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2006-09-25
■ [politics]小泉構造改革を振り返って（中）:ありがたいことに、私の狂気は君達の神が保障してくれるという訳だ。‐2006年自民党総裁選・その9
＃これまでの関連エントリについては、2006年自民党総裁選indexをご覧下さい。
よろしい、ならば私も問おう。君らの神の正気は、一体どこの誰が保障してくれるのだね?
平野耕太「ヘルシング4」, p129
「前」においては、欧米へのキャッチアップ期に有効であった官僚主導型経済運営の成功体験を安定成長期にも引きずってしまったため、新たな外部環境において必要とされる改革が行われず、その結果バブル崩壊後の長期停滞につながったという現状認識は妥当でないと論じました。主たる理由は、そもそも官僚主導型経済運営なんてものは存在しなかった（存在したとしても、1950年代のほんのわずかな期間）からというものでした。このエントリでは、にもかかわらず、この現状認識が広範に見られるのはなぜかを論じてみたいと思います。
最大の原因は何かと言えば、それはもちろん経済の長期停滞でしょう。前にも書きました（続編もあります）が、一般人から見ればブラックボックスに他ならない知識人・頭脳労働者に一定のステイタスが認められるゆえんは、ひとえに多数が許容できる結果を出しているからに過ぎません。結果が出せないようなら用済みもいいところで、そうした首のすげ替えを制度化したものが選挙制度ともいえましょう。
したがって、バブル崩壊とその後の経済低迷を受け、日本の政治を担ってきたと目される存在の放逐が迫られるのは必然であったといえましょう。バブル崩壊を一時点でとらえることは困難ですが、日経平均株価のピークでいえば1989年12月、景気循環でいえば1991年2月であり、データ上、バブルの崩壊は1990年〜1991年ごろ始まったが、必ずしも誰もが直ちにそれを体感したわけではない。バブルの崩壊を経済学的現象ではなく社会現象ととらえるとき目安となる時期は1993年ごろであり、それまでは（事実としてバブル崩壊が始まっていたにもかかわらず）それを認識できずに楽観的でいたり、そうでなくても、まだ持ち直すかもしれないと期待していた人も多かっただろう
というwikipediaの記述は、細川内閣の成立により自民党が下野したのが1993年8月であることを考えれば極めて示唆的です。
にもかかわらず状況が改善しなかったのですから、さらなる首のすげ替えが続いたのも当然でしょう。政治に関しては、形式的な自民党の下野では足らず、従来型の自民党なるものが観念され‐経世会（当時。田中‐竹下‐小渕‐橋本‐津島派）が代表格であったのは、小泉政権以前からのこと‐、その根絶が求められ続けました（政治についてはもう1つの代表格として、地方に厚い議席配分があり、定数是正が課題となってきています）。そして、霞が関です。
＃当時から「政官財」という言葉があるように、これらの他に「財」があり、これについては財界主流でなく金融・ゼネコン・流通といった分野が生け贄とされたのは興味深い点ではありますが、ここではその議論は割愛します。また、「官」の中でも日銀が除外されたのは、自民党・霞が関の隷下に属していたという見解が多数派だったからですが、これについては、当サイトでも以前取り上げた、上川龍之進「経済政策の政治学」においてその神話性が暴かれています。
「前」で書いたように、霞が関には実権などないのであれば、なぜこのような見方がもてはやされるのでしょうか。その手がかりとして、以前書いた、役所のやっていることの本質はすり合わせだという機能診断に注目してみましょう。すり合わせ、すなわち何らかの対立構造を前提に、その間の妥協点を見出し、その妥協を関係者に受け入れさせる行為‐以後、便宜上「調停」と呼びます‐において、成功せる調停者とは以下の両極の要素を兼ね備えている必要があるでしょう。
- 調停事項を関係者に受け入れさせ、遵守させられる権力
- 関係者が納得して受け入れられる調停案を作成する公正さ
これらは相互に対立するというものではなく、補い合うものです。調停者がより強い権力を持っていれば、公正さに多少欠けたところで関係者を押さえ込むことが可能でしょう‐かといって、あまりに公正でない調停を繰り返していれば、「革命」に遭いかねませんが。逆に権力が弱いのならば、公正さにおいて程度を高めなければ調停者の座を追われることでしょう。霞が関に大した実権はないのならば、調停者としてのキャラクタは公正型ということになります。
