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（ここはbewaad institute@kasumigasekiの過去ログ倉庫です。コメント等は仕様上受付けを停止しておりませんが、こちらではご遠慮いただければ幸いです。何かございましたら、現行サイトにお願いいたします。）
2006-10-06
■ [government][economy]日本の財政の維持可能性試算‐バランスシートアプローチ
日本の財政維持可能性について、次のエントリがはてなブックマークで注目を集めています。
- 「もし政府が月収４０万円の家庭だったら」（@分裂勘違い君劇場10/5付）
- 「日本(ヒノモト)さんちの家計の事情」（@404 Blog Not Found10/5付）
前者は、財務省がよくやる財政を家計に擬えて維持可能性を語ったものです。後者は、前者において示された、財政だけでなくGDPもあわせ考えるとどうなるか、との問題提起を受け、国内経済を家計に擬えて同様の考察を行ったものです。
しかしながら、それぞれ難があるとwebmasterは考えます。まず、後者については、GDPをベースに考えるとは、財政再建努力（歳出削減and/or歳入増加）のGDPに与える影響を考えることに意味があるのですが‐例えば、GDPのうち民間部門で産出された付加価値相当分を全額税金で召し上げれば、単純計算では2年もかからないうちに国債を全額償還することが可能ですが、そのようなことをすれば誰も馬鹿馬鹿しくなって働きもせず、したがって無意味な計算だということになります‐、そのような検討が行われたものではありません。ならお前がやれ、といわれてもwebmasterにもそのスキルはありませんので、単に指摘に止めておきます。
他方、前者については、そうしたGDPとの関係以外に、
- 収入を固定で考えている
- 資産の存在を見落としている
という問題があります。以前、webmasterも異なった観点から試算をしたことがありますが、ここでは上に掲げた2点に着目した形で試算をしてみます。
まず資産の存在をどう考慮に入れるかですが、国のバランスシートを引いてみましょう。平成16年度末（2005年3月末）現在では次のとおりです（単位は兆円）。
| ベース | 資産 | 負債 | 資産負債差額 |
| 国（一般会計＋特別会計） | 700.3 | 976.8 | ▲276.6 |
| 連結（国＋特殊法人等） | 838.8 | 1,104.0 | ▲265.2 |
債務超過だ、破綻している! と見えますがさにあらず、国には毎年度税収があり、それは徴税権を有しているからですが、その評価が欠落しています。これをどのように評価すればよいか、ファイナンスの考え方を持ち込めば、永続して毎期生じるキャッシュフローの現在価値は次の算式で求めることができます。
- PV＝C／r
PVとは現在価値(Present Value)、Cはキャッシュフロー、rは割引率（平たく言えば金利）を表しますが、今年度予算での税収見積り45.9兆円・・・だと端数が鬱陶しいので45兆円、国債金利を2％として計算してみれば、
- PV＝45／0.02＝2,250兆円
ということになりますから、2,000兆円弱の資産超過となってめでたし、めでたし。
・・・なんてバカなことがあるはずもなく、なぜなら将来の支出もまた同様に現在価値化して組み込む必要があるからです。税収と同じく今年度予算の一般会計歳出から、すでに負債として認識済みの元本償還分を差し引くと60兆円台後半となりますが、安全を見て70兆円で同じ計算をすると、3,500兆円になり、むしろ債務超過額は1,500兆円以上に膨らんでしまいます。
ここで、先に着目すべき点として挙げたうちの残りの点、収入の変動を導入します。上記の現在価値計算式に、キャッシュフローの伸びを追加すると次のような算式となります。
- PV＝C／（r−g）
gはキャッシュフローの伸び率で、1,500兆円の債務超過を解消するには、他の条件が同一であるなら、
- （2,250＋1,500）＝45／（0.02−g）
- g＝0.008
ということで、毎年0.8％ずつ収入を増加させることができるなら、債務超過は解消できるのです。
とはいっても、支出側だって伸びるだろうとか、そもそも金利が2％なのかとか、債務超過は本当に200兆円台後半で収まっているのかとか、さまざまな議論があるでしょう。よって、一般化した式を立ててみましょう。
事前にお断りしておくべき点として、r＞gであることを前提とします。r＝gならば算式としてはゼロ除算になってしまいますが、その含意は割り引かれる分だけキャッシュフローが増加するので、永続するキャッシュフローの合計は無限大だということ。ましてr＜gならなおさらです。
＃これはドーマー条件（＝名目成長率＞名目金利ならば国の債務は発散しない）の傍証となりまして、国の収入の伸び率が経済成長率に等しいとして（実際には、実績値から計算すると経済成長率の1.1倍（＝税収弾性値が1.1）になります）、経済成長率が金利を上回るなら資産は無限大となるので、債務超過は解消されるということになります。ドーマー条件そのものと異なるのは、負債側が無限大にならない限り、つまりは負債の伸び率を金利以下に抑えることができるなら、という限定がつくことです。
この前提の下、収入と支出は既述のように45兆円と70兆円を発射台にし、債務超過については、資産のうち公共用財産180兆円は現金化しない＝存在しないものとみなして相当額を加え、さらに安全をみ（るという建前で計算の便宜を図っ）て500兆円とします。割引率はr、収入の伸び率はg1、支出の伸び率はg2とした場合、資産負債差額がゼロとなる条件は次のとおりです。
- 45／（r−g1）＝500＋70／（r−g2）
両辺に（r−g1）×（r−g2）を乗じます。
- 45r−45g2＝500×（r−g1）×（r−g2）＋70r−70g1
左辺にg1を寄せます。
- 500rg1−500g1g2＋70g1＝500r^2−500rg2＋25r＋45g2
- （500r−500g2＋70）×g1＝500r^2−500rg2＋25r＋45g2
