は不安定になりがちだ。その点、「与謝野氏は谷垣氏よりも、日銀に理解を示すスタンスをとる」と期待されている。
経財相には塩崎恭久外務副大臣を望む声が多かった。日銀出身の塩崎氏は金融の専門家として市場関係者の評価が高い。
安倍氏と親しい関係にあることも、経済財政諮問会議で経済政策立案の主導権を握るうえで有利に働くとみられている。塩崎氏は金融担当相でも最多得票だった。
日経金融「新政権の経済閣僚は?／与謝野財務相 市場に望む声／経財と金融相塩崎氏が最多 金融通に期待」
「日銀の金融政策に理解を示す」「日銀出身」であることで評価が高くなるっていうのはどうかしてますorz。明らかにさらなる引締めの実現可能性が高くなるでしょう。加えて、この面々で編成される来年度予算がどのようなものになるかを想像しますと・・・想像したくないなぁ・・・。
政調会長はそれほど実現可能性が高いとは思いませんが、重複排除で消去法的に石原議員に。既述のとおりNAISのメンバーですから抜擢もあるでしょうし（塩崎議員もそうですが）、道路公団民営化で恥をかかされた雪辱とばかりに公共事業を切りまくるんでしょうねぇ、もしこうなれば。
ワーストシナリオ‐大穴
- 財務大臣
- 富田俊基中央大学法学部教授
- 経済財政政策担当大臣
- 山谷えり子議員
- 自民党政調会長
- 松岡利勝議員
バッドシナリオよりも悪い組合せというのはなかなか想像しがたいのですが（笑）、意地で考えてみました。普通に考えればあり得ませんが、次のような流れの中で瓢箪から駒がないとも限りません。どうせ大穴ですし。
- 総裁選の選挙戦において、執拗に財政再建の見通しを立てないのは無責任だという批判を受け、来年度から増税することを条件に財務省を超える財政再建最強硬派の富田教授を内閣の目玉となる民間人財務大臣として招聘し、これまでにない規模で歳出を削減することを公約。
- これまでの主張との整合性を問われ、憲法・教育・人間力の新三位一体改革で成長率を格段に引き上げれば問題はないとして、山谷議員を経済財政政策・人間力改革担当大臣に任命することを表明。
- さすがにそれはあんまりでは、という党内の異論を抑えるため、一昔前なら鈴木宗男議員と並び称されるような存在で構造改革とは最も縁遠いグループに属していたわけですが、最近はがらりと方向を変え小泉総理に滅私奉公している松岡議員を政調会長に。こういう喧嘩の強い議員が政調会長となると、力技・裏技をあれこれ使えますから・・・。
■ [economy]新卒就職をし損なうと一生祟るようです、やっぱり。
真に深刻な格差問題とはデフレ不況による若年失業・無業者の増加、及びその躓きがいつまでも後を引くことである、とはよく言われていることですが、その現れが確認されたようです。
景気回復で企業の雇用に対するマインドが改善されるなか、総務省が四半期ごとに実施する詳細調査で、この１年で増えた正社員の数が非正社員の数を初めて上回った。雇用環境の改善を裏付けた格好だが、その一方で２５〜３４歳の層では依然“非正社員化”に歯止めがかかっておらず、雇用改善から取り残されている現状も浮き彫りになった。
（略）
年齢層別で正社員の増加が目立つのは、雇用環境の改善が顕著な新卒中心の１５〜２４歳で、１８万人増えた。また、５５〜６４歳も、企業に６５歳までの雇用延長を義務づける改正高年齢者雇用安定法が４月に施行された影響などで２８万人増加した。
ただ、２５〜３４歳の層では正社員が６万人減る一方、非正社員は９万人増加し、非正社員化が進行中だ。平成８、９年を中心とした就職氷河期に高校や大学を卒業した年代層で、正社員になれずパートやアルバイトのまま“高年齢化”していることがうかがわれる。
厚生労働省では「正社員になりたくても容易ではなく、職業能力開発の機会も乏しい」と分析。不安定な雇用と正社員の６割程度という低賃金のために、結婚にも踏み切れず、少子化の要因にもなっているとされる。
産経「２５〜３４歳層、解けぬ氷河 正社員化の流れから置き去り」（webmaster注:リンク先ではテキストが一部順序が狂っているので、手打ちで訂正してあります）
杞憂に終わって欲しかったのですが、それも叶いませんでした‐叶う見込みはもとよりなかったわけですが。それこそ景気循環への対処の失敗が構造問題を生み出してしまったわけで、構造問題をことさらに強調してまともな景気対策を行ってこなかったツケが、このようについに現実のものになってしまいました。
日本経済にとってさらに不幸なことは、この世代がちょうど第二次ベビーブーマーであることです。よりにもよって上下世代より人口の多いこの年齢階層をこのような状況に追い込んでしまったことは、同じようなひどい話が他世代を襲った場合に比べても、少子高齢化を悪化させ年金問題等へ多大なる悪影響を及ぼし、さらにはTFPの伸び率の低下等ももたらすことでしょう。
過ぎてしまったことは取り返しがつかないにしても、では今からできることはないのでしょうか。
厚労省では、１９年度予算の概算要求で、非正社員の正社員化のための機会拡大に向けた施策に１２億円を新規要求。ハローワークでの企業の合同説明会・面接や、非正社員の能力開発を行う企業に助成するなど、同年代層の正社員化を促す考え。同時にこの層で１００万人近い「年長フリーター」についてもグループ訓練などを通じて正社員化を支援する。
産経「２５〜３４歳層、解けぬ氷河 正社員化の流れから置き去り」
これらの施策もやらないよりはマシでしょうけれど、それよりも失業率をNAIRUまで引き下げるようさらに需要を喚起することが効果的であるに決まっています。しかるに日銀はすでに金融引締めに走っているわけで、これら世代を、ひいては日本経済をいつまで苦しめれば気が済むんでしょうかねぇ、あそこは。
■ [economy][politics]マラッカ海峡の海賊の兵糧攻め
日本へ輸入される石油の80％が通過するマラッカ海峡。日本の生命線といわれる狭く長い海峡は、"海賊の巣"でもある。国際協力による警備の強化で一時、鳴りを潜めていたが、7月には5件連続で襲撃被害が発生。マシンガンなどで重武装したテロリスト型の海賊が増えているという。4日には日本を含む関係各国の連携強化を目指す「アジア海賊対策地域協力協定」が発効するが、参加を見送った沿岸国もあり、海峡には各国の思惑の違いも見え隠れする。
産経「深層真相／マラッカ海峡「アジア海賊対策協定」／課題抱え"出航"」
やっぱりクラ地峡運河開削が抜本的対策でしょう。海賊対策のみならず日中という大口顧客を抱えることから、スエズ、パナマに続く世界第三の運河になるのは間違いなく、経済効果も大きいでしょうし。シンガポールが強く反対しているというのはよくわかりますが・・・。
■ [economy]サプライズであることのサプライズ
経済指標に関する市場の事前予想が、このところさっぱり当たらない。しかも悪い方にばかり外れるので、市場のムードは経済の実態以上に悪くなっているとの指摘がある。年内の追加利上げを予想する声はめっきり少なくなり、日銀は戸惑いを隠せないでいる。
最初のサプライズは8月11日発表の4-6月期の国内総生産(GDP)だった。（略）
次に25日発表の7月の消費者物価指数(CPI)。（略）
だめ押しが31日発表の7月の鉱工業生産指数。（略）
市場関係者は「これだけ悪い方のサプライズが続くのは珍しい」とこぼす。（略）
（略）
日銀は「物差しが変わっただけで、経済実態は何も変わっていない」と市場をけん制する。だが、一度できあがった「年内利上げなし」のムードを変えるのは簡単ではない。日銀にとって「当たらなくなった予想」との格闘はやっかいなテーマになるかもしれない。
日経「市場の話題／経済指標、予想下振れ続出／年内利上げの声しぼむ」
まだデフレを脱却したわけでもないのに金融引締めに転じたにもかかわらず、いい方にばかり予想するから「悪い方のサプライズ」になるわけで、これらがサプライズとして受け入れられることのほうがwebmasterにとってはサプライズです。ある意味当然の結果なわけで。
日銀のセリフもまたサプライズといいますか、内容はサプライジングですが（正気な人にとっては（笑））、そういうことを言うのはちっともサプライズではありません。「物差しが変わっただけで、経済実態は何も変わっていない」とは、経済実態は金融引締めに転じてよいような状態じゃなかったってことでしょう（笑）。
まじめに中身を考えるなら、「『年内利上げなし』のムード」があるとして、期待実質金利が一定だけれども根拠なき熱狂（笑）に冷や水がかけられて名目金利引上げ予想が消えたのだとすれば、日銀の失策を市場がある程度中和してくれたということになります。しかしながら、期待実質金利が高くなったからだとすれば、金融引締め効果覿面といったところでしょう。流石は日銀、引締めにかけては世界一の中央銀行ですなぁ（笑）。
■ [comic]現在官僚系もふ・第64話
今回の抵抗勢力は県庁職員ということで。
さて、突然出向してしまいましたが、今後は一体どうなっていくのでしょうか。税源委譲とかが目下の課題だったはずですが、地方の無駄に切り込むとおっしゃるのでしょうか。正直、それすぎです。
「現在官僚系もふ第６３話」（@役人日記8/28付）
はい、それすぎでしたね（笑）。
友敵関係で物語を進めていく場合、敵役が魅力的であればあるほど物語の面白さは増すわけですが、相変わらず底の浅い魅力のない敵役ではあります。既に単行本にして第7巻めとなるだけの連載になっていますけれども、この作品を楽しんで読んでいる人というのは、どこに面白さを見出しているのか不思議でなりません。
相変わらずといえば、もふがいったい何の仕事をやっているのかさっぱりわからないのもまたそうですね。裏金の裏取りをするために派遣されたわけでもあるまいに、通常は県庁でどのように時間を過ごしているのか、それを書くことでリアリティを少しは出そうという気はないんですかねぇ。
2006-09-06
■ [economy][politics]竹中ベスト財務大臣は早とちり?
