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（ここはbewaad institute@kasumigasekiの過去ログ倉庫です。コメント等は仕様上受付けを停止しておりませんが、こちらではご遠慮いただければ幸いです。何かございましたら、現行サイトにお願いいたします。）
2006-10-03
■ [government][law]新司法試験合格者の国I合格者相当採用
が、金融庁を皮切りに行われていくようです。
このたび、金融庁と人事院は、人事院が導入した「経験者採用システム」を利用して、選考採用試験を下記のとおり実施することになりましたので、お知らせします。
金融庁における新たな行政需要に対応し、金融行政に関する法令の企画立案業務や市場監視業務等を担当する職員を採用するため、本年法科大学院の課程を修了し、司法試験に合格した方を対象に採用試験を実施します。
これについて、pre-juristさんが、当サイトのエントリを引きつつ次のようなご指摘をなさっています。
ただ、ある程度の専門知識をすでに有している人(民間の金融部門である程度勤めていたとか)は、いままでの金銭的・時間的な投資を考えると、弁護士としての厚遇をあえて捨ててまで、公務員として一から出直すか？が疑問です。弁護士から金融庁への任期つき採用は頻繁にありますが、どれだけ優秀でもポストを用意できないため、お帰りいただくことが多いみたいですし。
一方、元から公務員志望もあった人を取り込むための手段である可能性もありますが、法科大学院での経験が公務員に役立つのかは現段階ではよくわからない気もします。
やっぱり、公務員で要求される法律の取り扱い方と、法科大学院と法曹に要求される法律解釈論とは別物なんじゃないの？という疑問がぬぐいきれませんから。
「金融庁の新採用」（@After Paper Chase9/29付）
後段の部分がかつてのwebmasterのテキスト‐短くまとめるなら、法曹と官僚に求められる法的能力はヴェクトルが異なるのではないか、ということ‐に関連するのですが、本件に関して申し上げるなら、その点についてはwebmasterはそれほど心配はしていません。というのも、ロースクールではそれほど高度な教育は行われないだろうからです。端的には新司法試験合格者であっても司法修習は求められますし、その後の実務をも経てようやく法曹らしくなっていくのでしょうから、その手前では方向転換は容易でしょう。
他方で深刻なのは、むしろpre-juristさんの前段の部分ではないでしょうか。これについては、branchさんからも似通ったご指摘があります。
なんと、新司法試験合格者を修習前に採用しちゃうのかー。ちと驚き。どれくらい応募があるか心配な気もするけれども、修習修了者の就職難のおそれが指摘されたり、司法修習生の“落第”過去最多の１０７人（読売） のように修習修了も確実とはいえなかったりする現状からすれば、手っ取り早く確実に手に職を、というひとたちが結構集まるのかも。修習修了なんて当然で任官任検でも大手渉外でも選び放題くらいバリバリに優秀でもあえて役人になろうという物好きも、中にはいなくもないのかな。金融庁にしてみれば、そういうひとを採れればラッキー、くらいのものか。
つまりは人材の質の問題です。待遇の差はこれまでだって明らかだったわけですが、これまでは司法試験と国Iの志望者は早い段階で分かれていた一方、新司法試験合格者にとっての法曹という進路と官僚という進路は目の前で直接比較が可能な選択肢となってしまいます。つまりは従来は進路の変更コストが高かったのですが、それがほぼなくなるわけで、「待遇弾力性」が高くなってしまうんだろうなぁ、と。
これは杞憂かもしれない、という見方もあります。
その一方でこの日は朗報もあった。人事院が新司法試験合格者を対象に金融行政を担当する職員の採用選考を実施すると発表した。第一弾は金融庁となるが、来年以降は他の省庁にも拡げられることとなっている。金融庁は現在、任期付き公務員として多数の弁護士を採用しているが、国民・利用者の目線で金融行政をする上で大変な戦力となっている。それなら合格者を国家公務員試験一種並に正規公務員として採用しようという訳である。