両辺を500r−500g2＋70で除します。
- g1＝（500r^2−500rg2＋25r＋45g2）／（500r−500g2＋70）
- g1＝（100r^2−100rg2＋5r＋9g2）／（100r−100g2＋14）
さて、この式の含意が何なのか、眺めているだけではwebmasterにもさっぱりわかりませんので（笑）、実際に数字を当てはめてみましょう。
| g2｜r | 1.00% | 2.00% | 3.00% | 4.00% | 5.00% | 6.00% | 7.00% | 8.00% |
| 0.00% | 0.40% | 0.88% | 1.41% | 2.00% | 2.63% | 3.30% | 4.00% | 4.73% |
| 1.00% | 1.40% | 1.88% | 2.41% | 3.00% | 3.63% | 4.30% | 5.00% | |
| 2.00% | 2.40% | 2.88% | 3.41% | 4.00% | 4.63% | 5.30% | ||
| 3.00% | 3.40% | 3.88% | 4.41% | 5.00% | 5.63% | |||
| 4.00% | 4.40% | 4.88% | 5.41% | 6.00% | ||||
| 5.00% | 5.40% | 5.88% | 6.41% | |||||
| 6.00% | 6.40% | 6.88% | ||||||
| 7.00% | 7.40% |
表の見方は、横がrですから割引率＝金利、縦がg2ですから支出の伸び率で、交点の率はそのr、g2において資産＝負債となるg1、つまりは収入の伸び率として必要な値です。例えば先の例として金利が2％、支出の伸び率が0％ならば、収入の伸び率は0.88％でよいということになりますし（0.08％ポイントの差は、この表の方が債務超過を多めに見込んでいることにより生じています）、同じ金利で支出も毎年1％ずつ増加するなら、収入は1.4％ずつ伸ばしていく必要があるということになります。
この表からわかることは、現時点で500兆円もの巨額の債務超過があるにせよ、そしてドーマー条件が満たされず名目金利＞名目成長率であったとしても、収入の伸び率を若干でいいので支出の伸び率を上回るようにすることが可能ならば、債務超過は解消可能だということです。そのためには、やはり名目成長率を上げることがもっとも早道で、結局はデフレを一刻も早く脱却すべしということになります。
というのも、今年前半の経済財政諮問会議での金利・成長率論争においてすら、中長期的には名目金利と名目成長率は概ね一致する、という点では一致を見ています。この両者が継続的に乖離するのは、名目成長率はマイナスであるにもかかわらず、名目金利は非負制約にひっかかってゼロ下限となる状況、つまりはデフレ期に他なりません。既述のように税収は名目成長率を上回って伸びていくというのが経験則ですから、デフレさえ脱却できたなら、rをわずかに下回るg1を達成することにそれほどの困難はありません。
他方で支出を見るなら、それなりの名目成長率が維持できる、つまりはそこそこの景気が続くのであれば、景気対策としての公共投資等は不必要ということになりますし、雇用保険や生活保護といった景気悪化により増加する支出も抑制できます。今般の景気回復は公共投資を削減する中で達成されており、景気対策としての公共投資等はそもそも不必要だとの指摘もありましょうが、当サイトでは何度となく取り上げているように、今般の景気回復期において平成13(2001)年度の46.6兆円から平成17(2005)年度の62.6兆円へと、年平均で4兆円ずつ増加したグロス輸出（とそれに誘発された設備投資）が需要を補ったからこそ、公共投資の削減は幸いにして大過なく達成できました（公共事業関係費は、平成13年度予算の9.4兆円から平成17年度予算の7.5兆円へと、年平均0.5兆円ずつ削減）。
もしそうしたグロス輸出の増加がなければ、いかに小泉政権とはいえ公共投資による景気対策は不可避だったでしょう。そしてこの増加自体、構造改革の成果とはほとんど無関係であって、アメリカや中国の好景気と、物価変動の影響を除去した実質ベースで見ればプラザ合意以来という円安（本年9月の実質実効為替レイト101.3を下回るには、ちょうど11年前の1985年9月(94.8)まで遡る必要があります）の賜物に過ぎなかったのですから。
最後に、上記の試算は前提が甘すぎる、現実に即して厳しくみればそんなうまい話は成立しない、といったご指摘もあるでしょうから、ちょっとしたストレステストを試みてみましょう。債務超過は不良債権やら何やらで1,000兆円にのぼり、収入の発射台は現在の税収は僥倖であるとして40兆円、他方で支出の発射台は小泉前総理が政権から去った今では規律が緩むとして80兆円になった場合を想定してみます（つまり、算式を"g1＝（200r^2−200rg2＋8r＋8g2）／（200r−200g2＋16）"とします）。結果はご覧のとおり。
| g2｜r | 1.00% | 2.00% | 3.00% | 4.00% | 5.00% | 6.00% | 7.00% | 8.00% |
| 0.00% | 0.56% | 1.20% | 1.91% | 2.67% | 3.46% | 4.29% | 5.13% | 6.00% |
| 1.00% | 1.56% | 2.20% | 2.91% | 3.67% | 4.46% | 5.29% | 6.13% | |
| 2.00% | 2.56% | 3.20% | 3.91% | 4.67% | 5.46% | 6.29% | ||
| 3.00% | 3.56% | 4.20% | 4.91% | 5.67% | 6.46% | |||
| 4.00% | 4.56% | 5.20% | 5.91% | 6.67% | ||||
| 5.00% | 5.56% | 6.20% | 6.91% | |||||
| 6.00% | 6.56% | 7.20% | ||||||
| 7.00% | 7.56% |
大差ないでしょ?