昨日、ベストシナリオの財務大臣にすえた竹中総務大臣でしたが、さっそく後悔です（笑）。元ネタは朝日新聞に掲載された記事で、小泉政権擁護のためのものですからある程度割り引くにしても、痛い発言のオンパレード・・・。特に気になったものを以下抜粋してみます。
――小泉首相の改革とは日本にとって何だったのでしょうか。
小泉内閣ができた01年には「失われた10年」を引きずり、金融危機のなかにあった。小泉改革がなければ、日本は世界の負け組になり、国内のとりわけ弱い立場の人々を苦しめることになっていただろう。重要な歴史的役割を果たしたと思う。
朝日「検証構造改革／第4部・当事者たちの証言(1)／総務大臣竹中平蔵氏／世界の負け組免れた／問題なのは貧困、格差の固定」
「世界の負け組」って何でしょうか（笑）? 管理通貨制なのにデフレだってことなら今でもそうですが（笑）。小泉改革なんて行わなくても、まともなリフレ政策が実施されていれば、今よりもはるかに「国内のとりわけ弱い立場の人々」の苦しみは少なかったことでしょう。
――竹中さんが金融相として進めた金融再生案は結果的に不良債権問題を沈静化させました。ただ、銀行貸し出しの増加が景気回復を先導したようには見えません。
貸出量の話だけでは意味がない。経済学者のシュンペーターが言うように、経済が発展するにはリスクを取った前向き投資が必要。多額の不良債権があると銀行も企業もリスクを取れない。不良債権問題の解決は必要条件だった。
朝日「検証構造改革／第4部・当事者たちの証言(1)／総務大臣竹中平蔵氏／世界の負け組免れた／問題なのは貧困、格差の固定」
不良債権比率の低い優良地銀や外銀等も貸出しを縮小していたのですから、不良債権があるとリスクがとれないのは事実であるとしても、不良債権がなくてもリスクはとれなかったわけです。よって、「不要債権問題の解決は必要条件だった」という命題の真偽は明らかにされていません。素直に考えれば、デフレで需要不足なのでリスクテイクが非合理な選択になってしまったということでしょう。
――02年秋に「竹中ショック」で株価が急落した時にも、成功させる自信はあったのですか。
金融再生プログラムで経済は良くなると100％信じていた。ただ成果が出るまでに運が悪ければ5年くらいかかるとも思っていた。その場合は内閣の責任問題になるが、正しいことをやるしかないと考えた。結果は半年で成果が表れた。
朝日「検証構造改革／第4部・当事者たちの証言(1)／総務大臣竹中平蔵氏／世界の負け組免れた／問題なのは貧困、格差の固定」
狂信者ってのは怖いものです。あんな路線を5年も続けていたら今ごろ日本はどうなっていたことやら。小学校の道徳じゃあるまいし、100％信じられることなら万難を排して実現してよいというものではありません。
――財務省の円売り介入で、輸出に拍車がかかったことにも助けられたのでは?
もしそうなら、あれだけ公共事業をして需要を作り出したことで景気は良くなっていたはずだ。為替介入による輸出増加も、公共投資もどちらも需要創出だから。為替介入も、米国や中国の経済が良かったことも重要な役割を果たしたが、金融再生なしには日本経済の回復はなかっただろう。
朝日「検証構造改革／第4部・当事者たちの証言(1)／総務大臣竹中平蔵氏／世界の負け組免れた／問題なのは貧困、格差の固定」
webmasterが閣僚随一と評価する竹中大臣の巧妙な答弁炸裂! の感があります。「助けられたのでは」との質問に対して「景気は良くなっていたはずだ（けれどもよくなっていないのだから助けられたのではない）」として否定しつつ、「金融再生なしには日本経済の回復はなかった」として、先の不良債権解消が必要条件との見解をなぞりつつ、あたかも金融再生により経済が回復したかのようなニュアンスを出すことに成功しています。もちろん、金融再生により回復したわけではなかろうと問われれば、「なしには・・・回復はなかった」と言っているだけで、金融再生により回復したなんていつ言いました? と逃げることが可能です。
しかも、現に輸出（とりわけグロス輸出）が伸びていてGDP成長に貢献しているではないか、それなのに助けられたのではないとはおかしいと問われれば、その際には「重要な役割を果たした」と認めているではないか、と答えることが可能です。助けられたわけではないけれど重要な役割を果たしたというものがどういう意味か、webmasterにはわかりかねますが（笑）。文章の構造としては、助けられたわけではないというのが主となる評価で、重要な役割はさはさりながらある程度は意味があったよね、といったニュアンスになりますから、あくまで小泉政権（そして自ら）が推進した政策があってこそだ、という印象を与えることに成功しています。
しかし、正直なところ、この部分を読む限り、竹中大臣がリフレ政策を推す理由がわからないwebmasterです。これはあくまで建前だというなら納得ではありますが、本気で信じているとしたら、リフレ政策の方は高橋洋一さんの洗脳（笑）の賜物でしょうか。
2006-09-07
■ [politics]親王殿下ご誕生‐2006年自民党総裁選・その2
＃これまでの関連エントリについては、2006年自民党総裁選indexをご覧下さい。
なぜこのニュースが自民党総裁選に関係あるのか、という感想を持たれる方も多いと思いますが、これで安倍総裁への最後のハードルを越えたな、と。もちろん、皇室典範改正問題との関係で。
＃皇室にとっての意味合いは、既に別途エントリがあります。
昨年、webmasterは今回の組閣で一番割を食ったのは明らかに安倍官房長官でしょう。というのも、閣外にいれば担がれやすいので取り込んだということもありますが、それ以上に、官房長官は総理の盾となる身ですから自分の主張は殺すことが求められ、したがって彼独自の見解として支持を集めていた主張（北朝鮮への経済制裁、人権擁護法反対など）を引っ込めざるを得ないどころか、それに反する政府公式見解を述べなければならないからです
と書きました。
皇室典範改正問題についてもこれは当てはまり、仮に小泉総理が母系天皇を容認する改正法案を提出する場合には、自らの信条やコアな支持者の指向に沿って反対を貫き更迭されるか、それとも小泉総理に従いコアな支持者の離反や前言を翻したとの批判を甘受するかという危うい選択を迫られたわけです。秋篠宮文仁親王妃紀子殿下のご懐妊はそんな安倍官房長官にとってはまさしく天佑で、これによって皇室典範改正の気勢がそがれたわけですが、今から思い起こすならこの問題が最大のピンチだったということになります。
とはいっても、仮に新宮様が内親王殿下であったならば、やはりこの問題は再燃せざるを得なかったでしょう。小泉総理がどのような発言をするかといった波及を含め、新宮様の性別は安倍官房長官にとって残された最大の不確定要素だったわけです。それがこのような結果となるとは、安倍官房長官の敬虔さを嘉した皇祖皇宗のご加護ではないかと。webmasterのような不信心者の予測が外れるのも無理はありません（笑）。
しかしこのままでは、30年程度もすれば同じ問題が蒸し返されるでしょう。まして現世代のように皇太子殿下・文仁親王殿下と2人の父系を継ぐ者がいるわけではないので、より深刻な話となります。その頃に世論がどうなっているかはわかりませんが、仮に現在と似たようなものであれば、父系維持・母系許容のいずれも国民的コンセンサスは得られないでしょう。その点、もし学習院界隈で噂される今上陛下の聖断が万が一にも真実であったなら、その慧眼たるやまさしく現人神の末裔といえましょう。えっ、噂って何だって? そりゃ加茂さくｒ[deleted for security reasons]
■ [economy]日本のNAIRUは3.7％?
これが日銀試算だったりすれば、必死だな（笑）、ということなのですが。
目先のインフレ期待がはげ落ちて物価連動債相場が低迷するのは理論通りの動きとも言える。ただ、日本が今後、安定成長を続け「失業率が3.7％程度まで下がれば、物価が加速度的に上がる可能性はある」（ドイツ証券の安達誠司シニアエコノミスト）との指摘もある。原油高などのインフレリスクがゼロになったわけではない以上、長期保有を前提とすれば物価連動債は意外に買い場なのかもしれない。
日経金融「ポジション／物価連動債、CPIが翻弄／ヘッジファンドが解消売り」
NAIRU(Non-Accelerateing Inflation Rate of Unemployment)の推計値にはさまざまあり、その中には4％近くのものもありますから、当該推計値が的中している可能性はある＝「失業率が3.7％程度まで下がれば、物価が加速度的に上がる可能性はある」ということではあります。でも、安達さんご自身が、NAIRUがその程度だろうと推測されているわけではないですよね・・・?