新司法試験に合格しても弁護士になるためには、その前に司法修習生として１年間研修に専念しなければならない。社会人であれば勤務先を退職し、収入も激減し、遠隔の地である実務修習地へ単身で赴任しなければならないかもしれない。訴訟に直接携わるつもりはなく、金融関連立法や金融商品・Ｍ＆Ａの最新スキームの構築に関心がある合格者だったら、研修所はパスして、金融庁の公務員になる方が魅力的だと言えるだろう。企業にコンプライアンスを守らせることに熱意を持つなら、格好の活躍の舞台が与えられる。弁護士が５万人、６万人と増えてくれば、法廷活動は専門分野の一つに過ぎなくなる時代がやってくる。裁判員裁判になり、公判前手続きが当然のこととなれば、刑事事件さえも専門分野となりかねない。コンプライアンスの専門家として、金融庁から銀行へ、証券会社へ、あるいはその逆の転身も当然視されるだろう。人事院と金融庁のこうした英断は弁護士や法務博士の流動化が一気に進むきっかけになるかもしれない。
これは久保利先生による弁護士側から本件を評価してのコメントですが、法曹から見て役所にこのような魅力があるというのは正直意外です（笑）。でも、
- 金融関連立法
- 弁護士になってから有力政治家に近づいた方が早道です（木村剛さん（彼は弁護士ではありませんが）の路線）
- 金融商品・M&Aの最新スキームの構築
- 投資銀行等に行くべきです（役所が「最新スキームの構築」などできるはずもありません）
- 企業にコンプライアンスを守らせる
- 役所に来ることにそれなりの意味はありますが、おそらくは多くが途中で引き抜かれるでしょうけれど、天下り規制の対象になるリスクをどう評価するか（現に「任期付き公務員として多数の弁護士を採用」できているのは、事務所が収入を補填していることに加え、本人・事務所ともに「箔が付く」ことの効用が大きいとwebmasterは考えています）
のような事情を考えるに、中の人としては過大評価じゃないの、と思ってしまうわけです。
といっても、webmasterは本件に反対というわけではありません。典型的には東大法学部ですが、学卒者の多くがロースクールに進学している今、すなわち国Iなど次第に受験されなくなってきているという状況においては、国Iという領域を守っていたところで衰退が待っているだけでしょう。であるなら、少しでもハードルを下げて、変わり者の優秀な学生に幸いにして志望していただける際に余計なコストがかからぬようにするのは、売り手市場における買い手の対応としてはまっとうなものでしょう。
結局は、仮に新司法試験合格者のうち相対的に質に劣る層にしか来てもらえないとするなら、それは新司法試験合格者を採用するからでは決してありません。とっくにそのような実態になっていることの表れでしかないのです。
最後に残る不安を述べるなら、霞が関内の力関係に悪影響を及ぼすおそれがあるのかな、というようにwebmasterは思います。法律職採用のwebmasterが言うのもなんですが、やはり法律職が霞が関全体の傾向としては優位にあるのは否めません。行政が法律の執行部門として存在し、その行動が法律の統制に厳格に服するべきである以上、それ自体は妥当なことではあるのですが、これ以上優位性が増すことには賛成し難いのもまた事実です。
国I法律職が将来的に空洞化し、法律屋の採用が実質的に新司法試験によって担われるようになるのであれば、霞が関内の法律屋には修士号相当の学位である法務博士（10/4追記）という付加価値が乗ることになります。他の条件が同じであれば、これはステイタスを増す方向に影響こそすれ、マイナスになるようなことはないでしょう。webmasterが心配しすぎであるということならばよいのですが、今に比べてさらに法律屋が幅を利かせる霞が関というのは、あまり望ましい姿ではないような・・・。
全体的に、法律職優位なのは、確かなのですが。仰るほど（経済職、行政職との）差があるのかなぁと思ってしまいました。いや、自分も法律職ではあるんですけど・・・。
（あっ、そこ、「お前の専攻は、○○だろう！？」なんて石を投げないように。）
国１の法律職って、合格するだけなら高度な法律的素養が求められるわけでも無い（専門違いの人間が独学でも十分合格可能だと思います。）ので、ＯＪＴの影響がより大きいのではないかと思います。また、各省庁で、同じ法律職でも仕事のさせ方が違うので、させ方（やり方？）の違いからだけでも、結構違ってしまいますよね。
個人的には、隣の芝生が青く見えたこともありました。
でも、管理人さんとの経験年数の違いからなのかなぁ。
ただ、確かに、事務官優位ということでしたら、これ以上優位にする必要は無いと思います。ただ、自分の職場のことを考えると、技官と事務官のポストが以前程は、固定されていないように感じます。
