toppage memoranda
（ここはbewaad institute@kasumigasekiの過去ログ倉庫です。コメント等は仕様上受付けを停止しておりませんが、こちらではご遠慮いただければ幸いです。何かございましたら、現行サイトにお願いいたします。）
2006-10-01
■ [sports]K-1 WORLD GP 2006 in OSAKA雑感
- 今年はよさそうだな、と感じさせたのはレミー・ボンヤスキー。相手がグッドリッジだったので試合内容はあまり参考にならないようにも思いますが（笑）、体がしっかりできてました。あれだけ上半身に肉をつけた割にはスピードが落ちておらず、あとはスタミナがどうか、といったところでしょうか。
- 本命をボンヤスキーとするなら、対抗はセーム・シュルトでしょうか。これまた相手に問題がありましたが、安定していますね。
- チェ・ホンマンは、団体として売り出すのもよくわかる素材のよさです。確かジャイアント馬場だったと思いますが、体が大きいことは立派な素質だと。加えてあの善人顔（笑）ですから、成績が伴えば人気が出るのは間違いないかと。着実に技術を身に着けているのはたいしたもので、あとはジャブを磨くのと（距離をとるのに、彼ほどの大きさがあれば前蹴りはオーヴァースペック（の割りに遅いので非効率）なので）、何らかのフィニッシュパターンの確立（webmasterとしては、体の大きさゆえに出所や軌道が変わるアッパー系を推したいです）ができれば大いに化けるでしょう。谷川プロデューサーとしては、このポジションには曙を想定していたのでしょうけれどもねぇ・・・。
- アーネスト・ホーストは、今日負けさせないためにあのカードだったのでしょう（笑）。構えを変えパワー重視にしたのは年齢を考えてのことでしょうけれど、その路線ならば上には上がいるでしょうし。
- 武蔵は、これまでフィジカルな弱さを戦術で補って結果を出してきたわけですが、その路線にも限界があるということでしょう。
■ [misc]吉牛食べた
アメリカ産牛肉の輸入禁止前は、それほど同業他社と違いがあるとは思っていなかったのですが、現時点ではそれなりの差があるような。アメリカ産ショートプレートならでは、といったところでしょうか（脂身がポイントなのかな?）。
■ [misc]焙煎ごまえびフィレオ食べた
通常のえびフィレオよりも断然優れていると思いますが、その理由としては、
- 焙煎ごまダレがフライものに合う（先達として、ロッテリアのディップナゲット（がまだ「ディップチキン」と呼ばれていた頃）にはかつて焙煎ごまソースがありましたが、復活させてほしいものです）
- レタスでなくキャベツ（以前書いたとおりです）
ということが挙げられるでしょう。いっそ、通常のものと入れ替えません（笑）?
2006-10-02
■ [economy][BOJ]日銀のデフレターゲットは世界標準?
plateauxさんによるとあるパネルディスカッションのご紹介が、なかなかに面白いです。
Paul Volcker (元FRB議長)に、歴代のNY連銀総裁のGerald Corrigan (現ゴールドマン)、William McDonough (現メリル - たぶん)、Anthony SolomonにTim Geithner (現職)という豪華メンバーを揃えて先週行われた、パネル・ディスカッションの内容がちょっと話題になっています。内容はBloombergやKing Reportなどで少し触れられていますが、基本的にはインフレ警戒色の強いものであったようです。
Corrigan
「瓶から昔のインフレの魔物がとび出る可能性が少しある。一旦やつが飛び出ると、再び閉じ込めるのは極めて難しい」(おなじみのたとえですが)「米国市民の福利という面に限って言えば、長期的に極めて深刻な問題となる可能性がある」Volcker
「インフレが少しずつ這い上がってきているのに少し懸念を強めている。・・・・ウォール街の多くの人々は引き締めと言う面では大したことは何も起こらないという前提で動いている。しかし、いったん人々がそれを確信すれば、インフレはますます上昇し、それに対して手を打つのも難しくなる」
「我々は奇妙な世界に生きている。そこでは、3％のインフレは安定を意味し、0.5%の物価下落はデフレになるらしい。新しい言葉には全くついていけない・・・」(笑)
「ポール・ボルカーの「奇妙な世界」」（@Economics, Technology & Media10/1付）
とりわけヴォルカーの最後のコメントは、おそらくは日銀の現在のスタンスにも共通するのではないでしょうか。竹森俊平「世界デフレは三度来る」でも紹介されたグリーンスパンvsイェレン論争の結果、FRBが目指すべきインフレ率の目途として示された2％に上下1％ポイントの幅を持たせた1％〜3％のインフレターゲットを念頭に置けば、その下限を下回る0.5％はデフレに準ずるものとして積極的な金融緩和が求められますし、他方で3％はギリギリ許容の範囲内ということになるわけですが、ヴォルカーにとってはこのターゲットには極めて違和感があるということが察せられます。適正範囲として0％〜2％を念頭に置いているのであるなら、まさしく今の日銀と同じ姿勢です。
＃ヴォルカーは0.5％の下落、といっているので、ここでは正負を取り違えています。失礼致しました。よって、日銀と同じというより、日銀よりもなお悪いということでしょう。0.5％であってもデフレは許容すべきでない、との知見は彼の念頭になく、あくまでインフレとデフレは対称性をもって警戒すべき、ということなのでしょうけれど、日銀ですらそこまでは言っていません。言いたいのかもしれませんが（笑）。（10/4追記）
改めて2％というインフレ率の含意を紹介するなら、
- デフレになってしまうと、金融政策の効果は極めて限定されたものになってしまうので、そうならないだけの「糊代」の確保、すなわち、
- 何らかの外部ショックがあってもデフレにならないだけの「インフレ率の糊代」の確保が必要であり、かつ、
- そうした事態が生じた際の金融政策対応を可能とするだけの「金利の糊代」の確保が必要。
- 他方で、物価変動の資源配分に対する影響を考えるなら、
- デフレになってしまうと、価格の下方硬直性のある財（金利や賃金）の資源配分に多大なる非効率が生じる一方で、
- インフレ率が数％にとどまるマイルドインフレ下においては、資源配分の非効率性はほとんど生じない。
ということになります。
このような見方がFRBにおいても形成されるにいたったのは日本のデフレがあったから、つまりは1990年代後半以降ということになりますが、グリーンスパンの前任であるヴォルカーは、当然ながらその際にはFRBを離れています。他方で彼が活躍したのは1970年代のアメリカ経済の高インフレ体質の是正局面においてであって、インフレに対して警戒心が強いのも無理はありません。
外部から見るのであれば、結局のところはアメリカはデフレにはならなかったわけで、デフレになってしまったなら大変という懸念は共有できたとしても、そのための予防をどういった状況において、どの程度行うかについては、上記のような2％インフレ目標的な行動ではないという意見もあり得ます。ヴォルカーの上記のような事情を考えれば、現在のFRBのスタンスはややゆるすぎだ、という判断に彼はいたっているのでしょう。
もしデフレに対する警戒心が、このような世代の経験の差に由来する部分も大きいのであれば、日銀ももうしばらくしたらFRBのような路線転換があり得るのかもしれません。ただし、ヴォルカーを乗り越えるにはグリーンスパンという巨大な存在が必要だったでしょうから、単に時間が経過すればよいというものでもないでしょう。そのような「革命家」が登場するならば、思いのほか簡単に崩れ去るのかもしれない、と理解すべきなのだとwebmasterは思います。
2006-10-03
■ [government][law]新司法試験合格者の国I合格者相当採用
が、金融庁を皮切りに行われていくようです。
このたび、金融庁と人事院は、人事院が導入した「経験者採用システム」を利用して、選考採用試験を下記のとおり実施することになりましたので、お知らせします。
金融庁における新たな行政需要に対応し、金融行政に関する法令の企画立案業務や市場監視業務等を担当する職員を採用するため、本年法科大学院の課程を修了し、司法試験に合格した方を対象に採用試験を実施します。
これについて、pre-juristさんが、当サイトのエントリを引きつつ次のようなご指摘をなさっています。
ただ、ある程度の専門知識をすでに有している人(民間の金融部門である程度勤めていたとか)は、いままでの金銭的・時間的な投資を考えると、弁護士としての厚遇をあえて捨ててまで、公務員として一から出直すか？が疑問です。弁護士から金融庁への任期つき採用は頻繁にありますが、どれだけ優秀でもポストを用意できないため、お帰りいただくことが多いみたいですし。
一方、元から公務員志望もあった人を取り込むための手段である可能性もありますが、法科大学院での経験が公務員に役立つのかは現段階ではよくわからない気もします。
やっぱり、公務員で要求される法律の取り扱い方と、法科大学院と法曹に要求される法律解釈論とは別物なんじゃないの？という疑問がぬぐいきれませんから。
「金融庁の新採用」（@After Paper Chase9/29付）
後段の部分がかつてのwebmasterのテキスト‐短くまとめるなら、法曹と官僚に求められる法的能力はヴェクトルが異なるのではないか、ということ‐に関連するのですが、本件に関して申し上げるなら、その点についてはwebmasterはそれほど心配はしていません。というのも、ロースクールではそれほど高度な教育は行われないだろうからです。端的には新司法試験合格者であっても司法修習は求められますし、その後の実務をも経てようやく法曹らしくなっていくのでしょうから、その手前では方向転換は容易でしょう。
他方で深刻なのは、むしろpre-juristさんの前段の部分ではないでしょうか。これについては、branchさんからも似通ったご指摘があります。
なんと、新司法試験合格者を修習前に採用しちゃうのかー。ちと驚き。どれくらい応募があるか心配な気もするけれども、修習修了者の就職難のおそれが指摘されたり、司法修習生の“落第”過去最多の１０７人（読売） のように修習修了も確実とはいえなかったりする現状からすれば、手っ取り早く確実に手に職を、というひとたちが結構集まるのかも。修習修了なんて当然で任官任検でも大手渉外でも選び放題くらいバリバリに優秀でもあえて役人になろうという物好きも、中にはいなくもないのかな。金融庁にしてみれば、そういうひとを採れればラッキー、くらいのものか。
つまりは人材の質の問題です。待遇の差はこれまでだって明らかだったわけですが、これまでは司法試験と国Iの志望者は早い段階で分かれていた一方、新司法試験合格者にとっての法曹という進路と官僚という進路は目の前で直接比較が可能な選択肢となってしまいます。つまりは従来は進路の変更コストが高かったのですが、それがほぼなくなるわけで、「待遇弾力性」が高くなってしまうんだろうなぁ、と。
これは杞憂かもしれない、という見方もあります。
その一方でこの日は朗報もあった。人事院が新司法試験合格者を対象に金融行政を担当する職員の採用選考を実施すると発表した。第一弾は金融庁となるが、来年以降は他の省庁にも拡げられることとなっている。金融庁は現在、任期付き公務員として多数の弁護士を採用しているが、国民・利用者の目線で金融行政をする上で大変な戦力となっている。それなら合格者を国家公務員試験一種並に正規公務員として採用しようという訳である。
新司法試験に合格しても弁護士になるためには、その前に司法修習生として１年間研修に専念しなければならない。社会人であれば勤務先を退職し、収入も激減し、遠隔の地である実務修習地へ単身で赴任しなければならないかもしれない。訴訟に直接携わるつもりはなく、金融関連立法や金融商品・Ｍ＆Ａの最新スキームの構築に関心がある合格者だったら、研修所はパスして、金融庁の公務員になる方が魅力的だと言えるだろう。企業にコンプライアンスを守らせることに熱意を持つなら、格好の活躍の舞台が与えられる。弁護士が５万人、６万人と増えてくれば、法廷活動は専門分野の一つに過ぎなくなる時代がやってくる。裁判員裁判になり、公判前手続きが当然のこととなれば、刑事事件さえも専門分野となりかねない。コンプライアンスの専門家として、金融庁から銀行へ、証券会社へ、あるいはその逆の転身も当然視されるだろう。人事院と金融庁のこうした英断は弁護士や法務博士の流動化が一気に進むきっかけになるかもしれない。
