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2006-09-08
■ [law]中国における破綻法制整備の背景
8/28のエントリのコメント欄にて、梶ピエールさんや鍋象さんと中国の不良債権とソフトな予算制約についての議論をさせていただいていました。その概要をまとめれば、次のようなものだと思います。
- 国有企業の少なからぬ数が経営悪化に直面している。
- 80年代ならばそうした企業は財政支出で支えられていたが、今ではこうした施策は講じられておらず、もっぱら国有銀行の追い貸しという生命維持装置に頼っている。
- このような追い貸し、及びそれにより非効率企業が淘汰されていないことが中国経済のリスク要因の1つ。
- とはいっても、そうした経営不振企業が全体でどの程度あるのかといった事実認識すら正確にはなされておらず、抜本的な対処は困難な状況。
webmasterの管見を付け加えるなら、中国共産党・人民銀行指導部は「抜本的な対処」を強行すれば景気への悪影響があまりにも大きくなるおそれがあることから、マイルドインフレ下での高度成長を継続する中で特に悪質なものから徐々に処分を図るというソフトランディングシナリオを描いているのではないか、ということです。景気への悪影響とは、多数の国有企業の同時破綻・それに伴う失業増等による社会不安、信用不安の発生に起因する金融システムの機能停滞、といったところでしょう。
それを裏打ちする材料ではないかと思われるのが、中国において破産法が改正されたとの記事（極東ブログ経由）です。主要部分を抜き出すと次のとおりです。
中国の国会にあたる全国人民大会（全人代）常務委員会がこの２７日、企業破産法を賛成１５７票、反対２票、棄権２票で採択した。金融市場の対外開放を視野に、銀行など金融機関に関する規定が盛り込まれたほか、破産法の成立で、企業が破産した後の清算手続きが明確になる。これまで破産にあたって特別扱いされてきた国有企業の従業員も同法によって処遇されることになる。（上原隆）
（略）
常務委首脳は、経済体制改革の深化を背景に、国有企業は再編や提携、買収などの事例が多くなっており、企業の破産に対する法的な手続きが整ったと強調している。
（略）
新破産法の成立で、１０万社ともいわれる不採算の国有企業が破産宣告を受けた場合、従業員たちの処遇が従来とは大きく変わることになる。
これまでは、企業が破産した場合、従業員の給与など無担保の労働債権の清算が優先され、一般債権者が担保としている破産企業の保有する資産の中から清算が行われてきた。
（略）
しかし、新破産法はこうした従業員に対する特別扱いをせず、債権者とのバランスを考慮して清算手続きを進めることを規定している。
（略）
この常務委員は、「従業員の権利を重視する必要はあるが、市場経済の流れや国際ビジネスの慣例にも対応した内容が、新破産法に求められている」と解説している。
企業破産時に担保債権が保障されなければ、公平な清算が行われないことになり、外資の対中投資意欲を削（そ）ぐことにつながるという政策的判断がはたらいたようだ。
（略）
国務院の統計では、昨年破産処理された国有企業は３６５８件で、０８年までに、さらに２０００件の企業が政策的に破産させられる見通しだという。
市場経済化の大波の中で国有企業の倒産、閉鎖の憂き目に遭った労働者は再就職先が見つからず、生活に困窮する場合も少なくない。
中国経済が優勝劣敗の市場原理で発展する一方で、社会に取り残される人々の生活をいかに保障するか。中央、地方政府の大きな課題となる。
FujiSankei Business i「破産法成立で国有企業ピンチ 外資の投資意欲優先」
記事は「中国経済が優勝劣敗の市場原理で発展する一方で、社会に取り残される人々の生活をいかに保障するか。中央、地方政府の大きな課題となる」と結んでいますが、党指導部の意向は明らかで、なるべく破綻処理を行わないことにより、「社会に取り残される人々」の数をできるだけ抑制するつもりでしょう。2005年の破綻処理件数が3,658件、以後2008年までで2,000件ということは、破綻処理のペースを1/3以下にスローダウンさせるということに他なりません。
まして、先に書いたように不採算国有企業が国有銀行の追い貸しによりかろうじて延命しているだけという状況ですから、この破綻処理件数は党指導部の指示によるものとみて間違いないでしょう。年間何件を処理するかを決めて、その数だけ追い貸しを止めればよいということですし、逆に言えば、追い貸しさえ止めなければ予想以上に破綻が増加して手に負えなくなるということもないわけです。