それもあって、これからは、変わっていくんだろうなぁと思っていました（思い込んでいた。）。
これからは、事務官は技術の、技官は法制度の知識が無いと仕事にならない時代が自分の職場には来そうです。
そんな省庁が多いのではないだろうかと思うしだいです。
ではでは失礼しました。
法科大学院修了者の学位は、修士ではなく法務博士ｗです。
＞竹馬さん
本当に取り越し苦労ならいいのですが。ただ、例えば次官が何職かは、採用者の分布に比べて有意に法律職が多い、なんてこともあるわけで。合格するだけなら専門的知識はいらないというのはおっしゃるとおりですけれど、おそらくは法学の、しょせんは法律は紛争解決の基準であって、絶対的真理に対して懐疑的である姿勢が、行政に求められる機能に適合しているのかな、という気がします。
＞Tさん
ご指摘ありがとうございます。しかし、しょせんは修士相当の学位なのに博士を名乗るとは、誰が考えたのか知りませんが、ずいぶんなスノビズムですねぇ。
返答ありがとうございます。
自分は、現在の次官年次の各職種の採用比率について、知識を持ち合わせていないのですが、自分の職場では昔は事務官の採用者枠のうち法律職、経済職の比率が固定（殆どを法律職が占める。）していて、行政職はそもそも採用の対象にしていなかったという話を上司から聞いていました。
また、その上司からは「どの会社も似たようなものだったんだよなぁ。俺がうちの会社初の行政職採用だ。」なんて話を聞いていたので、その傾向が更に強かっただろうこれまでの次官と同世代の優秀な人達は法律職での合格を目指したと考えていたんですよ。この傾向が変わってきてはいるんじゃないかと思います。
実際、次官になれるのは法律職のみだった財務省でも、数年前に経済職でなられた方が出ていたと思います。
今年の官庁訪問話した学生さんからも過去の採用実績をみて、受ける職種を決めたような話は聞いてもいますし。まぁ、実際に採用を担当したことのある同期からは、「職種なんて見てないですよ。結局、ＯＪＴで鍛えるしかないですから。」ということも聞いています。といっても他省庁の実際の動向は知りませんし、管理人さんの心配も理解できます。
私の勝手な解釈と現実が合っていればと祈るしだいです。
（以前には、自分を含めて事務官４人（他課からは贅沢すぎ！との批判ありでした。（苦笑））でラインを構成したとき、法学部卒が一人もいないという前代未聞の状態なんてこともありました。（笑）あまり書くと特定されてしまいそうですね。）
私の中での、法律とは「場合分け」と「利益（あるいは義務）の調整」という、法学部卒の方に言うと怒られそうな理解です。（苦笑）
ではではまた。
TBありがとうございます。
修士相当なのに、博士の名称が与えられるのは、むしろ、学生に羞恥心をあたえるプレーと理解しております。
今回の採用枠は、金融庁が「どうせ、みんな来ないだろうけど、とりあえず、目新しいことを打ち出しておこう」という試みだと個人的には思っていたのですが、どうやら各省庁も横並びで実施する動きもあるようで、国一をある程度補完する供給先になりうるのでしょうかね。
何を隠そう、私は経済職でございます。
かつて、歴代先輩がずっと法律職で、その名称もそのまま「法○係長」とか書いてある席にひょんなことから私が座ったことがありまして、ある時に自分が経済職だと明らかになった日には、課内で（若干ですが）驚きの声が挙がっておりました…。
まさか裏切られたとは思っていないと思いますが、周囲にその違いがよくわからなかったのは、やはりＯＪＴの賜（善悪はさておき）なのかなと思います。
法卒の方は大学時代の経験がどれだけ職務に活かされているのか不明ですが、経卒の私にとってはまさにゼロから経験値をためている、という感じです。私ですら出来ているのですから、出身学部や採用区分にはあまり左右されずに、この仕事もやっていけるのではないか、という気は少ししています。
ただ、自分としては、大学時代にもう少し法学部の授業を取りたかったですねー。実際には、他学部聴講ですら挫折していますが…orz。
うちの大学の先生は、
「官僚に司法試験合格者がどんどん増えるようなことになったら、途中で辞めるやつが続出して大変なことになる」
なんてことを言っていました。
「法務博士」はアメリカのJuris Doctor（J.D.）から来ているそうです。あまり深いこと考えず、直訳でつけてしまったのだでしょう。
http://ja.wikipedia.org/wiki/J.D.
