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2006-09-24
■ [politics][government]新政権における官邸・官僚関係二題‐2006年自民党総裁選・その8
＃これまでの関連エントリについては、2006年自民党総裁選indexをご覧下さい。
第1
自民党の安倍晋三新総裁が、新政権の目玉として導入した官僚対象の「首相官邸スタッフ公募制度」が、骨抜きにされる懸念が早くも出ている。安倍氏は、出身省庁と縁を切り、官の抵抗が激しい「霞が関改革」に挑む同志を募ろうとしているのだが、省庁側は改革つぶしに逆利用しようと狙っているふしがある。
公募制度は、省益にとらわれない官僚が首相直属のスタッフとして、重要政策の企画、立案を行うために導入された。安倍氏側は、やる気のある官僚が手を挙げるイメージを持っている。
ところが、二十一日に各省庁に配られた応募要領には、「所属する各府省を通じて応募する」との文言が入り、役所が応募者を把握できる仕組みとなった。これだと実質的に、役所からお墨付きをもらった人物しか応募できなくなる。実際、総務省や経済産業省では、人事課が事実上、指名する形で人選が進んでいるという。
安倍新政権は小泉改革を引き継ぎ、公務員の大幅削減などを断行するつもりだ。危機感を持つ省庁側は、公募制度を利用して、情報収集のために「スパイ」を官邸に送り込もうという思惑を持っているようだ。
特に、首相秘書官を送り込んでいる財務、外務、経産、警察以外の省庁はその欲求が強い。
鳴り物入りで始まった公募制度は、気がついたら、獅子身中の虫を飼うだけだったという事態を招きかねない。
応募要領は「安倍氏側」が作成した（原案は内閣官房の事務方が作成したのかもしれませんが、こんな新政権の目玉施策の1つについて、了解なく独断で配布したはずもありません）のであって、「省庁側が・・・逆利用」するためにそうしたわけではないというのに、なんでもかんでも官僚の悪巧みにするのは勘弁してもらえませんでしょうか。以下に書くメディアの問題認識が正しいとしても、それを招く「安倍氏側」の脇の甘さを言挙げすべきでしょうに。
＃文面はbranchさんが公開されていますので、ご関心の向きはそちらでご覧いただければ。
で、メディアの問題認識ですが、
- 各省庁の人事当局が応募者を把握すること
- 各省庁の人事当局が応募者を人選すること
- 官邸に集められた官僚は「スパイ」であること
3っつめは次の「第2」とあわせて論じることとして、最初の2つについてここでは書いてみたいと思います。
まず1つめですが、そもそも上司や人事当局に知られてはならないとするなら、常識ある人間に対しては応募しづらくする効果が出てきます。当人にとっては、いろいろと身辺整理もしなければならないわけで、かといって上司や人事当局に知られてならないとするなら、立つ鳥跡を濁しまくりということになってしまいます。大義の前の些事だと割り切れる正義漢（笑）には何ら痛痒を感じる話でもないのでしょうけれど、周りに迷惑をかけることに引け目を感じるような人間が手を挙げやすくするには知られてもかまわないとすべきですし、知られたかどうかで結果が変わるかもといった疑念を晴らすには、枠組みとして今回のような形をとることにも十分意味はあるはずです。
＃これを書いた記者は、このように周りの迷惑を気にかけるような官僚は、改革を遂行するだけの気概がないとして不適格の証拠だ、なんて考えてたりして・・・。
上司や人事当局にしても、後任人事やらなにやら、あれこれ知らせてもらえればありがたいことはあるはずです。そもそも今は予算編成期、さらには臨時国会も控えているわけで、有能な人間であればあるほど、仮に応募・採用されれば、その穴埋めをどうするかはきわめて重要な人事案件と言わざるを得ません。つまりは、正式に知らせてやらねば知ろうとあれこれよからぬ動きをしても無理はない状況なのですから、その悪用さえ禁じておけば、知ること自体は忌避すべきものではないはずです。