記事だけを見れば国有企業に対してより強硬に対処するかのようですが、法律を作ったところで運用で手を抜くなら、実態は逆ということはあり得ます。記事のとおり10万社が破綻処理を要するとして、年間多くて1,000件しか処理しないなら、すべて処理するには100年かかるということになるのですから、とても強硬とは評し難いでしょう。
かつて書いたように中国の高度経済成長が最大限楽観視してもあと25年程度しか続かないなら、いずれはどこかで強硬策に転じる必要があるわけですが、強硬策に転じても持ちこたえるだけの経済成長を実現し得るのか、という問題が裏には存在します。もしそこまでの水準に達することができなければ、中国の経済成長もしょせんは21世紀の神話に過ぎず、再び長い転落の道をたどることになってしまうわけですが。
＃それ以前にマクロ経済運営を失敗してしまえば、追い貸しで延命することも不可能となり、破滅的なクラッシュを迎えるのでしょうけれど。
蛇足ながら、なぜソフトランディング路線なのに法律は厳しいものに変えたかは、finalventさんがお書きのとおり、全体的には今回の新破産法の成立は中国のＷＴＯ加盟の影響と見てよく、国際ルールに馴染むものになっている
ということに尽きます（補足するなら、IMF8条との関係も）。日本で言うなら、明治時代の条約改正に当たって欧米式の民法等の法制度を整備したことや、1960年代のIMF8条国移行やOECD正式加盟に際して外資規制を撤廃したことに相当する話で、だからといって民法等の運用が欧米と全く同じになったわけでもなければ、外資の流入が止まらなくなったわけでもなかったというのが日本の実態だったのです。
■ [politics][economy]安倍政権の経済政策ブレイン?‐2006年自民党総裁選・その3
＃これまでの関連エントリについては、2006年自民党総裁選indexをご覧下さい。
田中秀臣先生経由で、山崎元さんによる「「安倍晋三の経済政策」を取り上げたレポートについて」を読んだわけですが、売名行為に走るストラテジストがブレインになるかもしれないとのこと。今回のリポート＆対談本騒動。安倍氏周辺はいたく困惑気味だ。／「藤田氏は経済ブレーンというより、経済関係者のお知り合いの一人。『対談を本にしたい』というので受けた。対談部分はチェックしたが、その他の藤田氏のリポート部分の内容は知らなかった。『ポスト竹中』などない。個別銘柄が出ていると知っていたら注意したはず。前もって言ってくれたら…」
との報道(ZAKZAK)もあり、希望がないわけではありませんが、なんでよりによってそんな人間を、と思うのも自然なことでしょう。
でもまあよくよく考え直してみるなら、現政権の経済政策を仕切ってきた某大臣にもその手のことを企む側近（Wikipediaで「学者」って書いたのは誰なんですか（笑））がいたわけですし、金融政策を決定する機関の中の人にもストラテジスト出身者がいるわけです。その意味では別に今と替わらないということで、それほど悲観的になる必要もないのかもしれません。今や日本経済はいざなぎ景気を超える最長の好景気に沸いているのですから!
・・・あれっ、どうしたんだろう? なんだかディスプレイがぼやけて文字がよく見えないや。
＞記事だけを見れば国有企業に対してより強硬に対処するかのようですが、法律を作ったところで運用で手を抜くなら、実態は逆ということはあり得ます。
たしかに、法律の改正だけみれば「従業員・インサイダー重視」から「投資家・アウトサイダー重視」という英米型コーポレートガバナンスへの変化、という動きに見えますが、運用で手抜きが行われて従業員の利益が依然として保護されるという可能性は大いにありますね。実際そういう懸念の声もあがっているようです。
まあいまにも死にそうな地方の国有企業に外国投資家の資金が入ってくることはまずないでしょうから、そういうところでお目こぼしを続けても、法律の枠組みさえ整えておけば海外投資家をひきつけるのには十分だとみているのでしょう。いずれにしても実態がどう動くかはもう少し気長にみていく必要がありそうです。
中国は信用や投資の伸びが過剰だが、過熱していない＝ゴギ大殺界おばさん
関係ないんですが時事ネタとして
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/09/08/d20060908000023.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060907-00000054-mai-soci