これは久保利先生による弁護士側から本件を評価してのコメントですが、法曹から見て役所にこのような魅力があるというのは正直意外です（笑）。でも、
- 金融関連立法
- 弁護士になってから有力政治家に近づいた方が早道です（木村剛さん（彼は弁護士ではありませんが）の路線）
- 金融商品・M&Aの最新スキームの構築
- 投資銀行等に行くべきです（役所が「最新スキームの構築」などできるはずもありません）
- 企業にコンプライアンスを守らせる
- 役所に来ることにそれなりの意味はありますが、おそらくは多くが途中で引き抜かれるでしょうけれど、天下り規制の対象になるリスクをどう評価するか（現に「任期付き公務員として多数の弁護士を採用」できているのは、事務所が収入を補填していることに加え、本人・事務所ともに「箔が付く」ことの効用が大きいとwebmasterは考えています）
のような事情を考えるに、中の人としては過大評価じゃないの、と思ってしまうわけです。
といっても、webmasterは本件に反対というわけではありません。典型的には東大法学部ですが、学卒者の多くがロースクールに進学している今、すなわち国Iなど次第に受験されなくなってきているという状況においては、国Iという領域を守っていたところで衰退が待っているだけでしょう。であるなら、少しでもハードルを下げて、変わり者の優秀な学生に幸いにして志望していただける際に余計なコストがかからぬようにするのは、売り手市場における買い手の対応としてはまっとうなものでしょう。
結局は、仮に新司法試験合格者のうち相対的に質に劣る層にしか来てもらえないとするなら、それは新司法試験合格者を採用するからでは決してありません。とっくにそのような実態になっていることの表れでしかないのです。
最後に残る不安を述べるなら、霞が関内の力関係に悪影響を及ぼすおそれがあるのかな、というようにwebmasterは思います。法律職採用のwebmasterが言うのもなんですが、やはり法律職が霞が関全体の傾向としては優位にあるのは否めません。行政が法律の執行部門として存在し、その行動が法律の統制に厳格に服するべきである以上、それ自体は妥当なことではあるのですが、これ以上優位性が増すことには賛成し難いのもまた事実です。
国I法律職が将来的に空洞化し、法律屋の採用が実質的に新司法試験によって担われるようになるのであれば、霞が関内の法律屋には修士号相当の学位である法務博士（10/4追記）という付加価値が乗ることになります。他の条件が同じであれば、これはステイタスを増す方向に影響こそすれ、マイナスになるようなことはないでしょう。webmasterが心配しすぎであるということならばよいのですが、今に比べてさらに法律屋が幅を利かせる霞が関というのは、あまり望ましい姿ではないような・・・。
2006-10-04
■ [government][economy]（悪しき）コンサルタント主導行革
コンサルタント主導開発の問題点としてよく挙げられるのが、この理想に基づき設計を行い現状調査を怠った結果、現場では使い物にならないシステムが出来上がるというもの。たしかに現状の非効率な部分は沢山あるわけだけど、実際にそれで業務が回っているわけだから、少なくとも無視してはいかんのだよな。
こういった改革の結果として優秀な人が残ればいいが変化の前後でインセンティブ構造も変わり他でも働けるような優秀な人がより住み心地の良い労働環境を求め転職していく一方、逃げ出せない無能な人のみが残っていくなどといったことも起こる。
まぁ、コンサルタントというのはある種の狂言回しであるということを認識しておくことが重要なのかも。決してコンサルタントにすばらしい知識や経験を求めてはいけない。どんなに優秀だったとしても、ついこの前やってきて仕事の後は責任も取らず去っていく人々が真の解決策など生み出せるわけがない。自社のことを本気で考えられるのは社長や社員達だけなのだから。
「凄いのにそう見えない人」（@A.R.N [日記]10/3付）
やっぱりそうですよねぇ。webmasterも似たようなことをかつて書いたわけですが。
福井先生がお好きな民間でも、例えばコンサルタントは一流であれば自ら汚れ仕事を厭わず花はクライアントに持たせることによって成功するものです。汚れ仕事を現場に押し付けて自分が花を独占するコンサルタントがどのような評価を得ているかご存知ですか? 推進会議の場で百万言官僚相手に罵詈雑言を投げかけるより、官僚に対する批判の盾にわずかばかりでもいいからなってみる方が、よほどご自身の意見に説得力を持たせることでしょう。
「福井秀夫先生、偽装建築問題について何か言ってくださいまし」（1/4付）
世にあふれる行革の提案というのは、民間企業はかく成功したので導入すべしであるとか、海外ではこんなにいい事例があるので見習うべきであるとか、大概はそういったものです。しかし、それこそコンサルティングという民間の例に倣うなら、A社で成功したやり方がB社でもうまくいくとは限りません。問題点が違えばもちろん処方箋は変わってきますし、同様な問題で処方箋が同じであっても、服用法を誤れば効くものも効かなくな・・・るどころか、副作用が強く出てかえって害することにもなりかねません。
真の意味でのリストラクチュアリングにおいてコンサルタントができること、あるいはすべきこととは、当事者が問題に気付く手助けをし、それに対する処方箋を考える材料を提供し、その実現のための環境整備を支えることに尽きます。当然ながらその際には、当事者の声によく耳を傾け、何がしかを改めさせるのであればその立場を尊重しつつ誘い、モチヴェーションを高めることが必要になるわけです。
ところが行革においては、官僚の言い分を少しでも聞き入れることは抵抗勢力への妥協で、そのメンツを潰すことはお灸を据えるということで推奨され、鞭打たれながらモチヴェーションを上げよと強いられるわけです。民間の知見を活かすべきところ、それを無視して上から指令を下せば人はそのとおり動くものだとするなんて、それって何て東側諸国（笑）? 別にどちらのやり方を選ぼうと決定権者の自由ですが、どちらがうまくいく可能性が高いかは自明でしょう。
ただし、当事者が積極的に関与したからといって成功するとは限らず、例えばプロジェクトKのような当事者によるものであっても、「たしかに現状の非効率な部分は沢山あるわけだけど、実際にそれで業務が回っているわけだから、少なくとも無視してはいかんのだよな」との言に反するものはあるわけです（同プロジェクトへの批判についてはかつてのエントリをご覧いただければと思います）。つまりは、当事者かどうかというより、現実に向き合う姿勢の有無が問題であるということが正しいのでしょうけれど。
■ [government][economy]大田大臣インタヴュー等に見る経済政策の展望‐2006年自民党総裁選・その13
＃これまでの関連エントリについては、2006年自民党総裁選indexをご覧下さい。
経済成長重視といわれている安倍政権下の経済政策ですが、財政再建を最優先との考え方が退けられている（ただし、与謝野税調会長という人事をかく評してよいのかには留保が必要でしょうけれど）点以外は、サプライサイダーらしき雰囲気が漂う以上のことは、例えば所信表明演説を見ても、はっきりしませんでした。その展望を垣間見せたのが次の大田大臣インタヴューです。
――内閣は成長重視路線だが、景気が鈍化した場合に、成長と歳出削減の両立をどう図るのか。
「総理の基本的な考えは、政府が需要をつくるのではなく、供給を強化して潜在成長率を高め、財政再建と経済成長を両立させるというものだ。その方向に沿った政策のあり方を考える。具体策はこれからだが、潜在成長率を上げるということは、仕組みを変えて生産性を上げるということだ。特効薬はなく、民間議員と相談しながら進めたい」
――現在の景気認識は。
「景気の回復過程は続いている。ただ、デフレに後戻りする可能性がないかどうか、もう少し注視する必要がある。日本銀行は金融政策で、政府の方針と整合的な金融政策をとってくれると期待している」
思いっきりサプライサイダーですねぇorz。「いざなぎ越え」といわれる今般の景気回復期のほとんどを通じて拡大し続けるグロス輸出と、それに呼応して活性化した設備投資という景気のエンジンを考えても、今の日本経済のボトルネックは供給要因ではなく需要要因であるということは明らかだと思うのですが、あくまで目指すは供給力強化ですか。需要が足りなければ、高められた潜在成長率など絵に描いた餅の最たるものなのですけれども・・・。
他方、そのような「政府の方針と整合的な金融政策」というのは、いったい何を想定されているのでしょうか。供給の強化に役立つ金融政策として、無理やり楽観的な予測をするなら、安定的な期待インフレ率を醸成して経済活動に際しての不確実性を減らすもの、ということが考えられないではありませんが、いかにもこじつけですよねぇ（笑）。
そもそも「デフレに後戻りする可能性がないかどうか、もう少し注視する必要」とは、現在はデフレでないということで、この点については前々任者の竹中元大臣よりは前任者の与謝野前大臣に近しい認識とも言えます。次のように尾身財務大臣が発言していることからしても、それは大田大臣個人のものではなく、政権中枢において共有されているように危惧されるわけですが。
尾身幸次財務相は３日の会見で「デフレ脱却宣言をしてもいいのではないか。やらないのは不自然だと思う」と述べ、既にデフレから脱却しているとの認識を示した。政府がデフレ脱却を認定すると、金利の先高観が強まり国債の利払い負担が増えかねないと、財務省はこれまで「（脱却は）視野に入っているが、脱却したということはまだはばかられる」（谷垣禎一前財務相）と説明していた。一方、大田弘子経済財政相は同日の会見で「原油価格は足元で少し下落しており、影響を見たい」と慎重な見方を示しており、デフレ脱却を巡る政府内の見解が分かれた格好だ。
尾身財務相は「政府として、財務相として脱却宣言すべきだと申し上げているわけではない」としながらも、「企業利益は空前と言っていいし、人手不足感も顕在化しつつある」と強調。さらに「指標にとらわれて、全体としての経済がここまで良くなっているにもかかわらず、まだデフレから脱却しないというのは、ちょっとどうか」と指摘した。デフレ脱却宣言をすると、日銀の再利上げ観測が強まり、金利が上昇するとの見方については「（日銀には）経済全般の状況を見ながら適切に対応していただける」と述べるにとどめ、金融政策への具体的注文は避けた。
デフレ脱却について、内閣府は、消費者物価指数などを基準に、再び物価が持続的に下落する状況に逆戻りしないことを確認した上で宣言するとしている。大田経財相は「特にエネルギー価格が物価上昇の要因になっている」と分析。「既に脱却していると思う」としていた与謝野馨前経財相より慎重な考えを示し、楽観派の尾身経財相との温度差をうかがわせた。【山本明彦】
山本記者の見立てでは温度差があるということになりますが、あくまで逆戻りのリスクについての温度差であって、現状がどうかについてではないようにwebmasterは思います。大田大臣は、現状においてもまだ物価は下落基調だとしていた竹中元大臣的なスタンスに立っているわけではないのですから。
2006-10-05
■ [misc][book]京極夏彦「邪魅の雫」
京極堂シリーズ最新刊。webmasterの主観的シリーズ最高傑作「絡新婦の理」といろいろな意味で対になっている作品と言えます。出来は「絡新婦」ほどではありませんが‐凶器のギミックがご都合主義なのと、何より聖ベルナール女学院での学園風景のようなスパイスがないのがつらいです‐、榎木津ファンを増やすものであることは間違いないでしょう。関口ファンが増えるかどうかは迷うところですが、真の関口ファンであるなら、「こんなの私の好きな関口じゃない!」と憤ってほしいなぁ（笑）。webmasterは益田ファンですので、お腹一杯。
＃マーラーの交響曲みたいにシンメトリ構造（マーラーの場合、5番を軸に1-9、2-8、3-7、4-6が対になっていると言われます）になったりして・・・って、「塗仏の宴」（「支度」・「始末」）と「陰摩羅鬼の瑕」は、とてもじゃないですが対とは言い難いですけれども。
蛇足ながら、小説としての出来とはまったく関係ない話ではありますが、webmasterのような法律屋からみると非常に残念な間違いが一つあります。
「慥（たし）か、その年の夏に犯人は検挙されたのよね?」
敦子がそう云った。
「画家の平沢（ひらさわ）某──」
「おい」
中禅寺は不機嫌そうに妹を見る。
「まだ裁判中なんだから、犯人かどうかは判らないんだよ。精精（せいぜい）被告と呼ぶのが正しいだろう。判決は出てないんだぞ」
