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2006-10-04
■ [government][economy]（悪しき）コンサルタント主導行革
コンサルタント主導開発の問題点としてよく挙げられるのが、この理想に基づき設計を行い現状調査を怠った結果、現場では使い物にならないシステムが出来上がるというもの。たしかに現状の非効率な部分は沢山あるわけだけど、実際にそれで業務が回っているわけだから、少なくとも無視してはいかんのだよな。
こういった改革の結果として優秀な人が残ればいいが変化の前後でインセンティブ構造も変わり他でも働けるような優秀な人がより住み心地の良い労働環境を求め転職していく一方、逃げ出せない無能な人のみが残っていくなどといったことも起こる。
まぁ、コンサルタントというのはある種の狂言回しであるということを認識しておくことが重要なのかも。決してコンサルタントにすばらしい知識や経験を求めてはいけない。どんなに優秀だったとしても、ついこの前やってきて仕事の後は責任も取らず去っていく人々が真の解決策など生み出せるわけがない。自社のことを本気で考えられるのは社長や社員達だけなのだから。
「凄いのにそう見えない人」（@A.R.N [日記]10/3付）
やっぱりそうですよねぇ。webmasterも似たようなことをかつて書いたわけですが。
福井先生がお好きな民間でも、例えばコンサルタントは一流であれば自ら汚れ仕事を厭わず花はクライアントに持たせることによって成功するものです。汚れ仕事を現場に押し付けて自分が花を独占するコンサルタントがどのような評価を得ているかご存知ですか? 推進会議の場で百万言官僚相手に罵詈雑言を投げかけるより、官僚に対する批判の盾にわずかばかりでもいいからなってみる方が、よほどご自身の意見に説得力を持たせることでしょう。
「福井秀夫先生、偽装建築問題について何か言ってくださいまし」（1/4付）
世にあふれる行革の提案というのは、民間企業はかく成功したので導入すべしであるとか、海外ではこんなにいい事例があるので見習うべきであるとか、大概はそういったものです。しかし、それこそコンサルティングという民間の例に倣うなら、A社で成功したやり方がB社でもうまくいくとは限りません。問題点が違えばもちろん処方箋は変わってきますし、同様な問題で処方箋が同じであっても、服用法を誤れば効くものも効かなくな・・・るどころか、副作用が強く出てかえって害することにもなりかねません。
真の意味でのリストラクチュアリングにおいてコンサルタントができること、あるいはすべきこととは、当事者が問題に気付く手助けをし、それに対する処方箋を考える材料を提供し、その実現のための環境整備を支えることに尽きます。当然ながらその際には、当事者の声によく耳を傾け、何がしかを改めさせるのであればその立場を尊重しつつ誘い、モチヴェーションを高めることが必要になるわけです。
ところが行革においては、官僚の言い分を少しでも聞き入れることは抵抗勢力への妥協で、そのメンツを潰すことはお灸を据えるということで推奨され、鞭打たれながらモチヴェーションを上げよと強いられるわけです。民間の知見を活かすべきところ、それを無視して上から指令を下せば人はそのとおり動くものだとするなんて、それって何て東側諸国（笑）? 別にどちらのやり方を選ぼうと決定権者の自由ですが、どちらがうまくいく可能性が高いかは自明でしょう。
ただし、当事者が積極的に関与したからといって成功するとは限らず、例えばプロジェクトKのような当事者によるものであっても、「たしかに現状の非効率な部分は沢山あるわけだけど、実際にそれで業務が回っているわけだから、少なくとも無視してはいかんのだよな」との言に反するものはあるわけです（同プロジェクトへの批判についてはかつてのエントリをご覧いただければと思います）。つまりは、当事者かどうかというより、現実に向き合う姿勢の有無が問題であるということが正しいのでしょうけれど。
■ [government][economy]大田大臣インタヴュー等に見る経済政策の展望‐2006年自民党総裁選・その13
＃これまでの関連エントリについては、2006年自民党総裁選indexをご覧下さい。