■ [law]「貸金業法」という名称
＃これまでの関連エントリについては、グレーゾーン金利撤廃（出資法上限金利引下げ）問題indexをご覧ください。
上限金利引下げの法改正に際して、「貸金業の規制等に関する法律」の名称が「貸金業法」に変わるとの報道について、branchさんが次のような整理をされています。
なお、記事末尾のように新たな制度を盛り込むとはいえ、高利貸しという汚い業に対する規制という本質は変わらないはずで、であるならば、題名に含まれる「規制」の語を削るべきではなく、実態からはむしろ「取締法」とでもすべきではないか。…と、心情的には思うけど、当局としてはきれいな業界になったor なることが見込まれるという整理なんじゃろか。
これについては、webmasterは2つの疑問があります。1つは、業法はすべて何らかの規制を含むものですから、「規制」の語の有無でそれほど意味は変わらないのではないか、というものです。もう1つは、「○○業」を位置づけてその合法的運営を前提とするのであれば、取締法と冠することと語義矛盾をきたすのではないか、というものです。
まず、「規制」と付することについてですが、「○○業の××に関する法律」の類を抜き出すと次のとおりです（法律名の後の括弧書きは法律番号。例えば「H18-68」は平成18年法律第68号）。
- 探偵業の業務の適正化に関する法律(H18-68)
- 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律(H13-57)
- 商品投資に係る事業の規制に関する法律(H3-66)
- 遊漁船業の適正化に関する法律(S63-99)
- 抵当証券業の規制等に関する法律(S62-114)
- 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律(S61-74)
- 貸金業の規制等に関する法律(S58-32)
- タクシー業務適正化特別措置法(S45-75)
- 有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律(S26-135)
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(S23-122)
法令検索の結果から手作業で抜き出したものですから、漏れもあるかもしれませんが、「○○業法」という名称の法律は37あり、類似のものとして「○○業に関する法律」というのも3つあることと比較すると、やはりどちらかというと例外的存在であるように思われます。やはりwebmasterの考えたように、わざわざ「規制」を付す必要はない、というのが一般論ではないでしょうか。
ただし、branchさんのお考えにも一理あると思えるのが、「規制」を付す法律は大概社会問題を受けて制定されたものだからです。
- 貸金業の規制等に関する法律
- 昭和50年代に「サラ金」が社会問題化したことを受けて制定。
- 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律
- 投資ジャーナル事件を受けて制定。
- 抵当証券業の規制等に関する法律
- 昭和61年に抵当証券商法（カラ売り、二重売り）が社会問題化したことを受けて制定。
これら金融関連（商品投資に係る事業の規制に関する法律の名称は、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律との並びでしょう）以外では、「規制」と付されているのは風営法ということになりますから、感覚的な話ではありますが、職業に貴賤あり、といった雰囲気を感じさせる名称であるということではないでしょうか。
次に取締法ですが、全部抜き出すと次のとおりです。
- 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律(H3-94)
- 郵便切手類模造等取締法(S47-50)
- 銃砲刀剣類所持等取締法(S33-6)
- 預金等に係る不当契約の取締に関する法律(S32-136)
- 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(S29-195)
- 麻薬及び向精神薬取締法(S28-14)
- 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律(S27-113)
- 覚せい剤取締法(S26-252)
- 肥料取締法(S25-127)
- 火薬類取締法(S25-149)
- 毒物及び劇物取締法(S25-303)
- 農薬取締法(S23-82)
- 大麻取締法(S23-124)
- 貨幣損傷等取締法(S22-148)
- すき入紙製造取締法(S22-149)
- 印紙等模造取締法(S22-189)
- 臘虎膃肭獣猟獲取締法(M45-21)
- 紙幣類似証券取締法(M39-51)
- 国税犯則取締法(M33-67)
- 通貨及証券模造取締法(M28-28)
- 明治17年太政官布告第32号（爆発物取締罰則）
こちらはやはり、「『禁止すべき行為』＋取締法」といった構成ですから、webmasterの予測が正しかったと言ってよいと思います。業者であろうがなかろうが取り締まるぞ、ということでしょう。グレーゾーン金利の根拠法である出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律においても、本則で高金利貸出しを一律禁止した上で、（改正法の）附則で貸金業者の例外を定めるという体裁ですし。
＃しかし、branchさんほどの方にして、「高利貸しという汚い業」というご認識なんですねぇ・・・orz。
■ [science][economy]「ニセ経済学フォーラム」ってのはなしですかねぇ?
「ニセ科学フォーラム東京」が９月２日午後、東京目白の学習院キャンパス内で催された。このイベントはすでに８月２６日に、京都の同志社女子大学今出川キャンパスでも行われている。
予定をオーバーする申込があり、約１６０人が会場を埋め尽くした。フォーラムの趣旨は、「具体的なニセ科学を例にしながら、ニセ科学が跋扈するのはどうしてか？どうニセ科学と向き合うとよいのか？騙されないセンス、リテラシーを育てるには？などを一緒に考えませんか」というもの（呼びかけ文より）。
１３時３０分、学習院大学理学部物理学科の田崎晴明教授の司会により始まった。
１）ニセ科学と科学技術リテラシー（左巻健夫 同志社女子大学）
２）『水からの伝言』のニセ科学（菊池誠 大阪大学）
３）「マイナスイオン」どこがニセ科学か（小波秀雄 京都女子大学）
以上の順に意見が表明され、最後にフロアとの活発な意見もかわされた。参加者は、小学校から大学院までの理系の教員、研究機関所属の研究者、技術者が多いように思われた。
まねをするなら、
- ニセ経済学と経済学リテラシ
- 「不良債権問題」のニセ経済学
- 「年金破綻」どこがニセ経済学か
なんていうプログラムになるでしょうか。しかし、もし開催したところで、「小学校から大学院までの社会科の教員」は集まらないでしょうから（現代社会や政治経済の専任は少ないでしょう）、あまり盛り上がらず継続も期待できないような気も・・・。
ところで、この記事を書いた江口征男記者も、実は「ニセ」なところがあるのではないかと。
最後に、菊池誠さんは「金スマ（TBS系TV番組）で、人気歌手の倖田來未が「水からの伝言」を肯定的に紹介した。そんなことされてはかなわない。こっちは、マナベカヲリかしょこたんにでもやってもらわなきゃ対抗できない」と結論をつけた。
―――――
筆者コメント：（略）
※真鍋かをりか、中川翔子かというなら、筆者はマナベがイイ。理由は趣味の問題（笑）。
JanJan「真摯な科学者達「ニセ科学フォーラム」報告」（webmaster注:強調はwebmasterによります）
名前を間違えるとは、「ニセ眞鍋ファン」ですね（笑）。
2006-09-08
■ [law]中国における破綻法制整備の背景
8/28のエントリのコメント欄にて、梶ピエールさんや鍋象さんと中国の不良債権とソフトな予算制約についての議論をさせていただいていました。その概要をまとめれば、次のようなものだと思います。
- 国有企業の少なからぬ数が経営悪化に直面している。
- 80年代ならばそうした企業は財政支出で支えられていたが、今ではこうした施策は講じられておらず、もっぱら国有銀行の追い貸しという生命維持装置に頼っている。
- このような追い貸し、及びそれにより非効率企業が淘汰されていないことが中国経済のリスク要因の1つ。
- とはいっても、そうした経営不振企業が全体でどの程度あるのかといった事実認識すら正確にはなされておらず、抜本的な対処は困難な状況。
webmasterの管見を付け加えるなら、中国共産党・人民銀行指導部は「抜本的な対処」を強行すれば景気への悪影響があまりにも大きくなるおそれがあることから、マイルドインフレ下での高度成長を継続する中で特に悪質なものから徐々に処分を図るというソフトランディングシナリオを描いているのではないか、ということです。景気への悪影響とは、多数の国有企業の同時破綻・それに伴う失業増等による社会不安、信用不安の発生に起因する金融システムの機能停滞、といったところでしょう。
それを裏打ちする材料ではないかと思われるのが、中国において破産法が改正されたとの記事（極東ブログ経由）です。主要部分を抜き出すと次のとおりです。
中国の国会にあたる全国人民大会（全人代）常務委員会がこの２７日、企業破産法を賛成１５７票、反対２票、棄権２票で採択した。金融市場の対外開放を視野に、銀行など金融機関に関する規定が盛り込まれたほか、破産法の成立で、企業が破産した後の清算手続きが明確になる。これまで破産にあたって特別扱いされてきた国有企業の従業員も同法によって処遇されることになる。（上原隆）
（略）
常務委首脳は、経済体制改革の深化を背景に、国有企業は再編や提携、買収などの事例が多くなっており、企業の破産に対する法的な手続きが整ったと強調している。
（略）
新破産法の成立で、１０万社ともいわれる不採算の国有企業が破産宣告を受けた場合、従業員たちの処遇が従来とは大きく変わることになる。
これまでは、企業が破産した場合、従業員の給与など無担保の労働債権の清算が優先され、一般債権者が担保としている破産企業の保有する資産の中から清算が行われてきた。
（略）
しかし、新破産法はこうした従業員に対する特別扱いをせず、債権者とのバランスを考慮して清算手続きを進めることを規定している。
（略）