＃どこが公正なのだというご疑問をお持ちの方も多いかもしれませんが、本筋には関係ないのでここでは触れません。リクエストがあれば、別途論じてみたいと思います。
ここで、被調停者にPA(Principal-Agent)関係を導入してみます。被調停者‐典型的には圧力団体‐の実態を考えた場合、その内部で完全に情報が共有されているというよりも、そのトップが構成員を代表して調停にあたり、構成員は概ねトップを経由してその状況を認識するという形が自然でしょう。ここでいうトップがagent、構成員がprincipalになります。
一般にprincipalとagentとの間には情報の非対称性が存在しますが、この調停モデルにおいてどのような非対称性が形成されるかを考えると、調停者の権力は明らかにそこに含まれるでしょう。というのも、agentにとっては、調停者の権力を実態よりも強いとprincipalにプレゼンをすれば利益になるからです。調停の結果がprincipalの意に叶うものでなくても、調停者がバカだからそのような調停案になったけれども、調停者の権力が強く逆らえないのだとすれば、agentの能力の問題ではないとすることができます。意に叶うものであっても、それを勝ち取るのは簡単ではなくagentが有能だったから可能だったのだとすれば、高い評価を受けることができます。
政策決定過程におけるprincipalは得てして多数から構成されますから、このagentによる調停者の評価は多数に共有されます。また、agentはprincipal以外に対しても同様に語るでしょうから（例えばメディアの取材に対して「実は・・・」などと答えようものなら、principalに誤った情報を伝えていたことが露見してしまいます）、部外者にもそうした見方が共有され、かくて霞が関は強大なるビッグ・ブラザーの虚像を身にまとうことになります。
加えて、調停システムそのものもビッグ・ブラザーと目される背景がありました。1つには当サイトでもたびたび触れている人口構造変化であり、かつては地方から出てきた第一世代（≒第一次ベビーブーマー）が承認していた地方への資源配分について、第一世代が引退を向かえ次世代が社会の中核を占めるにしたがって、自らのあずかり知らぬところで勝手に決められた話だと認識されるようになってきた、ということです。これについては繰り返しを避けるとして、もう1つには、高度経済成長以来の「経済大国日本」への評価があります。前回も取り上げた菊池論文から再度引いてみましょう。
このように見てくると、早い話、国内では官僚が非常に優秀で、かつ清廉で無謬だという議論はあまり起こっていないことに気づく。ではいわゆる「官僚神話」はどこからでてきたのか。
（略）
「官僚組織が腐敗したとき、国家は内部から崩れていく。日本は政治は三流だが、官僚が支えている−諸外国からはそう見られてきた。今度の事件は、その『官僚神話』が幻想になったことを教えている」（朝日新聞 1995年９月12日朝刊社説）
こう語られていることから判るとおり、それは日本の高度経済成長に驚き、畏怖しかつあきれた米国を中心とした欧米先進国からであったと思われる。
ここでは官僚組織に絞っての紹介がなされていますが、「日本型経営」といった切り口からもよく語られるように、それに限った話ではありません。協調的な労使関係、「一億総中流」、株式持ち合い等による企業系列、各種の非関税障壁等々の日本異質論は、経済成長のため見習うべしとの、あるいは卑怯であり是正すべしとの文脈の違いはあれど、海外において存在を認められ、広く喧伝されるに至りました。
さらにタイミングの良いことに（霞が関から見れば悪いことに（笑））、こうした見方が日本において普及したのはバブル期でした。バブルがなければ、このような日本異質論は、高度経済成長期についての歴史分析として受け止められたのかもしれません。しかしながら、時代は"Japan as No.1"の言葉に代表されるように、日本経済はアメリカ経済をも上回るものとの評価が共有されていたバブル期であったがため、当時にまで至る現状分析として受け止められたわけです。
このように受け止めた人間にとって、バブル崩壊後というのは極めて居心地が悪い状況です。というのも、異質さゆえに日本の栄耀栄華は確保されていたはずなのですが、その予想が外れてしまった‐認知的不協和が生じたからです。異質さなんてものにはたいした意味はなかった、というのではかつてが誤っていたこととなり、受け入れられないでしょう。90年代半ばぐらいまでなら、一時の不振でまた復活するさという考えもあったでしょうけれど、97年以降はよほどの楽観主義者でない限り、そのような考えは捨てざるを得なかったでしょう。