p349（webmaster注:括弧書きの振り仮名は、原文ではルビ）
刑事で検察に訴えられれば「被告人」でして、「被告」とは民事で原告に訴えられた者の呼称です。京極さんにして、この点の取材には抜かりがあったのですねぇ。これがその余の者の発言であればさておき、中禅寺の発言というのがいかにも残念です。
まして、この場には現役警官である青木がいたのですから、本来であればそれは違うと指摘されてしかるべきです。報道の紹介で触れたといったものではなく、正しい呼び方として発言しているわけですから。にもかかわらずスルーされているのは、京極堂シリーズの名のためにも取材をしっかりしてくださいと願うべきなのか、それとも法学用語のマイナーっぷりを嘆くべきなのか・・・。
2006-10-06
■ [government][economy]日本の財政の維持可能性試算‐バランスシートアプローチ
日本の財政維持可能性について、次のエントリがはてなブックマークで注目を集めています。
- 「もし政府が月収４０万円の家庭だったら」（@分裂勘違い君劇場10/5付）
- 「日本(ヒノモト)さんちの家計の事情」（@404 Blog Not Found10/5付）
前者は、財務省がよくやる財政を家計に擬えて維持可能性を語ったものです。後者は、前者において示された、財政だけでなくGDPもあわせ考えるとどうなるか、との問題提起を受け、国内経済を家計に擬えて同様の考察を行ったものです。
しかしながら、それぞれ難があるとwebmasterは考えます。まず、後者については、GDPをベースに考えるとは、財政再建努力（歳出削減and/or歳入増加）のGDPに与える影響を考えることに意味があるのですが‐例えば、GDPのうち民間部門で産出された付加価値相当分を全額税金で召し上げれば、単純計算では2年もかからないうちに国債を全額償還することが可能ですが、そのようなことをすれば誰も馬鹿馬鹿しくなって働きもせず、したがって無意味な計算だということになります‐、そのような検討が行われたものではありません。ならお前がやれ、といわれてもwebmasterにもそのスキルはありませんので、単に指摘に止めておきます。
他方、前者については、そうしたGDPとの関係以外に、
- 収入を固定で考えている
- 資産の存在を見落としている
という問題があります。以前、webmasterも異なった観点から試算をしたことがありますが、ここでは上に掲げた2点に着目した形で試算をしてみます。
まず資産の存在をどう考慮に入れるかですが、国のバランスシートを引いてみましょう。平成16年度末（2005年3月末）現在では次のとおりです（単位は兆円）。
| ベース | 資産 | 負債 | 資産負債差額 |
| 国（一般会計＋特別会計） | 700.3 | 976.8 | ▲276.6 |
| 連結（国＋特殊法人等） | 838.8 | 1,104.0 | ▲265.2 |
債務超過だ、破綻している! と見えますがさにあらず、国には毎年度税収があり、それは徴税権を有しているからですが、その評価が欠落しています。これをどのように評価すればよいか、ファイナンスの考え方を持ち込めば、永続して毎期生じるキャッシュフローの現在価値は次の算式で求めることができます。
- PV＝C／r
PVとは現在価値(Present Value)、Cはキャッシュフロー、rは割引率（平たく言えば金利）を表しますが、今年度予算での税収見積り45.9兆円・・・だと端数が鬱陶しいので45兆円、国債金利を2％として計算してみれば、
- PV＝45／0.02＝2,250兆円
ということになりますから、2,000兆円弱の資産超過となってめでたし、めでたし。
・・・なんてバカなことがあるはずもなく、なぜなら将来の支出もまた同様に現在価値化して組み込む必要があるからです。税収と同じく今年度予算の一般会計歳出から、すでに負債として認識済みの元本償還分を差し引くと60兆円台後半となりますが、安全を見て70兆円で同じ計算をすると、3,500兆円になり、むしろ債務超過額は1,500兆円以上に膨らんでしまいます。
ここで、先に着目すべき点として挙げたうちの残りの点、収入の変動を導入します。上記の現在価値計算式に、キャッシュフローの伸びを追加すると次のような算式となります。
- PV＝C／（r−g）
gはキャッシュフローの伸び率で、1,500兆円の債務超過を解消するには、他の条件が同一であるなら、
- （2,250＋1,500）＝45／（0.02−g）
- g＝0.008
ということで、毎年0.8％ずつ収入を増加させることができるなら、債務超過は解消できるのです。
とはいっても、支出側だって伸びるだろうとか、そもそも金利が2％なのかとか、債務超過は本当に200兆円台後半で収まっているのかとか、さまざまな議論があるでしょう。よって、一般化した式を立ててみましょう。
事前にお断りしておくべき点として、r＞gであることを前提とします。r＝gならば算式としてはゼロ除算になってしまいますが、その含意は割り引かれる分だけキャッシュフローが増加するので、永続するキャッシュフローの合計は無限大だということ。ましてr＜gならなおさらです。
＃これはドーマー条件（＝名目成長率＞名目金利ならば国の債務は発散しない）の傍証となりまして、国の収入の伸び率が経済成長率に等しいとして（実際には、実績値から計算すると経済成長率の1.1倍（＝税収弾性値が1.1）になります）、経済成長率が金利を上回るなら資産は無限大となるので、債務超過は解消されるということになります。ドーマー条件そのものと異なるのは、負債側が無限大にならない限り、つまりは負債の伸び率を金利以下に抑えることができるなら、という限定がつくことです。
この前提の下、収入と支出は既述のように45兆円と70兆円を発射台にし、債務超過については、資産のうち公共用財産180兆円は現金化しない＝存在しないものとみなして相当額を加え、さらに安全をみ（るという建前で計算の便宜を図っ）て500兆円とします。割引率はr、収入の伸び率はg1、支出の伸び率はg2とした場合、資産負債差額がゼロとなる条件は次のとおりです。
- 45／（r−g1）＝500＋70／（r−g2）
両辺に（r−g1）×（r−g2）を乗じます。
- 45r−45g2＝500×（r−g1）×（r−g2）＋70r−70g1
左辺にg1を寄せます。
- 500rg1−500g1g2＋70g1＝500r^2−500rg2＋25r＋45g2
- （500r−500g2＋70）×g1＝500r^2−500rg2＋25r＋45g2
両辺を500r−500g2＋70で除します。
- g1＝（500r^2−500rg2＋25r＋45g2）／（500r−500g2＋70）
- g1＝（100r^2−100rg2＋5r＋9g2）／（100r−100g2＋14）
さて、この式の含意が何なのか、眺めているだけではwebmasterにもさっぱりわかりませんので（笑）、実際に数字を当てはめてみましょう。
| g2｜r | 1.00% | 2.00% | 3.00% | 4.00% | 5.00% | 6.00% | 7.00% | 8.00% |
| 0.00% | 0.40% | 0.88% | 1.41% | 2.00% | 2.63% | 3.30% | 4.00% | 4.73% |
| 1.00% | 1.40% | 1.88% | 2.41% | 3.00% | 3.63% | 4.30% | 5.00% | |
| 2.00% | 2.40% | 2.88% | 3.41% | 4.00% | 4.63% | 5.30% | ||
| 3.00% | 3.40% | 3.88% | 4.41% | 5.00% | 5.63% | |||
| 4.00% | 4.40% | 4.88% | 5.41% | 6.00% | ||||
| 5.00% | 5.40% | 5.88% | 6.41% | |||||
| 6.00% | 6.40% | 6.88% | ||||||
| 7.00% | 7.40% |
表の見方は、横がrですから割引率＝金利、縦がg2ですから支出の伸び率で、交点の率はそのr、g2において資産＝負債となるg1、つまりは収入の伸び率として必要な値です。例えば先の例として金利が2％、支出の伸び率が0％ならば、収入の伸び率は0.88％でよいということになりますし（0.08％ポイントの差は、この表の方が債務超過を多めに見込んでいることにより生じています）、同じ金利で支出も毎年1％ずつ増加するなら、収入は1.4％ずつ伸ばしていく必要があるということになります。
この表からわかることは、現時点で500兆円もの巨額の債務超過があるにせよ、そしてドーマー条件が満たされず名目金利＞名目成長率であったとしても、収入の伸び率を若干でいいので支出の伸び率を上回るようにすることが可能ならば、債務超過は解消可能だということです。そのためには、やはり名目成長率を上げることがもっとも早道で、結局はデフレを一刻も早く脱却すべしということになります。
というのも、今年前半の経済財政諮問会議での金利・成長率論争においてすら、中長期的には名目金利と名目成長率は概ね一致する、という点では一致を見ています。この両者が継続的に乖離するのは、名目成長率はマイナスであるにもかかわらず、名目金利は非負制約にひっかかってゼロ下限となる状況、つまりはデフレ期に他なりません。既述のように税収は名目成長率を上回って伸びていくというのが経験則ですから、デフレさえ脱却できたなら、rをわずかに下回るg1を達成することにそれほどの困難はありません。
他方で支出を見るなら、それなりの名目成長率が維持できる、つまりはそこそこの景気が続くのであれば、景気対策としての公共投資等は不必要ということになりますし、雇用保険や生活保護といった景気悪化により増加する支出も抑制できます。今般の景気回復は公共投資を削減する中で達成されており、景気対策としての公共投資等はそもそも不必要だとの指摘もありましょうが、当サイトでは何度となく取り上げているように、今般の景気回復期において平成13(2001)年度の46.6兆円から平成17(2005)年度の62.6兆円へと、年平均で4兆円ずつ増加したグロス輸出（とそれに誘発された設備投資）が需要を補ったからこそ、公共投資の削減は幸いにして大過なく達成できました（公共事業関係費は、平成13年度予算の9.4兆円から平成17年度予算の7.5兆円へと、年平均0.5兆円ずつ削減）。
もしそうしたグロス輸出の増加がなければ、いかに小泉政権とはいえ公共投資による景気対策は不可避だったでしょう。そしてこの増加自体、構造改革の成果とはほとんど無関係であって、アメリカや中国の好景気と、物価変動の影響を除去した実質ベースで見ればプラザ合意以来という円安（本年9月の実質実効為替レイト101.3を下回るには、ちょうど11年前の1985年9月(94.8)まで遡る必要があります）の賜物に過ぎなかったのですから。
最後に、上記の試算は前提が甘すぎる、現実に即して厳しくみればそんなうまい話は成立しない、といったご指摘もあるでしょうから、ちょっとしたストレステストを試みてみましょう。債務超過は不良債権やら何やらで1,000兆円にのぼり、収入の発射台は現在の税収は僥倖であるとして40兆円、他方で支出の発射台は小泉前総理が政権から去った今では規律が緩むとして80兆円になった場合を想定してみます（つまり、算式を"g1＝（200r^2−200rg2＋8r＋8g2）／（200r−200g2＋16）"とします）。結果はご覧のとおり。
| g2｜r | 1.00% | 2.00% | 3.00% | 4.00% | 5.00% | 6.00% | 7.00% | 8.00% |
| 0.00% | 0.56% | 1.20% | 1.91% | 2.67% | 3.46% | 4.29% | 5.13% | 6.00% |
| 1.00% | 1.56% | 2.20% | 2.91% | 3.67% | 4.46% | 5.29% | 6.13% | |
| 2.00% | 2.56% | 3.20% | 3.91% | 4.67% | 5.46% | 6.29% | ||
| 3.00% | 3.56% | 4.20% | 4.91% | 5.67% | 6.46% | |||
| 4.00% | 4.56% | 5.20% | 5.91% | 6.67% | ||||
| 5.00% | 5.56% | 6.20% | 6.91% | |||||
| 6.00% | 6.56% | 7.20% | ||||||
| 7.00% | 7.56% |
大差ないでしょ?
