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2006-09-30
■ [government][economy]経済財政諮問会議民間議員決定‐2006年自民党総裁選・その12
#これまでの関連エントリについては、2006年自民党総裁選indexをご覧下さい。
安倍内閣の発足に伴いまして、経済財政諮問会議の新たな有識者の議員を内定いたしました。民間議員を内定いたしましたので発表いたします。
伊藤隆敏東京大学大学院経済学研究科教授、丹羽宇一郎伊藤忠商業株式会社取締役会長、御手洗富士夫キャノン株式会社代表取締役会長、日本経団連の会長でもあります。もう1方、八代尚宏国際基督大学教養学部教授、この4方でございます。
#丹羽さんについて、会長を務められているのは「伊藤忠商事」であって「伊藤忠商業」ではありません。御手洗さんについて、会長を務められているのは「キヤノン」であって「キャノン」ではありませんし、名前も「冨士夫」であって「富士夫」ではありません。また、八代先生についても、所属されているのは「国際基督教大学」(International Christian University)であって「国際基督大学」ではないのですが、官邸スタッフも失礼ですねぇ(笑)。
伊藤隆敏先生は、その名もずばり「インフレ・ターゲティング」を著していらっしゃいますから、リフレ政策の受容に関していえば文句の付けようもありません。しかし、その余の方々はどうなのでしょうか?
丹羽宇一郎伊藤忠商事会長
2年前からの小泉政権の政策の本質は、財政再建と不良資産処理であった。その処方箋は、日銀による資金供給の量的拡大というマネタリー政策一辺倒である。
- 2001年3月以来、日銀に開設している銀行の当座預金残高:5兆円→27兆円/2003.4
- しかしデフレ一向に改善していない。金融システムの機能不全による資金の目詰まり状態である。
(略)
文藝春秋2003年7月号に掲載された、丹羽宇一郎「小泉改革の逆をやるしかない」のまとめのようです。したがって孫引きということで、その程度の信頼性であるという前提でご覧いただきたいのですが、金融政策での対応には非常にネガティヴですorz。
ちなみに丹羽会長が掲げるデフレ脱却の処方箋は、上記ページをまとめると次のようなものでした。
- 各種減税(消費税率引下げ、法人税・所得税二重課税の一時的解消(おそらく配当課税の停止でしょう)、相続税凍結、法人税率引下げ、中小企業に対する農地並み相続税制適用、10年以上事業継続中小企業に係る資産課税停止)
- 東京一極集中是正
- 第三次産業を重視した産業政策
- 財政についての透明性強化
- 公務員制度改革(実績主義やポリティカルアポインティの導入)
- 企業の海外進出促進
「回復なくして改革なし」はいいのですが、概してサプライサイド重視ですねぇ。
御手洗冨士夫キヤノン会長
最後に、現在の日本を状況を振り返ってみますと、どうも社会が大変混乱し、企業は自信をなくして、さきほどもふれたように、経営の方法は日米どちらのスタイルがいいかというような、私から見れば無意味な話をしている時代でありますが、全体としてこれは日本が今、本当に大改革をしなければならない時代の分かれ目に来ているのだということを我々は認識する必要があります。
私は、今の時代を第2のグローバリゼーションというふうにとらえております。第1のグローバリゼーションはいつかと言いますと、それは明治時代であります。(略)
ところが、この第2のグローバリゼーションに、今の日本の社会システムの変革が対応し切れていない。そのために起こった混乱であるということを私は言いたいと思います。
(略)したがって、日本の戦後の20年代〜30年代の初めぐらいまでの日本の政府のテーマは雇用の確保でした。したがって、日本は例えば開銀とか長銀とか興銀とか政府系の銀行をつくって、新しい産業の育成強化をはかった。どんどん会社をつくっていったのです。つくっていくと同時に、その重要なところは全部政府の許認可事項にして、コントロールして過当競争が起こらないようにした。(略)その結果、日本は昭和28年から約40年間、先進国では珍しく3%という失業率でずっと推移してきた。これは戦後の先進国の経済の中で奇跡と言われるような事実ですが、そういうふうに3%の失業率でコントロールしてきました。このやり方はある時期までは非常に成功したと思います。