経済成長重視といわれている安倍政権下の経済政策ですが、財政再建を最優先との考え方が退けられている（ただし、与謝野税調会長という人事をかく評してよいのかには留保が必要でしょうけれど）点以外は、サプライサイダーらしき雰囲気が漂う以上のことは、例えば所信表明演説を見ても、はっきりしませんでした。その展望を垣間見せたのが次の大田大臣インタヴューです。
――内閣は成長重視路線だが、景気が鈍化した場合に、成長と歳出削減の両立をどう図るのか。
「総理の基本的な考えは、政府が需要をつくるのではなく、供給を強化して潜在成長率を高め、財政再建と経済成長を両立させるというものだ。その方向に沿った政策のあり方を考える。具体策はこれからだが、潜在成長率を上げるということは、仕組みを変えて生産性を上げるということだ。特効薬はなく、民間議員と相談しながら進めたい」
――現在の景気認識は。
「景気の回復過程は続いている。ただ、デフレに後戻りする可能性がないかどうか、もう少し注視する必要がある。日本銀行は金融政策で、政府の方針と整合的な金融政策をとってくれると期待している」
思いっきりサプライサイダーですねぇorz。「いざなぎ越え」といわれる今般の景気回復期のほとんどを通じて拡大し続けるグロス輸出と、それに呼応して活性化した設備投資という景気のエンジンを考えても、今の日本経済のボトルネックは供給要因ではなく需要要因であるということは明らかだと思うのですが、あくまで目指すは供給力強化ですか。需要が足りなければ、高められた潜在成長率など絵に描いた餅の最たるものなのですけれども・・・。
他方、そのような「政府の方針と整合的な金融政策」というのは、いったい何を想定されているのでしょうか。供給の強化に役立つ金融政策として、無理やり楽観的な予測をするなら、安定的な期待インフレ率を醸成して経済活動に際しての不確実性を減らすもの、ということが考えられないではありませんが、いかにもこじつけですよねぇ（笑）。
そもそも「デフレに後戻りする可能性がないかどうか、もう少し注視する必要」とは、現在はデフレでないということで、この点については前々任者の竹中元大臣よりは前任者の与謝野前大臣に近しい認識とも言えます。次のように尾身財務大臣が発言していることからしても、それは大田大臣個人のものではなく、政権中枢において共有されているように危惧されるわけですが。
尾身幸次財務相は３日の会見で「デフレ脱却宣言をしてもいいのではないか。やらないのは不自然だと思う」と述べ、既にデフレから脱却しているとの認識を示した。政府がデフレ脱却を認定すると、金利の先高観が強まり国債の利払い負担が増えかねないと、財務省はこれまで「（脱却は）視野に入っているが、脱却したということはまだはばかられる」（谷垣禎一前財務相）と説明していた。一方、大田弘子経済財政相は同日の会見で「原油価格は足元で少し下落しており、影響を見たい」と慎重な見方を示しており、デフレ脱却を巡る政府内の見解が分かれた格好だ。
尾身財務相は「政府として、財務相として脱却宣言すべきだと申し上げているわけではない」としながらも、「企業利益は空前と言っていいし、人手不足感も顕在化しつつある」と強調。さらに「指標にとらわれて、全体としての経済がここまで良くなっているにもかかわらず、まだデフレから脱却しないというのは、ちょっとどうか」と指摘した。デフレ脱却宣言をすると、日銀の再利上げ観測が強まり、金利が上昇するとの見方については「（日銀には）経済全般の状況を見ながら適切に対応していただける」と述べるにとどめ、金融政策への具体的注文は避けた。
デフレ脱却について、内閣府は、消費者物価指数などを基準に、再び物価が持続的に下落する状況に逆戻りしないことを確認した上で宣言するとしている。大田経財相は「特にエネルギー価格が物価上昇の要因になっている」と分析。「既に脱却していると思う」としていた与謝野馨前経財相より慎重な考えを示し、楽観派の尾身経財相との温度差をうかがわせた。【山本明彦】
山本記者の見立てでは温度差があるということになりますが、あくまで逆戻りのリスクについての温度差であって、現状がどうかについてではないようにwebmasterは思います。大田大臣は、現状においてもまだ物価は下落基調だとしていた竹中元大臣的なスタンスに立っているわけではないのですから。
目標がなければ、会社であれ、スポーツであれ、チームが一丸となることはできない。例えば、高校野球では、「目指せ！全国大会出場」という目標を掲げ、全員が同じ目標を共有し、個人の目標とチームの目標とを一致させる。 毎年全国大会に出場できるほどのレベルをもった..
