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2006-09-02
■ [politics][economy][BOJ]国会における経済論戦 その6
8/30に今般のCPI基準改定についての日銀の事前予測を取り上げ、白塚論文に着目いたしましたが、昨日の日経金融新聞において、国会でもその話題が出ていたとの記事がありました。登場人物は国会議員随一のインフレターゲティング推進者山本幸三議員、福井日銀総裁、そして竹中大臣です。
○山本（幸）委員 ちょっとはっきりしないところもありますが、総合的なということで、先ほどの、少なくとも物価が持続的に下がらない状況である、それはそのとおりだと思いますので、物価が下がらない状況であるというのは、いろいろな指標でゼロ％以上を意味している、そして、全体の経済の状況、そういうものを含めて判断するんだというように理解しておきたいと思います。
ところで、その場合、日本銀行総裁がおっしゃいましたけれども、国民生活に一番関係の深い消費者物価指数、ＣＰＩですね、生鮮食品を除いていますのでコアＣＰＩと言いたいと思いますけれども、これが基本的な指標になるということであります。これは、私も基本的な指標としては結構ではないかというふうに思うんですけれども、こういう統計指標には、総裁もちょっと触れましたけれども、癖があるんですね。
それは、例えば、量的緩和解除の条件にＣＰＩが安定的にゼロ％というふうになっているんですが、私は前からゼロ％台というのはまだデフレだという認識をしておりまして、それは、いわゆるコア消費者物価指数、コアＣＰＩには上方バイアスがかかっているからだということが一つの理由でありますけれども、この点については、ＣＰＩがどれぐらいバイアスがあるのか、これはいろいろな研究があったんですが、最近の状況も踏まえてどれぐらいバイアスがかかっているというふうに考えるのか、あるいは、このＣＰＩというのは五年ごとで変えるわけですけれども、その辺のことについて、竹中大臣、お願いします。
○竹中国務大臣 消費者物価指数が持っている上方バイアスがどのぐらいかというお尋ねでございます。
委員御承知のように、この算式の性格上、基準年というのがありますが、基準年から離れれば離れるほど実態より高くなっていきやすいというのが一般的な認識だと思います。現行の制度は、これは平成十二年を基準年としておりますけれども、基準年は五年に一度改定されますので、平成十七年を新基準という新指数が本年の八月に出されることになっております。
どのぐらい最近で高いかというのは、この八月を見ると明確になるということだと思いますけれども、過去の最近の例だけ申し上げておきますと、平成七年基準から十二年基準に改定された数字で直近の平成十三年のものを見ますと、新基準と旧基準の間では〇・三％ポイントの乖離が出たという事実でございます。その意味では、これが最近の例でいったところの一つの上方バイアスであるということだと存じます。
○山本（幸）委員 おっしゃるように、消費者物価指数、ＣＰＩは、〇・三％出ていても実際はゼロだという意味なんですね。
つまり、基準年のウエート、そこのバスケットのウエートで掛けていきますから、物は、安くなっているものに人は移っている、あるいは品質の改善がある、あるいはアウトレット等がどんどんふえてくるというようなことで、実際の消費者の行動は安い方に、いい方に移っているはずなんだけれども、量はもとのところで計算するわけですから、当然上方バイアスがあって、これは最近の例で〇・三％あったということでありますから、私は、このことは、ＣＰＩを基準に政策判断をするときには十分頭に入れておかなければいけないことだと思っておりまして、そこは、特にことし、この今の状況というのは、前回の基準改定から一番時間もかかっているわけで、それがまさに一番乖離幅が大きくなっている状況にある。
これは今作業をやっていて、八月に二〇〇〇年基準、変えるわけでありますけれども、私は、この基準改定を見ないと、本当のところの消費者物価というものが本当にゼロ以上になっているのか、あるいは、今はまだゼロ％以上になっているけれども、改定してみたらマイナスになっちゃったというようなことが当然起こり得るわけでありまして、これは、余り早く政策変更をやると危ないというように思っております。
（略）
そういうことをいろいろ含めますと、マスコミ等では三月とか四月とかいう話が出ていますが、基本的に、まずバイアスの話について納得させるためにも、そして、そのほかのさっき申し上げたようないろいろなリスクのことを考えても、少なくとも八月の基準改定までは待たないと、逆戻りする、年金生活者をまたいじめるようなことになるリスクがあると私は考えるんですね。