500兆円の債務超過分の複利の支払利息分が
支払いの一部として発生しますから
実質の支出分を猛烈に削減しないと、
支出分を抑え切れません。
歳出削減なくして、危機は救えません。
それと、500兆円のＧＤＰで収入45兆円、支出70兆円
で計算すること事態がおかしいと思います。
”一般会計＋特別会計”の数字で議論すべきでは？
＞期待人さん
利払いとそれ以外の支出の負担割合については、エントリで紹介した別の観点からの試算において取り上げていますが、「猛烈に削減」といった話にはなりません。さらに詳しくは、8日のエントリで紹介したブロダ&ワインシュタイン論文をご覧いただければと思います。
特別会計は、原理的に「赤字」を自ら埋めるすべをもたず、一般会計から補填する必要があるので、どこまで足し合わせても原理的には変わりません（多少の例外はありますが）。だからこそ、エントリで紹介した連結ベースでの債務超過は300兆円以下ですが、一般会計単体（下記参照）では債務超過が300兆円を超えているわけです。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/fs/1808_po02.htm
早速のご回答ありがとうございました。
異なった試算をみさせてもらいました。
実現性が全然ないＧＤＰ成長の試算で、
毎年５％ずつ伸びるなど実現不可能と
思います。
それと累積債務が減少しはじめないと
意味がありません。
そのときは、ハイパーインフレと同じ
状態？
もう少し可能性のある議論をのぞみます。
＞期待人さん
潜在実質GDP成長率が2％台というのは、多くの経済学者が試算している数字であり、単に「実現性が全然ない」といわれても、ソースは何でしょうかとお伺いするより他ありません。例外的に低めに見積もっている日銀ですら、1％台後半です。
それにマイルドインフレとして2〜3％を達成するなら、名目GDP成長率5％は十分に達成可能な数字です。
ちなみに、お示しした試算では、十年余りで債務はピークアウトします。
債務残高の対名目ＧＤＰ比率ではありません。
債務残高の絶対値です。
債務残高の絶対値がピークアウトせず
増加しつづけると、いつかは予算を組むときに
ハイパーインフレと同様な状態になってしまって
いるのではないでしょうか？
円建ての債務残高って所詮名目なんですけど何か？
「絶対値」って一体ナニ？期待？妄想？
bewaadさんも努めて丁寧に答えているわけですから、そういう書き方はやめましょうよ・・・（一般受けが悪いと言われようと）どんな質問にも理屈でちゃんと返していくというのがここのスタンスだと思いますし。
＞期待人さん
あなたの想定しているハイパーインフレというのが理解できません。多分、ぜんぜん違う現象を想定しているのだと思います。どういうものを想定してハイパーインフレと呼ぼうとしているのか教えていただけませんか？それがかみ合わないので、あなたの主張の最後の部分が？？？となっております。
ちなみに、一般的な認識ではハイパーインフレーションというのは月１５０％以上のインフレが起きる状態を指します。それ以上でもそれ以下でもありません。どういう時に起きるのかについては、諸説ありますが、いずれもレアな事象であり、少なくとも今の日本で起きる可能性は皆無だと思われます。
＞アルベルトさん＆マスター
チト脊髄反射で足引っ張っちゃったかも？
しばらく蟄居謹慎いたしますです。では！
＞期待人さん
債務残高の額そのものにはそれほど大きな意味はなく、企業に例えるなら返済能力との相対関係が重要だと思います。例えば、個人経営の年商2,000万円の企業にとって100兆円の負債は天文学的数字ですが、メガバンクはどれもその規模の負債を抱えているわけです。同様に、政府の負債についても返済能力との相対関係が重要ですし、返済能力は概ねGDPに比例するので、GDPとの比率というものにはそれなりの意味があるわけです。
ハイパーとつくかどうかはさておき、インフレの影響は（通行人さんもお書きのように）時間当たりの変化率で見ることにより大小を図ることができます。今の1円に相当する購買力が1万円になるようなインフレであっても、それが1年間でそれだけの変化が起きることと、100年かけて起きる場合では、同じ「インフレ」といっても全く影響が異なることはお察しいただけるのではないでしょうか。仮に国家財政が将来兆円ではなく京円単位で表示されるようになったとしても、そこへの移行が十分に時間をかけて行われるなら、位取りが面倒だ（笑）といったこと以外の問題は事実上ないといって差し支えありません。
＞あのーさん、アルベルトさん
基本はまったりということで、もしからかいたいなら私宛がもっとも無難ですよ（笑）。絶対に荒らそう、という方向には発展しないでしょうし（笑）。
＞通行人さん
補足ありがとうございます。
あ、うまい説明＞債務残高の絶対額
会社が成長してさえいれば債務の絶対額が例え増え続けていてもいきなり調達金利が跳ね上がるなんていうことはないし、ひるがえって国家財政で考えた場合に債務残高が増えていてもそれをもってハイパーインフレになるわけじゃない、と言えばいいわけですね。
＞アルベルトさん
お褒めいただきありがとうございます。