両者とも銃刀法違反なんですけど・・・ダブルスタンダード？
個人的には下記のように考えています。
・民間企業の少なからぬ数が債務超過に直面している。
・もっぱら支払いの遅延という生命維持装置に頼っている。
・このような支払いの遅延が当然の行為とみなされている事が中国経済のリスク要因の1つ。
・とはいっても、そうした債権債務関係が全体でどの程度あるのかといった事実認識すら正確にはなされておらず、抜本的な対処は困難な状況。
僕は民間ばかり見ているから、国営企業問題を見ていないのかも知れないけど、中国の民間企業だってこんなもんですよ。
国営企業を政策的に破綻させるにしても、あんまり勢い良くやっちゃうと民間企業が連鎖倒産しちゃうと思う。ゆっくりやる間に、日本の９０年代後半みたいに一時的に手元流動性を高める対策を各企業が自発的に行うだけの、予見的行動ができるのかがポイントかなぁと。普通はゆっくり破綻処理するのが見えたら、モラルハザード起こしちゃうと思うわけで。
ところで、国営企業の支払いは、国営銀行がファイナンスしているの？中国企業見ていると、仕入先が売掛金という形でファイナンスしているとしか思えないんだけど。
＞外資の流入が止まらなくなったわけでもなかったというのが日本の実態だったのです。
日本については、腐っても江戸時代から独自のかなり発達した金融制度があった国ですので、国内の金融資産の蓄積が伊達じゃなかったと思います。前のレスで書いたように、東南アジア方面の発展途上国の多くでは、自国の銀行を信用していないというお国柄ですので、国内で資金余剰となっている主体から資金が吸い上げられない関係上、どうしても海外からの導入に頼らざるを得ないというのが現状かなと。
余談ですが、変動相場制になっちゃえば、外国からお金を集めてくる事なんて貿易赤字にする以外は不可能なわけで、わざわざアメリカで外資導入キャンペーンのCMを打った某総理の行いはただの税金の無駄遣いじゃないかと。
鍋象さん、
＞僕は民間ばかり見ているから、国営企業問題を見ていないのかも知れないけど、中国の民間企業だってこんなもんですよ。
民営企業の中には中小の国有企業がMBOやMEBOによって改組したものも多く、そういった企業が改革後も以前の経営体質を残していることは往々にしてあると思います。
国有企業の民営化が本格的に始まるのは97年頃からですが、以下の数年間は合併・民営化・売却などで年平均約2万社ほどの国有企業数の減少がみられたというデータがあります（今井健一・渡邊真理子『企業の成長と金融制度』名古屋大学出版会）。ちなみに同時期の破産件数は年3000−4000社と言われています。これらはいずれも中小企業に関する数字です。
ですから、「今後2008年までで2,000件」という上記の数字は、「中小企業の民営化が一段落したので今後は大企業の改革にも手をつけていく」ということを意味しているのかもしれません。
＞ところで、国営企業の支払いは、国営銀行がファイナンスしているの？中国企業見ていると、仕入先が売掛金という形でファイナンスしているとしか思えないんだけど。
これはケースによりますが両方でしょうね。また、無視できないのが賃金未払いの存在だと思います。たとえ銀行から金を借りられても、債務支払いは可能な限り引き伸ばすというというのが一般的な姿勢かもしれません。
＞梶ピエールさん
外資からすれば、自分が金を出している現地法人（含む合弁）にさえきちんと適用してくれるなら、それでかまわないということではないでしょうか。エントリで書いた条約改正でいうなら、領事裁判権（治外法権）の正当化は蛮国の因習で裁かれてはかなわん、ということであり、そこがきちんとしていれば現地人同士のトラブルをどう解消するかなどしったことか、と。
＞ずばり言うわよさん
「過熱」の定義はさておき、インフレ率を見る限り、現時点での貨幣膨張は経済成長に見合ったものであるように思われます、なぁんてことには大殺界の人はまったく関心を持たないでしょうけれど（笑）。
＞Wassenaarさん
その2例ですと、ダブルスタンダードということではないように思います。というのも、アメリカ人の方は正規の適用除外の変更が徹底されなかった場合の処理の問題であるように思われるからです。
小畑さんの場合が問題であるとすれば、他のナイフ所有者との差ではないかと思います。
(1)職質をかけた
(2)何らかの警察の意に沿わぬ対応があった
(3)「お灸を据える」ために別件で事件化した