禁じるべき悪用とは何か、というのは2つめに関わることですが、報道を見る限り、人選といっても応募する者を指名しているのであって、自主的に応募しようとしている官僚に対して、応募せぬよう圧力をかけているということはないようです。客観的に考えても、応募しようというような性向の官僚に対して下手な圧力をかけようものなら、それを暴露されれば致命傷になりかねないわけで、そのようなリスクを冒すバカはいないでしょう。
そうであるなら、応募者の中に一定数の人事当局指名が混ざっていたところで、「安倍氏側」に人を見抜く眼力があれば何の問題もないということになります。応募数と採用数がほぼ同じであればそうも言っていられないでしょうけれど、「第2」で取り上げる記事によれば少なくとも7倍、最大で15倍ほどの競争率にはなりそうですから（採用数が5〜10名となっているため幅があります）、あとは「安倍氏側」の力量次第ということになるのです。
第2
まず「第1」の後始末ということで、倍率の裏づけから。
一方、安倍氏が首相官邸機能の強化策として打ち出した官邸スタッフの公募では、各省庁の課長級の応募が７０人超に達した。２６日の新政権発足時に５〜１０人程度を採用する予定だ。スタッフは官邸に設置する「特命室」に所属し、様々な政策課題の立案などを担う。
つづいて「第2」としての本題です。
自民党の安倍総裁は２３日、首相官邸機能を強化するため、内閣官房の参事官（課長級）以上のポストを政治任用とする方針を固めた。
各省庁から出向する現在の仕組みを改め、首相の判断で起用する。大統領の交代時にスタッフが一斉に入れ替わる米ホワイトハウスの仕組みを参考にした。対象は数十人規模になる見通し。来年の通常国会に国家公務員法改正案などを提出する予定だ。
新たに政治任用となるのは、内閣官房の審議官と参事官。内政・外交・安全保障担当の官房副長官補３人を補佐し、政策を立案・企画する幹部職員が中心となる。政治的中立性が求められる内閣総務官室や、機密情報を扱う内閣情報調査室の幹部らは対象外とする。
内閣官房での政治任用は現在、官房副長官補や内閣情報官、内閣広報官ら次官級の特別職などにとどまっている。
ポリティカル・アポインティには批判的なwebmasterではありますが、にしてもこれはよりにもよって最悪に近いのではないか、と思います。まずは前提となる基礎知識として、branchさんのご指摘を引きます。
安倍特命チーム：省庁側は「変わり者なら手を挙げるかも」（毎日）
（略）
省庁側にはチームの性格や仕事内容が判然としない中で、応募する職員がいるかどうかという不安もある。ある省の幹部は「よっぽど変わり者なら手を挙げるかもしれないが、なかなかそうはいかない。結局、上司に説得されて応募することになると思う」と語る。そうなれば、公募形式をとっても実態はこれまでと同じ。安倍氏の狙いは羊頭狗肉（くにく）になりかねない。
自薦で官邸入りしても出身省庁のバックアップがなければ政策立案はできないとの指摘もあり、「安倍流」がどこまで実効力を伴うかはまだ見通せない。
わっはっは、そりゃそうだよ。政権なんていつまで続くかわからないのに、役所の意に反してまで飛び込もうというメンタリティを持った役人は少数派でしょ。さらに、後段の指摘も至極もっともで、役人の能力は組織を背景にしているからこそ発揮される側面が強いということを改めて確認しておきたい。もっともらしい空理空論を述べるだけでよいのであれば格別、政府として実施するに足るfeasibilityのある政策を立案するためには、親元をはじめとして関係府省の十分な支援を受けることは不可欠だろう。
続・航海日誌（9/22付）（webmaster注:強調はwebmasterによります）
「第1」で掲げるのみにとどまった「スパイ」説ですが、出向者はスパイだという見方がマスメディア等ではまことしやかにささやかれ、そうした面が皆無ではないのは事実ですが、webmasterの実感では、スパイはスパイでもダブルスパイで、しかも総理や官房長官にとってより使い出のあるダブルスパイという色彩が濃いものです。例えば総理秘書官をとってみれば、総理の指示に対して、自分の経験ではもっと踏み込めるはずだと思うような案が出身省庁から上がってきたような場合には、直接担当局長や課長とコンタクトをとり、「総理に恥をかかせるつもりか」などと尻を叩くことをためらう人はいません。