企業になぞらえて考えることについては、デフレ下においてあたかも無借金経営が理想の道であるというような誤解が広まったことから、政府債務についても同様の誤解が出てきてしまったのかな、とは思います。本来、企業だって無借金経営が理想であるとは限らないんですけれどもねぇ。
リフレでなにか問題はないだろうかと考えていて、
疑問に思うことが出てきました。
１、現に国債を所有している、日銀、銀行、郵便局などの
膨大な評価損の発生です。
それこそ、銀行の危機？→不況
２、どんどん円安になっていくでしょうから、
日本企業が外国企業に買収される件数の増大
日本の衰退。
＞期待人さん
１．評価損というのは金利が上昇したという事ですよね？
債権価格の下落＝金利を上げるのは景気鎮静化政策でリフレ政策の逆です。また、景気が回復してゼロ金利解除できる状況になっての利上げであれば、他の収益が増えています。
今年７月にゼロ金利解除しましたが、それで銀行は経営危機になりましたか？
２．以下の３点の反証をあげます。
1)リフレ政策では景気が良くなりますので、一般的に株価は上昇すると思われます。為替レートの変動幅と株価の変動幅のどちらが大きいかを考えてみてください。
2)日本企業を外国企業が買収すると、なぜ日本は衰退するのですか？投資家は利益を求めて投資するのですから、資本がどこだろうと同じように日本経済に貢献すると思います。というか、最近は経営者の危機感と国家の危機感を混同する意見が多すぎ。
3)外国企業は買収資金を得るために、円買いドル売りをします。その結果、円を持っていた主体（おそらく日系金融機関）がドルを得る事になります。得たドルでアメリカの株式市場で株を買う事になるので、アイコだと思います。資本取引は通貨と通貨の交換なので、こちらで起きる事はあちらでも起きます。経常収支の差額の分だけ差が生じます。そういう意味では日本側がアメリカ企業を買収する方が多いと思います。
>期待人殿
１）株の方が残高多いし、上がるときの幅は大きい。だから、債券
の評価損が出ても、トータルではプラス。マイナスになるのは全く
株を保有せず、融資もしてなかったチキンだけ。上げ潮戦略への抵
抗勢力まで心配する必要なし（笑）
２）円が１０％さがって株が１０％上がれば、外人の買いコストは
同じ。それ以上上がればマイナス。というか、外人に株売るとなぜ
日本が衰退するのか不明。今も、市場は外人頼み。毎朝ニュースは
「今日の外人の買い注文超過額」の話ばかり。
＞期待人さん
鍋像さんや銅鑼衣紋さんがコメントされているとおりですが、私なりにお答えするなら、
1.については、国債相場の下落による損失は限定的だという推計があります（例えば、安達誠司「デフレは終わるのか」（http://www.amazon.co.jp/gp/product/4492394362/ ）など）。デフレが続いて生じた不良債権の額よりは小さいことは、お察しいただけるのではないでしょうか。
2.については、外資系に買収されたということだけをとって何か困ることはあるのでしょうか、ということです。困り者の企業は、日本資本でも外国資本でも困り者ですし、逆もまたそうでしょう。
＞鍋像さん、銅鑼さま
補足ありがとうございます。
いろいろと回答有難うございます。
２．アメリカは安全上で否定し問題になりましたが（やりすぎでし ょうが）とにかく不都合が出てくるでしょうね。
愛着が違いますから、戦略部門を日本に残したいとは
思わないでしょう。
外資系に買収されれば、外資系の方針通りで
日本を第一に考えなくなるのですよ。
例えば、研究部門はアメリカのＨ都市に集約
して、日本には研究部門は置かない等されてしまうのですよ。
萬有製薬の例をみてください。
東亜燃料も稼ぐ以上を配当で吸い上げられ、工場およびその地
域は発展の希望がないでしょうね。
１．ゼロ金利を解除しても金利はまだほとんどあがっていません。
今回金利は５％ということですよね。
そうすると、１．７％の国債を多く持っているところの
評価損はどうなるのでしょうか。大銀行はまたまた困るでしょ うね。
＞期待人さん
２．外国資本の件
僕があげた３つの反証の２）にしか答えていません。１）と３）は重要な指摘だと思いますので、そちらをもう一度確認していただければ。
１．国債の件
５％になるまでの過程を考えてください。かなり大きな変動ですので、他の状況を一定としていきなり評価損だけを取り上げるのはフェアではないと思います。
金利が５％に上がる間には、当然物価上昇率が５％程度になっているはずです。物価上昇率が５％になる状況は、相当に景気回復した状況ですので、国債の評価損を穴埋めするだけの収益源が存在して当然だと思います。というわけで、上手く相殺されます。
金融機関は、この手の資金運用先の微調整を年がら年中行っております。それが、裁定取引というやつです。ですので、上手くバランスとってやってくれますよ。
＞期待人さん
○外資について
何を狙って買収したかによって、研究開発部門のおき場所などは変わってくるわけです。研究開発部門を入手したいと思って買収したならそのまま日本においておくでしょうし（下手にアメリカに移して頭脳流出を招いたら意味がないので）、逆に言えば、アメリカにまとめられるようなものなら、日本にあったところで雇用確保を超える意味はないわけで。
そもそも、今日本は世界最大の債権国ですが、日本企業が取得している株式がそのような効果をもたらしているでしょうか?