(4)実は有名人でニュースになってしまい、頭を抱えている
なんて経緯であるとすれば（詳細がわからないのであくまで可能性ですが）、別件逮捕の正当性の問題なのでしょう。
＞鍋象さん
支払い遅延については、それが相互依存で慣行化しているなら、効率性の問題はさておき、企業の存続については問題ではないように思います。かの国の破産法が日本のそれと同じであると仮定すれば、単に債務超過というだけでは手続が開始されず、債権者等の申し立てにより開始されるのであれば、そのような相互依存である以上は申し立てはそれほど行われないはずだからです。
本件の流れで言うなら、そのような国内商慣行が外資相手では通用せず、支払い遅延をもってどんどん外資が破産申立をするようになると、相当の混乱が生じるおそれがあるのかな、と思います。裁判所にはろくに倒産処理のノウハウもないでしょうし。
＞bewaadさん
＞企業の存続については問題ではないように思います。
その通りです。それゆえ問題が顕在化しないという問題があるのです。中国企業には、委託生産での売買みたいなケース以外は、日本企業から好き好んで売ろうとはしないです（小売店を営業すれば現金収入があるので別です）。というか、基本的に中国企業から日本企業にビジネスレターが来ても取込詐欺のDM程度にしか考えていません。そういう効率性の問題が隠されたままなんです。
そして、最終的には輸入企業が支払いできなくなりますよね。この辺を国営企業あたりが抑えているというのが、不良債権問題なのかなと思いました。だとするなら、ソフトランディングシナリオを実現させるためには、債権債務関係の連鎖をどこまで追っかけなければならないのかという事に。
＞鍋象さん
中国企業の実態を知らないのでご教示いただきたいのですが、売掛債権の不良化が常態化しているとして、既往分のとりたてがままならないとしても、新規の売掛債権の供与には競争が働くことはないのでしょうか? 相対的に払いが悪いところにはなかなか新規の信用供与がないとすれば、ソフトな予算制約による非効率化の問題は少ないように思います（この場合の非効率とは、主として資産隠匿の拡大による資本効率性の悪化ということになるでしょう）。
私の理解する不良債権問題は、こうして相対的に買掛ができなくなった企業を国有銀行が支えている、という構図なのですが。この場合、確かに銀行の不良債権問題は氷山の一角に過ぎませんが、ソフトな予算制約の問題がそこに濃縮されていることになるわけで。
＞既往分のとりたてがままならないとしても、新規の売掛債権の供与には競争が働くことはないのでしょうか?
ハイアールのように支払い態度は非常に悪くてもマーケットシェアが大きく交渉力が強いためサプライヤーが掛売りをせざるを得ない、というケースもありますので、必ずしも「払いが悪いところにはなかなか新規の信用供与がない」ということにはならないように思います。むしろ、サプライヤーが独自の技術を持っていたりして売り手市場の立場にある場合に相手に即金払いを要求することが多いようです。
あと多いのはある特定の企業への売掛金が全く回収できない、というよりも、回収できないのはその一部なのだが、そういう取引先がいくつもあるので結局未回収の売掛金が巨額のものになる、というケースです。こういう事情があるので自分が購買する際にも同じことをやらざるを得ないわけです。
＞私の理解する不良債権問題は、こうして相対的に買掛ができなくなった企業を国有銀行が支えている、という構図なのですが
買掛ができなくなった、というよりはやはりその企業が国有で、政府（地元政府含む）がつぶさないように配慮しているかどうか、ということが大きいように思います。民営企業は業績がよくても悪くても、十分な銀行融資が得られず債務を引き伸ばしたりしてやっていかざるを得ないところが多いのではないでしょうか。
＞あと多いのはある特定の企業への売掛金が全く回収できない、というよりも、回収できないのはその一部なのだが、そういう取引先がいくつもあるので結局未回収の売掛金が巨額のものになる、というケースです。
梶ピエールさん適切な説明をありがとうございます。中国では支払いをしない理由を作るのが仕入れ担当の仕事でして、売買が成立した後で交渉が起きます。売った側とすると認識の相違で、売った側はあくまで売掛金として計上しますので、これが積もり積もって不良債権化しています。日本企業が中国に販売店を構えたりすると、たいていこれで「お金が回収できない」と嘆いて損を抱えて撤退する羽目になります。