この常務委員は、「従業員の権利を重視する必要はあるが、市場経済の流れや国際ビジネスの慣例にも対応した内容が、新破産法に求められている」と解説している。
企業破産時に担保債権が保障されなければ、公平な清算が行われないことになり、外資の対中投資意欲を削（そ）ぐことにつながるという政策的判断がはたらいたようだ。
（略）
国務院の統計では、昨年破産処理された国有企業は３６５８件で、０８年までに、さらに２０００件の企業が政策的に破産させられる見通しだという。
市場経済化の大波の中で国有企業の倒産、閉鎖の憂き目に遭った労働者は再就職先が見つからず、生活に困窮する場合も少なくない。
中国経済が優勝劣敗の市場原理で発展する一方で、社会に取り残される人々の生活をいかに保障するか。中央、地方政府の大きな課題となる。
FujiSankei Business i「破産法成立で国有企業ピンチ 外資の投資意欲優先」
記事は「中国経済が優勝劣敗の市場原理で発展する一方で、社会に取り残される人々の生活をいかに保障するか。中央、地方政府の大きな課題となる」と結んでいますが、党指導部の意向は明らかで、なるべく破綻処理を行わないことにより、「社会に取り残される人々」の数をできるだけ抑制するつもりでしょう。2005年の破綻処理件数が3,658件、以後2008年までで2,000件ということは、破綻処理のペースを1/3以下にスローダウンさせるということに他なりません。
まして、先に書いたように不採算国有企業が国有銀行の追い貸しによりかろうじて延命しているだけという状況ですから、この破綻処理件数は党指導部の指示によるものとみて間違いないでしょう。年間何件を処理するかを決めて、その数だけ追い貸しを止めればよいということですし、逆に言えば、追い貸しさえ止めなければ予想以上に破綻が増加して手に負えなくなるということもないわけです。
記事だけを見れば国有企業に対してより強硬に対処するかのようですが、法律を作ったところで運用で手を抜くなら、実態は逆ということはあり得ます。記事のとおり10万社が破綻処理を要するとして、年間多くて1,000件しか処理しないなら、すべて処理するには100年かかるということになるのですから、とても強硬とは評し難いでしょう。
かつて書いたように中国の高度経済成長が最大限楽観視してもあと25年程度しか続かないなら、いずれはどこかで強硬策に転じる必要があるわけですが、強硬策に転じても持ちこたえるだけの経済成長を実現し得るのか、という問題が裏には存在します。もしそこまでの水準に達することができなければ、中国の経済成長もしょせんは21世紀の神話に過ぎず、再び長い転落の道をたどることになってしまうわけですが。
＃それ以前にマクロ経済運営を失敗してしまえば、追い貸しで延命することも不可能となり、破滅的なクラッシュを迎えるのでしょうけれど。
蛇足ながら、なぜソフトランディング路線なのに法律は厳しいものに変えたかは、finalventさんがお書きのとおり、全体的には今回の新破産法の成立は中国のＷＴＯ加盟の影響と見てよく、国際ルールに馴染むものになっている
ということに尽きます（補足するなら、IMF8条との関係も）。日本で言うなら、明治時代の条約改正に当たって欧米式の民法等の法制度を整備したことや、1960年代のIMF8条国移行やOECD正式加盟に際して外資規制を撤廃したことに相当する話で、だからといって民法等の運用が欧米と全く同じになったわけでもなければ、外資の流入が止まらなくなったわけでもなかったというのが日本の実態だったのです。
■ [politics][economy]安倍政権の経済政策ブレイン?‐2006年自民党総裁選・その3
＃これまでの関連エントリについては、2006年自民党総裁選indexをご覧下さい。
田中秀臣先生経由で、山崎元さんによる「「安倍晋三の経済政策」を取り上げたレポートについて」を読んだわけですが、売名行為に走るストラテジストがブレインになるかもしれないとのこと。今回のリポート＆対談本騒動。安倍氏周辺はいたく困惑気味だ。／「藤田氏は経済ブレーンというより、経済関係者のお知り合いの一人。『対談を本にしたい』というので受けた。対談部分はチェックしたが、その他の藤田氏のリポート部分の内容は知らなかった。『ポスト竹中』などない。個別銘柄が出ていると知っていたら注意したはず。前もって言ってくれたら…」
との報道(ZAKZAK)もあり、希望がないわけではありませんが、なんでよりによってそんな人間を、と思うのも自然なことでしょう。
でもまあよくよく考え直してみるなら、現政権の経済政策を仕切ってきた某大臣にもその手のことを企む側近（Wikipediaで「学者」って書いたのは誰なんですか（笑））がいたわけですし、金融政策を決定する機関の中の人にもストラテジスト出身者がいるわけです。その意味では別に今と替わらないということで、それほど悲観的になる必要もないのかもしれません。今や日本経済はいざなぎ景気を超える最長の好景気に沸いているのですから!
・・・あれっ、どうしたんだろう? なんだかディスプレイがぼやけて文字がよく見えないや。
2006-09-09
■ [politics][economy]安倍政権の別の経済ブレイン?‐2006年自民党総裁選・その4
いちご経済板経由です。
［東京 ７日 ロイター］ ８日に告示される自民党総裁選は安倍官房長官の優位が続いているが、安倍氏が中心的な政策として打ち出した「成長戦略」には、その実現に向けた具体策に乏しいとの見方が出てきている。こうした批判に対し、安倍氏の周辺では、利上げを前提に金利を活用した消費拡大策を主要な政策項目にしようとの動きが出ている。
自民党内では、日銀が今年７月にゼロ金利政策を解除したことについて、早過ぎたとの意見もある。しかし、安倍陣営の１人は「ゼロ金利を解除しても、銀行の貸し出し金利は上昇していないし、これまでの経済情勢に変化はないではないか」と反論する。そのうえで「国民の預貯金合計が７５０兆円あり、金利が１％に上昇すれば７．５兆円を生み出せるではないか」とし、利上げのメリットを活かした消費拡大策の重要性を強調する。
安倍氏自身は、６日午後のロイターなどとのインタビューで、名目３％の経済成長率達成の政策を優先していくためには、超低金利政策の継続は不可欠かとの質問に対し「日銀が極めて低い金利水準によって、緩和的な金融環境を維持するという方針について、当分その方向と理解している」と答えた。政府・与党として改革を進めているので「日銀はこれからも日本経済を金融面から支えてほしい」としており、超低金利の継続を求めるスタンスに変わりはない。
だが、安倍陣営内では意見集約されていないものの、安倍氏のこうしたスタンスが今後変わる可能性があるという。そのきっかけとなるのがＧＤＰデフレーターのプラス転換だ。
直近で発表された２００６年４−６月のＧＤＰデフレーターは前年同期比マイナス０．８％だったが、エコノミストの間では早ければ年内にもプラス転換するとの見方も出ている。安倍陣営の１人は、そうした展開になれば安倍氏も「日本経済に自信を持てるようになるのではないか」と見る。
また、その安倍陣営の関係者は「日銀は年内の利上げを目指しているなら実施するべきだ」としており、公定歩合１％以内、長期金利２．５％以下なら許容範囲とも述べている。
朝日「安倍氏周辺で金利活かした消費拡大策が浮上、利上げ容認も」
「安倍陣営の1人」というのがどのような方かはわかりませんし、新政権においてどのような役職に登用されるかも知れたものではないので、まったくの取り越し苦労なのかもしれません。しかしながら、このような意見の持ち主が安倍陣営の経済通として認識され、あまつさえ経済閣僚に登用され政権全体の方針となろうものなら、と考えればやはり難じておくべきでしょう。わが国においては、デフレ下で金融を引き締めるという前例が、それも2回も存在するのですから、あながち絵空事と決め付けられません。
＃実現可能性がまるでないのなら、それはそれでこのようなことを勝手に言わせてしまうグリップの甘さが気になりますが。
- 「ゼロ金利を解除しても、銀行の貸出金利は上昇していない」
貸出約定平均金利（国内銀行、新規）の推移は次のとおりです。
| 年月 | 貸出約定平均金利（％） | 前年同期比（％ポイント） | 備考 |
| 2006.01 | 1.428 | ▲0.123 | |
| 2006.02 | 1.374 | 0.050 | |
| 2006.03 | 1.292 | ▲0.123 | 量的緩和解除 |
| 2006.04 | 1.363 | ▲0.044 | |
| 2006.05 | 1.367 | ▲0.060 | |
| 2006.06 | 1.448 | 0.053 | |
| 2006.07 | 1.545 | 0.141 | ゼロ金利解除 |
上昇してます（笑）。統計で確認できるのはこれが最新ですが、その後の動向についても、例えば三菱東京UFJ銀行のローン金利を見ると、8月から9月にかけて短期金利は上昇を続け、他方で長期金利は下落しています。日銀の金融政策がいずれにより大きな影響を及ぼすのか、それはもちろん短期です。
- 「『国民の預貯金合計が７５０兆円あり、金利が１％に上昇すれば７．５兆円を生み出せるではないか』とし、利上げのメリットを活かした消費拡大策の重要性を強調する」
ストック全体の平均利回りを1％を上昇させるには、新規に適用される金利はもっと上昇させなければなりません（どれだけの時間軸を見込むかにもよりますが）。単純に日銀の誘導目標金利を1％上昇させたところで、7.5兆円も預金者の受け取り利息は増えません。
他方で金利上昇は、債務者の利払い負担増加や、消費の減衰（使わず貯めておいたほうが相対的に得になりますから）につながります。いずれの影響が大きいか、利上げによる景気刺激なんて金融政策が古今東西見られない理由を考えれば明らかでしょう。2度にわたるゼロ金利解除時の日銀ですらそんなことは言わなかったわけで（笑）。
2006-09-10
■ [politics]日本国憲法第13条、第14条、第18条、第19条あたりに抵触するような‐2006年自民党総裁選・その5
＃これまでの関連エントリについては、2006年自民党総裁選indexをご覧下さい。
まず、タイトルに掲げた条文を並べてみましょう。
第13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第14条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
2・3 （略）
第18条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