そういう意味では、この八月の基準改定まで政策判断決定を待つということについて、日銀総裁、どういうふうにお考えでしょうか。
○福井参考人 ＣＰＩについて山本委員が常日ごろ深く研究を進めておられることに、私どもも大変敬意を表しております。
ＣＰＩについては、どこの国のＣＰＩも一種の上方の測定バイアスを持っている、これがいかほどかということがなかなかつかみにくくて、大変苦労している一つのポイントでございます。日本についても同様でございます。私ども、金融政策の運営上、消費者物価指数というものを重視しながら運営をさせていただいておりますが、消費者物価指数がこういう上方バイアスを持っているということは十分念頭に置きながら、物価についての基本的な判断を進めているということでございます。
政府の御努力で、指数改定の都度あるいは指数の計算方法の改善の都度、バイアスについてもどちらかというと縮まる方向でこれまで来ているということも、私どもにとってはありがたい点だというふうに思っています。
そう申し上げました上で、デフレ脱却の方向あるいは私どもの量的緩和政策の枠組みの修正の方向を考えますときに、最も大切なことは、一つは物価のレベル、もう一つは、景気が持続的な回復を続けるもとで物価が基調として下落からプラスで安定した方向に転じていくかどうか、この方向性が確かかどうかということが非常に大事な点でございます。それで、この物価がいい方向に向かっているかどうかということの方向性を確認するためには、物価指数だけではなくて、経済実態そのものが持続的な回復の軌道にしっかり乗っていっているかどうかということを、きちんとあわせて判断しなければならないということでございます。
昨年の十月にもこの場で山本委員の御質問にお答えして、景気について、日本経済、極めてゆっくりだけれども、少しずついい方向にありますということを申し上げました。その時点と比べましても、現在は、さらにそうしたいい方向に向けて日本経済は着実に歩を進めている、需給バランスを見ましても、ユニット・レーバー・コストの動向を見ましても、物価の基調をよりしっかりする方向に動いているということは確認できる状況でございます。
私どもとしましては、今後とも、こうした情勢分析を精緻にきわめながら、消費者物価指数の表面的な動きとかみ合わせて、量的緩和のフレームワークの修正の時期が来たかどうか冷静かつ的確に判断したい、こういうふうに考えております。
第164回国会 衆議院予算委員会 第10号（平成18(2006)年2月13日）（webmaster注:強調はwebmasterによります）
上記引用（及び日経金融記事）において言及のある「昨年の10月」とは、正確には10月3日開催の同じく衆議院・予算委員会です。あわせて引用いたしましょう。
○山本（幸）委員 （略）そこで、ちょっと気になるのは、ずっと日本銀行は、量的金融緩和の条件で、消費者物価上昇率が対前年比でゼロ％以上に安定的に推移した場合に解除するということを目標として掲げているわけですね。
これは一見、そうかなという感じを一般の方は持つかもしれませんが、消費者物価指数というのは、その統計作成上限界がありまして、つまり、一つのバスケットをつくってそれを比較するわけですから、その間に経済や消費者の好みは動いてしまいますから、より安くていいものに動いているはずなんですね。それを昔のバスケットで統計をとると、必ず実態よりは上に振れるんですよ。あるいはパソコンでも、同じ値段でも中身はよくなっているわけで、そういう点からしても、このバスケットのつくり方と消費者の行動、中身から見ると、ＣＰＩだけを見ていると必ず上振れしている、上昇バイアスがかかっているわけですね。
つまり、どういうことかというと、ゼロ％というのは、本来のものからいったら、まだマイナスなんですよ。これは実証研究が日本の場合余りないんですけれども、日本銀行の白塚さんという人がただ一人やっていますけれども、当然、日本銀行の中でそういう研究はやっているはずなんです。
経済学者や専門家の世界での常識は、少なくとも一％以上じゃないとだめだ、ＣＰＩで一％以上にならないと本当のところはマイナスなんだというのが世の中の常識、経済学者の常識なんですけれども、それを無視して、ゼロ％以上になればいいじゃないかということでずっとやっているんですが、私は、これは危険だ、それを言っている限りいつまでたっても本来の、物価がプラスになる領域に達しない、それは余分な時間がかかってしまうというふうに思うんです。この点について、福井総裁、いかがですか。
○福井参考人 （略）