2006-10-07
■ [economy][politics]国会における経済論戦 その7（予告編）
正式には議事録が公開されてから取り上げようと思いますが、昨日6日の衆議院予算委員会にて、民主党の枝野幸男議員が今般の景気回復について取り上げています（ビデオライブラリで見る場合、枝野議員の1時間12分〜29分あたりです）。その中で、昨日も若干触れた輸出の効果についてのやりとりがありました（1時間18分過ぎ〜1時間24分ごろ）。
大まかな流れとしては、
- 枝野議員から、今回の景気回復には輸出拡大が大いに寄与しており、なぜ輸出が拡大したかといえば、実質実効為替レイトがプラザ合意以来の円安水準になったからではないのか、との問題提起
- 大田大臣から、輸出が拡大した理由は、(1)「三つの過剰」の解消を通じたコスト低減による競争力の回復、(2)アメリカやアジアの好景気、との答弁
- 枝野議員から、「三つの過剰」の解消とはリストラ＝労働分配率の引下げが主要な内容であり、だからこそ景気が回復しているにもかかわらず消費拡大につながらず、内需主導の安定的景気拡大に至っていないのではないのか、との二の矢
- 大田大臣から、昨今は雇用拡大などに見られるように労働市場がタイトになってきており、これから所得向上・消費拡大が期待される、との答弁
といったもの。「実質実効為替相場」という言葉が出てきたとき（1時間19分15秒）にはしびれたものの、枝野議員については不安も感じさせる点があります。一つは、ちょっと前に批判的に検討した、高度経済成長とは時代が違うので改革が必要だとの認識です。もう一つは、労働分配率の引上げ策として、今回は何ら具体策には触れられなかったのであくまで想像ですが、何らかのミクロ介入を念頭に置いている雰囲気が漂うことです。後者については、詳細が明かされる別の機会までは留保が必要ですが。
＃大田大臣については、ああ、やっぱり、の感が。
とまれ、今後の発展を期待させる議論ではありました。枝野議員の経済観については、例えば次を見るに若干の期待‐円安を通じたデフレ脱却志向‐とそれなりの懸念‐不良債権と中国がデフレの原因との認識、そしてなによりインフレーションターゲティングへの評価‐の混じった複雑な感情を抱かざるを得ませんが、次回はより突っ込んだ議論を是非お願いしたいものです。
不良債権処理とは、銀行のバランスシートを良くするというのが第一段階で、駄目な企業を処理するのが第二段階です。このように不良債権処理を進めることでデフレの芽をつみ、デフレにブレーキを掛けることができるのです。
バブル時に生み出された供給過剰をバブル後も維持しながら、経済を良くしようとしているところに問題があります。ここ何年か公共事業でテコ入れをしていますが、経済は苦しいままです。その一つの例として、ゼネコンの過剰供給があります。潰れるべきゼネコンが債権放棄で救われてリストラをしてダンピングをしています。その結果、まじめにやってきたゼネコンまでがダンピング競争に付き合わなければならなくなり、本来バブルで傷を負っていないゼネコンまでが苦しくなっているという状況があるのです。
（略）
実は、国内の供給過剰を止めても、全体的なデフレ傾向を止めることはできません。象徴的に言うと、中国からのモノの流れがあります。中国は、わが国より10分の１以上も安い労働力で日本のとほぼ同質のモノを大量生産し、日本に輸出しています。したがって、それらの安い品物に引きずられて日本の物価全体は下落せざるを得ません。
（略）
政府は、不良債権処理が厳しい状況で少しでもデフレを弱めるために、為替会計で大量のドル買い介入をすべきだと私は思います。これは、「為替特別会計」という、普通の国債とは別の会計で日本銀行から「借金」をします。ただし、今ほとんどゼロ金利なので、その安く調達した円でドル（米国債）を買うことになります。重要なことは、これは普通の借金とは違うことです。普通の借金は車の通らない道路を作るなど無駄な公共事業に消えていく可能性がありますが、基本的にはアメリカの国債を買いますから、その分政府の資産として手元に残ります。これに対して、アメリカと中国からは相当反発があるでしょうが、私は、デフレの緩衝材として、これは毅然としてやらなければならないと思っています。
インフレ・ターゲット論といって、日本銀行が大量に通貨を発行し、あらゆる手段を使ってインフレに導けばよいという議論がよくあります。しかし、国内にお金をばらまいても、国民はほとんど貯蓄に回してしまうのであまり意味がないでしょう。それよりも、本当にデフレにブレーキをかけようとするならば、直接ドルを買って日本の円が海外に出て行くようにしないといけないと私は思っています。
■ [government]優秀な学生が霞が関を選んだ一例
時折取り上げてきた、法務博士の進路として霞が関が魅力的かどうかという問題ですが、これまで書いてきたようにwebmasterも高望みはできないなぁと思っていますし、他でも例えばbranchさんも次のようにおっしゃっていて、サンプル数2で申し上げるのも乱暴ですけれど、より敬遠される流れであることは否定できないでしょう。
なお、法科大学院制度と霞が関における採用事情については、
「霞ヶ関の最大のライバルである法曹界の行方がどうも怪しくなってきただけに再び霞ヶ関に人気が戻ってくることもありそう」（役人日記（9/21付コメント欄））という見方もあるけれども、個人的には悲観的。新司法試験の合格率は旧制度と比してなお十分に高く、国I（事務系）の主たる供給源である（あった？('A｀)）東大や京大あたりの学部生にしてみれば、それなりに勉強すれば相当程度合格が見込まれ（出身大学（学部）別の合格率のデータとか、どこかにありませんかね？）、また、自分たちが二回試験に落第したり修習後の就職で割を食ったりするとはあまり考えていないのではないかと。弁護士の収入のvarianceが大きくなるという点についても、今後の見通しは不透明ながら、役人の所得水準を上回るというハードルはさほど高くなさそうなわけで。
ところが、次のような例があるようです。
28 名前：受験番号774[sage] 投稿日：2006/10/03(火) 00:32:22 ID:JC2f4IWF
山口真由さんは、今年主席で東大法学部を卒業し、現在は財務省事務官として活躍している。3年次に司法試験、4年次には国家公務員1種採用試験法律職に合格した。大学での成績も卓越しており、教養学部前期過程では全科目で優を取得し平均点は97.6点。法学部でも全ての科目で優を取得。さらにラクロス部男子のマネージャーやスキーパトロールのボランティア活動を学業と両立したことも評価され、今春の総長賞を受賞した。山口さんに二つの難関試験受験の体験談や勉強法、大学の講義との両立の方法などを聞いた。
「■国一事務系官庁ランキング その４■」スレ・レス28@2ちゃんねる・公務員試験板
大学時代を通じての全優で、しかも3年生で司法試験合格なんていうのは、webmasterのような元ぐうたら学生からは想像すらつかない世界（笑）。フィクションの登場人物のキャラ設定だとすればもう少しリアリティってものを考えろといいたいところですが、フィクションではないわけで、世の中にはこういう人もいるのですねぇ。そんな人が霞が関を選んでくれるとは、って統計的には絶対に異常値でしょうけれど（笑）。
ところが、リンク先を見てみたら・・・
学生表彰(東京大学総長賞)
平成１７年度第２回授与式及び授賞式について
（略）
受賞者紹介：
個人の部
山口真由さん（法学部４年）
山口氏は、平均点97.6点で教養学部前期課程の全コースで優を取得し、 法学部においても全コースにおいて優を取得して「卓越」として表彰される。また3年次に司法試験に合格、4年次に国家公務員試験にも合格。課外活動においては東京大学運動会男子ラクロス部のマネージャーとして1部リーグ優勝を果たした。また、スキーの才能を生かし、スキーパトロールのボランティア活動に参加している。
現在、演習担当教員との共著として研究書を刊行するための努力を重ねており、同氏は卓越した知的能力と奉仕精神を兼ね備えたすばらしい人物であるとの評価を得ている。
学部生にして専門書の共著者になるとは、ますます恐れ入ってしまいますねぇ・・・って、どこにも財務省に入省したなんて書いてないじゃないですか! とんだぬか喜び?
・・・東京大学新聞の記事が引用元だったようです。ぐぐったところ。
2006-10-08
■ [government][economy]日本の財政の維持可能性再論
一昨日に書いた「日本の財政の維持可能性試算‐バランスシートアプローチ」について、Dan Kogaiさんから次のように勘違いであるとのお叱りをいただいてしまいました。
本議論には「プロ」も参戦してきた。
http://bewaad.com/20061006.html#p01
ということで、毎年0.8％ずつ収入を増加させることができるなら、債務超過は解消できるのです。
ここでも同様の勘違いが見られる。我々が論じているのは、国家財政が破綻するか否か、では実はない。日本という家、若者という家族が破綻するか否かなのだ。それに比べたら国家財政なんぞ鼻くそのようなものだ。日本国民のために国家財政があるのではなく、国家財政のために日本国民があるというのであれば話は別だが。
そして若者達は、年寄り達が若者は国家財政のためにあるのであり、若者たちのために国家財政があるのではないと強烈に感じているのだ。それが嘘だというのであればその証拠をきちんと提示した上で彼らを納得させるべきだろう。
「持続社会な福祉社会」で述べられているのは、まさにこのことである。
「持続可能な福祉社会」（@404 Blog Not Found10/6付）
というわけで、「若者達は、年寄り達が若者は国家財政のためにあるのであり、若者たちのために国家財政があるのではないと強烈に感じている」のは嘘だと証拠を提示した上で論じてみましょう。ご納得いただければよいのですが。
＃今回の内容は、以前要約したブロダ&ワインシュタイン論文から着想を得ています。
まず、前回webmasterが国家財政が破綻するかどうかを論じたのは、国家財政が破綻するか、それとも大いなるマクロ経済運営の失敗がなければ、「日本という家、若者という家族」は破綻しないからです。とりあえずマクロ経済政策において世界各国の平均程度には大過なく行われると仮定するなら‐ここ10年以上にわたるデフレの継続に鑑みれば楽観的過ぎるでしょうけれど（笑）‐、心配すべきは国家財政の破綻のみ、ということになります。何故だといわれると経験則だとしか申し上げようがありませんが、第一次大戦後のドイツにおけるハイパーインフレにせよ、その後の世界恐慌にせよ、国家経済の破綻と言うにふさわしい事態は、これらによってしか起こっていません。
とはいいつつも、おそらくDanさんがおっしゃりたいのはそのようなことではないでしょう。それを「破綻」と呼ぶことがふさわしいかどうかはさておき、おそらくは次のような事態への懸念の表明ではないかと察します。
- 本来、安定的に継続可能な財政を担うためにあるべき国民負担率はX％であった。
- しかるに引退世代はX−α％の国民負担しかしてこなかった。
- したがって、若者世代はX＋α％の国民負担を強いられることとなる。
- このα＝搾取に対して若者世代は憤っている。
＃話を簡便にするため、引退世代と若者世代の人口の差は捨象しましたが、本質は変わりません。
これの何が嘘かといえば、引退世代のα分のツケを背負い込むのが若者世代だけだという点です‐厳密に言うなら、嘘というよりは、勝手にハードルを高くして苦しんでいる、ということになりましょうか。引退世代を第0世代、若者世代を第1世代、以下順に第2世代、第3世代、・・・第n世代として、αを第1〜第n世代で分割して負担するなら、世代あたりの搾取相当分はα／nということになります。どれだけnを増やしてもゼロにはならないので、その限りにおいて搾取をなくすことはできませんが、αはいわゆるサンクコストなので仕方がありません。どの程度までなら合理的な負担なのかについてコンセンサスを得ながらnを決めていくしかないでしょう。
＃なお、αの存在については、引退世代にだって、若者世代が子どもを作らないから自業自得だとか、自分たちは若者世代と違って戦後復興期に苦労したとか、いろいろ言い分があると思いますが。
α／nで負担していくことの前提として、
- Xが発散しない
- αが発散しない
ことが挙げられます。
まず、Xが発散してしまうなら、まさしく国家財政が若者（やさらに後世代）を食い物にして破綻ということになりますが、この文脈で言うなら前回の試算はX＋α／nが安定して推移するための条件を示したということになります。前回示したような財政運営が行われるのであれば、X＋α／nは発散せず、当然ながらXもまた発散しないのです。
同様にαもまた現時点では発散しないと見込まれますが、αが生じた原因はほぼ少子高齢化の影響だけ、といっていいでしょう。これが現時点で安定した状態に落ち着いたと見るならαは現時点で観察されるαで確定でしょうし、さらに進んでようやく安定化するならもっと大きなものとなり、どこまでも進んで人口ゼロで安定するなら発散してしまいます。どこかで下げ止まらない以上は国家経済が破綻するのは当然のことですし、下げ止まるならαが大きくはなってもnの取り方によって調整可能です。
＃もう一つ大きかったのはデフレによる税収落ち込みですが、今後再現がないと祈って今後の拡大、ましてや発散はないとします。
実際に数字でみるなら、先に紹介したブロダ&ワインシュタイン論文によれば、金利や歳出拡大の程度、さらには少子高齢化の進展度合いについて複数のシナリオを想定した上で、最悪の場合であっても、2100年まで（今回の文脈に即して言えば、一世代を30年とするなら、n≒3ということになります）かけて均して負担をするなら、X＋α／3＝45％程度に収まると推計されています。現在の国民負担率が37％台ですから、現状国民負担率は既にXになっていると考えれば、αは最大でも8×3＝1524％相当（10/9訂正）といったところなのです。
＃ブロダ&ワインシュタイン論文においては、αは2040年（シナリオによってはそれ以降）までの間に増加する歳出を賄うものとして設定されています。
また、この8％を具体的にいかなる手法で確保するかについては、必ずしも増税によらざるを得ないとは限りません。国民負担率の推移をグラフで見れば一目瞭然ですが、ピークがオイルショック時やバブル期にあるように、名目GDP成長率が高い‐すなわち、インフレか好景気‐ときに自然に国民負担率、とりわけ税による部分は上昇します。
つまりは税収の名目GDP成長率に対する弾性値が実績で見れば平均で1.1である（＝名目GDP成長率の10％増しで変化する）ということの表れですが、所得税の累進性や法人税が売上げでなく利益に課されることによるレヴァレッジがあり、大いに名目GDPが成長すれば経済成長以上に税収が増え、自然に国民負担率が上昇するということになります。増税をしても国民負担率を上げることができますが、こちらの方がまずは志向されるべきでしょう、とは当サイトで繰り返し申し上げてきたことです。
以上からすれば、Danさん（が自らの問題意識と同じとして引くfromdusktildawnさん）の次の問題は、それほど大したものではありません。
この日本政府の膨大な借金を、どの世代が払うべきか？
というと、選択肢は次の３つ。
(1)借金をこさえた世代が返済する。(相続税増税)
(2)借金をこさえた世代の子供たちの世代が肩代わりする。(所得税増税)
(3)借金をこさえた世代とその子供たちの世代の両方が返済する。(消費税増税)
「借金を「返済するべき」人と「実際に返済することになる」人」（@分裂勘違い君劇場10/6付）
国民負担率が一定であれば、上記の(1)〜(3)のいずれに重きを置くかは、世代間の選択の問題ではなく、世代内の選択の問題です。要するにお金持ちに相対的に重く負担してもらうか（相続税ないし所得税）、それとも貧乏人にも相対的にそれなりに負担してもらうか（消費税）ということであって、上記引用に書かれているどの世代が負担するのかという分析は完全に的外れです。この観点から搾取を言うなら、国民負担が公的サービスの価値を上回るのは年収2,000万円以上ですから（ソースを失念し、かつぐぐっても見つけられなかったので、間違っていたら訂正します）、搾取されているのは若者世代ではなく、世代を問わず金持ちだということになります。
したがって、
いまや、政府の膨大な借金をこさえた老人たちの世代は、多数派です。
だから、少数派の若者たちの世代が、
「自分が借りてもいない金を返済する」
のは、当然、正義になるのです。なぜなら、それは、多数派である老人たちにとって幸せなことだからです。
これこそ、最大多数の最大幸福の実現です。いや〜、民主主義って、ほんと、すばらしいですね！
「借金を「返済するべき」人と「実際に返済することになる」人」（@分裂勘違い君劇場10/6付）（webmaster注:強調は、原文ではフォントサイズの大きさで表示されています）
というのは老人への不当な非難であり、少数派であるお金持ちによる多数派の貧乏人への呪詛としてこそふさわしいということになるのです。
なお、これまでの政府債務の積み上がりをある種のだらしなさとして難ずることの問題は以前書いたとおりですし（端的に言えば、ライフサイクルにおいて貯蓄超過となる現役世代に第一次ベビーブーマーという多くの人口が存していたことの必然的帰結ですし、借金なしの方針を守っていれば今よりもはるかに貧乏なままだったでしょう、ということです）、借金を作ったのが老人たちの世代だとの理解の下、老人たちに狙いを絞って大増税を課せば、消費が大幅に萎縮して景気が格段に悪化し、若者世代も多大なる悪影響をこうむることになります。
仮に、αをいかに円滑に消化していくかという観点ではなく、借金を作ったのは老人世代なのだから、その返済財源も老人世代から調達すべきという整理を行うならば、それこそが、鼻くそであるはずの国家財政に振り回され、経済全体を殺してしまうアプローチだということになってしまうのです。そうした点に配慮して、急激な国民負担の増加を避けて中長期的な財政均衡を模索することこそ、国家財政のみを見るのではなく経済全体を見るということだとwebmasterは思います。
2006-10-09
■ [government][economy]日本の財政の維持可能性再々論
ネタにマジレス、という非常に無粋なことではないかという気がしてためらいもあるのですが（オイラ的には、議論なんかする気もないし、正しい結論なんか導き出すつもりもない
とのことですし）、昨日のエントリに対してお書きいただいたfromdusktildawnさんのエントリへのリジョインダーを書きます。
もちろん、弾氏の主張のキモは、あくまでも「前提が崩れたんだから、若者の負担は理不尽に大きすぎる」というものであり、「とにかく大増税しろ」というのが弾氏の主張ではありません。
（略）
というか、そもそも弾氏は、国家財政そのものではなく、若者と老人の負担のバランスの悪さを解消することを論じているのです。
（略）
これに対する、bwaad氏の反論を、一般人の日常語で(笑)要約すると、
（略）
そうすれば、結局、国民負担率は、どの時代もたいして違わないんだから、過去の世代の作った借金を若者世代が負担していて不公平だとするのは、上の世代に対する不当な非難だよ。
（略）
ただ、一方で、議論として見ると、bewaad氏の記事は、反論になってませんね。
（略）
もちろん、オイラ的には 、「年寄りのせいで俺たちは苦労しているうううう！」という若者の被害妄想は、とても面白いので、その妄想を煽るオナニーネタは、気が向いたら今後もまたやるかもしれません。
「404 Blog Not Found弾子飼氏と現役財務官僚bewaad氏の論争が面白い件について」（@分裂勘違い君劇場10/8付）（webmaster注:強調は、原文ではフォントサイズの大きさで表示されています）
fromdusktildawnさんに正しく要約いただいたように、webmasterは「若者と老人の負担のバランスの悪さ」なるものは、少なくとも世間的に受け止められているほどのものではないと考えています。「若者と老人の負担のバランスの悪さを解消することを論じている」のに対して、前提としているバランスの悪さは過大評価だ、と指摘することは「反論になってません」のでしょうか?