そうしたことができるのも、総理秘書官が官僚人生の中で培った人脈や専門知識の賜物です。法律等に照らして何ができて何ができないのか、また、誰がキーパーソンなのかといったことがわかっているからこそ、出身省庁にとって耳に痛い指示が出せるのです。出身省庁にとっても、たいてい総理秘書官には出世頭やそれに準ずる存在を充てますから、そうした人間が総理から忌避されるようでは大いに困るので、できるだけ秘書官の指示を尊重し、秘書官への総理の覚えがめでたくなるよう努めるわけです。
＃秘書官がいない役所が秘書官を出したがるのは、そのようなパイプがないため、総理の意を読み違えて不興を買ったりしてしまうことが少なからずあるから、というのが最大の理由でしょう。
内閣官房の事務方にしても同じことで、スパイといっても、彼／女らが出身母体とさまざまなルートで情報交換をしているからこそ、総理の意向を各省庁に忠実に反映させることが可能になっているという面がほとんどで、利敵行為の類はほとんどないといって差し支えありません。内閣官房のような組織がまがりなりにも政府全体を束ねて総理の意に沿うよう方向付けができているのは、そうした出向者の努力あってのことです。
それをポリティカル・アポインティにしてしまっては、円滑な意思疎通も何もあったものではありません。これでは官邸と各省庁との間にどれだけのディスコミュニケーションや非効率が生まれるのか、それによりどのような混乱が生じるのか、考えるだけで憂鬱になってきます。どのレヴェルで接触を図ってみても、木で鼻をくくったような話しか伝わってこないようでは・・・身をもって「お役所仕事」のひどさを思い知れということでしょうか（笑）。
いや、おっしゃることは全て至極もっともなんですが、笑い事じゃないですよ。Feasibilityなんて言い出すことが抵抗勢力の逃げ口上であって、「なせばなる」（官邸がその気になれば関係官庁の意向に関わらず実行できない政策なんてない）ということが話の前提になってしまっているわけですから、まさに関係官庁の「意に沿わない人」が選ばれることが官邸やマスコミにとっては大事なわけです。
そこにポリティカルアポインティが加わり、結果が出ればもちろん彼らの手柄、うまくいかなければ「身内以外に対する官庁の抵抗はこんなにひどい」と喧伝してさらなるパージですよ。
安倍政権自体は選挙で負けることはありえても、そこに群がる人達にとっては短期的には負けのないゲームです。しばらくは霞ヶ関の受難は悪化の一途をたどるのでしょうね。ご愁傷様です。
政治学はど素人なのでとんでもない勘違い書いてる可能性大です。
昨今官僚が諸悪の根源のように言われてますが、個人的な感想としては戦後日本の官僚制度は政治家（そしてそれを支持する大衆）の暴走ｗを防ぐ安全装置の役割を果たしてきたんじゃないかとさえ思うんですが、こういう見方当たってますかね。諸外国ではどうなってるのか知りませんが、日本では権力のコントロール機能が国民より専らエリート官僚により代行されてきたという実情があったように思えるんです。それにたいし「官僚＝権力側」「国民により選ばれた政治家＝国民側」という二元論的見方が政治家のリーダーシップ強化論につながると思うのですが、実際にはこれってどうなの？ってはげしく疑問を感じるんですね。民主制での権力の源泉は実は多数派大衆の側にあるのだし、だったら本当の権力者はその代理人たる政治家でしょうと。でも権力は権力なんだから、当然コントロールは必要ですよねってことです。誰がコントロールするんでしょうか。
なんかわけわからないコメントで失礼しました。
官僚の方は社内公募になれていないようです。
応募では上司は経由しないのが普通です。
政府を一つの会社と思えば、省は事業部でしょう。
それなら、官邸（社長室かな）へ直接応募するでしょうね。
決まってから、所属部署に連絡します。
いろいろと言いたいことはあるのですが、
５〜１０名程度というのは少ないな、ということと、