1968年にやがて貿易収支が黒字になりかかるころ、そこまでは官主導の経済政策は立派だったと私は思います。ただ、黒字がたまり始めたときから、今言われているような官から民へ、もっと効率のいい(民の方が効率がいいわけですから)経済運営に変えて競争原理を導入すべきだったと思いますが、たまたま成功したために、ずっとそのままのシステムでやってきたのが現実であります。
(略)
ところが、東西の壁が崩れると、世界が広がりました。また中国や韓国や台湾のように、東西の対立の中で軍備に予算をつぎ込まなければならなかった国々は、こんどは工業や民間産業に資金をつぎ込むようになりました。そうして、彼らは立派な製品をつくって日本の産業の競争相手として世界市場で日本に対抗するようになりました。また優秀な労働者で知られた日本も、その10分の1にも満たない低廉な労働力を供給する中国には、労働コストで負けるようになりました。このように世界が広がることによって、新しい枠組みができて、競争の場が違ってきました。
御手洗冨士夫キヤノン株式会社社長講演会「キヤノンの経営戦略 −高収益の秘密−」(@中央大学(2003/12/9)、中央大学経済学部創立100周年記念 第3回講演会)(4/6)
ところが、日本は今までのようにまだ非効率な平等主義の護送船団方式によって守られていた産業のままであったために、競争原理で動いている世界の流れの中ではすっかり競争力を失ってしまった。これが現在の混乱の最大の原因であります。これを直すためには、70年代に日本に負けたアメリカが、80年代にやったように、産官学、共同の新しい技術の交流等々をやらなければなりません。これは今後日本でも本格的に行なわれるようになり、大学の持つ意味がこれから違ってくると思います。
(略)
私は先ほどキヤノンの変革のために考え方を変えたんだという話をしましたが、国でも同じなんですね。つまり今までの平等という文化から公平、つまり非競争の哲学から競争の哲学へ社会の考え方を変えていかなければならないということです。私はこれがすべてだと思います。非競争の「平等」から競争で動く「公平」というものに社会の文化や社会正義を変えていかなければ、日本の21世紀の繁栄はないと思います。アメリカ式経営がどうの、日本式経営がどうのとか、そういうものではありません。
日本が世界経済の中で、再び産業のチャンピオン、文化のチャンピオンになるためには、日本が今までの非競争の原理による産業構造、社会システムを捨て去って、効率のいい競争の原理で動く産業経済や社会のシステムに変えていかなければならないということがすべてであるということを皆さんにお伝えし、これから先、皆さんが出ていく社会がどういうふうに動くかということを考える上の参考になれば幸いです。
御手洗冨士夫キヤノン株式会社社長講演会「キヤノンの経営戦略 −高収益の秘密−」(@中央大学(2003/12/9)、中央大学経済学部創立100周年記念 第3回講演会)(5/6)
先日取り上げた世界観そのままということで、内容に立ち入っての論評は避けますが、およそリフレ政策の必要性をご理解いただけるような雰囲気ではありませんorz。
八代尚宏国際基督教大学教授
規制改革のイデオローグですから、わざわざ調べるまでもありませんが。
日本の景気は回復してきたが、多くのリスクを伴っている。2005年の経済成長率は実質で3%台となったが、名目成長率とのギャップであるデフレが続いている。今後の成長見通しでも、米国経済の減速に伴い成長の鈍化が予測されている。日米間の経常収支の不均衡も拡大しており、この不均衡を安定化させるようにしなければならない。
日本の経常収支が増え続けている要因は、家計、企業、政府、海外の各部門の貯蓄と投資バランスが崩れていることにある。これらは、1990年代初めにはある程度バランスしていたが、その後企業の貯蓄が急速に増えている。不良債権の処理中であれば理解できるが、処理が終わった後も貯蓄が多いのは、投資機会が不足していることを意味する。企業の投資機会はまだまだ存在するが、それを規制が阻んでいる。例えば、病院経営や農地取得(一部可)、学校経営、保育所運営などが規制されており、それが潜在的な需要機会を失わせている。また、官民が対等な立場で競争できるようにする必要がある。7月に施行された市場化テスト(公共サービス改革法)を活用することで、政府の財政赤字と企業の過剰貯蓄双方の解消が図られる。