第19条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
で、これに何が抵触するおそれがあるかといいますと・・・。
自民党総裁選で優位に立ち次期首相が確実視されている安倍晋三官房長官は「教育再生」を最重要課題に掲げている。首相直属の「教育改革推進会議」（仮称）を１０月にも設置して官邸主導の教育改革を進める考えだ。安倍政権で教育はどう変わるのか−。安倍氏側近の下村博文衆院議員ら３人が参加して８月２９日に開かれたシンポジウム「新政権に何を期待するか？」から拾った。
≪教員評価を厳格化…下村博文衆院議員≫
安倍さんの教育改革は官邸機能を強化して行われる。文部科学省に任せていてはピントがずれているし、時代の流れに合っていない。内閣ができたらすぐに首相主導の「教育改革推進会議」を設置して、来年の３月くらいまでに結論を出す。後は文科省に投げて中教審で議論してもらうにしても、根本的なものは作っていくということを考えている。
テーマは１０くらいあるが、例えば、子供たちに、１人で生きているのではなく、社会みんなで助け合って生きているのだと実体験してもらうために、奉仕活動、ボランティア活動を必修化しようという案がある。
高校卒業は３月だが、大学入学は９月にする。半年のブランクのうち３カ月間は、介護施設などで奉仕活動をしてもらい、その経験がなければ大学に入学させない。
それから、駄目な教師は辞めさせる。一方で、いい先生の待遇をよくするという体系に変える。親が学校に期待しているのは、いい先生だ。
ジェンダーフリー教育は即刻やめさせる。自虐史観に基づいた歴史教科書も官邸のチェックで改めさせる。
一番大切なのは心であり、徳育だ。そういったものを、推進会議で一気に処方箋（せん）を作って実行に移すことが必要だ。
私は文科政務官をしていたが、文科省にも共産党支持とみられる役人がいる。官邸機能の強化には、省庁の局長以上の人事については官僚ではなく政治が任用することが必要だ。
≪カリキュラム見直す…山谷えり子内閣府政務官≫
安倍官房長官は「今の日本の教育がいいと思っている国民は１人もいないんじゃないか」というほど激しい怒りを持っている。
下村さんが文科政務官だったときに、文科省は過激な性教育や韓国からの教科書採択妨害文書について全国の実態調査をした。どこに問題があるか分かった。しかし文科省に任せたのでは、また緩んでくる。だから官邸に推進会議を作らなければならない。
教員免許更新制もグラグラしている。講習さえ受ければ更新するという方向に行っているが、官邸は、駄目な先生は駄目としなければならない。
ゆとり教育は「ゆるみ教育」になっている。中学の英語の必修単語を５０７から１００に減らした。学力が落ちるに決まっている。
カリキュラムを実態に応じて見直すことができるのは、文科省ではなく官邸にきちんとした集団を作ることによって初めて実現する。
≪“徴農”でニート解決…稲田朋美衆院議員≫
藤原正彦お茶の水大教授は「真のエリートが１万人いれば日本は救われる」と主張している。
真のエリートの条件は２つあって、ひとつは芸術や文学など幅広い教養を身に付けて大局観で物事を判断することができる。もうひとつは、いざというときに祖国のために命をささげる覚悟があることと言っている。
そういう真のエリートを育てる教育をしなければならない。
それから、若者に農業に就かせる「徴農」を実施すれば、ニート問題は解決する。そういった思い切った施策を盛り込むべきだ。
教育基本法に愛国心を盛り込むべきだ。愛国心が駄目なら祖国愛と書くべきだと主張したら、衆院法制局が「祖国という言葉は法律になじまない」と言ったが、法律を作るのは官僚ではなく国会議員だ。
安倍さんにとって教育改革は最も取り組みたい課題なので、頑張りたい。
産経「教育を考える／安倍政権でこうなる／首相主導で「教育再生」」（はてなブックマークでも大人気（笑）ですが）
何よりおそろしいのは、産経はこうした意見を、こんなひどいものがあると告発しようとして掲載したわけでもなさそうであり、意見が掲載されている3名も、安倍官房長官の名を貶めようと埋伏の毒になっているわけではなく、彼を支援する意図でこのようなことを言っているようであることです。現にこれまでこうした意見を主張してきて、それなりに手ごたえがあったからなのでしょうし、つまりはこのような意見はそれなりに支持を集めていると。
もし、内閣官房に出向して「教育改革推進会議」とやらの事務局に配属させられる羽目になったら（「教育改革国民会議」（第一分科会第4回配布資料「一人一人が取り組む人間性教育の具体策（委員発言の概要）」あたりが一番ぶっとんでいると思います）の例もありますし、安倍政権成立後は政府として取り組むことは不可避でしょう）、webmasterはどうしようかなぁ・・・抗議の辞職なんぞしたところで、小役人ではまったく影響力などないでしょうし・・・中で少しでもましな方向へ誘導しようにも、トップに逆らえる権限などあるはずもなく・・・総理に従うのが官僚の義務だと自分に言い聞かせるしかないか・・・「命令に従っただけ」といってもアイヒマンは有罪になったなぁ・・・。
■ [sports]PRIDE GP 2006 OPEN-WEIGHT FINAL ROUND 勝敗予想
- ミルコ・クロコップvsヴァンダレイ・シウバ
- ミドル級のシウバとはいえ、ミルコもヘヴィー級では小柄な方ですから体格はそんなに問題ではないと思いますが、立ってはミルコでしょうし、かといってシウバが組めるかというとグラップラーとしてシウバはそれほどではないでしょうから、無難で面白くないのですがミルコが勝つでしょう。
- アントニオ・ホドリゴ・ノゲイラvsジョシュ・バーネット
- 冷静に考えればノゲイラでしょうが、ここまできてひいきを止めるような無粋なまねはできません。バーネットに賭けましょう。
- ミルコ・クロコップvsジョシュ・バーネット
- これ以上連敗を重ねるほど実力差はないでしょうから、この組み合わせなら贔屓目なしで今回はバーネットが勝つように思います。
2006-09-11
■ [government][book]今村都南雄「官庁セクショナリズム」
同じ行政学叢書シリーズの新藤宗幸「財政投融資」とは出来に格段の差がある良書です（同書に対するwebmasterの評価は既に書きました）。「良書」というのは無論webmasterの価値観に照らしての評価であって、そのような見方に批判的である方もいらっしゃるでしょうけれど、まずはご一読をとお薦めいたします。
いわゆる縦割り問題について、webmasterはその根は価値観の対立であり、現にそうした対立がある以上省庁間紛争は不可避である、といった趣旨のことを書いてきました（典型的には8/8のエントリ）。これについて、本書に非常にわかりやすい記述があるので、少々長くなりますが引用してみます。
分かりやすくするために、身近な問題の一例として、都市計画道路の整備事業を取り上げてみよう。土木建設部門からすれば、その整備事業の推進は任務であり使命である。「どうせつくるなら、いい道路をつくりたい」と考えるであろう。財政部門からすると、それ以外にさまざまな事業があるのだから、道路整備事業だけを特別扱いすることはできない。「限られた予算の中で、よりよい道路をつくってもらいたい」と言わざるをえない。生活環境の保全を担当する保健衛生部門からすると、通過車両の増大にともなう環境被害のことを考え、「地域住民の健康を第一優先に」と注文をつけるだろう。仮にその道路整備事業が歴史的な文化遺産の保存にかかわるようなことにでもなれば、その担当部門は慎重な配慮を要請し、たとえ事業の遂行に重大な影響があっても、「文化財の保存あっての豊かさであり生活利便ではないか」と迫るかもしれない。どの部門の言い分にも理があるということである。
しかも、こうした意見や利害の対立は行政内部だけにとどまらない。それは市民生活における対立の反映でもある。ここではそのことがとりわけ重要である。道路整備事業にかぎらず、各種の公共事業をめぐって、とかく開発派と反対派の対立をクローズアップし、開発派のバックに控える業界と行政の癒着、それに反発する住民の反対運動といった単純な図式が横行することになるけれども、ことほどさように簡単に割りきれるものではない。いわゆる「合意形成論」が唱えられ、行政の意思決定過程における住民参加の重要性がくりかえし主張されるが、それは合意形成のむずかしい意見の対立が市民社会に存在し、単純に賛成・反対両派に二分できない多様な意見の存在があればこそであって、掛け声どおりに首尾よく運ぶことがあらかじめ約束されているものではないのである。
pp224,225
本書の紙幅の大半は、こうした認識を裏付けるための先行諸研究や各種事例の分析に充てられており、ではどうすればよいか‐著者の言葉を借りれば「紛争マネジメント」の望ましいあり方‐については、大まかな方向性が示されるのみになっています。しかし、webmasterは、この回答はそもそもの民主政のあり方にもつながる問題であり、行政学叢書の一を占める本書で無理やり安直な解決策を示さなかったことは、むしろ好意的に評価したいと思います。
本書の先に望まれるものは、そうした回答の提示よりも、先の引用で言えば「単純な図式が横行」している現状の批判的分析であるように思われます。世の行革論において縦割り・縄張り争いを問題だとしているものは、実はそれら自体ではなく、全体最適の実現を部分最適の追及が阻害しているという文脈であるのではないでしょうか。もし縦割り・縄張り争い自体が問題であるなら、あくまでデメリットは非効率性ということになるはずですが、得てして真に行われるべき政策が遂行できないと語られるからです。
こと行政部内での対立に限らず‐引用部において既に語られていますが‐、族議員の存在は同根であるでしょう。それらが一律に抵抗勢力として排斥されるのは、自らの主張のみを正しいとし、調整を妥協のプロセスとして認識しているからこそだとwebmasterは考えます。まだ事態が表舞台での抵抗勢力の粛清として衆人に見えるならばましでしょうけれど、今やどうせ勝ち目はないと早々と抵抗勢力が白旗を掲げ、紛争が隠されてしまってきているのが最近の流れではないでしょうか。
＃障害者自立支援法に関する経緯などが好例ではないかと。
蛇足ながら、こうした考えに立脚すれば、しばしば「お行儀の悪さ」として語られる経済産業省（旧通商産業省を含む）関連の縄張り争い（webmasterもそう思ってきましたが（笑））は、基本的に市場の失敗に対する政府介入を存在理由とする他省庁に対する、市場を擁護する経済産業省という価値観の争いの顕現化であったことでしょう。無論それ以外の省庁同士でも価値観の違いはあったわけですが、その大きさが経済産業省においては有意に異なっていた可能性があります。