注意深く観察するとわかると思いますが。日系企業で小売業を除いて中国企業向け販売を得意としているところはほとんど見ないと思います。中国から買う一辺倒になってしまうのは、中国企業に物を売った時の代金回収リスクが大きいゆえに商取引が非対称になってしまうからです。
中国企業同士がどうやっているのかはわかりませんが、多分こういう土壌があるので、商売に一族意識を持ち込んで、内と外を区別するようになるのかなと思ったりします。これは想像。
というわけで、本論に戻ると、中国の不良債権問題は国営企業だけの問題じゃないし、国営企業の効率性の問題でも無いんじゃないかなと思うのです。むしろ、WTOに加盟して旺盛な消費を支えるだけの輸入をしようと言う時代に差し掛かって、このような商慣行だとそれもままならないなんて事になるのかなと。彼の国は日本みたいな重商主義ではありませし、「輸出して外貨稼ぐぞ！」なんてキャッチコピーを掲げても誰もまともに取り合わないしほっとけば日本やアメリカの企業が勝手に中国人を雇用して輸出していくわけで。むしろ１５億人の生活を支えられるだけの資源の確保とインフレリスク、直接投資が労働集約就職に集中していて、大卒雇用のミスマッチが大きい事などに汲々としているのかなと思う次第。
あと、曖昧な伝聞を披露するのははばかられますが、誰だか中国人のコンサルの人が言っていましたが、中国人が「彼の勤務態度は問題だ」という類の上申を上司に伝えるときは、たいてい不正を見つけてしまった時だとの事。不正を指摘する事を良しとしないために勤務態度を見てもらいがてら上司が自分で不正を見つける事を願うそうです。というわけで、中国人で公の場で、国営企業の効率性の指摘をしている人達も、もしかしたら国営企業の不正について問題提起しようとしているのかも知れません。
＞梶ピエールさん、鍋象さん
とても勉強になりました。ありがとうございました。
＞鍋象さん
＞売買が成立した後で交渉が起きます
滋賀秀三氏の、帝政中国における民事的案件の裁判では、理論上、当事者が止めない限り、永遠に裁判は終わらない（大意）というのを思い出しました。
中山さん、
＞滋賀秀三氏
信用取引が浸透しないくせに市場経済がすごく発展している、という点に西洋（そして日本）と比較した場合の伝統中国の特徴を求めたのが明清経済史の足立啓二氏や黒田明伸氏ですね。やはり伝統は恐るべし、といったところでしょうか。
梶ピエールさん、
くだらない冗談ですが、上記３人に財政史の岩井茂樹氏の議論を加えたうえで、固有名詞を現代のものに替えただけのものを、『概説：現代中国の社会主義市場経済』とかいうタイトルの新書で出せば、案外、違和感なく受け入れらちゃうかもしれません。
＞中山さん
勝訴で得た賠償債権の回収を考えると、先進国であっても判決は紛争解決の過程であって終わりではない、なんてこともありますが。その意味で、当事者が止めない限り永遠に終わりがないというのは、実は程度問題なのかな、とも思います。
現代中国の慣習等の多くは明清代に確立されたものでしょうから、冗談ではなく若干の手直しで通用する部分が多いのではないでしょうか。
＞梶ピエールさん
掛けでの売買がこれだけ行われているというのは、むしろ企業間信用の発達と見ることはできないのでしょうか?
掛けになるのは事後的な話なので・・・
「信用ならない」経済の発展です。
鍋象さんのおっしゃるとおりかと思います。このような中国式「（不）信用経済」の特徴を列挙すると
・信用取引を支える制度的枠組みが不十分
・相手との力関係によって「信用」の期間や内容が変化する
・長期の掛売りと即金払いが共存する
・流動性への需要が非常に高く、それゆえ可能なところから現金の支払いを節約しようとする（＝事後的な「掛け」の発生）
といった感じになるでしょうか。うまくやればこういった状況におかれた企業間の取引関係をゲーム論なんかを使ってモデル化できそうな気もするんですが・・
＞鍋象さん、梶ピエールさん
事後的な掛け、というのがよくわかりません。現金と引き換えでないと財・サービスを提供しない、という形で取引がなされているなら、事前であろうと事後であろうと掛けにはならないですよね? リスケということなら、あくまである掛けが別の掛けに変わるということですし。
それだけ掛けのリスケが横行しているのであれば、それこそディスオーガナイゼイションが発生して経済活動がかなりの程度萎縮してもおかしくないというのに、依然として掛けでの取引が成立しているなら、それは（先進国流のものではないにせよ）ある種の信用が広く社会に行き渡っている、ということではないのでしょうか?