八代尚宏「健全な市場社会を目指した経済構造改革」(日本経団連第5回東富士夏季フォーラム<第2日>(2006/7/28)/第5セッション)
想定の範囲内ですねぇorz。
今後の展望
最近見てきたように民間議員には主体性などなく振付けどおりに踊っているだけだとするなら、振付ける側の方向性が気になるところです。
塩崎官房長官は4氏について「改革のメーンエンジンとなるのにふさわしい人物」と説明した。諮問会議を取り仕切る大田経済財政担当相も「バランスの取れた良い人選だ。改革を加速できる」と感想を述べた。4氏への要請は、安倍首相が直接行ったという。
諮問会議のテーマとしては「大きな課題は骨太の方針に書かれている歳出・歳入一体改革の道筋を付け、来年度予算で確かな一歩を踏み出すこと。もうひとつ、経済成長戦略で、オープン&イノベーションをなるべく具体化していくこと」(大田担当相)を挙げた。
朝日(ロイター)「諮問会議民間議員に伊藤隆敏・東大大学院教授=塩崎官房長官」
白地で選べる機会に、わざわざ意に沿わぬ人間を選ぶはずもない、ということのようです。大田大臣も、竹中元大臣の矛盾せる二面性のうち、片側のみの継承者であるような雰囲気が漂っていますが・・・。
ところで民間議員の役割について、一昨日・昨日のエントリとの関連で。
新メンバーによる諮問会議でも、民間議員が提出したペーパー中心の運営になるか否かについては、「民間議員も含めてアイデア主導でいくことになると思っている」と述べるにとどめた。
日経「諮問会議に御手洗氏など4民間議員を内定」(webmaster注:発言者は塩崎官房長官です)
「新メンバーによる諮問会議でも、民間議員が提出したペーパー中心の運営になる」って、それよりもそのペーパーの作成者が問題だ、と昨日紹介したように竹中元大臣もおっしゃっているんですがねぇ。そこを聞かないとは突っ込みの甘いことで(笑)。
諮問会議を運営する大田弘子経済財政担当相は、4人の内定を受けて記者会見し、「(小泉内閣時代と同様)民間議員を中心に諮問会議の議論を進めたい」と述べた。
「民間議員を中心に」というのは多数派工作ということでしょうか。数は力、ってよくよく考えれば田中派系のやり方そのものですが、こんなところにもきれいな多数派工作と汚い多数派工作のダブルスタンダードが。
■ [economy]「真の失業率」推計最新版(2006-08現在)
年月 完全 真の 高齢化等 15歳以上 就業者数 完全 真の 高齢化等 失業率 失業率 補正後 人口 失業者数 失業者数 補正後 1990 2.1% 3.2% 10,089 6,249 134 204 1991 2.1% 2.4% 10,199 6,369 136 155 1992 2.2% 2.2% 10,283 6,436 142 142 1993 2.5% 2.8% 10,370 6,450 166 183 1994 2.9% 3.4% 10,444 6,453 192 228 1995 3.2% 4.0% 10,510 6,457 210 266 1996 3.4% 4.1% 10,571 6,486 225 276 1997 3.4% 3.8% 10,661 6,557 230 262 1998 4.1% 5.1% 10,728 6,514 279 348 1999 4.7% 6.3% 10,783 6,462 317 435 2000 4.7% 7.0% 10,836 6,446 320 485 2001 5.0% 7.9% 10,886 6,412 340 551 2002 5.4% 9.4% 10,927 6,330 359 660 2003 5.3% 10.0% 10,962 6,316 350 700 2004 4.7% 10.0% 10,990 6,329 313 705 2005 4.4% 9.8% 11,007 6,356 294 688 2005/Q2 4.5% 9.1% 11,002 6,402 299 639 2005/Q3 4.3% 8.9% 11,008 6,417 286 628 2005/Q4 4.3% 9.8% 11,015 6,356 287 694 2006/Q1 4.4% 10.9% 11,014 6,283 286 766 2006/Q2 4.2% 9.0% 11,014 6,418 280 631 年月 完全 真の 高齢化等 15歳以上 就業者数 完全 