この不協和を解消するために多くの人が選んだのが、異質さは強力であるがゆえに、プラスにせよマイナスにせよ影響は大きいというものだった、という認識ではないでしょうか。そして異質さの主要な要素の一である既述の調停システムもまたしかり。先の菊池論文ではありませんが、バブル期までは貿易不均衡是正の文脈で異質さを責め立てていたアメリカが、異質さ＝旧態依然たる経済運営と捉え直し、自らと同じ現代的体制への変換が停滞脱出には必要だと主張したことも、このような認識の形成に力を添えもしたでしょう。
かくて霞が関は、
- PA関係から生じた強大なイメージによりそれ自体が敵と認識されるにとどまらず、
- 調停システムそのものへの敵視をも、調停者としてその多くを引き受けざるを得なかった、
という状況にあったのだとwebmasterは思います。したがって、「改革せず景気が先だと言って、景気が回復したら、改革する意欲がなくなってしまう」という小泉総理の発言はまことに当を得たものでありますし、調停システムから排除されているという認識を持っていた選挙民に対して、彼／女らこそが自分を支える力なのだと昨年の総選挙において動員に成功したことは、以前にも書いたことではありますが、爆発的な効果を生んだことも、けだし必然だったわけです。
では、景気回復が広く認められる現時点からスタートする新政権においては、この路線は維持されるのでしょうか、それとも「改革する意欲がなくなってしまう」のでしょうか? 次回はその見込みを書いてみたいと思います。
根本的な疑問なのですが「対立の調整」「妥協案の作成」って
本来は政治家の役割なのではないでしょうか。PSEの時にも
思ったのですが、文句や苦情が経済産業省に殺到するのか
分かりませんでした。
市民団体なり業界団体を作ってロビイングを行えばいいのになと
端から思っていました。
>調停システムから排除されているという認識を持っていた選挙民
確かに私も同様の認識を持っているのですが、よくよく考えれば、
調停システムに参加する意志を表明していないだけなんですね。
社会全般に対する他人事感があるのを感じます。
＞bn2islanderさん
一般に霞が関が調整を行うということであって、重要案件であれば政治が調整を行うことも当然あります。ここ数日有名な例としては、新総裁の祖父による安保改定なんていうのはその一つでしょう。それ以外にも、政治決着といわれるものは多々あります。
ただ、何らかの社会的なトラブルがあった場合に、そのほとんどは裁判所に持ち込まれることなく、当事者間、あるいは関係者を巻き込んでの駆け引きで解決されるようなものではないかと思うのです。ここでは裁判所＝政治レヴェルでの調整、当事者等の調整＝霞が関を中心とした調整、ということになりますが、処理の正統性・権限でいえば紛争処理は裁判所の専権事項であっても、日常お世話になる紛争処理はけっしてそうではないのと同じではないかと。
ちなみにPSEは、執行機関がMETIだったわけですから、そこに抗議がいくのはそれほどおかしくないのなか、と。そうした状況を見て、ご指摘のような形での解決を図る「助っ人」がいないことは問題だと思いますが。
紛争処理は当事者で行うべきかと考えているのですが。当事者が機能していないからこそ「霞ヶ関」が中心となって調整せざるを得ないのであって、本来は利害関係者がお互いに話し合い議論するべきなのかなと思っています。
ＰＳＥの場合、反対派は「法解釈」を問題にしているように思ったので、それなら経産省に文句を言うより訴訟を起こすべきだろうと。また、「法改正」なら政治家に話を持ち込むべきだろうと思ってました。一執行機関に文句を言っても仕方がないかと言う認識でした。
官僚に「法解釈の変更」を要求するというのは、官僚に権力があると認めた上で、官僚の力で「反対派の言うことを世間に認めさせるべきだ」と言っているように思ったのですね。
＞bn2islanderさん
紛争処理については、完全にバイでおさまる話であれば当事者でやる場合が多いと思います。霞が関が絡むのは、
(1)マルチの紛争処理
(2)法令の改廃等を伴い、霞が関も当事者であるもの
が典型的だと認識してます。
PSEはおっしゃるとおりで、私も、経産省に文句を言っても埒が明かないから、議員立法を働きかけるべし、と主張しておりました。最後のパラグラフはそのとおりですし、それを受けて実際に解釈変更を行った経産省もおかしいと思ってます（越権行為でしょう）。