＞竹馬さん、vicinityさん
まさにOJTで他職種ですと法律を叩き込まれる機会が非常に多いですけれど、例えば逆に法律職採用がOJTで経済学を叩き込まれるケースはほとんどない、というのが法律的思考の存在感を表しているのではないでしょうか。
今はおっしゃるとおりの状況ですから、他職種でも十分伍していくことができますが、司法試験合格組がそれなりの数になり、法律論は彼／女らの専売特許として他職種は立ち入り禁止、なんてことになったらひどいよなぁ、ということかと。つきつめれば、今の法務省における判事・検事の圧倒的優位性に対する国Iの存在感のなさ、というのが一つのイメージになるわけですが。
＞pre-juristさん
今後、ロースクールに行ったとしても司法試験合格率はそれほど高いものではないという理由から、進学でなく学卒就職が再度増えるような事態になれば、おっしゃるように司法試験はあくまで補完的位置づけとなると思います。しかし、今のような進学率で高止まりするのであれば、むしろ実態としてはそちらが本線になってしまうのかなぁ、というように見ております。少なくとも人事院にはそうした危機意識があってのことでしょうし、それには私も納得です。
＞daigakuseiさん
先生のおっしゃることはまことにごもっともなのですが、問題は、現状のままでも辞める人間が続出しているということでしょう（笑）。いっそのこと頭を切り替え、25〜35ぐらいの一番元気な時間を費やしてもらって、それ以降は天下り規制の適用除外としてどんどん「卒業」してもらう、というぐらいの割り切りが必要なのかもしれません。
＞大学生さん
情報提供ありがとうございます。あちらはいろいろ経緯があるのでしょうけれど、それを輸入するに当たりそんなところまで見習わなくてもよいでしょうに（笑）、というのが素直な感想です。
リンク先のプロジェクトKなる集団もですがhttp://www.crossover21.com
この人々もかなりアレな奇ガス
bewaadさんからみた彼（女）らの評価はどうですか？
＞とおりすがりさん
結局、自分たちに都合のいい意見に耳を傾けがちなところに問題があると思うのです。改革が必要だという点で見解の一致を見ている他業種の人々の話を聞くこともいいですが、霞が関の改革を言うなら、まずは抵抗勢力とされるような人々の意見をじっくり聞いてみるべきだと思います。その程度のこともしないから、ああいう畳の上の水練っぽい改革案になってしまうのではないかと。
じっくり聞いてあれだとしたら、今後は能力に疑問が出てくるわけですが（笑）。
＞J.D.
一つはアメリカの制度との互換性をやはり考えたというのと、もう一つ、一応規定年限3年なので修士より上というのがあるようです。これ私も聞いて驚いたのですが、LS修了者が研究者を志望して博士課程に進学する場合、規定の修了年限は2年になるそうで(通常の修士課程出身の場合は3年)。
しかしその、2年で博論の書ける人間はおらんやろと言うか(研究者養成コース出身者でも5年くらいかかるのが当たり前)、研究能力を考えたら修士課程からやり直してもらった方がいいんじゃね？ という意見も多く。もちろん「従来の研究者観を前提にすれば」ということなので、研究の方向性もアメリカ化するなら話は変わってくるんですけどね。
＞大屋先生
あまりアメリカの制度はわからないのですが、互換性ならば日本語では修士としておいて英語名をJDとするか、それともLLM相当の修士だとすればいいように思うのですけれど、LLM相当だとJDより低く見られて彼の地では不都合なのでしょうか? 3年だから修士より上、というのも、日本なら医学部を出てもBachelorであることとのバランスを考えるとどうかなぁ、とも思います。
↓のあたりを見ると、いろいろ議論はあったようですが・・・。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/004/020702.htm
多分ですが、(1)「修士」でDoctorというのは整合性が取れない、(2)LL.M.はアメリカではわりとお客さん向けの学位(たしか最低1年で取れる)で軽く、専門職学位としての主張が弱い、(3)LL.M.は研究者養成過程としての修士号であって専門職学位と一緒にされたくない、あたりの理由があったのではないかと。(2)のあたり、別に英語圏でもイギリスやオーストラリアは感覚が別なのでアメリカを基準に合わせる必要もなかったと思いますが、まああまり独自の制度にしていると面倒なので(Assoc. Prof.なのに学位がLL.B.だとあちこちで変な顔をされます B-) )妥協したのかなと思います。
なお医学部卒業が学士号というのはその通りですが英訳はをM.D.にしている人も多いとの噂(博士(医学)を取得したらPh.D.を付記する)。実力的にはそんな感じなので別に文句はないのですが、人ごとに対応が違ったりするとやはり騒動の種になるわけで、あまりややこしいことにしないのが吉ではないかと思います。
２ch 司法試験板
【金融庁】新司法合格したけど修習行かない人
ttp://school5.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1159791603/l50
一週間でレス９００弱。
少なくともそれなりに話題になってはいるようです。
MDは医師なんだから法師ってことで.........天竺に旅立ちそうですが....