真の 高齢化等 失業率 失業率 補正後 人口 失業者数 失業者数 補正後 2005/9 4.2% 8.7% 11,014 6,437 285 612 2005/10 4.5% 9.1% 11,016 6,409 304 641 2005/11 4.4% 10.0% 11,016 6,344 292 706 2005/12 4.0% 10.4% 11,012 6,315 265 733 2006/1 4.5% 11.1% 11,013 6,269 292 779 2006/2 4.2% 11.0% 11,006 6,272 277 772 2006/3 4.4% 10.6% 11,021 6,308 289 745 2006/4 4.3% 9.6% 11,002 6,368 284 673 2006/5 4.1% 8.5% 11,015 6,448 277 602 2006/6 4.1% 8.8% 6.5% 11,025 6,438 278 618 449 2006/7 4.0% 9.0% 6.6% 11,020 6,421 288 632 454 2006/8 4.1% 8.9% 6.4% 11,019 6,427 272 625 443 2005/8 4.2% 9.1% 11,006 6,405 284 639 2004/8 4.7% 9.0% 10,985 6,395 314 635 2003/8 5.0% 9.4% 10,968 6,361 333 659 2002/8 5.4% 8.9% 10,929 6,371 361 624 2001/8 5.0% 7.5% 10,889 6,443 336 526 2000/8 4.6% 6.6% 10,836 6,480 310 455 C/(B+C) D/(B+D) A B C D=Ax0.64-B (直近月次ボトム) 5.8% 11.6% -- 6,193 385 818 (03/3,4)(04/2,05/2) (03/2) (03/4) (05/2) (注) ・単位は、%を付したものを除き、万人。 ・ソースは総務省統計局の「労働力調査」(http://www.stat.go.jp/data/roudou/2.htm)。 ・月次データは原数値を用いている(季節未調整)。 ・「真の」値は労働力人口比率が0.64(直近ピーク(1992年))であると仮定した場合の値。 ・「高齢化等補正」についてはhttp://bewaad.com/20060729.html#p02を参照のこと。
#過去の計数は以下のとおりです。
>経済財政諮問会議民間議員決定
伊藤先生以外の役職・氏名に誤字脱字を入れるというのは、インタゲ政策採用の暗号(ry
な、なんだってー(AA略
ただ誤字訂正が早かったのが、インタゲ政策訂正の早さまで暗示してないといいのですが。
伊藤隆敏さんが選任されることを事前に予想した記事を私は知らないのですが、この人選はサプライズでも何でもないのでしょうか? 4人中3人までもがリフレ政策にあまり関心がなさそうだ、とのことですけれども、溝口さんの為替介入の際と同様に、伊藤さんのインフレ・ターゲッティングの提案に明確な反対の声が上がることもなさそうに見えます。諮問会議参加大臣から増税推進派が外されるなど、国民に受けのいい構造改革を看板に掲げ、派手な提案を繰り出しつつ、オマケの施策として緩やかにリフレ派の主張を反映する政策が進む可能性は十分あるように思います。
ともあれ伊藤さんがどのような経緯で選任されたのか私は知りませんが、この先、日銀の審議委員人事が面白い内容になるかもしれないな、と感じます。
リフレ政策に対する世間の反応は、賛成でも反対でもなく無関心というのが一番多いかと思うので、伊藤隆敏さんが諮問会議でちょっと頑張れば通っちゃいそうにも思います。
まあ、構造改革とやらが推進されてしまうのは止まらないでしょうが、それが直接的にリフレ政策と相反するものではないでしょうし、構造改革なんか所詮行財政改革に過ぎないのですから、さほど目くじら立てることもないんじゃないかと。
明後日の方向を向いてるのは確かなんですが、思いっきり逆噴射かましてる日銀に比べれば、明後日の方向を向いている政府はまだマシなのではないかと。
いまさらネオ・コーポラティズムもないでしょうが、いわゆる「労働」が無いことへの疑問などはないのでしょうか。どうせならNeet代表でも(略ですが。