この点については、fromdusktildawnさんご自身、「『年寄りのせいで俺たちは苦労しているうううう！』という若者の被害妄想」との表現をされていらっしゃいます。したがって、実はfromdusktildawnさんもwebmasterの主張をご理解いただいている、さらに言うなら、fromdusktildawnさんもまた、Danさんに対して、そのようなバランスの悪さは「被害妄想」であるとお考えなのではないでしょうか?
以上がリジョインダーの核心ですので、以下は枝葉末節といえばそのとおりなのですが、ご指摘いただいた点について個別にお答えしたいと思います。
まず第一に、
弾氏の論点は、「終身雇用の会社」と「強固で安定した家族」という「見えない社会保障」の崩れによって生じた若者と老人の負担のバランスの悪さをどう解消するか
にあるのに、bewaad氏は、どうやって円滑に無理なく国民から税を徴収し、無理なく国家財政の借金を返済するか、という、いわば徴税と財務のテクニック論の話を延々と繰り広げる。
しかし、いくら円滑に税金を徴収して国の借金を返済したところで、弾氏が問題点として掲げている「見えない社会保障」の崩れによる若者と老人の負担のバランスの悪さの解消にはつながらない。
明らかに見当外れの議論を展開している。
「404 Blog Not Found弾子飼氏と現役財務官僚bewaad氏の論争が面白い件について」（@分裂勘違い君劇場10/8付）
「バランスの悪さ」なるものが単に受益と負担のことと理解していたのですが、この点に力点があるとするなら、それをきちんと論じなかったことについて「見当外れ」とされるのは当然です。では、改めて論じてみましょう。原文であるDanさんのエントリを引けば次のとおりです。
筑摩書房 書誌検索(持続社会な福祉社会)
【要旨】
かつての日本社会には、終身雇用の会社と強固で安定した家族という「見えない社会保障」があり、それは限りない経済成長と不可分のものだった。経済成長という前提が崩れ、「定常型社会」となりつつある今、再分配のシステムである「福祉」を根底から考え直す必要がある。本書は、「人生前半の社会保障」という新たなコンセプトとともに社会保障・教育改革の具体的道筋を示し、環境制約との調和、コミュニティの再生を含みこんだ、「持続可能な福祉社会」像をトータルかつ大胆に提示する。なぜ若者たちが国に搾取されていると感じ、また実際に搾取されているかといえば、この限りない経済成長を元にした「見えない社会保障」の前提が崩れているのに、相変わらず同じやり方で国が動いているからだ。若者は汲めども尽きぬ国の資源なのだから、必要なだけ漁ればよいというわけだ。しかしこの国の近海にはニシンはもういない。同じやり方では若者がニシンになるのは時間の問題なのではないか。
「持続可能な福祉社会」（@404 Blog Not Found10/6付）
「限りない経済成長」という言葉でどの程度の経済成長を念頭に置かれているかは、少なくともここからは不分明ですが、実質GDP成長率で2％台、それに2〜3％のインフレを加えて5％前後の名目GDP成長は、現在の日本においても十分可能と見込まれます（実質GDP成長率についての詳細は、以前紹介した、内閣府のパネルディスカッションをご覧ください）。
したがって、「なぜ若者たちが国に搾取されていると感じ、また実際に搾取されているかといえば、この限りない経済成長を元にした『見えない社会保障』の前提が崩れているのに、相変わらず同じやり方で国が動いているから」というのもまた、誤った前提に基づくピンとはずれの分析ということになります。本来達成できていてしかるべき名目5％成長を、10年以上にわたり達成できずに過ごした日銀や政府のマクロ経済運営（1995〜2005年度の平均が0.3％。1998〜2002年度の5年間に限れば▲0.9％（ボトムは2001年度の▲2.1％!））を若者が批判するというのなら、webmasterはそれは極めて的確かつまっとうなものだと思います。
＃そもそも終身雇用なんてものは主として大企業において見られたもので、日本の被雇用者の大多数を占める中小企業の労働者にはほとんど関係なかったのにとか、戦後を通じて大家族制がどんどん崩壊していったのに「強固で安定した家族」とは何を想定しているのやらとか、そういった点もおかしいとは思います。
第二に、bewaad氏は、
http://bewaad.com/20061008.html#p01老人たちに狙いを絞って大増税を課せば、消費が大幅に萎縮して景気が格段に悪化し、若者世代も多大なる悪影響をこうむることになります。
と言っていますが、仮に、弾氏の主張通り、相続税を増税したとしたら、本当に「消費が大幅に萎縮して景気が格段に悪化」するんでしょうか？
むしろ、相続税が上がると、老人たちは、自分の財産を、
(1)生前贈与する。
(2)自分で使ってしまう。
のどちらか、あるいは、両方をするんじゃないですかね？もし、(1)の生前贈与が増えるとなれば、より消費や投資(教育など)の意欲が旺盛な若い世代に渡る機会も増え、むしろ、全体としては消費はややプラスになったりしないですか？
いや、そこまでいかなくても、少なくとも、bewaad氏の言うように、「消費が大幅に萎縮して景気が格段に悪化」するようになるとは、とても思えない。また、(2)についても、自分で使ってしまうとしたら、やはり消費は増えます。bewaad氏の言うように、「消費が大幅に萎縮して景気が格段に悪化」するようには、やはりならない。
こうしてみると、相続税増税したら、「消費が大幅に萎縮して景気が格段に悪化する」という主張をするのなら、その論拠を示すべきでしょう。議論するのであれば。
「404 Blog Not Found弾子飼氏と現役財務官僚bewaad氏の論争が面白い件について」（@分裂勘違い君劇場10/8付）（webmaster注:強調は原文によります）
まず、webmasterは昨日、国民負担率が一定であれば、上記の(1)〜(3)のいずれに重きを置くかは、世代間の選択の問題ではなく、世代内の選択の問題
と書きました（「(1)」が相続税増税です）。したがって、「老人たちに狙いを絞って大増税」とは、相続税増税ではなく、もっと別のアプローチで（例えば老人限定で資産税を課す、など）現在の国民負担率を上げることを想定しています。
だいたい、生前贈与やら消費やらで老人の「逃げ切り」を許すような制度では、「バランスの悪さ」が真だったとしても、それを解消できないではないですか。「消費が大幅に萎縮して景気が格段に悪化」するとは、「バランスの悪さ」の議論に乗った上で、そこで想定されているようなバランスの回復策（すなわち、「逃げ切り」を許さず、かつ後世代に負担が残さないだけの量を徴収するような施策）を講じるならば、ということです。本当にそうしたいなら、相続税増税なんていう甘いことを言っていてはダメですよ（笑）。
＃こういうことを書くとまた技術論だと叱られそうですが、そもそも相続税を支払うのは死んだ老人ではなくその子ども等なので、相続税をいくら増税したところで、子ども等の取り分を減らすだけで、老人に負担を背負わせるものではないのですが・・・。
ちなみに、先に例示した老人限定の資産税がどの程度のインパクトかを示すなら、次のような推計が可能です。世帯主が60歳以上の世帯においては平均純貯蓄（貯蓄−負債）が2,000万円を超えていて、他方で高齢者世帯数は約835万世帯ですから、全体で老人世代に属する金融資産は167兆円ほどあるものと推測されます（「世帯主が60歳以上の世帯」と「高齢者世帯」は違う定義ですので、あくまで概算です）。10/6には政府の債務超過額について500兆円との数字を用いましたが、これをすべて老人からの召し上げで賄おうとするなら、金融資産を全部取り上げてもなお足らず、不動産等のその他資産をも相当程度徴収しなければならないのです。
なお、相続税増税については、以前にも書いたことがありますが、どうしても増税をするというなら最初はそこから、ということについてはwebmasterは賛成です。ただそれはもっぱら所得再分配の観点からで、老人世代をどうこうという観点からであれば違うと申し上げたい、ということです。
最後に、ちょっとだけマジレスすると、老人たちは、「現代の若者はニートで拝金主義者のホリエモンで日本人の美徳がなくて。。。」と被害妄想をするし、若者は「団塊の世代のような無能な奴らが。。。だから有能な若者が正当な地位を報酬を得て無くてうんたらかんたらごたくごたく。。。」という被害妄想をするけど、そんなふうに、「誰が悪い」という議論をいくらしても、議論としては、らちがあかなくって、議論をするなら、「誰が悪いかはともかく、とにかく現状こうなっているのだから、それをふまえてどういう方針を打ち出し、具体的にどうすべきか？」という方向の議論をしないと、遊びとしてはともかく、議論としては不毛だとは、ちょっとは思います。
「404 Blog Not Found弾子飼氏と現役財務官僚bewaad氏の論争が面白い件について」（@分裂勘違い君劇場10/8付）
自己弁護は気恥ずかしくはありますが、「『誰が悪いかはともかく、とにかく現状こうなっているのだから、それをふまえてどういう方針を打ち出し、具体的にどうすべきか？』という方向の議論」という議論をしていたつもりなのですが・・・。すなわち、現状は人口構成のシフトに伴い政府部門に負債が集中するような構造になっているものと認識し、それを現在の老人世代や今の現役世代、あるいは次の現役世代といった単独の世代で負担するのは特定世代への過重負担となるので複数世代に分散して負担することを方針とし、安定的な経済成長の達成による国民負担率の穏やかな上昇で対処すべし、と。
2006-10-10
■ [politics]北朝鮮核実験実施
前から書いていることですが、戦前の日本の途をまっしぐらといいますか、降りるに降りられないチキンゲームを成算なきまま続けている感があります。このwebmasterの見立てが正しいのなら、今後どのような暴挙をしでかしても不思議ではないわけで、どれほど警戒してもし過ぎということはありません。
しかし、日本よりもはるかに本件を深刻に受け止めているのは中国でしょう。自らの手駒として活用できている間はよかったものの、コントロールが及ばなくなりつつある現実に目を向ければ、地続きですし首都も隣国中ソウルの次に近いところにあるわけです。海に視線を転じても、日本との間には日本海が横たわっていますが、北京への導水路である渤海はそれよりもはるかに狭いのです。
さらに悩ましいのは、これといった妙手がないことです。宥和政策が北朝鮮を図に乗らせてきたのは事実ですが、かといってさらなる経済制裁が招きかねない突発事態のリスクは軽視できません。それこそ戦前の日本は、南仏印進駐が引き金となった石油禁輸を受け、結果として「ジリ貧を避けんとしてドカ貧」に陥ってしまったわけですが、北朝鮮が二の轍を踏まぬ保証などあるはずもないのです。
最も望ましいのはクーデター等による路線変更でしょうから、おそらくは反体制派への仕込みなども入念に行ってはいるのでしょうけれど、中国から仕掛けた場合には、失敗すればこれ以上なく北朝鮮を硬化させることは必定ですし、すべての仕込みも無に帰してしまいますから、なかなか踏み切れもしないでしょう。アメリカが黙認するとの恩を売るなら、反体制派に蜂起させた上で軍事介入、というオプションもあり得るのでしょうけれど、その蓋然性はいかばかりか・・・。
■ [WWW]fromdusktildawnさんの掌の上で踊っていたwebmaster
ここ数日論じていた世代間バランス問題についてですが、その真相が明らかに。
fromdusktildawn
『もうちょっと、紳士的に説明しますと、
ぼくは、この話題に「２チャンネル」でいうところの、燃料を投下したかっただけです。
ターゲットインフレなんて、はるか昔から言われてたミミタコなことですけど、だれも聞いちゃいないですよね。
ごく一部の人しかいないところで、ごにょごにょ「正しい議論」をやってるからなんじゃないかと思います。
まずは、燃料を投下して、お祭り騒ぎにしておいて、そこから、ちゃぶ台返しして、議論してもらった方がより多くの人を巻き込めると思いますよ。