確かに「事後的な掛け」という表現はミスリーディングかもしれません。おっしゃるような「掛けのリスケ」がかなり横行していて、多くの企業が不良債権に限りなく近い形で買掛金を抱えている、という事態をイメージしていました。
＞それは（先進国流のものではないにせよ）ある種の信用が広く社会に行き渡っている、
結局そういう取引のリスクを企業がなんとかして分散する仕組みが発達している、もしくは法制度の不備がそれを許している、と言うことなのだと思います。例えば売掛金の回収ができないので調達先にそのつけを回すとか、賃金支払いを延滞するとか、こういう連鎖が続けば確かに表面上企業間信用は拡大しているように見えますが、それを「信用経済が発達している」といっていいものかどうか・・「掛け」の拡大と同時に現金引換えの取引が増えている、という現象もしかりです。
逆に、このように経済の仕組みが制度化された「信用」にそれほど依存していないからこそ、その「制度」に穴が開いたときに取引関係が一気に機能不全に陥る、すなわち「ディスオーガニゼーション」のような現象がかえって起こりにくいのだ、というのが私の持論なのですが・・うーん、この辺の感触をうまく説明するのは難しいなあ。
＞梶ピエールさん
解説ありがとうございます。僭越にまとめさせていただくなら、用語の違いかな、と（笑）。それを信用と呼ぶかどうかはさておき、何らかの形での非現金取引を円滑にする社会・文化的基盤が存在するということなのでしょう。日本の株式持合いと比較しても面白いような気がします。
信用という言葉を、一般用語の信用として皮肉に使用してしまいまして混乱させてすみません。
日本的商慣行で現金払いというと、業界によっても違いがあるのかも知れませんが、僕の業界では末締めの末払い（振込み/小切手など）で平均で１５日の信用供与をします。現実には即日支払いはできませんので、最低＋３営業日はつくと思います。実は現金の代用品であるはずの小切手にも、双方の信頼関係で銀行に持っていく期日を設定する「先日付小切手」なんていう訳のわからない商慣行もあります。間違えて１日早く銀行に持ってくと資金ショートしちゃって二回でアウトだぞみたいな。そんな所までお互いの信頼関係で商売をしています。
民事再生法を申請して再建中だったり、何度も支払い遅延をしたりすると１５日単位で締める事もありますが、その場合は平均で７日分になります。実質破綻先でも信用を供与するのが日本の特徴で、まずは掛売りが当然から入ります。
受領証に判子が押してあれば、その時点で売買は成立しており、営業上の阿吽の呼吸を除けば基本的に受領証の判子は水戸黄門の印籠として支払いを強要できます。
というわけで、
＞何らかの形での非現金取引を円滑にする社会・文化的基盤が存在するということなのでしょう。
まさにこういう事です。
あと、多分、日本の場合でも個人だとあんまり信用は無いのですが、企業だと信頼性が高まる。オーナー企業だと信用は薄いのですが、サラリーマン社長型の企業だと信頼性が高まるという部分があります。それに比べると中国はまだオーナーの意思が強すぎて企業の態をなしていない個人商店が多いように思えます。まあ、この辺は茶のみ話程度で。
で、中国企業については、ディスオーガニゼーションは存在しませんが、取引コストは高くなっているのかなと思います。取引の確定が自動的に行われない、入金すらおぼつかない。色々なリスクを考慮して、相当高めの粗利率を設定していかないといけない。日本にいる時みたいに生産性を向上させて利益アップ、あるいは価格転嫁して同業他社との競争に勝つみたいな発想をすると、あっという間にドツボにはまります。皆横並びでコストが高いのでそれでもOKという事かなと思います。というわけで、（言っては何ですが）発展途上国での商売というのは、こういう非効率をある程度受け入れていかないといけないのかなと思います。
というわけで、グダグダと色々書いてしまいましたが、以上が、「中国の不良債権問題」という話を聞いたときに、僕がピンと来た半径５０ｍのネタです。
＞鍋象さん
私がここで現金取引と書いているのは、現金問屋のように混じりっけなしの現金取引といいますか、民法上の同時履行の抗弁が現前しているような世界を念頭に置いていました。実務では、短期の掛けも現金というんですねぇ（おそらく、手形でないということかとは思います）。
オーナー中小企業に信用がきついのは、形式的な法人格を実質あるものと観念するにはレモンでありすぎ、逆に事実上の個人企業であると考えた方がお互いにとって得ということ（債権者から見れば信用リスクを正確に判定できますし、企業にとってもレモンプレミアムを回避可能）なのでしょう。その意味で、最近の規制緩和による株式会社の最低資本金引下げは、株式会社という法人格のレモン度合いを上げてしまうので反対だったのですが。