諮問会議本番における根本匠補佐官は、どういう位置づけになるのでしょうか?法的には、オブザーバー参加が限度ですか。
安倍総理の横に座って、総理に耳打ちするようなことになったりして(笑)
>通りすがり2さま
それなんて側用人政治?…というか、まさに傀儡政治そのものですね。(笑)
>通りすがりさん
休日だというのに担当はお疲れ様です、ということになりましょうが、そもそも間違えなければいいわけで(笑)。
>徳保隆夫さん
今般の人選については、とりわけ学者についてはほとんど予想がなされていなかったように認識しています。4人中3人は、リフレ政策に無関心というより批判的態度であるように思います。伊藤先生にしても、構造改革路線には強い賛意をお示しですから、結局のところそちらの筋の政策ばかりが重視されるのでは、と私は懸念しています。
おっしゃるように、金融政策決定会合審議委員の人選が、今後の方向性を占う材料になるのでしょう。
>roomerさん
世間的認知はさておき、民間議員間での議論の方向としてはリフレ政策は不良企業を存続させる麻薬だ、といったものになりかねないような気がします。民間議員を束ねるであろう大田大臣も、どちらかといえば消極的なようですし。
>kiyoさん
連合との関係を考えると、民主党政権にならない限り入りそうにありませんね・・・。
>通りすがり2さん
法的には、いわゆる民間議員と位置づけられる第22条第1項第7号議員については、別に民間人だという縛りはかかっていないので、5人目の「民間議員」とすることは可能だと思います(が、多分そうはしないでしょう。あくまで法的には、ということで)。
根本補佐官の諮問会議での働きについては、むしろ塩崎官房長官や大田大臣との関係をどうするか、ということになろうかと思います。この2人が積極的に諮問会議で発言するなら、根本補佐官はあくまで諮問会議の外での活躍が求められている(端的には与党調整)ということになるでしょうし、その可能性が高いのかな、とは思っています。
>branchさん
↓を楽しんで読んだ身としては、側用人を悪く言ってほしくないですねぇ(笑)。
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4061492578/
マジレスするなら、総理が百般に通じている必要は必ずしもないわけで、分野によっては「丸投げ」もかまわないと思います。むしろ、内閣の長であるはずの内閣総理大臣であるにもかかわらず、官邸の長(甘めに見ても内閣官房+内閣府の長)であるという自覚しかなく、各省庁を外部の存在だと思っているのではないの? ということのような気がします。
耳打ち程度で傀儡政治といってしまうなら、傀儡でなかった政権などないということになるでしょう。前政権でも、予算委員会で竹中大臣はたびたび小泉首相に耳打ちしていましたよね。
あと私のリフレ政策への認識なんて「bewaad さんの解説+ちょっと読んだ本の内容」程度でしかないわけですが、正直いって耳打ちレベルと変わらないと思っています。一国の首相がそれでは困るのかもしれませんが、何でもかんでも専門化並の知見を有する人物しか首相になれないのも非現実的です。安倍さんは財政再建路線をトーンダウンさせる判断を人事で明確にしてみせたわけですが、いろいろな人の進言からこの路線を選んだのでしょう。首相の判断というのは、基本的にはそういうレベルでいいのではないかと私は思っています。細部については耳打ちされたことを喋るだけだってかまわないのではないか、と。
とりあえず、くさすよりは期待したいというのが正直な気持ちです。
あと関係ないのですが、カテゴリ「index」に過去のいくつかの目次記事を追加する予定はありませんか? 新カテゴリを作ったときにいちいち過去に遡ると面倒くさいというのはわかりますけれども、目次記事は過去にもそう多くはないような気がします。なのでもしお時間があれば……。
>bewaad様
完全腹話術状態のような極端なシチュエーションから9代将軍家重を連想し、よく考えないままに書込みしてしまいました。不見識でありました。m(_ _)m
某氏は「そうすると、結局、国家公務員法を変えなさいということにつながってしまうわけだから。そういう勧告もしうるということですか。」と担当部局の振り付け(担当部局の権限向上につながる発言)?発言もしており、案外霞が関側との利害が一致すれば、霞が関側(霞が関内の利害は別にして)といい関係を築くのでは?