オイラ的には、これについては、とくに意見はないですね。
みんなの注意をこの問題に引きつければ、それでぼくの役目は終わり。正しい議論をするとか、正しい結論に導くとかは、koiti_yanoさんのような高い見識を持った方々にお任せしたいと思います。』fromdusktildawn
『インフレターゲット、ですね。
ちなみに、クルーグマン氏の本は、けっこう好きで、たまに読みます。』
「分裂勘違いさんとDanさんの議論で少し疑問に思ったこと」（@ハリ・セルダンになりたくて10/9付）におけるfromdusktildawnさんのコメント
おっしゃるとおり、今回の議論を通じて通常よりも多くの方々（その多くは、当サイトを普段はご覧になっていないと察します）にwebmasterの主張をご覧いただくことができたと思います。暖かいご配慮をいただきありがとうございました。
ようは、単純に、一般人が興味を持っておもしろおかしく読めるような、分かりやすい記事を書いてないから、それが広まらないだけです。
それだけの問題ですよ。
「bewaad氏の主張が高度すぎて一般人に理解されないという被害妄想 」（@分裂勘違い君劇場グループ - 劇場管理人のコメント10/9付）
重ね重ねありがとうございます。かねてから多くの人に同様のご指摘をうけながら、ろくに進歩もできないなさけなさといったら・・・orz。できるだけ頑張ります・・・。
■ [economy]ノーベル経済学賞2006‐受賞者はエドムンド・S・フェルプス
前に書いたような日本におけるリフレ政策への福音ではない・・・わけでもなさそうです。
フリードマンの1968年におけるアメリカ経済学会での会長演説（Friedman, 1968）は、フェルプス（Phelps, 1968）と共に、ケインジアンのモデルの最も弱い点、つまりフィリップス曲線におけるインフレーションと失業の間のトレードオフに狙いを定めたものだった。少なくともサミュエルソンとソロー（Samuelson and Solow, 1960）以降、ある種のフィリップス曲線は、ケインズ自身が導入したものではなかったとは言え、ケインジアン・コンセンサスの一部となっていた。サミュエルソンとソローはこのトレードオフは理論的根拠が薄弱であることを理解しており、彼らの論文はなぜ短期と長期ではトレードオフが異なり得るかに関する警告でいっぱいだった。しかし後に続く論文ではあまりにも安易にこうした警告のすべてが忘れられてしまったのだ。フィリップス曲線は、なぜ価格が市場を均衡させることに失敗し、また価格水準が最終的にどのように調整されるのか、を説明することに常に問題を抱えていたケインジアンのモデルを補完する便利な方法を提供したのだった。
フリードマンは、インフレーションと失業の間のトレードオフは、もしも古典派の原理が適用され、かつ貨幣が中立であるならば、長期では成り立たないと主張した。なぜトレードオフがデータに現れるかというと、短期ではインフレーションはしばしば予期されておらず、また予期されないインフレーションは失業を低下させ得るからだ。ここでフリードマンが示唆したこの特定のメカニズムは、一部の労働者による貨幣錯覚だった。しかしマクロ経済学の発展にとってより重要だったのは、フリードマンが期待を舞台の中央に配置したことだ。
「科学者とエンジニアとしてのマクロ経済学者（3）」（@svnseeds’ ghoti!6/20付）
1968年（あるいは67年）、マネタリスト学派の主唱者ミルトン・フリードマンは、エドモンド・フェルプスとともに独自の完全雇用失業率の概念を創出し、これを「自然失業率」と名付けた。もっとも、この自然失業率は経済が規範的な目標として目指すべきものとは考えられていない。フリードマンらが主張するのは、完全雇用状態を得ようとするのではなく、政策担当者はまずインフレ率を安定化させる（非常に低いレベル、あるいはゼロに）ことに努力すべきだ、ということである。もしそういった経済政策が維持可能なものであったならば、失業率は次第に「自然」失業率まで低下するだろう、というのがフリードマンの説である。
フリードマンの考えはマクロ経済学に大きな影響をもたらし、現在では完全雇用とは、ある所与の経済構造の下で維持可能な最低レベルの失業率を指すことが多くなった。これはこの用語を最初に用いたジェームズ・トービンにならってインフレ非加速的失業率(NAIRU=Non-Accelerating Inflation Rate of Unemployment)と呼ばれる。概念としては自然失業率と同一であるが、経済には自然なものは何一つない、という立場から「自然」の言葉を避けているともいえる。完全雇用状態にあっては、循環的（あるいは労働需要不足による）失業は存在しない。もし経済が数年にわたってこの「自然」失業率あるいは「インフレ閾値」失業率以下で推移するならば、インフレは加速するはずである（賃金および物価に関する外的統制がない前提で）。逆に、もし失業率がこのレベル以上で長期間推移するならば、インフレは沈静化するはずである。こうして、インフレ率が上昇も下落もしないような失業率としてNAIRUは導出されるのである。そこで一経済のNAIRUの絶対的な水準は、労働市場における供給側の要因に依存しているといえる。構造的失業、摩擦的失業といった要因がそれである。
webmasterとしては、今回の受賞を機に、日本のNAIRUについての議論が盛り上がるといいな、と思います。
このような素人丸出しの感想ではなく、業界の人々の雑感がどのようなものかについては、いちごのノーベル経済省スレあたりでごらんいただければ。
2006-10-11
■ [economy][government][book]岩田規久男「「小さな政府」を問いなおす」
本書の主張の中核、すなわち政府は必要のないことはすべきでない、ということには異論はありません。しかしながら、結局のところ「小さな政府」としてどのようなものを想定しているかについては、arnさんやkoiti_yanoさん同様、首を傾げざるを得ません。
また、小さな政府を推進する立場から書かれているため、適正なナショナルミニマムの水準が明確にされていないのも不満と言えば不満であろうか。明確には書かれていないので何とも言えないが、平等の水準に関しても「日本のお金持ち研究」の橘木氏らの見解とはかなり異なっているように見受けられる。
「岩田規久男著「「小さな政府」を問いなおす」を読む」（@A.R.N [日記]9/10付）
[補足]しかし、結局、「政府が大きい」か「小さい」かの客観的基準は分からなかった。多くの人が気軽に「小さな政府」と言いますが、何と比べて「小さい」のか知っている人がいたら教えてください。
「岩田規久男「小さな政府」を問いなおす」（@ハリ・セルダンになりたくて9/21付）
具体的なナショナルミニマムはどの程度のものか、また、「小さな政府」とはどういった大きさのものなのかが示されていないのは引用のとおりですが、個々の例として挙げられているものについて、webmasterには納得がいかないものも多いのです。一例として、日本の現状についての記述の中ではおそらく最も紙幅が割かれている、地方財政を取り上げてみます。
地方財政に関する著者の問題意識の主なものの一つに、次のとおり行政サービスの水準が過大だ、というものがあります。
02年度の基準財政需要額は歴史的に見て最大であったが、91年度の1.5倍に達した。その後は減少し、04年度の基準財政需要額は91年度の1.4倍まで縮小した。しかし、04年度の国の一般歳出（国の財政支出総額である歳出から地方交付税と国債費を引いたもので、国が政策費として使える金額）が91年度の1.2倍にとどまっていることを考慮すると、この基準財政需要額は大き過ぎると考えられる。基準財政収入額を所与とすれば、基準財政需要額が大きくなれば、地方交付税もそれだけ膨らむことになる。
基準財政需要額とは標準的な行政を行うために必要な額であるが、今日では、ほとんどの地方自治体でナショナル・ミニマムの行政サービスが供給されている。したがって、高齢化による福祉サービスの増大などの要因を考慮したうえで、その増加は消費者物価上昇率の範囲にとどめられるべきであろう。
（略）
こうした過剰な地方交付税による財源調整が行われるのは、人口の少ない地域の基準財政需要の算定を優遇し過ぎるからである。この優遇措置は人口移動を妨げ、人口の地域配分を固定化する。そのため、かえって財源不足自治体が多くなり、必要な地方交付税額も大きくなってしまう。
pp198-200
しかし、単に国との比較、それも一期間のみを切り取ったもので「基準財政需要額は大き過ぎる」と判断してよいのでしょうか。例えば、2004年度の国の一般歳出が過小である場合には、同年度の基準財政需要額が適正だということもあり得ます。また、国と地方の役割分担により、それぞれに対する行政サービスの需要が異なるならば、国は国で適正な水準であり、同時に地方は地方で適正な水準だということもあり得ます。
当然ながら、webmasterは基準財政需要額が現に適正な水準である、と主張したいわけではありません。適正でないと批判するには、あまりに根拠が薄弱ではないか、と思うのです。まして、「人口の少ない地域の基準財政需要の算定を優遇し過ぎ」だとまでおっしゃるのであれば、新書ですから紙幅の制約はあるにせよ、具体的にどの基準財政需要が過大計上であるかを示すべきではないでしょうか。
また、この引用部ではもう一点気になるところがあります。arnさんがご指摘のナショナルミニマムについてで、現状においてナショナルミニマムが満たされていることは当然の前提とされています。しかし、本当にそうでしょうか? 一例として、救急医療における搬送時間の都道府県比較を見てみます。
重篤なけが・急病人の受け入れ先となる各地の救命救急センター（３次救急機関）への搬送時間が、都道府県によって最大で６倍も差があることが、国際医療福祉大（栃木県大田原市）の河口洋行助教授らの調査で分かった。青森、秋田、長崎、鹿児島の４県では、６０分以内にセンターに運べる住民数が県民の半数以下にとどまっている。
河口助教授のグループは、道路地図や車両の平均的な移動時間などのデータが入力された「ＧＩＳ」（地理情報システム）というソフトを使用。全国の約２５００の市町村の中心部から、最寄りの救命救急センターまで車で移動した場合（離島を除く）の所要時間を計算した。
搬送時間の全国平均は約５９分。最も搬送時間が短いのは、センターが２１カ所ある東京都で平均搬送時間は約１７分、１０カ所の大阪府は約２４分だった。これに対し、広大な面積にセンターが１０カ所しかない北海道は、東京の６倍近い約１０１分かかる計算になった。【金田健】
毎日「救命救急センター：搬送時間、都道府県格差は６倍 国際医療福祉大が調査」
本来、1次救急機関でのデータがとれればよかったものの、見つけられなかったので代用とさせていただきますが、都道府県で6倍ということは、市町村レヴェルで見るならもっと格差は大きいことでしょう。除かれている離島においてはなおさらです。よく一票の格差が問題になりますが、一票の格差は生命に直結するわけではありません。他方で救急機関への搬送時間は、事故や急病の際において生きるか死ぬかをまさに左右する問題です。
webmasterは、それほど格差のない搬送時間の確保はナショナルミニマムにふさわしいと思いますが、これはあくまで私見であって、しょせんは全国的なコンセンサスを得ていくより他ない問題ではあります。だからこそ、ナショナルミニマムの水準を論じるには、個別の積み上げを十分に行った上でなければならないでしょう。その結果として、現状の行政サービス水準を総量としては下回る水準がナショナルミニマムとして確定するのかもしれません。そうであればそれはそれでかまわないとwebmasterは思いますが、何の論証もなく現状で満たされているとする議論が妥当であるとは思えないのです。
こうした地方交付税交付金等を通じた地方への資源配分について、著者は副作用として次のような指摘をします。