○金利上昇
銀行部門の保有する国債は満期までの平均年限は3〜4年といったところです（記憶に頼ってますので、違っていたら失礼します）。そのすべての平均クーポン利率が1.7％で年限を安全を見て5年として、金利が5％にまで上昇した場合、価格の下落は▲15％といったところです。
そのすべてを一度の決算で処理するとしても、不良債権処理の一年度当たりの処理分と大差ありません。昨今の銀行の決算状況を見れば、その程度の損は十分吸収可能でしょう。
＞鍋像さん
補足ありがとうございます。なお、
＞金利が５％に上がる間には、当然物価上昇率が５％程度になっているはずです。
安全を見てのおっしゃりようかと察しますが、金利が5％になる際には、インフレ率というより名目GDP成長率が5％ぐらいになっているでしょうから、もっと環境はいいと言ってしまっていいかと思います。
>アメリカにまとめられるようなものなら、日本にあったところで雇用確保を超える意味はないわけで。
アメリカはまとめたら良いと考え、日本は独自にやりたいと
考えが違う場合が往々あるのが問題なのです。
（適当な例ではないかもしれませんが、最近の王子製紙の合併問題 で２社は完全に考え方が違いました。
またグーグルによるユーチューブ買収で考察されておられるよう に、外資はどんな戦略をもって買収するかわかりませんから ね。）
外人に買ってもらうのは賛成ですが、持株比率が５０％こえたら 危険だとどの企業も考えているのではないでしょうか。
勤務先は、苦慮していました。
＞そのすべてを一度の決算で処理するとしても
たとえば三菱東京UFJは国債は２０兆円持っていますから
３兆円の損ですよ。保有社債も同じことですよ。
＞期待人さん
まず、当人にとって問題であることは否定しませんが、それが日本全体にとってよいか悪いかは別問題だ、ということを申し上げています。
次に、日本資本か外国資本かについていえば、例えば日本のメイカーは下請け中小企業の金型を中国に持ち出して作らせたりもしているわけです。知的財産権法上どうかということを脇に置くなら、資本の国籍とは別の議論としてご指摘のような事態は起こるので、外国資本であることのみを問題視しても始まらないと考えています。
3兆円ぐらいの損など、それこそ従来から不良債権処理でそのぐらいの損失は何度か出してきました。不良債権は不況が続く限りいくら損失を出して処理をしても新たな損が出てきますが、金利は一旦上がれば、再度の上昇がない限りそれで終わりです。
さらに、損失を出したくないというなら、スワップ等を使ってヘッジをしておけばいいだけの話です。
＞期待人さん
僕のレスの1)と3)を見てくださいともう一度お願いします。
1)では、為替レートの下落以上に株価が上昇して、結果防衛できるケースの存在、3)では資本収支は結局チャラだから、その分日本人がアメリカ企業を買収しているという枠組みの話をしました。
その上で2)の国家の脅威と、経営者個人の脅威を混同しないで欲しいと指摘させていただいております。
＞鍋像さん
ごめんなさい、多分期待人さんは私の質問に回答したので、鍋像さんの議論とかみ合わない部分が出てきてしまったのだと思います。横入りで失礼しました。
というわけで、とりあえず私のコメントは放置プレイで結構ですので、よろしければ鍋像さんの議論に応じていただけるとうれしく思います。＞期待人さん
＃念のため申し上げれば、あくまでお願いであって、何ら強制を伴うものではありません。期待人さんが無視しようが別の議論をしようが、それとももう書き込むのを止めようが、その選択のみを取り上げて私から批判めいたことを申し上げることはしない、ということはお約束いたします。
>まず、当人にとって問題であることは否定しませんが、それが日本全体にとってよいか悪いかは別問題だ。
日本に愛着がある日本企業でさえ金型の件のようなことが起きるのです。一般的には、日本政府、自治体、地域住民等の影響力が及ばない、また日本に愛着がない外国企業にどんどん買収される件数が多くなれば日本の危機でしょうね。過度の円安は日本の経済が弱いこと。１５０円以上？
＞3兆円ぐらいの損など、それこそ従来から不良債権処理でそのぐらいの損失は何度か出してきました。
国債と地方債がつみあがっているのは、負の遺産なのです。
全部で１１０兆円＝７５０兆円＊１５％の損を考えなくてはなりません。
三菱の３兆円の損失が問題ないとは？
ヘッジが出来るような金高ではないでしょう。
あまりにも大きすぎるし、みんな同じように考えるでしょうから。
鍋像さん
＞為替レートの下落以上に株価が上昇して結局防衛できる。
金利は２００７年から５．４％で計算されています。
為替レートは、アメリカが今と同程度の成長と仮定すると
５年で３０％円安が進みます。１２０円→１５６円
株価は毎年実質２．４％成長ですから１３％高です。
＞3)では資本収支は結局チャラだから、その分日本人がアメリカ企業を買収しているという枠組みの話をしました。
１２０円→２４０円になるとアメリカの企業は１億ドルで２４０億円の日本企業を買収できることになります。
いままでは、１２０億円までの企業買収でした。つぎに日本企業は
一般的には割安なら買収するでしょうが、円安になり割高ならアメリカの企業の買収は進まないのでは？
＞期待人さん
日本の金利が５．４％だとアメリカの金利しだいだけど、為替レートは円高方面に進むのでは？ちょっとこの辺どこから数字が出てきたのか理解できていないんだけど。