(参考)
http://www.soumu.go.jp/hyouka/gijiroku-25.html
えっと、構造改革ってまだやる気なんですかね?もともとリフレを行うと構造改革が進まない=不良債権処理が進まないという話だったと思うのですが、つまり小泉内閣は不良債権処理を終える事ができなかった=まだまだ潰すべき企業は多数存在するという事になるのですかね。なんか謎。
ところで、世の中の人は、まだ構造改革=ミクロ介入=役人&諮問会議や何とか委員会天国という事に気がつかないのかなぁ。宮内氏ネタでそれなりに浸透しているのではないかと思うのですが。
まあ、前内閣からの継続を意識した安倍内閣としては、無下に前路線を否定できないのでしょうけど、利上げの影響が吹き荒れる来年の頭頃には致命傷になっていないかなと余計な心配したりします。
ちょっと失礼な書き方をしてました。
×役人天国
○役人余計な仕事地獄
だったかも(^^;
>徳保隆夫さん
私も当初は期待したいと思ったのですが、あれこれ出てくる情報が不吉なものが多いので(笑)。とりあえずはまだ何の結果も出していないので、現時点ではするとしても懸念の表明にとどめ、評価は留保しておきたいと思います。
"index"カテゴリですが、とりあえず覚えている人権擁護法関連と福井総裁関連に付しておきました。私が言うのもなんですが(笑)、漏れがあったらご教示ください。再度追加いたします。
>branchさん
あれを言い出すと、国会答弁に当たっての秘書官も批判しなければ、ってことになっちゃいますから(笑)。ま、功を競い合ってそれぞれが矛盾した指示を出したり、情報の隠し合い、なんてことにならぬよう祈るばかりです。
>Wassenaarさん
もちろん立派な業績を残されている方ですから、ミクロの組織改革といった方面では大いに存在感をお示しいただきたいと思っています。また、そうした方が諮問会議に入ることにも意義はあると思っていますが、過半を占めるのはいかがか、ということかと。
ちなみに引用の発言ですが、権限拡大といった話ではなく、どこまでを所与の条件として受け止めるべきで、どこからが守備範囲なのか、ということを確認しただけではないでしょうか。
>鍋象さん
「振り返って」の「下」で書こうと思っているのですが、憲法や教育基本法の改正や拉致問題への取組みも、構造改革の文脈での発想であり、そのような受容がなされているのだと考えています。
経済方面については、レントで見かけの生産性が高い(=レントがなければ「不良債権」)という部分に切り込むべし、ということなのでしょう。
>bewaadさん
つまり、構造改革の構造ってのは、女子高生の超ヤバイのヤバイみたいに、だんだんと無意味化しつつあるという事でしょうかねw
レントで見かけの生産性が高い企業というと、今だとオリックスとかになるのかなあ。なんか、お前ら全員、芥川龍之介の蜘蛛の糸を読めといいたくなるなぁ。
>鍋象さん
あくまで印象論ですが、「構造改革」が単に「改革」って呼ばれることが多くなってきてませんかねぇ?
レント云々は、非貿易財セクター全般が念頭にあるのでしょう。とりわけ農業あたりが。