おそらくサプライサイダー的発想がある時期以降デファクト・スタンダードになっているのではないかと。メディアでも需要側の発想する人はほとんど見かけなくなったように思えるのですが。海外需要の増大にしても供給側の構造改革の成果→日本製品の競争力の改善→結果海外が日本製品を買ってくれてる、という経路として考えてるのでしょうか？
今日（４日）の日経朝刊に「実質実効レートプラザ合意前まで低下」という記事がでてましたね。三菱証券の水野氏が「貿易摩擦が懸念される」とかなんとかご託を並べていた。しかし、結局これですな、景気回復の「構造的」理由は・・・。プラザ合意が旧平価金本位制復帰であり、今回の是清はジョン・テイラーだったと（笑）
日本の自称「サプライサイダー」なんてミクロ介入の権化みたいな奴ばっかりじゃないか。
「持続的な需要」を生み出すためには、「一時的」「場当たり的」な需要を与えても効果がない。供給サイドに向けた政策によって経済の構造変化を促し、需要を創出することが重要で、その点で構造改革には意義があると解説する。
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4000228366/sr=1-6/qid=1159989766/ref=sr_1_6/503-4801245-1556721?ie=UTF8&s=books
という、吉川先生と似たような発想なんじゃないでしょうかね？
＞すなふきんさん
それでも、少し前までは円高だと輸出がきついとか、円安で景気回復だとか、少なくとも外需に関しては需要を重視した発言が多くあったように記憶しています。
（続く）
＞銅鑼さま
（続き）
ところが今回の景気回復については、若干エコノミストで言及する人はいるとはいえ、政府公式見解の中にはほとんど見られないわけで、そりゃ構造改革でよくなったとの看板には反するのでためらいもあるでしょうけれど（笑）。
蛇足ながら、テイラーが是清というなら、発言の含みの多さというかわかりづらさからしても、深井英五はグリーンスパンということになるのでしょうか（笑）。
＞あさん
ミクロ介入が大好きなのは、アメリカのサプライサイダーだって似たようなものではないでしょうか? 介入の手法に違いはあるかもしれませんが・・・。
＞unknownさん
そうした議論のためには、需要を創出する構造改革とは何か、言い換えればどういう構造改革をすれば需要が創出されるかがわかることが必要なのですが、そこの議論は常になおざりです。詳しくは下で紹介する山形さんのページが有用だと思うのですが、過去このような改革でうまくいった、というのは将来においてそれが有効であることの証拠にはならないわけで、でも過去の例を引くという形でのみ有効性を主張する声のいかに多いことか、ということでしょう。それって反霞が関の人々が唾棄する前例踏襲と何が違うの、とも思うわけですが（笑）。
http://cruel.org/econ/ono3.html
>「いざなぎ越え」といわれる今般の景気回復期のほとんどを通じて拡大し続けるグロス輸出と、それに呼応して活性化した設備投資という景気のエンジンを考えても、今の日本経済のボトルネックは供給要因ではなく需要要因であるということは明らかだと思うのですが
という部分で、なぜ需要要因であると言い切れるのですか？完全競争モデルでもそのような動きを起こすことは可能なような気がします（労働力の移動のコストや投資の調整費用とかの摩擦をRBCに導入して）。
>stuさん
供給サイドの改善がエンジンなら、投資の期待収益率が先行して上
昇し、資産市場で実質利子率がまずは上がるんじゃないですか？そ
れなら実質実効為替レートも上昇すれこそすれプラザ合意以前の水
準まで低下したのは矛盾しない？それに、名目金利が一定（９８年
くらから平均すれば長期金利は１．５％から２％だけど、実質金利
が上昇しているなら、期待インフレ率はますます低下していてデフ
レは激化しているはずでしょう？
＞stuさん
RBCの理解が極めて怪しい私には重い課題ですが、専門的な話は銅鑼衣紋さんのコメントにお任せするとして、素人考えとして書いたときに念頭にあったのは、外需に火はついても内需には火がつかない非対称性でした。潜在需要が十分にあり、でもそれに応えるだけの供給能力がなかったというなら、供給側の構造改革に起因した外需の伸びと同様に、内需もまた伸びてしかるべき、ということなのではないでしょうか。しかるに外需のみが伸びて内需は伸びず、というのは、供給側ではなく需要側の要因で景気が変動しているということだというように考えていました。
＞銅鑼さま
足らざるところを補っていただきましてありがとうございました。