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2006-09-23
■ [economy]円高シンドローム変奏曲‐アメリカの承認の下で実行されたリフレ政策
昨日、2ちゃんねるの経済板でコピペされていた記事より。
［東京 １４日 ロイター］ 米スタンフォード大のテーラー教授（元米財務次官）は１４日、内閣府主催の国際コンファレンスに出席し、日本が２００３年―２００４年にかけて行った大規模な円売り／ドル買い介入を米政府は「黙認していた」ことを明らかにした。ただ、米国は協調介入を実施しない方針を伝えていたという。
テーラー教授は、当時、米財務次官を務めていた。
テーラー教授は、介入の為替レートへの影響は分からないものの、マネタリーベースが増えるため、量的緩和策の支援になると判断、為替介入を黙認していたと述べた。為替介入については、日本から連絡を受けており、そのなかで「介入は了解したが、協調介入はしない」と伝えていたことを明らかにした。
米国は、２００３年夏頃から「（大規模介入からの）出口の議論」が必要と考えたという。２００４年３月にグリーンスパン元ＦＲＢ議長が日本の為替介入に触れた「異例の発言」（テーラー教授）も紹介しながら、出口の働きかけを説明した。
ロイター「米政府は日本の03―04年の為替大量介入を黙認＝テーラー元米財務次官」
実はこの話は、とある筋からインサイダー情報として聞いていたのですが、公表済みソースがなかったので取り上げるのを見送っていた話でした。内閣府サイト・ESRIサイトを見ても、カンファレンスの開催そのものが告知されていない状況（23日現在でなおそうですが）で、しかも、当時は報道も見落としていたので・・・。
さて、アメリカが介入を黙認していたというのは、例えば次の報道にあるように、当時から多くの人に知られた事実ではありました。
これと相前後して、米財務長官ジョン・スノーが米国で介入をけん制する発言をしたが、溝口は米財務次官のジョン・テーラーに、ほぼ毎日電話で介入を通告していた。国際金融筋は「介入の最中には米側は中止を求めなかった。介入の目的を達したのを知った米財務省が、国内向けに発言したのでは」と解説する。
（略）
(2004年6月1日 読売新聞)
読売「なるほど経済／円売り・ドル買い大規模介入 脱デフレへ“大勝負”」
また、そうしたアメリカの姿勢は、マネタリーベースの拡張を眼目にしたものだとは、アメリカ当局と接していた溝口前財務官も次のように証言をしていました（かつていちご経済板にその旨を書いたことがあったのですが、当サイトでは取り上げていませんでした）。
５． 確かに米国内では産業界、労働組合、議会などに日本の介入について強い批判がありました。米当局も「強いドルは米国の国益だが、柔軟な為替相場が必要だ」という立場で一貫していました。しかし、日本の介入には一定の理解をしていました。それを主として日米の政治的関係だけから説明するのは無理があるというのが私の言いたいことです。
６． そのことを公表された文書、発言で見てみましょう。
（１） 米国財務省は半年に１度、各国の為替政策をチェックし、問題がないかどうかを議会に報告することが義務付けられています。大量介入が終わった本年４月の報告では「（日本の介入は）日銀が長引くデフレを克服するためにベースマネーを急激に拡大する金融政策に移行する時期と同時に行われた。介入による円資金の供給は、その不胎化が部分的にしかなされなかったために、ベースマネーの拡大のための重要なひとつの要素となった」と記述しています。
この報告に対して、超党派の５人の米上院議員は「日本の介入を為替操作（マニュピュレーション）と断定しないのは、米国が介入を黙認しているとのシグナルを送ることになる」と批判した書簡を財務長官に送っています。
（２） 本年３月初め、グリーンスパンFRB議長がある講演の中で「最近の日本経済の状況は、現在の規模での介入継続はもはや金融政策上の必要性に合致しない地点に近づきつつあることを示唆している」、「現在のデフレの状況が弱まれば、介入継続が金融面に及ぼす影響が問題になりうる」と発言しました。そしてメディアはこれを、同議長が日本の介入を批判したものだと報道しました。
しかし、同議長が言っていることは、日本の景気回復が進んできて、デフレの状況が改善し、これまでのような規模の介入が金融政策上の必要性（すなわちデフレ脱却）に合わなくなるということでしょう。同議長は、「部分的な非不胎化介入はマネタリーベースの拡大手段とみなされている」と紹介し、介入はデフレ解消のための金融政策の一部であるという見方を否定していません。
７． これらの材料を総合的に見れば、米当局が日本の大規模介入を評価するときのキィー・ポイントが、(1)介入が部分的な非不胎化介入（円売りドル買いで市場に供給される円資金の一部を日銀が吸収しないこと）であり、(2)これがデフレ脱却のためのベースマネーの拡大に役立っている、という２点にあるということが判ります。
日本経済の立ち直りは、米国経済にも、世界経済にも必要なことでした。米当局はそのことをよく理解していたと思います。
溝口善兵衛「為替随感」（webmaster注:強調は、原文では傍点です。また、括弧つき数字（半角）は、原文では丸付き数字です）
今回のテイラー発言は、以上のようなさまざまな観察について、アメリカ当局の当事者が事実関係を認めたという点で大きな意義があるものとwebmasterは考えます。あえて解説を付すなら、本来は中央銀行の専管事項である金融政策について、あくまで受動的にしか対応しようとしない日銀に期待するのを止めたのか（笑）、財務省とアメリカ当局が示し合わせて、受動的な対応であっても日銀がマネタリーベースを増やすことになる環境を整えたということでしょう。いわば緊急避難として行われたので、デフレ悪化の危機を脱した後には原則どおり日銀に「大政奉還」をしたのでしょうけれど、その結果はご覧のとおり。
しかし、このロイターの配信を取り上げたのが朝日だけ（webmaster注:google newsにて「テーラー」で検索した結果です。もし検索漏れがあったら失礼いたしました）、ってのはどうよ＞マスメディアの方々。
あ、先越されたｗ インサイダーついでに例の図表だか数値だかもどこかに転がってないですかね！ ｗｗｗ
＞韓リフさん
そちらは私は未入手です。もし入手されましたらぜひ公開を（笑）!
日銀弾幕薄いぞ！何やってんの？ってなやり取りがあったのでしょうか。話的にはさもありなんですが、表でやってる話とこうも乖離があるのはなぁ。
＞鍋象さん
どうなんでしょう。（日本の）財務省からはあったのかもしれませんが、アメリカからは、
○FRBは中央銀行同士の遠慮がある
○財務省は直接日銀にアプローチするすべを持っていなさそう
なので、なかったのかもしれません。