それから株価は経験的にはもっと激しく動くと思うよ。つか、それが予測できたら苦労は無いんだけどね。
＞１２０円→２４０円になるとアメリカの企業は１億ドルで２４０億円の日本企業を買収できることになります。
どのくらいの期間で為替レートが変動すると考えられているのかわかりませんが、とりあえず同じ期間で。為替レートの趨勢が変わらないのであれば、アメリカ企業は２４０億円の企業を買収しても、その後その価値は１２０億円にまで下落します。１２０億円の損失となります。日本企業は１２０億円の企業しか買収できませんが、いずれ２４０億円になって１２０億円の利益となります。
趨勢というのは卑怯だと考えるのであれば、あなたが想定した期間の中間点で１８０円になるという時点での事を考えてみてください。
これは企業価値についての話ですが、当然投資は回収しなければなりませんので、配当についても同じように考えます。アメリカ企業はこの先どんどんドル建てで減少していく配当に甘んじなければなりません。日本企業は円建てでどんどん増えていく配当にウハウハです。決してあなたの言うような割安・割高とう判断にはなりません。
アメリカ人だって慈善事業で投資を決定するのではありませんよ。というか、そもそも割安・割高という判断には、「適正価格が存在する」という前提が紛れ込んでいます。適正価格なんて存在しないんですよ。特に為替が絡んだときは。
＞期待人さん、鍋像さん
既に触れたように、当面お二方の議論との混乱を防ぐため、私からのコメントは差し控えたいと思います。
落ち着いたところで、私に対してお答えいただいた点については回答させていただきますので、ご理解いただければ幸いです＞期待人さん。
鍋像さん
>日本の金利が５．４％だとアメリカの金利しだいだけど、為替レートは円高方面に進むのでは？ちょっとこの辺どこから数字が出てきたのか理解できていないんだけど。
まずこのブログの２０行目位の”異なったーーー試算ーーー。”
が議論の基になっているのですよ。開いてみて下さい。
２０１１年までで、算出してみました。鍋像さん は株価とレート
の計算は？
インフレで通貨安になるのは、今日１０月１７日日経の行天さんの
”私の履歴書”にのっています。
＞レートの趨勢が変わらないのであれば、アメリカ企業は２４０億円の企業を買収しても、その後その価値は１２０億円にまで下落します。１２０億円の損失となります。
円安のほうが、外国企業にとって、買収しやすいのは数字で説明しました。その後３６０円にうんぬんは、買収者のリスクのとり方の考え方ですからこの議論と関係なしです。
＞、「適正価格が存在する」という前提が紛れ込んでいます。適正価格なんて存在しないんですよ。特に為替が絡んだときは。
買収しようとするときは被買収企業の価値をよく値踏みするのは
あたりまえです。それが適正価格です。この企業は１億ドルなら
買おうとかそれで数社の買収合戦にもなったりするわけです。
＞期待人さん
＞インフレで通貨安になるのは、今日１０月１７日日経の行天さんの”私の履歴書”にのっています。
ドルやユーロはインフレで通貨高ですよね？インフレ政策は通貨安になりますが、インフレ達成後に金利をあげれば通貨安にはなりません。金利が５％台になっているという事は、既にインフレ政策終了後の世界です。
＞円安のほうが、外国企業にとって、買収しやすいのは数字で説明しました。その後３６０円にうんぬんは、買収者のリスクのとり方の考え方ですからこの議論と関係なしです。
いえ。とても関係あります。期待人さんがアメリカ人のつもりになるから実感がわかないのです。正反対をイメージして日本人がアメリカ資産を購入する事をイメージしてください。その際に、時価会計が存在することを忘れずに。
被買収企業の値踏みには、将来あげる収益を元に資産しますよね？僕は将来の収益が減少してくケースを例としてあげています。被買収企業の価値もそれだけ下がります。もう一度ご検討ください。
鍋像さん
＞インフレで通貨安になるのは、今日１０月１７日日経の行天さんの”私の履歴書”にのっています。
ドルやユーロはインフレで通貨高ですよね？インフレ政策は通貨安になりますが、インフレ達成後に金利をあげれば通貨安にはなりません。金利が５％台になっているという事は、既にインフレ政策終了後の世界です。
私の履歴書はアメリカのインフレでドルが安くなったと書いてあるのです。それからブログの試算をよく読んでください。
はじめからずっと金利は５．４％で試算されています。
金利５％がインフレ終了後の世界とは意味不明です。
試算はbewaadさんがやられておりますので、そちらからの
説明をお聞き頂きたく。
＞被買収企業の値踏みには、将来あげる収益を元に資産しますよね？僕は将来の収益が減少してくケースを例としてあげています。被買収企業の価値もそれだけ下がります。もう一度ご検討ください。
買収しようとするときには、将来のことも検討して（価値が下がるか上がるかも含めていろいろなケースを検討して）、２００億円までなら
買収するというふうに決めて被買収企業に提案するわけです。
それが買収しようとする企業が考える適正価格です。
そもそも外資買収による経営悪化や銀行の評価損の防止のために財政再建するというのが目的と手段がかなり不釣合いでおかしくないでしょうか？