＞法務博士
名前の問題といえばそれまでですが、ますます「修士」という称号が軽くなってしまいそうなのが個人的に悲しいところです。
(まあ、既にアメリカに来て、Masterなんて何とも思われないことは分かったんで、これもグローバル化といえばグローバル化なんでしょうけど・・・)
＞大屋先生
まあ実際はそんなところだったのでしょうねぇ。
ところで、話はまったく別に方向にそれてしまうのですが、ロースクールがはじまっても、助手採用というのは残っているのでしょうか? いや、助教授なのに学士でしかない、というのを見て思い出したものですから・・・。
＞同業者さん
司法試験板は覗いていませんでした。じっくり読んでみたいと思いますが、いきなり↓だと、いじけて読む気がなくなりそうです（笑）。
＞6 ：氏名黙秘 ：2006/10/02(月) 21:40:26 ID:???
＞司法が国�気汎韻鍵靴い�。
＞8 ：氏名黙秘 ：2006/10/02(月) 21:48:57 ID:???
＞つーかもっと優遇しろや
＞10 ：氏名黙秘 ：2006/10/02(月) 21:59:32 ID:???
＞意味ねーじゃんｗ
＞ま、就職にあぶれた奴にはうってつけかもな
＞14 ：氏名黙秘 ：2006/10/02(月) 22:25:02 ID:???
＞法曹資格者なんだから、いきなり課長にしろや！
＞16 ：氏名黙秘 ：2006/10/02(月) 22:44:20 ID:???
＞
＞こんな条件悪いと、就職不可能な人しか応募せんだろ。アホか、馬鹿にすんじゃねえ。
＞kumakuma1967さん
仏教界からお叱りを受けそうですから、遠慮しておいたほうが無難でしょう（笑）。
＞47thさん
アメリカというよりむしろ、日本の理系並みだということではないでしょうか。彼／女らからは、軽くなって当然（というか今までが不当に重すぎ）、と思われるのではないでしょうか。
助手採用に関しては、ロースクール修了者または司法修習を終えた者から採用することになったと聞いています（すでに前者ルートでの法務博士・助手が誕生しています）。後者については、学部在籍中に司法試験に合格した者を念頭に置いたものと理解していますが、こちら経由なら、取得学位が学士しかない（助）教授もあり得ます。
＞すがりーさん
情報提供ありがとうございます。
なお、ご存知でしたら失礼もいいところですが、かつては助手といえば学士しかなくて当然（院に進まずして教授に一本釣りされる）でしたが、大学中退の外交官（かつての外交官試験は大学3年で受験可能で、そこで合格した者は中退して就職していました）とあわせ、肩書きに学歴がつりあわない者の代表例だったのです。
早速のコメントありがとうございます。
ちなみに向こうはこのサイト見ているみたいですよｗ
私の雑感ですが、弁護士目指す人も数が増える以上生き残っていくために専門を身につけたいっていう考えがでてきているのかなっていうのをまず思いました。
私自身は役所をキャリアアップのステップに使うというのは、（それが可能であるのか知りませんが）特に問題ないと考えているのですが、現状として任期付き職員として役所に来ている弁護士さんは基本的に専門知識を活かした仕事をしてもらっているとは思うものの、正規職員となるとロジ的な仕事を担当することもあるのでしょうし、その場合「こんなはずじゃ・・・」とか言われてしまうとお互い不幸だなと思ったりします。
取り越し苦労かもしれませんけど、２ｃｈ見ていると、夢見すぎだろ〜っていう意見も散見されるので。
東大の助手制度ですが、学士助手は廃止されたと聞きました。以前から(どのくらい以前か正確には不明ですが)通称・修士助手というのもあって、修士論文の出来如何では博士課程に進学せず助手に採用されるというものでした。助手になると任期・負担など(給料以外は)基本的に学士助手と同様の扱いを受けるので、同年度に採用された助手は学士にせよ修士にせよ「同期」という感覚が強かったと思います(役所に似ている？)。