本書のpp136,137に9つもの旧通産省関連の「官庁摩擦」が紹介されていますが、そこでも旧通産省の使命はいずれも財界の代弁であったでしょう。逆に、最近経済産業省が従来のような摩擦を引き起こさなくなったのは、財界が政策決定プロセスへの直接のアクセスを確保したがゆえに、代弁者としての存在意義が薄れてきているということではないでしょうか‐にもかかわらず、火のないところに煙を立てるカルチャーは今なお残り、ネタとして妙な構造改革を振りかざすのは勘弁して欲しいものですが（笑）。
＃旧通産省は市場介入において財界と対立的であったのではとのご指摘もあるかと存じますが、財界に対しては政府を、政府内では財界を代弁するとの振る舞い方は仲介部門にありがちなことであり、矛盾するものではないとwebmasterは考えています（総務省（旧自治省）の地方公共団体に関わる振る舞いもまたそうでしょう）。
■ [government][law]legal form design@武蔵野美術大学
Koukyoさん経由です。行政にはこの手のセンスが欠けているのは疑いのないところで、このような取組みが徐々にではあっても普及することを切に願います（webmaster自身の担当でこのような機会があれば、ぜひ試してみたいと思います）。さらに言えば、システム処理をするのでしょうから、そちらの設計ともきちんと連携を取れればなおよしということでしょう。
1つだけ行政側として要望するなら、いきなりどうでしょうと持ってこられるよりも、事前に相談があるとよかったのではないでしょうか。例えば用紙サイズの問題など聞いておけば済む話ですし、よくある誤記といった行政側の情報を活用することで、よりよいデザインが可能になると思います。
■ [sports]PRIDE GP 2006 OPEN-WEIGHT FINAL ROUND 結果
| 予想 | 結果 | 寸評 | |
| 準決勝第1試合 | ミルコ | ミルコ | ほぼ予想通りのかみ合い方だったようです。シウバの計量は102.3kgだったとのことですが、無理に体重を増やしすぎたような気はします。 |
| 準決勝第2試合 | バーネット | バーネット | どうやらバーネットは優位なポジション確保によるモメンタム作りを狙ったようですね。かつてのアマレス出身者タイプといったところでしょうか。とまれ、またまたプロレスファンの願いをかなえ難敵を破る快挙、すばらしいです。 |
| 決勝 | バーネット | ミルコ | 非常にいい試合だったみたいですねぇ。観たいのですが、スカパーに入るしかないのかなぁ・・・後でYouTubeで探してみよっと。 |
＃試合展開及び結果は、「プライド無差別級GP決勝戦試合速報試合結果 ミルコついに初タイトル！」（@総合格闘技情報〜プライド＆ハッスル＆K-1＆プロレス＆試合速報ブログ〜9/10付）によらせていただきました。ありがとうございます。
2006-09-12
2006-09-13
■ [economy][BOJ][government][book]上川龍之進「経済政策の政治学」
かみぽこさんご推薦の一冊です。バブル生成期の日銀の金融政策・同崩壊期の大蔵省の金融行政について、現実に採用された方針がかくあったのはいかなる理由によるものか、というものがテーマになっています。著者は政治学者であり、バブル及びその崩壊そのものの評価は経済学者の分析に譲るとして、具体的には吉川洋先生のものを採用しています。
いわく、バブルそのものが「失われた1X年」の原因であり、その後始末のまずさが傷をより深いものとした、というあらすじになります。バブルそのものよりも、それを無理やりつぶし、さらにはその後も十分な金融緩和を行わずデフレを長きに渡り生じせしめたことが問題であると考えるwebmasterからすると、この前提自体に対して疑義を持たざるを得ませんが、そこは本書においては所与のものであるとして、この点についての議論はここでは割愛したいと思います。
＃本書においてもwebmasterのような（といいますか、岩田規久男先生その他の）主張は紹介されていますが、1990年代を通じて実質利子率が高止まりしていたならば、なぜ95年から96年にかけて設備投資が回復し、96年には比較的高い経済成長が実現されたのかについては、疑問が残る
(p35)、バブルとは実体のないものであり、人々の経済への強気の期待がなくなれば、必然的に崩壊すると考えられる。（略。日銀の引締めや大蔵省の総量規制という）そうした政策が実施されなくても、いずれバブルは崩壊したであろう。（略）バブル潰しの金融政策よりは、やはりバブルを発生させた金融政策の方が問題であった
(pp35,36)というのが、それに対する著者の認識だということです。
本書の前半で展開される日銀論、とりわけその独立性に関する検討は、非常に興味深いものです。よくあるバブル生成期における金融緩和についての理解では、プラザ合意後の円高不況への対処として、「増税なき財政再建」を掲げていた大蔵省が財政政策を用いることを嫌ったがゆえに、日銀に対して圧力をかけて金融緩和を継続させた、というものでしょう。この理解の前提となるのは、日銀は大蔵省や、ひいては円高不況対策を求める政治その他による圧力に抗し切れなかった、という低いな独立性です。
これに対して著者が提示する魅力的な対抗仮説が、日銀は十分に独立性を有していた、というものです。通常、現行日銀法への改正前においては日銀の独立性は低かったとされ、その根拠としては政府（大蔵省）が有する一般監督権や業務命令権、総裁の解任権等が挙げられていました。また、有力政治家による次のような「圧力」もまたその証拠とされています。
- 1989年12月に、橋本大蔵大臣（当時）がスクープされた公定歩合引上げに対して「事務方に白紙に戻してこいと言ってある」と発言。
- 1992年2月に、金丸自民党副総裁（当時）が公定歩合を下げるべきだとし、「首相の言うことを聞かない日銀総裁は、首を切ってでも下げるべきだ」と発言。
しかしながら、著者が丁寧に検証しているように、政府の旧日銀法に基づく各種権限は行使されたことがなく、行政指導に相当する大蔵省の各種要請についても、日銀は多くの場合においてそれにとらわれず金融政策を決定してきました。行政の現場にいるwebmasterの実感としても、法律に書いてあるからと言って世の中がそのとおりになるなんてことはあり得ず、きちんと実現できるだけの体制整備や世間的認知があってはじめて実効性を有するというのは納得です。わかりやすい例を出すなら、制限速度ってどの程度守られてますか、ということ。
有力政治家の「圧力」にしても、そもそも独立性が低いならわざわざ物議をかもすこうした公の発言によることなく裏でやればいい話で、それができなかったからこそ、かくもおおっぴらにやらざるを得なかったということになります。結果を見れば、こうした「圧力」は厳しい批判を浴び、以後金融政策に対する政治家の手足はますます縛られることとなりました‐実際のところは、負け犬の遠吠えであったわけです。
では独立性の高い日銀がなぜバブル生成期において金融引締めへの転換が遅れたのか、著者の分析は次のとおりです。
これらの事実を考え合わせると、この時期において公定歩合が引き上げられなかった主たる原因は、確かに三重野の総裁昇格に関する外部からの政治的な圧力は存在したものの、外部アクターが影響力を行使したことにあるのではなく、ドル暴落へのおそれが強かったこと、日本銀行の資産インフレに対する認識が不十分であったこと、さらに物価が安定している状況では、日本銀行としては公定歩合引き上げを行う積極的理由を持たなかったことという3つの理由から、日本銀行自体が公定歩合引き上げという政策判断に踏み切れなかったことにあると言えよう。そしてこのことは、1989年5月の公定歩合引き上げの過程を検証することで、より明確になる。
p164
にもかかわらず、なぜ日本銀行は公定歩合引き上げにこだわったのであろうか。その原因としては、日本の景気拡大によりアメリカの対日貿易赤字が減少したことや、ブッシュ政権によるドル高政策のため円安が進展し、ドル暴落の危険性が消失したこと、さらにこれが最も重要な点であるが、物価上昇の気配が生じてきたことが挙げられる。要するに、1988年には物価上昇の徴候がまったくなかったために公定歩合は引き上げられなかったが、89年になると、その徴候がほんのわずかながら生じてきたと考えられたため、日本銀行は公定歩合の引き上げに踏み切ったのである。この日本銀行の行動は、物価安定を最優先とするその政策指向と一致している。つまり、日本銀行は物価安定という目標に関しては、バブル期においても一貫して自立的な政策運営を行ってきたのである。
p167
この分析の弱点は、1989年の「物価上昇の徴候」とは、消費税の導入及びそれに伴う便乗値上げ懸念だということです(p166)。消費税導入はあくまで一時的な事象に過ぎず、継続的な物価上昇につながるものではありませんから、それを金融政策の決定要因とするのはおかしな話です（どこまで著者が自覚的かはわかりませんが、日本銀行も、消費税導入による物価上昇圧力を口実に公定歩合を引き上げる姿勢を見せていた
(p166)（webmaster注:強調はwebmasterによります）という記述があります。
それよりはむしろ、円高シンドロームによるものであろうというのがwebmasterの見方です（円高シンドロームについては、かつて取り上げたことがありますので、ご関心の向きはそちらをご覧下さい）。いみじくも引用部にあるように、1988年は「ドル暴落へのおそれが強」く（つまりは円高傾向）、他方で1989年は「ドル高政策のために円安が進展し」ていたわけです。加えてこの時期は、単に円高で金融を緩和する余裕があったというにとどまらず、ベーカーは選挙対策としてアメリカ国内で利下げを望んでいた。これに対しボルカーは、ドル暴落を恐れて、日本との協調利下げを望んだ
(p151)状況にあり、金融緩和はアメリカの要望そのものであったわけです。
このように日銀の金融政策の失敗に関しては、独立性については賛成、金融政策そのものについては反対というのがwebmasterの見解ですが、他方で大蔵省の金融行政の失敗に関しては、ほぼすべてにおいて反対ということになります。著者の金融行政の失敗についての見立ては、不良債権問題が深刻であるにもかかわらず組織防衛のため隠蔽し先送った、というものですが、果たして本当にそうなのでしょうか?