買収されたくないなら上場しなけりゃいいだけであって、買収されたくないくせに上場するようなおかしな企業とかインフレになるとわかっていながら国債を売らず、他で収益を上げられないような無能銀行のために国民が増税に苦しまないといけないと言うのはあまりにばかげています。
百万歩譲って彼らのために増税歳出削減での財政再建を断行するとしても、景気が悪くなり貸し倒れで不良債権が増え株安で銀行も巨額の損失を出し、当然上場企業だって業績も悪くなるし株が落ちれば買収されやすくなるわけで、結局財政再建というのは放漫経営の企業や銀行を救済する手段として有効でないどころか逆効果でしょう。橋本や小泉が財政再建断行したら景気が悪くなり再建を放棄したら景気がよくなったという現実を直視しましょうよ。
日経新聞は読まないのでわからないや。そもそも何の話だったかというと、リフレ政策で日本企業の被買収が増えるのか？という問題ですよね？これにつて明確にこうだと断言できる人はいないと思いますよ。普通は可能性低いと考えると思うけど。期待人さんは、その「遠い橋」をつなげるために、かなりたくさんの仮定の連鎖で説明をしようとしていて、その中には現実味が薄い話がいくつもあるという事です。まるで、マーケットガーデン作戦みたいな印象です。
で、最初にリフレ政策が円安を生じるかというと、「生じます」。これはアセットアプローチ的な考えで、中期的な為替の変動を十分説明できます。実質金利の差異を裁定するように為替レートは変動します。インフレになったから円安になるのではなく、インフレになるように金利を下げたまま維持するから円安になるのです。つまりインフレを実現するためのリフレ政策では円安を誘引し、インフレ達成後、インフレ率を維持する局面になったら、今度はインフレ抑制的な金利になるかも知れず、平均的には実質金利水準は諸外国とほぼ一致するという事です。私の履歴書でどういう表現をされていたか知りませんが、一般人向けの解説では、リフレ政策の効果として、はしょられる細かいディテールになります。
続いて、企業買収の件ですが、企業が「買収そのものを目的として行動する」のであれば、期待人さんの言うとおりでしょう。でも、そんな手段の自己目的化をする企業は、駄目企業ですよ。普通はちゃんと買収前後の自己の評価がどうなるのか考えます。円安局面で日本企業を買収すると、買収企業の株式で評価損が発生しますし、投資の期待収益が低めになります。まともな経営判断をする企業は、口では「円安になったから買収しやすくなった」と言っても、実際の行動ではそれほど顕著な行動の差は生じません。
というか、そもそも、日本企業が外国企業に買収されても、気分的な問題以外は発生しませんし、買収資金で円を購入する企業があれば、その円を売った企業がドルを得ていますので、やる事は一緒です。日本企業を買収するために円を調達する企業が逆より多いのならば、円高になりますし。
というわけで、リフレ政策が企業買収という「問題」を生じるのか？という話については、上記の４点も含めて何箇所か期待人さんのシナリオに断絶が生じていて、とても肯定できる状況にないという事です。
僕の頭ではこれ以上の説明は思いつきませんので、これ以上のコメントは差し控えます。
〇さん
”そもそも外資買収による経営悪化や銀行の評価損の防止のために財政再建するというのが目的と手段がかなり不釣合いでおかしくないでしょうか？”
誤解を招いたようで申しわけありません。
もちろんそんなことではありません。
”リフレ政策（実質成長率２．４％、インフレ率３．０％をずっと続ける）で本当に財政再建が可能なのか”というbewaadさんの
試算表を基に
http://.com/20050823.html#p01
問題提議したわけです。
� �金利は１．６５％→５．４％
国債、地方債の評価損 三菱銀行 ３兆円、全体では
１１０兆円（＝７５０兆円＊評価損１５％）も。
こんなに評価損が発生して
銀行不振になって、実質成長率２％を続けられるのか？
�◆∈埜紊砲榔澎造�格段に進む。外国企業からの買収危機（あるい は日本が見捨てられるか）
財政再建は再建を放棄しておけたらいいのですがーーー。
残念ながら、その場合には将来確実に日本破綻です。
＞期待人さん
民間銀行は750兆も公債持ってませんよ。公債の半分以上は公的部門が持ってます。民間金融機関が保有する国債は200兆ほどで地方債などをあわせても300兆ぐらいだったと思います。このうち全てが長期国債というわけでもないし、銀行が全て持ってるわけでもありません。銀行の国債保有額は最近は減少していて100兆円以下になったので、どれだけ金利があがろうと110兆もの評価損は不可能でしょう。金利が5％に上がるとしても10兆ぐらいですむのでは？それまでに売っていればもっと少なくてすみます。それにリフレ政策のときに日銀がもっと国債買うだろうから民間が保有する国債はさらに減るわけで余り心配する必要はないと思います。
〇さん
>民間銀行は750兆も公債持ってませんよ。公債の半分以上は公的部門が持ってます。
国債、地方債の保有者についてのコメント有難うございました。
１１０兆円は間違っていました。
しかし、広義の金融機関の評価損は８５兆円強になります。
三菱東京UFJ銀行で評価損３．３兆円です。
膨大でしょう。
保有者割合をしらべて見ました。
国債 ２００４年
郵政公社 ２３．５％
財投資金 １２．２％
公的年金 ６．２％
中央銀行 １５．１％
銀行 １８．７％
生保等 １７．４％
海外、個人等 ７．０％
従って