以上のような地方交付税による地域間財政調整は、70年代以降支配的になった「結果の平等」を目指す政策の一環として採られた政策である。この政策によって、地域間の行政サービスの格差は大きく縮小した。そればかりか、人口の少ない地方の道路や公園や公立保育所などのサービス水準が、東京圏の都市よりも高くなったケースも少なくない。しかし、こうした「結果の平等」を目指す政策は、次の2つの問題をひき起こした。
第一は、日本全体の生産性と経済成長率の低下を招いたことである。70年代以降の行政サービスの地域間格差の縮小は、同じく「結果の平等」を指向したその他の経済政策（第二章参照）による所得格差の縮小とあいまって、生産性の低い地域から生産性の高い地域への人口移動を止め、結果として、福祉国家の糧である経済成長率の低下を招いた。
第二は、交付自治体の住民は自分たちで税金を負担しなくても、標準的あるいはそれ以上の行政サービスを享受できるようになったため、行政サービスの利益が負担を上回っているかどうかについて無関心になってしまったことである。そのため、自分たちが税金で負担しなければならなかったならば反対したと思われる公共事業などを支持したり、国からそうした事業をとってくる国会議員や知事を選挙で選んだりするようになった。
pp201,202
＃真に「結果の平等」を目指していたのか（「結果の平等」の定義にもよりますが、少なくとも地域間格差ゼロを現実的な目標として目指したことはないでしょう）という点にも疑問はありますが、そこは置いておきます。
第一の問題とされる点については、まず前提となる事実関係に関して、参照すべしとされる第二章において次のように総括されています。
以上、二つの節にわたって説明してきた要因により、70年代に、政府支出（社会保障基金からの保険金給付を含む）の対国内総生産比は60年代の平均20％から6％も上昇して26％になった。一方、政府支出（社会保障基金への保険金収入を含む）の対国内総生産比は60年代の21％から25％に上昇した。このように、70年代（とくに、70年代半ば）以降、地域格差の縮小と工業の再配置を目指して公共事業費が増大するとともに、福祉国家を目指して社会保障関係費も急増したため、日本政府は急速に大きくなった。
p44（webmaster注:「以上、二つの節にわたって説明してきた要因」とは、社会福祉の充実を求める声の増大と、「列島改造論」に代表される地域格差是正論の興隆）
しかし、本当にそうなのでしょうか。社会福祉の充実や地域格差是正を求める声が70年代に入って（それ以前に比して）急激に大きくなったとも思えませんし、何より、いくら要望があったところでない袖は振れないわけです。70年代以降の政府の財政規模の拡大は、第一次ベビーブーマーがライフサイクル上貯蓄超過となる時期にさしかかったからことに由来するマクロ的な貯蓄投資差額の貯蓄超過基調あってのことであり、だからこそ経常黒字の定着・拡大と軌を一にしているとwebmasterは考えます。
この観点からするなら、問題として挙げられていることにも疑問符を打たざるを得ません。確かに低生産性部門への政府による資源配分は、経済全体の生産性を程度はともかく引き下げるとの分析には何ら異論はありません。しかし、福祉政策は論旨からずれるので捨象するとしても、地域格差是正の観点から行われたとされる地方向け公共投資がなかったとするなら、貿易摩擦の現実の歴史以上の激化か国内需要の不足かいずれかはさておき、生産性の低下以上に需要不足が経済成長率の低下を招いた可能性は多分にあるでしょう。
＃公共投資の総量を確保しておけば、つまりは地方向けを削って都市部に集中的に投下しておけばよかったとの議論はあるでしょうが、成田空港や圏央道、外環道が典型例ですが、都市部の公共投資は予算制約以上に権利調整に制約されているのが実態で、つまりは総量も減少せざるを得なかったとwebmasterは思います。
経済成長率に与える影響については、著者は次のように述べるのみです。
第一次石油ショック後に、突然、高度経済成長が終わり、その後80年代の半ばまで経済成長率が高度経済成長期の半分以下になった原因については、石油価格高騰説とアメリカ経済へのキャッチ・アップ終了説とがある。しかし、二度の石油ショック後、物価が石油価格以上に上がったため、石油の実質価格（物価に比べた石油の価格）は低下したことを考えると、石油価格高騰説の妥当性は大いに疑問である。それに対して、増田は、田中角栄の「結果の平等」を目指す社会主義革命こそが高度経済成長を終わらせた真犯人であるという。
確かに、生産性の高い大都市から、それが低い地方に工業を移し、生産性向上に努めなくても政府が高い価格や仕事を保障すれば、日本経済の生産性は停滞し、それに伴って経済成長率も低下するであろう。
田中角栄型社会主義革命の成功により、地域間の所得格差と行政サービス格差が大きく縮小したため（地域間の行政サービスの縮小（ママ）については、第八章の2節を参照）、70年以降、東京圏への人口の転入超過（転入人口から転出人口を引いた人口）は急激に減少した。図2-2は70年を境に、北海道を除く地方県の人口の全人口に対する比率がほぼ一定になったことを示している。すなわち、70年代以降、大都市への人口移動はほとんど停止したのである。
pp49,50（webmaster注:「増田」とは、増田悦左「高度経済成長は復活できる」）
まず、高度経済成長の終焉について、学者である著者が言うのですからここにあるような説しかないのでしょうけれど、ここには挙げられていない要因、具体的には固定相場制の崩壊の影響が大きいのではないか、とwebmasterは思います。まともな実証ができない人間のたわごとですから、データにより違うと示されれば自説を撤回するにやぶさかではありませんが。
また、70年代以降の人口移動停止については、合計特殊出生率が1950年代に急激に低下し、半ばには2.0を若干上回る水準になったことの影響がはるかに大きいのではないでしょうか。人口維持に必要な合計特殊出生率は2強ですから、つまりは50年代半ばには出生面から見れば過剰人口がいなくなったということになります。人口移動が次男・三男の口減らしの意味も強かったことを考えれば、そうした者の就職時の移動がなくなれば、人口移動はペースが落ちても当然です。
中卒就職なら15歳、高卒就職なら18歳という年齢と、50年代と70年代の20年間という時間差は、ぴったり適合します。仮に人口移動の停止が高度経済成長を終わらせた真犯人であるとするなら、田中角栄型社会主義などよりも、よほど合計特殊出生率の低下のほうが寄与したのではないかとwebmasterは思います。
＃大店法その他のミクロ介入への批判的な見方においては、webmasterは著者と意見を異にするものではありません。あくまで財政的な側面に限ってのことです。
第二の問題とされる点については、基準財政需要と基準財政収入の見積りが概ね正しいのであれば、そのような影響はほとんどないと考えられます。そうであるならば、基準財政需要を超えて行政サービスを求める場合には、それは当該地方公共団体の負担において行われなければならないからです。つまりは既述の問題に帰着するということで、ここでは指摘が必ずしも正しいとは限らない、とだけ記すに止めます。
以上のように地域間格差の現行の是正策を批判する著者は、代替案としては次のようなものを挙げます。
複数の地方自治体がそれぞれ異なる行政サービスと異なる税負担を提案して競争するようになれば、住民は居住地を移動することによって、自分に望ましい行政サービスと税負担の組み合わせを提供する地方自治体を選択できるようになる。すなわち、第三章2節で述べた住民の「足による投票」の可能性が拡大し、住民の満足度も高まるであろう。
p205
日本の地方自治体の首長と住民にも、イギリスで再生に成功した都市に見られるような、民間の知恵と活力を最大限に活かした主体的・自立的なまちづくりへの挑戦を望みたい。（略）
（略）
地方の自立性を高めるための産業は、生産性向上に成功した農業だけではない。倉敷や金沢のような観光で特色を持たせる都市もあるし、岡山のように生命科学の産業が根付き、文化的施設も充実している都市もある。
日本の地方自治体には、国に頼ることなく、自主的なまちづくりの障害になる規制、税・財政制度や国の干渉を排除しようとする自主独立の精神こそが求められている。この意味で、地方は上からの地方改革を待つのではなく、国の地方分権改革の不十分さを指摘し、その先をいかなければならないと考える。
pp233-235
一部の地方公共団体は、そういう道もあるかもしれませんねぇ、というのがwebmasterの正直な感想です。webmasterは、著者の別の共著である「日本再生に「痛み」はいらない」において示された、今後自立的な発展が見込まれるのは人口50万人以上の都市に限られるのではないか、との見方にもっともだと頷く者ですが、ここで例示される倉敷、金沢、岡山はいずれも40万台後半以上の人口を抱える都市です。
そのぐらいの規模の都市ならば「自主的なまちづくり」とやらもうまくいくかもしれません。では、それ以下の人口しか有さない市町村は同じように成功できるのでしょうか? 「自主的なまちづくり」に、おそらくは平均をはるかに超える程度に頑張った夕張市はどうなったとか、大分県の一村一品運動は結局中長期的に見てどの程度成功したんでしょうかねぇとか、その辺りを見れば、ある程度は想像がつきます。
若干うがった見方ではありますが、ここで示されている著者の見解は、著者が批判する現行の地域格差是正策と、皮肉なことにある一点で共通しています。いわく、地方でも頑張ればなんとかなる、と。ただ頑張らせ方が、一方は創意工夫で何とかなるというもので、もう一方がゲタをはかせれば何とかなるというものだ、という違いにすぎません。しかしながら、多くの市町村は、いずれであっても何ともならないのではないか、とwebmasterは思います。
先にナショナルミニマムの議論をしましたが、仮に地方交付税交付金が過大となっているなら、ナショナルミニマムの提供者が個々の地方公共団体である、という前提こそがその原因ではないかとwebmasterは思います。先の例で言えば、救急機関への搬送時間を一定の限度内におさめることがナショナルミニマムであると仮定した場合、この前提を置く以上は効率性を犠牲にしてでも各地方公共団体に救急機関を、それもある程度の面積ごとに設置しなければなりません。そりゃコストもかかるでしょう。
こうした事態に対応するには、むしろナショナルミニマムを提供する権限を地方公共団体から奪って、例えば複数の地方公共団体をカヴァーするヘリコプターの利用で救急機関への搬送時間を短縮する、といった前提の転換が必要です。地方財政の建て直しに有効なのは、どの団体でも頑張れば何とかなるといった絵に描いた餅をそろそろ捨て去って、団体ごとにできることとできないことを仕分けした上で、ナショナルミニマムの提供主体としての適性ごとに任せていくことではないでしょうか。
webmasterは、地方自治制度の改革においていわゆる西尾私案を支持するのですが、それはこの問題にはじめて真正面から取り組んだものだと考えるからです。国に頼るなとか、自主独立の精神とか、そういった奇麗事ではなく、いわゆる限界自治体のターミナルケアが、今後の地方制度における最大の問題となっていくことでしょう。それこそ、人口が50万人もいればなんとかなるのですから、極端に言えばそうしたところは放っておいてもよく、そうでないところをどうするかについてこそ、工夫が必要なはずだからです。
最後に、以上とは大いに論旨が異なる話ですが、非常に気になった点を。
現在（06年）、1％後半と考えられている潜在成長率を構造改革によって少なくとも2％半ば程度まで高め、金融政策によってインフレ率を2％程度に安定的に維持することに成功すれば、名目成長率は4％台半ばに上昇する。そうなれば、消費税増税などの増税を最小限に止めつつ、財政再建が可能になるであろう。
p197
日本の潜在成長率は1％台後半だと、本当にそうお考えなのでしょうか、岩田先生?
2006-10-12
■ [history][comic]アレクサンド・アンデルセンは実在した!