隠蔽というからには、大蔵省は不良債権問題が極めて深刻であることを知っていたことが前提となります。本書で隠蔽の実例として挙げられているのは、
- 1996年11月に行われた、中小金融機関が一気に不良債権を処理した場合には、合計すると最大で1兆円弱の債務超過となるシミュレーション(p261)
- 1998年1月に、それまでの公表不良債権額21.7兆円のほか、大蔵省が橋本総理（当時）に伝えた分類債権額76.7兆円(p262)
の2つです。
前者については、預金保険機構が金銭贈与をした額18.6兆円のうち、北海道拓殖銀行、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行の大手3行に対するものは8兆円程度でしかなく、約10兆円は中小金融機関に費やされたとの実績（本年3月末現在）に比べれば、いかにも過少見積りです。後者については、定義が違う数字を並べただけで、いずれも同じ状態を表しているものですから、隠蔽というには語弊があります（端的には、損失見込みはいずれをとっても同じものになります）。
前者の見込み違いからすれば、大蔵省はわかっていて隠蔽したわけではなく、わかっていなかったのだという理解が自然でしょう。といっても、おそらく1996年11月という時点ではそれほど大きく外していたわけではなく、97年の三洋証券の破綻に際して発生した無担コールのデフォルト、そしてその頃から深刻化したデフレの影響を過小評価していたということでしょう。無担コールのデフォルトが回避でき急激な信用収縮が生じなければ、そしてデフレから早期に脱却できていれば、このシミュレーションはそれなりに当たっていたのではないでしょうか。
こうした大蔵省の見込み違いについて、著者は次のように採用しない理由を述べます。
大蔵省が消費税率の引き上げに固執し続けたという事実からして、1990年代には大蔵省は、地価や株価が回復すれば金融問題は解決するという「甘い期待」を持っていたという説も棄却できる。なぜなら大蔵省は、財政赤字に関しては将来の景気回復と、それに伴う自然増収によって問題は解決されるという立場をとらなかったからである。
大蔵省は将来における財源不足の深刻化を恐れ、短期的には大蔵省への批判を高めることになるにもかかわらず、消費税率の引き上げを実施するため政治家に対し必死の説得活動を行った。しかしその一方で、不良債権問題に関しては、それを放置しておけば一層問題が深刻化する可能性が高かったにもかかわらず、将来の地価の値上がりという不確実な希望的観測に期待をかけて何もしなかったというのは、論理的に整合性のある説明だとは思えない。
（略）
なぜ大蔵省は、財政赤字に関してはその将来を悲観的にとらえ、最悪の事態に備えようとしたのに、不良債権問題については最悪の事態に備えようとはしなかったのであろうか。
pp196,197
しかし、著者とは異なる考え方を持ち込むなら、「論理的に整合性のある説明」は可能です。最たるものはデフレの影響を過小評価していたのはいずれも同じというもので、消費税率を引き上げても大丈夫なぐらいに、そして不良債権問題の過半は自然治癒が可能であると考えられるぐらいに、景気の見通しは良好であると認識していたならば、両者に齟齬は生じません。不良債権問題について読みが外れたのみならず、景気悪化により財政構造改革法の放棄を迫られたわけですから、財政政策・金融行政運営のいずれにおいても、大蔵省は同じ向きの失敗を犯したのが実態です。
また、昨今の動向を見るなら、景気回復により金融機関の不良債権問題が解消したにもかかわらず、そして税収が覿面に回復してきているにもかかわらず、財務省は増税・歳出削減の必要性を執拗に訴えています。これは、景気が回復するなら不良債権は解消すると予想することに合理性があることを示しているのみならず、「将来の景気回復と、それに伴う自然増収」があってなお、財務省は財政赤字に関して「問題は解決されるという立場をとらな」いこともまた示しています。
著者による「なぜ大蔵省は、財政赤字に関してはその将来を悲観的にとらえ、最悪の事態に備えようとしたのに、不良債権問題については最悪の事態に備えようとはしなかったのであろうか」との問いかけに対する答えとしては、組織防衛のための隠蔽・先送りではなく、財政赤字についても最悪の事態には備えていなかったのだ、という答えが正しいのではないかとwebmasterは思うのです。
2006-09-14
■ [economy][history][book]田中秀臣「経済政策を歴史に学ぶ」
切込隊長さんに取り上げられているではありませんか（既に著者に捕捉されていますが）! というわけで便乗します。
さはさりながら、切込隊長さんの文章に付け加えられることが何かあるかといえば、実はありません。あえて野暮を承知で本書の特色をまとめるなら‐つまりは切込隊長さんのテキストを言い換えるなら‐、次の2点が特色といえましょう。
- リフレに興味がなかった人にもわかりやすい
- リフレ政策の導入を主張する論者の中でも、著者はもっとも多くの一般読者層向けの著作を世に問い、さらには様々な雑誌等にも論説を発表されてきていますが、そうした経験が生かされた文章・構成となっています。新書であることも手伝って、気軽に手に取り、目を通してもらえる一冊でしょう。
- 現在の経済論戦もまた「日の下に新しきものなし」の一つであることをまとめている
- これまでも、バブル崩壊後の日本経済をめぐる経済論戦が、昭和恐慌時のそれに類似しているとの研究・指摘は数多くなされてきましたが、本書においては、そこからさらに視野を広げ、日本の経済論壇の歴史の中に流れる思想を丁寧に紐解いています。webmasterの知識不足であれば恐縮ですが、一般書においては類書がないのではないでしょうか?
唯一気になったとすれば、小泉政権の政策指向＝構造改革主義を、低成長部門から高成長部門への資源移動を狙ったものとした上で、その際の手法は基本的に市場の調整メカニズムを活用することが期待されていた（ここに注目することで「市場原理主義」的とも表現できるだろう）
(p6)との一文です。そんなことはないでしょう、と読み進むと著者も次のように分析しています。
小泉政権の「二元論的ポピュリズム」ともいうべき「改革勢力」vs「抵抗勢力」の対立がもたらした弊害は経済政策論議でも深刻である。それは郵政民営化のときにも表れた、露骨な市場（民営化）か社会主義（国営化）か、とでもいう不毛な二元論の選択を国民に強いたことと同じである。もちろん小泉政権の実態が本当に市場主義的であるか、または民営化志向かどうかは、いままでの不良債権処理の実態や郵貯民営化の目的からも疑わしい。
p52（webmaster注:強調はwebmasterによります）
にもかかわらず、立ち読みを含め本書の中でもっとも多くの人の目に触れるであろう「はじめに」において先に引用したような総括を行うというのは、自民党総裁選をひかえて小泉政権の構造改革の成果が喧伝され、新政権においてもその維持・加速を求める論調がメディアを覆っている現在、それを危険視するwebmasterにとっては残念な気がします。あれを市場原理主義と呼んでは、市場経済へのよくある誤解‐市場は弱肉強食の世界であり、人心を荒廃させる、といった類のもの‐を強化してしまうのではないか、というのは杞憂でしょうか?