そもそもそんなことをしなくても、内閣総務官室や副長官補付の人達を上手く活用できないのかな、と思ってしまいました。
ただ、行政のトップと接触する官僚が増えることは、望ましいなとは思いました（特に国政に対する意気込みが沸くという点で）。
民間人氏のおっしゃるとおりですね。社内公募は、上司と折が悪く評価が不当どころかまともなジョブアサインすらしてもらえない(と本人が思っている)、あるいは、上司に抱え込まれてしまい他の部署に異動させてもらえない、といった人の能力を生かすためのものです。上司が普通に異動の相談に乗ってくれるのなら、それは通常の人事評価の中で処理されるべきものです。
しかし、社内公募に応募するような人間は、bewaard氏にとっては嘲笑の対象でしかないのですね…。失礼ながら恵まれた組織人人生を送られているようで羨ましいです(皮肉ではないですよ)。
＞アルベルトさん
ポリティカルアポインティを導入するなら、各省庁幹部にまで導入して逃げ場をなくせ、ということではないかと思います。あまりそういう霞が関にいたいと個人的には思いませんが（笑）、それはそれでありかと。だからこそエントリで、最悪の形だと書いたわけです。
＞すなふきんさん
その点になると、またそれかよということではありますが（笑）、レイプハルトの議論が参考になるかと。とりあえず対外政策を捨象しますと、根深い対立軸があればあるほど、血で血を洗う復讐の連鎖を避けるため、比例代表制下での多党制などできることが限られる体制になっているわけです（おそらくは、そうでない国は分裂してしまうなど安定的に継続しないのだと思います）。小選挙区と二大政党制の組み合わせは、対立の相手に対してもっとも過酷なこと与党がすることができる体制ですが、それが安定的に維持される条件としては、お互いの距離がそれほどではなく、どちらでも大差ないことが必要だということになります。日本においては、中選挙区と実質的多党制（自民党の諸派閥）で、これまでは抑制的な政治運営でしたが、United Ministries of Japan（笑）である省庁間のチェックアンドバランスも同じ系譜だったのだと理解しています。
ちなみに民主政のコントロールですが、立憲主義、というのがよくある答えではあります。
＞民間人さん
社内公募というより、経団連その他の財界・業界団体とその加盟企業の関係に似ているのだと思います。例えば奥田トヨタ相談役の財界や諮問会議での活躍は、トヨタの社員が経団連に出向し、あるいはトヨタ本社に設けられた財界活動用の担当部署がその下請けを担うことで支えられているわけですが、官邸なり内閣官房への出向者とその出身母体との関係は、そのようなものです。
この場合、経団連への出向者にしても、本社の担当への移動にしても、全てではないにせよたいていは人事部局が選んでますよね? そういうことだと思います。
＞メルさん
5〜10名は課長・企画官クラスということですから、その下に課長補佐クラス以下の実働部隊が20〜50名程度はつくことになると思います。
個人的印象では、総務官室はロジで手一杯だと思いますが、副長官補のラインはそれなりに使えると思います。ただ、出向者ばかりなのが気に入らないと言われてしまえば、そりゃ使えないよなぁ、と。
＞民間人２さん
霞が関では、1年ないし2年での人事異動が慣例となっていて、お示しのような上司による飼い殺しが非常に起きづらい制度になっています。もちろんそのような異動にも良し悪しがあり、よく言われる批判は専門知識が磨かれないというものですが、とまれ、おっしゃるような趣旨で「社内公募」を導入する意義は小さいと思います。
で、応募する者を嘲笑などしておりません。人事当局が応募を知ることがさも害悪であるかのような論説に異議を唱えているのであって、むしろ人事当局が知ることを禁じないことで、かえって応募しやすい環境になるだろうと申し上げているのです。
＞bewaadさん
「社内公募というより、経団連その他の財界・業界団体とその加盟企業の関係に似てい
る」と言い切るのが民間人からみて驚きます。
省は事業部でなく独立した企業、総理は社長ではなく業界団体の会長というわけですね