って、もちろんアンデルセンはフィクションの登場人物ですから本当にいるわけはないのですが、あんなにぶっ飛んだキャラにだって近しい人間がいるとは、やっぱり世界は広いです（笑）。
WarbirdsのAns.Qのその他の質問１１３６の回答１３番が凄いです。
ちょっと抜粋すると（改行入れました）（引用はじめ）
従軍僧はどこの部隊にもついているが、彼ほど勇敢に敵を殺す僧はどの部隊にも居なかった。
「片山さんも帰ったら一つ金鵄勲章をもらわないかんな」と通訳が笑うほど彼の戦闘は勇敢であった。
しかも彼は拳銃も剣ももたない、武器はいつも有りあわせのものであった。（中略）
北支に居たころ、西沢聯隊長から問われたことがあった。
「従軍僧はなかなか勇敢に敵をころすそうだね」
「はあ、そりゃあ、殺（や）ります」と彼は兵のように姿勢を正して答えた。
「ふむ。敵の戦死者はやはり一応弔ってやるのかね」
「いや、やっている従軍僧もあるようですが、自分はやりません」という具合で、
左の手首に数珠を巻き右手には工兵の持つショベルを握っていた。（中略）
「貴様！・・・」とだみ声で叫ぶなり従軍僧はショベルをもって横殴りに叩きつけた。刃もつけてないのにショベルはざくりと頭の中に半分ばかりも喰いこみ血しぶきを上げてぶっ倒れた。（中略）
彼は額から顎鬚まで流れている汗を軍服の袖で横にぬぐい、血のしたたるショベルを（以下略）うーむー、これでは、この本が直ちに発禁処分となったのも分ります。
（引用終わり）
うわあ、ヒラコーの絵柄しか思い浮かんできません。
ＭＵＲＡＪＩの戯れ言／２００６年９月分（9/5付）
＃引用した石川達三「生きている兵隊」については、作者自身の中公文庫『前記』によると、「この稿は実戦の忠実な記録ではなく、作者はかなり自由な創作を試みたものである」という。しかし、「あるがままの戦争の姿を知らせる」（初版自序）ともしており、モデルとなった第16師団33連隊の進軍の日程、あるいは、描写が歴史事実と一致する個所も少なくない
（Wikipedia）とのことですので、「近しい人間がいる」とは限りません。失礼いたしました。（10/13追記）
最強（and凶and狂）の聖職者といえば、webmasterのイメージではアンドレアス・プロコプだったのですが、彼は指揮官ですから、この片山さんの方がアンデルセンっぽいなぁ。
フス派の新指導者アンドレアス・プロコプは「ニ種聖餐説」の支持者であり、ドイツ人の血を引くものであり、聖職者であった。思想的には急進派に向いてたが、その思考の幅は広く、穏健派にも理解を示していた。しかし彼を、彼のいきる道をなにより確定したのは、彼が「ヤン・ジシュカの弟子」だったことだろう。彼がどの時点でフス派の説教師になったのか、どのような経歴でジシュカのもとで活動するようになったのかは不明だが、単純に聖職者としての指導力が買われた…というだけのものでもなく、あきらかに彼の軍事的才能が人々に買われたようである。そしてそれは、ヤン・ジシュカの遺産であった「孤児団」のリーダーになるということであり、同時にフス派全軍の指揮官になるということでもあった。
１４２６年６月１６日、ウースチーの戦いにおいてはプロコプは見事な才能を発揮した。彼はヤン・ジシュカの戦術の一つ「戦車」を鎖でつないで防御陣形をつくり、味方の損害をおさえながら敵を完膚なきまでに叩き大勝利を得たのである。この戦では「ドイツ人の死体が麦束のように野原に散乱した」と言われた。実際、ほとんど虐殺に近いような戦いだったらしい。
（略）
第四次異端撲滅十字軍を撃退したプロコプは、そこで一つの教訓を得る。
その一つは「強大な外敵の存在は、内輪モメを押さえる」というものであった。
また、異端撲滅十字軍のほとんどの兵士がドイツ方面からきたものであるということからも、ドイツの諸侯勢力を撃破すれば、十字軍を事実上無力化し、暴力を停止できると考えた。全フス派はこれに合意して大軍の出動を準備することになる。これが「華麗なる長征」、あるいは「スパニレー・イーズディ(偉大なる行軍)」の始まりとなった。
この大遠征の記録は実に驚くべき「連戦連勝」の連続である。
８月１４日、ボヘミアのドマジュリツェに接近した十字軍はフス派軍が接近していることを聞いて直ちに陣をひいた。このときプロコプは先手を取り損ねたが、直ちに軍勢を整列させ、フス派の名高い賛美歌「汝、神の戦士たれ」を歌わせて士気をふるわせ、全軍に前進を命じた。
しかしこれは十字軍将兵に思わぬ効果をもたらした。（略）この「賛美歌による勝利」は、さすがに事実ではないだろうと思われたのだが、調べるとほとんどの記述がこの点では一致しているということに驚く。さらに、この「戦う前に逃走」という事態が、皮肉にも多くの十字軍将兵を救った。まともに戦闘に及べば、あるいは勝ったかもしれないが、大量の犠牲者をだしたことだろう。崩れ去る第五次十字軍は、その地平線まで埋めつくすような大軍にも関わらず、犠牲はわずかに２百名であった。フス派の詩人によれば「彼らは煙りのように散り、蝋のように溶けた」ということである。（略）
おそらく歴史上、兵力において劣勢にある方が、これほど完璧に勝利をおさめた例はない。
＃プロコプの後代、フス派の流れを汲む傭兵隊長ギシュクラ・ヤーノシュ（ヤン・イスクラ）の方がさらにしっくりくるような雰囲気もありますが、こちらについては事績がわかる資料を見つけられなかったので、もし詳しい方がいらっしゃればご教示いただければ幸いです。
■ [economy][media]あれもリフレ、これもリフレ?
「景気にはインフレとデフレという2つの化け物がいる。同じ化け物ならば陽気なインフレの方がいい」
安倍晋三内閣の経済運営の行方を考えていたら、自民党の梶山静六元幹事長が生前、意欲を燃やしたデフレ退治の言葉を思い出した。デフレ脱却が近づいたいま、安倍内閣の経済布陣などからみると、今後はソフトなインフレ、つまりリフレーション政策を目指すはずだからだ。
最近ではリフレ政策は「上げ潮政策」とも訳されているが、イノベーション（技術革新）を通じて産業を活性化して税収増を目指す一方、消費税増税はなるべく先送りする。高い経済成長を優先することで、これからの少子高齢化に備える経済戦略だろう。
通産省OBの尾身幸次財務相は、かねて企業減税に意欲的で、来年度の税制改正では政策減税に取り組む意向だ。甘利明経済産業相は「産業政策は私のライフワーク」と自任するほど産業活性化や知的財産権に造詣が深い。
また、山本有二金融担当相が再チャレンジ担当相を兼務し、銀行が再チャレンジする人に融資しているかを監視する。経済財政諮問会議の民間議員のうち、伊藤隆敏東大大学院教授は一定のインフレを政策目標に掲げるインフレターゲット論者として知られる。
（略）（経済部次長 井伊重之）
産経「経済ノート／成長加速へ「上げ潮政策」」
正直に申し上げるなら理解に怪しい点なしとはしませんが、リフレーションという言葉が肯定的な評価とともに全国紙に登場した、ということをまずは素直に喜びたいと思います。
＃webmasterの記憶する限りでは、初出?
2006-10-13
■ [politics][media]週刊誌の記事に基づく国会質問への批判
11日の参院予算委員会で、民主党の森裕子氏の質問に、安倍首相が怒りをあらわにする場面があった。
森氏の質問は、今週発売の週刊誌の報道を取り上げたものだった。
「私もさっきもらったばかりで、よく分からないが」と切り出した森氏は、「『安部晋三は拉致問題を食いものにしている』という週刊誌の記事だ。事実関係についてどう考えているか」と問いかけ、首相に記事の信憑性をただした。
首相は顔をこわばらせて答弁に立ち、「まず、よく分かっていないことを質問しないでいただきたい。私はいちいち、そうした記事を読んでいない」と語気を荒げた。記事を掲載した週刊誌についても「（拉致被害者の）有本恵子さんの両親が言ってもいない、私に対するコメントを載せたことがある。その程度の話だ」と切り捨てた。拉致問題に真摯に取り組んできたと自任する首相にとって、この問題での"誹謗中傷"は許せなかったようだ。
この質問に対しては、与党側が強く抗議。尾辻秀久委員長が「速記録を調査の上、適当な措置を取る」と引き取った。だが、引き続き質問に立った森氏は、「私の質問の趣旨がよく伝わってなかったようだ。『事実無根である』と答弁すればそれで済んだ」としれっと言ってのけた。
民主党では、出所の不明確な電子メールを根拠に今年2月の衆院予算委員会で質問した永田寿康氏が、議員辞職に追い込まれた。国会の信用低下を招いたとして、党もダメージを受けた。
週刊誌の記事を右から左に取り上げた森氏の質問は、永田氏のケースと本質的には差はないと言っていい。永田氏が本物と信じて質問したのに対し、最初から「よく分からない」と言いながら質問した森氏は、さらに悪質だと言える。
（略）
民主党にとって、偽メール問題はもう過去のことなのか。有権者が未熟な国会論戦に愛想を尽かすような事態を招くことになれば、日本政治にとっては大きな損失となる。
（吉山一輝）
読売「民主・森氏、週刊誌根拠に質問 首相憤慨／偽メール問題教訓生かせず」
マスメディアの事実誤認報道を前提とした国会質問に苦しめられることも少なからずある霞が関の住人にとっては、個人的利害のみを考えるならうれしい論調ではありますが、本当にそれでいいの、と不安にもなります。まず、この記事の趣旨を敷衍するなら、
- 対象が政治家の個人的事象である場合に限らず、役所の組織的対応についても、週刊誌の記事のみを根拠として質問することは問題であるということになり、また、
- 週刊誌の記事に限らず、新聞記事のみを根拠としても質問するということは問題ということになります。
いや、そうではない、役所に対してはかまわないんだとか、新聞記事ならばデスクがしっかりチェックしているのでどんどんそれらに基づいて質問してくれというなら、明らかにダブルスタンダードです。いや、そうしたダブルスタンダードに無自覚に準拠しそうな気がしてならないのですが（笑）。
でまあそのようなダブルスタンダードはないとして、報道を受けて「このような報道があるがどうか」という質問ができないとすれば、さぞかし野党は困るのではないかと、webmasterは自らの個人的利害を離れて言えば思うのです。世の中の情報の流通において、将来的な見込みについては様々な意見があるでしょうけれど、現時点においてマスメディアがその相当程度を担っていることは事実です。
となれば、政府に関する情報の相当程度の部分については、報道された段階でマスメディアのみが追及権を独占でき、野党はそれを指をくわえて見ていろ、といったことになってしまうわけです。野党の対策としては、極端なことを言えば、野党はマスメディアに対して、政府への批判に使えるようなネタは報道する前に自分のところに教えてくれ、などということをお願いしなければならないという妙なことになってしまいます。
問題は報道された事項を取り上げることではなく、吉山記者の言葉を借りれば「右から左に取り上げた」ことだとの主張もあるかもしれません。きちんと野党が独自に裏取りをしたものならば質問の材料としていいけれど、そうでなければ質問には使うな、と。確かに永田前議員のメール問題の教訓の一つは、質問の材料を吟味して変なネタには飛びつくなということでしょうけれど、それにしても段階に応じてのことではないでしょうか。
メール問題にしても、このような情報があるがどうか、という質問に対して事実無根だとの回答があり、それで終わっていればどこがおかしいのか、ということでしょう。そうした回答に対して、嘘だ、自分は証拠を持っていると言って泥沼に嵌っていったところがおかしいのであって、単に事実を確認する段階において求められる挙証責任と、政府の説明を虚偽であると追及する段階において求められる挙証責任は異なっているを考えるのが合理的でしょう。
結局のところ、本件は「よく分からないが」という言葉に安倍総理ともども吉山記者が釣られたということで、明らかに質問の核心ではないその部分を除けば、森議員の言葉として紹介されている、「『事実無根である』と答弁すればそれで済んだ」ということに尽きるとwebmasterは思うのですが、いかがでしょうか? 安倍総理がぶち切れるのは似通った立場に置かされることもあるwebmasterとしては感情的には理解できますが（だからといって感情をあらわにすることが是か非かは別問題ですが）、メディア自身がこの程度のことを問題視して野党の質問に枷をはめようとすることに加担するのは、いかにも近視眼的であるような気がしてならないのです。
Before...
◆ bewaad [＞すなふきんさん 個人的には、バンナが着実にローでポイントを稼ぐ一方（だからこそエントリで書いたように、チェはもっと..]
◆ 宮嶋陽人 [私もbewaad様と同じ意見で、バンナのローを有効打としてどこまで見るか、ではないでしょうか。 ホンマンはかなり脚を..]
◆ bewaad [＞宮嶋陽人さん チェの国際式転向はどうでしょう? あのスピードでは厳しいかな、というような気がします。あれだけの体格..]