それから、消費者物価指数についてバイアスがあるという委員の御指摘、そのとおりでございます。これはどんなに統計を完璧につくりましても、どこの国でも多少バイアスがある。そのことは私どもも十分認識しております。以前からも、日本銀行の中でも、このバイアスがどれぐらいあるかというふうなことの試算は専門家がいろいろやっておりますが、最近時点でもその作業をさらに繰り返しております。
政府の方におかれまして、消費者物価指数の計測方法は日々改善を続けておられまして、大変ありがたいことだと思っておりますけれども、特にヘドニック法の採用等の以降は、かつて計測しましたような大きなバイアスはだんだん小さくなってきている、このことも委員は御承知だろうというふうに思っております。
○山本（幸）委員 バイアスがあるということは認められているわけですね。（後略）
第163回国会 衆議院予算委員会 第3号（平成17(2005)年10月3日）（webmaster注:強調はwebmasterによります）
ヘドニック法がバイアスの除去にある程度効果があるのは客観的事実ではありますが、それを言い訳に使っているのでは、と思ってしまうのはwebmasterの人格が卑劣だからでしょう（笑）。ちなみに前回紹介の白塚論文では、ヘドニック法について次のように語っています。やっぱりこれら一連の福井総裁発言の理論的支えとなっているのは、この論文（及びそれに先立つ研究）なんでしょうねぇ・・・。
わが国CPIは、2001年夏の2000年基準改定において、指数精度改善に向けてかなり大掛かりな改定が行われた。この結果、現時点における上方バイアスの大きさは、1990年基準指数を前提とした筆者の推計値から縮小していると考えられる。
2000年基準改定の内容をやや詳しくみると、まず、価格精度向上の取り組みとして、パソコン等にヘドニック法を適用し、指数対象に取り込んでいる。また、価格調査地点の見直しも図られているほか、前述のとおり採用品目の中間年見直し制度が導入され、新規採用のタイミングが広がった。
白塚重典「わが国の消費者物価指数の計測誤差：いわゆる上方バイアスの現状」
既述のようにwebmasterは卑劣ですので、日銀はボスキンバイアスが相当程度あることを百も承知の上で、今般の改定まで判断のタイミングを遅らせると量的緩和が解除できなくなってしまうことをおそれて、ボスキンバイアスが縮小したとの見方を公表しつつ、改定の際には金融政策の判断が過去の話としてそれなりに忘れ去られているよう、改定から逆算して量的緩和解除・ゼロ金利解除のタイミングを決めたのではないかと勘繰ってしまうわけですが（笑）、日経金融新聞でこの問題を取り上げた太田康夫編集委員の次の指摘は、（webmasterのものとは違って）ニュートラルな見解として他のメディアにも望まれるものといえるでしょう。
修正幅を読み違えたことには、2つの意味がある。
1つは日銀が修正とはいえ、物価見通しを大きく外したことである。詳しい背景は分からないが、金融政策の運営能力が問われかねない事態だ。
もう1つは日銀があげた量的緩和の解除条件を実質的に満たさないまま、解除に踏み切ったことである。官邸などから「よもやマイナスに戻ることがないように」とくぎを刺されながら、4月の全国の消費者物価は新基準ではマイナス0.1％と、再び下落に転じている。
日銀は3月時点の旧基準では条件を満たしていたと主張している。しかし、山本、福井両氏の論戦も踏まえて考えると、信ぴょう性が落ちていたCPIを判断材料にした日銀の分が悪い。論戦は山本氏に軍配が上がったと考えるべきだろう。
日経金融「ポジション／日銀、物価修正幅読み違え／量的緩和解除後マイナスに」
ＣＰＩの上方バイアスと言ってもいろいろあって、大きく言えば代替バイアスと品質調整バイアス。前者はラスパイレス型の指数である以上不可避。
日銀が上方バイアスの主要因としていたのは品質調整バイアスの方で、ＣＰＩも2000年基準ではパソコンなどにヘドニック法を採用するようになった。そうすると、基準年から離れるに従ってパソコンの指数水準が小さくなってしまって実質的なウエートが小さくなってしまうため、基準改定のときの乖離幅が逆に大きくなってしまったという要素があるようです。
pdfファイル→http://www.stat.go.jp/data/cpi/pdf/qa15.pdf
要するに、品質調整をきちんとやるのはいいけれど、そうなると基準改定の乖離は大きくなるということかと。
＞５６５さん
情報提供ありがとうございます。勉強になりました。
しかしそうであればなおさら、福井総裁は国会で過ちを認めざるを得ない状況であるように思えます。次期臨時国会での山本議員の再登場に期待、といったところでしょうか。