最後に著者にお願いするなら、次の切込隊長さんのご要望はぜひともかなえていただきたく。
「経済学者としての西部邁を読む」など、経済を思想の観点からざざっと評してみたり、いろんなことを詰め込んでいる。んー。個人的には、実質的に小泉改革路線のキーマンであったのは、経済分野では高橋洋一氏であったと思っているので、このあたりの田中的解説をもう少し聞いてみたい気はするが、たぶん氏のブログかどっかで言及してくれるだろう。くれるといいな。くれるよな。しろよな。
2006-09-15
■ [law]金融庁と旧内務省との接点?‐続・「貸金業法」という名称
＃これまでの関連エントリについては、グレーゾーン金利撤廃（出資法上限金利引下げ）問題indexをご覧ください。
貸金業法という法の名称をめぐり、先日branchさんのテキストを題材に論じましたが、それを受けてbranchさんから詳細な論考をいただきました。現行法のみを対象として検討を加えたwebmasterに対し、廃止法をも渉猟したbranchさんのご努力には頭が下がります。
さはさりながら、ご主張にはなお素直に頷けないなぁ、ということであれこれ。まずは「規制」から。
まず、御指摘の1点目。
業法はすべて何らかの規制を含むものですから、「規制」の語の有無でそれほど意味は変わらないのではないか…（中略）…感覚的な話ではありますが、職業に貴賤あり、といった雰囲気を感じさせる名称であるということではないでしょうか。
これはまったくそのとおりだと考えます。業法である以上は規制を当然に含むわけですが、「規制」の語が含まれている場合には、立法者意思として業の育成よりも規制に重点を置くという姿勢を特に明らかにしているものと考えます。そういう意味で、金融庁としては育成にシフトしたのかなぁ…と考えるに至った次第です。 （もちろん規制によって適正な運営を図ることが育成につながるのであり、両者は必ずしも対立するものではありませんが。）
続・航海日誌（9/11付）（webmaster注:引用部末尾の括弧書きは、原文ではフォントが小さくなっています）
最初に申し上げるべきは、引用いただいたwebmasterの文章について、その意を明確にしなかったがゆえに、誤解を招いてしまったのかな、ということです。改めて書くなら、
- 「業法はすべて何らかの規制を含むものですから、「規制」の語の有無でそれほど意味は変わらないのではないか」
- 意味が変わらない語を付加するのは、その語に法的な意味がなく単に冗長さ（英語でredundantという方がしっくりきますが）を増すだけなので、回避するのが原則であるとwebmasterは考えます。
- 「感覚的な話ではありますが、職業に貴賤あり、といった雰囲気を感じさせる名称であるということではないでしょうか」
- 「職業に貴賤あり」との価値観は批判されるべきものであり、上記のように本来付加すべきでない語をそのような価値観に基づき付加するのは、理屈を枉げてその時々のマスヒステリーに迎合したということであり問題だとwebmasterは考えます。
ということになります。以上については、先の引用に続く部分が傍証となるのではないでしょうか。
この点、国会会議録を検索していたら、こういう質疑（抜粋）がありました。
○山本弥之助委員
警備業法、題名から見ますと、どうも何か……。遡切なことばがなかったと思うのですが、これを見て、私は、どういう法律の名称が妥当であるかということをいろいろ検討してみたのですけれども、どうも適切なことばは出てこないのです。何か、これは機動隊の下請業者のよう印象を受けますね。それで、いかにもものものしい感じがするのです。そのことが法案をきわめてあいまいなものにしておる。先ほどの中村さんの言ではないが。これは育成するのか、取り締まりをするのか。取り締まりということになれば、確かに、警察の担当しておる風俗営業等取締法。これは風俗営業の犯罪の温床になるということで、それを取り締まっていこうということで取り締まる法なんですね。これは取り締まりの要素があると同時に、教育に力を入れろというような条文があるわけですよ。
○政府委員（本庄務 警察庁刑事局保安部長）
ちょっと話が飛びますが、先ほどの名称の点につきまして、警備業法という名称は、必ずしも私たちも最善と思っておるわけではございません。たとえばガードマン営業法というようなことも考えたこともございますが、ガードマンと申しますと、先ほどお話もございましたテレビに出てくるガードマンのイメージが一般国民にございますので、あのテレビに出てくるいわゆるプライベートポリス的なガードマンでは、日本のガードマンはない。そういう意味で、そういう名称も避けたい。したがいまして、非常に平凡な、無難な名称をとったということでございます。ちょっと話がわき道にそれましたが、それならば、警備営業取締法あるいは警備営業を規制する法律というのが最も正確な表現であろうかと思いますが、しかし、ほかの法律を見ましても、倉庫業法とか、何々業法とか、そういった例も多分にございますので、一応平凡な名称を採用したというわけでございます。
このやり取りの直前の政府委員の答弁にあるように 「他の省庁のような、いわゆる育成、保護助成といったような要素は今回の警備業法にはほとんど入っておらない」 ので、題名に「規制」の語が含まれていてもおかしくなく、むしろ含んでいるほうが正確な表現であるけれども、他の例を見てあえて平凡な名称を採用した、と。ここには、育成的な内容は含まれていないけれども、業界をただ規制するのではなくゆくゆくは育成していきたいなぁ、という警察庁の警備業に対するスタンスが表れているように感じられるのは、うがった見方なのでしょうか（笑）。 （なお、警察白書では業法制定後もしばらくはまったく警備業について言及していなかった（←これもひどい話）が、 平成4年 からは「警備業等の健全育成」という項目を設けている。）
続・航海日誌（9/11付）（webmaster注:引用部末尾の括弧書きは、原文ではフォントが小さくなっています）
ここで引用されている保安部長答弁の、「警備営業取締法あるいは警備営業を規制する法律というのが最も正確な表現であろうかと思いますが、しかし、ほかの法律を見ましても、倉庫業法とか、何々業法とか、そういった例も多分にございますので、一応平凡な名称を採用したというわけでございます」ですが、webmasterはbranchさんのような育成のスタンスを見るのではなく、法制局で倒れたのではないかという別のうがち方をしてしまいます。
というのも、ここでわざわざ「最も正確な表現であろうかと思います」などと言えば、一般の国会対応の常識からすれば、わざわざ法案修正の口実を与えるだけであり、好んでそのようなことをするはずがないのです‐質問者の山本委員は野党（日本社会党（当時））議員なので、なおさら。それをあえて言ったのは、警察庁官僚が本心からかく思い、そのように名付けたかったことの表れに見えてなりません。
これは完全にwebmasterの憶測でしかありませんが、警備業法案策定時に、警察庁担当者は、「警備業法だと育成のニュアンスがでるが、警備業を育成したいなどとは考えていないのでそのような名称は不適当。よって、法律名は警備営業取締法あるいは警備営業を規制する法律としたい」と法制局で説明したのではないでしょうか。それに対して法制局の参事官から、
- 「○○業法」には育成のニュアンスなどない。
- 「○○業を規制する法律」は「規制する」と規定することに法的な意味がなく（＝「○○業法」でも同じこと）認められない。
との指摘を受け泣く泣く断念したと（「警備営業取締法」については後述）。上記の答弁には、かく法制局に押し切られた警察庁の無念、ことによっては議員修正で直して欲しいという下心（笑）の臭いをwebmasterは感じるのです。
続いて「取締」です。
次に、御指摘の2点目。
「○○業」を位置づけてその合法的運営を前提とするのであれば、取締法と冠することと語義矛盾をきたすのではないか
こちらについては、そうではないと考えています。廃止法令や現行法令でも既に題名が改められているものですが、ざくっと検索したところ、過去には次のような「業＋取締法」が存在しました。（丁寧に探せばもう少しありそうな気がします。どうでしょうか？＞検索のえらいひと）
（略）
すなわち、パターン化すれば
- ○○業取締法 → ○○業法 ： 業者を悪者扱いしないとの姿勢を示す
- ○○業取締法 → ○○取締法 ： 取締りの対象を業者以外にも広げる
- ○○業取締法 → ○○業規制法 ： 単に取り締まるだけでなく自主的な健全化を促す姿勢を示す
ということで、「取締り」とは、典型的には例えば「犯罪の取締り」と言うように非合法なものを客体としつつも、それだけでなく、(1)及び(3)から読み取れるように、是正すべき"悪者"（違法・不当であるもの又はともすれば違法・不当にわたるおそれがあるもの）について所要の措置を講ずる、といった概念であるように思われます。したがって、「取締り」と「規制」は作用においてはおおむね重複するが、前者は対象をより悪性の強いものと見てこれを抑圧するという強い姿勢を示すとのニュアンスを帯びている、というのが、当面の私の解釈です。（霞が関のどこかに存在するであろう考え方ペーパーには違うことが書いてある可能性は高いですが、(゜ε゜)キニシナイ!!）
法制局での整理を知るわけではないのであくまで管見ですが、事実として「業＋取締法」が現存していないということは、かつてであれば問題ないとされていたこの種の名称は、現時点では（webmasterの認識と同じ理由によるものかはさておき）問題であるというように受容されるようになっていったのではないでしょうか。言い換えるなら、branchさんが1から3として整理されたような理由があって変わったのではなく、変えた原因そのものは「業＋取締法」はなるべく避けるべしとの方針転換であり、ではどう変えたらよいのかという考察の結果が当該整理ということではないでしょうか。
議論の整理として、branchさんの枠組みとは異なる次のような形を考えてみます。
| 性質／対象 | 態様によらない全て | 業としての行われるもののみ |
| （一定のルールに則ることが求められるが）存在には肯定的 | (a) ○○法 | (b) ○○業法 |
| 存在そのものに否定的 | (c |
Before...
◆ bewaad [＞生ける屍さん ヴァウチャーによる機会確保というのは、学校教育における情報の非対称性と学校を変えることのコストの高さ..]
◆ 鍋象 [＞bewaadさん メセナの件了解。 義務感については、外部性について論じているので、通常の等価交換では問題が解消..]
◆ bewaad [＞鍋象さん こちらも外部性の件、承知いたしました。]