この修士助手制度は残っているはずなので、すがりーさんの述べられた「LS修了または司法修習修了」が実定法について追加されたということだと思います。実定法で修士助手が認められないのかについては不知。このあたりは大学によってポリシーが割れているところです。
以前から学士助手を認めない分野というのもあって、法社会学はだいぶ前から修士課程進学が原則という話でしたし、政治も最近そうしたと聞きましたが本当かどうかは知りません。やはり国際的な通用性などで問題がありますし、学部だけでは教育期間が足りないという現状もありますし、まあ正直ハズレも多かった制度なので、全体的には縮小されてきたものと思います。
なお学士助手制度は東大固有ではなく京都・東北・中央などにもありまして、そちらは残っている場合もあるようです。また東大の学士助手は必ずしも一本釣りではなく、私のように押しかけ弟子もおります。あたしゃしかも成績が微妙に足りなくてすべり込みでしたから、まごうことなき三等助手ですな。
東大に関していえば、「実定法で（既存大学院の）修士」は、そもそも予備試験経由（または旧）司法試験合格者じゃないと入れなかったと記憶していますから、やっぱり修士助手の目はあるんじゃないかと思います。
なお、私など「ハズレ」に属する人間なので自己弁護を兼ねますが、近時の縮小の要因としては、ＬＳ設立に伴う不透明さの方が大きかったような気がします。採用したからには就職にまで責任を持つ（ポスト見込めなければ採らない）という考えの教授も多かったように思いますから。
＞同業者さん
見ました。うちのテキストもコピペされてましたが、誰からもレスがつかない完全スルーorz。
夢見すぎだろうというか、国Iへの過大評価が全般的にあるように思いました。技官のように扱われるのでは、といった意見に代表されるような、国I組にこき使われそうでいやだといったものが多かったように思いますが、むしろ法務省のように、司法試験組が優位に立つんじゃないかと、特に根拠はないのですが（笑）、そんな気がします。
＞大屋先生
学士助手はなくなってしまったのですか。良くも悪くも東大法学部のエリート中のエリートはそこに行くものだ、という時代にそこにいたものですから、さびしいような気もします（笑）。私のように最初っから無縁な人間には制度改正の長所・短所はよくわかりませんが、学位が伴わない点は確かに何かと不都合だったのだろうな、とは思います。助手論文で論文博士を認めれば済む話のような気もしますが。
＞すがりーさん
実は修士助手の存在自体、ここのやりとりで初めて知ったということでして（笑）。私にとっての助手とは学士助手で、大屋先生へのコメントでも書いたようにスーパーエリートのステイタスといいますか、自分とは頭のつくりが違う人間の進路だと思ってました。
就職にまで責任を持つ、というのは、良くも悪くも法学部のカルチャーなんでしょうねぇ（他学部でのオーヴァードクター問題を見る限り）。
> 就職にまで責任を持つ、というのは、良くも悪くも法学部のカルチャーなんでしょうねぇ（他学部でのオーヴァードクター問題を見る限り）。
文系では一般に助手自体が絶滅危惧種です（もうすぐ名称が変わりますが）。地方大学ではもとから居なかったかとうの昔に絶滅してます。学士助手自体は、文学部でも戦後しばらく間では、例がなかったわけではありません。また、論文博士は既に廃止の方向で動いています（私の周囲でも「早くとらねば」という動きが活発化して久しいです）。
＞中山さん
少し議論を混同してしまったようです。失礼しました。
助手に限らず、専修コース設置以前の東大法学部においては、院進もまた限られたエリートにのみ開かれた狭き門でした。学士助手とはその典型ではあっても例外にはあらず、研究者養成全体がそのようなカルチャーにひたっていたのかな、と。特に理系に見られるようなオーヴァードクターは、法学部が研究者として最低限の資質を備えるまでは鍛えるけれど、その後は野となれ山となれとばかりに方向転換すれば、そのうち出てくるのではないかと思います。