。
官僚の方の政府に対する見方は民間人とはだいぶ異なりますね。
事業部同士というより会社同士という受け止め方が自然に感じられる状況もあるのかな、という気はします。私、官僚じゃないので単なる想像ですが。
経団連モデルを取り上げて「省益あって国益無し」を地でいく話ですねｗ、とちくりと刺すことも出来ますが、国益を考えるからこそ省同士の緊張関係が生じる場面は結構ある気がします。例えば環境省と経産省がそれぞれの担う（国民に対する）責任を全うしようとして素直に意見を持ち寄ると、意見がぶつかることは少なからず出てくると思うのです。
もちろん会社の中での事業部間の軋轢もありますけど、どちらかが伸びるとどちらかがダメージを受けるという関係はあまり無いのではないでしょうか。
まぁ、本質に関わる議論ではないですが、距離感が違うのを見てもあまり違和感をおぼえない民間人も居るということで。
事業部同士というよりは会社同士という感覚が自然である傍証としては、採用の方法も挙げられると思います。
ご存知のとおり、霞ヶ関の採用方法は省庁別が基本ですが、民間の大企業で幹部候補生クラスの採用を完全に事業部別に行っているというところは、私は寡聞にして知りません。
ただ、業界団体の長になぞらえるには総理(官邸or内閣）の各省庁に対する権力は強すぎると思うので、そういう面では違和感を覚えるのも当然かもしれないですね。
最近はもう使う人もあまりいない気がしますが、霞が関では自分の省庁を隠語で「わが社」と言ったりします。
そんなこともあって、「わが社意識の官僚が改革の妨げに・・・（以下略）」と批判されたりもするわけですが。
そのような批判で思考停止するのではなくて、縦割りには縦割りの意義があってそれを認識すべきというのは、bewaadさんが何度も取り上げている主張だと思います(勝手に出てきてまとめる様なまねしてしまい、気を害されたら申し訳ありません)。
個人的な考えとしては、やはり「省」が「会社」に対応するのだと思います。
むしろ官邸との力関係であるとか、どの省庁が欠けても成り立たないという点とか、常に競い合う（調整しあう）ものである点とかを考えると、プロ野球の一球団とコミッショナー事務局（彼らは野球しないですけど）みたいなものかなあと考えたりもします。
確かにそれが問題だとして、内閣一括採用を唱える人もいることにはいます。
＞通行人さん、びんさん、roomerさん、同業者さん
トップの意を受けて働く者が出身母体の力を借りる例として団体の話は持ち出したのですが、官邸等と各省庁の関係一般について一定の印象を誘導してしまったようで、ミスリードなことを書き失礼しました。
官邸等と各省庁の関係一般に似た民間の事例を探すなら、官邸等＝純粋持株会社、各省庁＝傘下子会社、というのが一番近いのかな、と思います。各種団体ですと、roomerさんがご指摘のように上下関係がうまく捉えられないのが難点です。私は民間企業で働いた経験がないので、事業部制（カンパニー制その他の同等の他制度を含む）なるものがどのようなものか実感を伴ってわかってはいませんが、あれこれ見聞きする限りでは、事業部よりは独立性が高いように思います。
他方で持株会社グループの場合、労働法制との関係もあって傘下子会社はそれなりに人事においても独立性を持って事業を運営している上、持株会社が全体戦略、各子会社が定められたセグメントにおける個別戦略・事業運営といった役割分担があるかと思いますが、それに近いのでは、と。
役所に出向した経験をお持ちの持株会社グループ職員の方がいらっしゃいましたら、この例の適不適についてコメントいただければ幸いです。
高橋洋一氏、官邸特命室の内閣参事官の発令を受けたようですね。首相補佐官付ということですから、根本補佐官をサポートする形でしょうか。大田弘子氏の大臣起用といい、興味深いところです。
＞branchさん
情報提供ありがとうございます。詳細はわかりませんが、山谷補佐官付だったりして（笑）。大田・高橋というのはいかにも竹中人脈で、新総理側・竹中前大臣側のどちらが求めたのかを考えると興味深いですねぇ。