広義の金融機関＝１００−（１２．２＋１５．１＋７．０）
の国債保有割合＝６５％
地方債 ２００３年
郵政公社 ３５％
JA共済 １７％
銀行等 ２３％
生保 １１％
基金等 ８％
その他 ６％
従って
広義の金融機関 ＝１００−４
の地方債の保有割合＝９５％
国債と地方債の広義の金融機関の保有高
＝６００＊６５％＋２００＊９５％
＝５８０兆円
注）・郵政公社は国ではなく、金融機関とみなす。
・財投が割合に入っているので国債残高に財投国債
を加える。（５５０→６００）
従って評価損は＝５８０＊１５％＝８５兆円になります。
三菱東京UFJ銀行は国債２２兆円持っていますから３．３兆円
の評価損です。
なお平均残存年数 ５年としております。（最近の長期債の発行
具合をみると甘くみていますがーーー。）
鍋像さん
インフレに伴って生ずるのは、その国の通貨安と金利上昇である。
（日本国財政破綻SAFETY NET２００６．１０．１６付け内の紹介記事）といわれています。
結果として賛成していただけるようですね。
２００５年 名目ＧＤＰ ５３９兆円
２０２２年 名目ＧＤＰ １２５０兆円
の夢のような数字をみるとずっと円安が
進んでいるのでしょうね。
買収されやすいのは認めておられるようですから、
あとは実際にどうなるかですが、可能性を論じているだけで
確かに誰にもわかりません。
こういうとこがあるとほんと助かります！
勉強させてもらってます！
ありがとうございます
質問があります
といってずいぶん古い記事ですので
答えてもらえますでしょうか．．．
２つの表が上げられています
私も excel に式を入力してやってみました
たしかに、500兆も1000兆も、「大差ない」です
でも500兆→5000兆→50000兆→500000兆→
にしても、やっぱり、大差ないです
500000兆で r = 8%, g2 = 7% で g1 = 7.99 % になりました
ほんとに大差ないんでしょうか？
＞初心者さん
ここで収入の伸びよりも支出の伸びを抑えることができれば大丈夫だというのは、平行でない同一平面状の2直線は必ず交わる、といっていることに等しいのです。双方の伸びの差が2直線のなす角度に相当し、債務超過の（ある時点での）額は、ある点での2直線間の距離を示しています。
言い換えれば、三角形ABCを考えたとき、BCを債務超過額だと考えれば、角BACが双方の伸びの差で、辺ABと辺ACは頂点Aで交わりますし、逆に支出の伸びが収入の伸びを上回るときは、辺ABと辺ACの逆側にいくら伸ばしても交わらないよね、ということになるのです（＝発散する）。
債務超過額をいくらに増やしてもいつかは収束可能だというのはそういう意味ですので、頂点Bと頂点Cの距離がうんと離れていて（＝債務超過額が大きくて）、角BACが限りなく垂直に近ければ（＝伸び率の差が小さければ）、それでも両辺は頂点Aで交わりはしますが、辺BCと頂点Aの距離はどんどん遠くなるのです（＝債務超過の収束までに必要な期間が長くなります）。
丁寧な説明、ありがとうございます、得心いたしました
収入 / (r−g1) = 債務超過 + 支出 / (r−g2)
r：割引率＝金利
g1：収入の伸び率
g2：支出の伸び率
そうすると結局、国の生命は無限と考えれば、債務超過額が幾らだろうと収入支出伸び率差があればＯＫという話になるのですね
しかし債務超過が大きいことは、問題ないはずはなくてこの式では表現されない経済に対する悪影響というのがあると思います。もちろんある程度の債務は好影響をもたらすともいえるのでしょうが。
その悪影響が、「この式の成立する基盤」そのものを壊してしまうのではないか。たとえば、債務超過が大きくなるにつれて収入支出伸び率差を維持することが比例的に、または級数的に困難になるという事情はないのでしょうか。
比喩的にいうと、
あんまり債務超過が大きくなると
三角形の定義されている平面が歪み、
ユークリッド平面でなくなってしまう
という事情はないでしょうか？
＞初心者さん
財政学者の間では、対GDPで200％（本エントリでいえば1,000兆円）が問題のひとつの目安として使われることが多いようです。それを超えるとヤバいんでないの、と。
といっても、何らかの実証なりモデル分析が背景にあるというより、だいたいそれを超えるといろいろ無理が出てくるのでは、という山勘みたいなもののようらしいです。歴史的に見てそれを超えた債務水準が長続きしたことはないという経験則ともいえるのですが、それをいうなら（財政赤字と同じく民間部門の貯蓄超過の裏返しである）対外債権の額も、おそらく今の日本は世界史上最高でしょうけれど、そちらは何か問題だ、というわけではありませんから。アメリカのように、財政赤字と（純）対外債務超過、という状況とは前提が違うのに、それを単純に財政赤字だけで比較可能なのか、私は疑っているのですが・・・。
「対GDPで200％」「それを超えるとヤバいんでないの」
小泉が３００兆積み上げて、国＋地方では１０００兆
財政融資資金特別会計国債、政府短期証券を引いて８００兆
ですか、ヤバいところに近づいていますね
「山勘みたいなもののようらしい」ですか
なんか頼りないんですね
そうすると、いわゆる「危機煽り」も、その逆の「危機冷まし」も
どちらも、あんまり確たる根拠はない、ということになるのでしょうかね
経済現象についてデフレ、インフレという対概念があり
経済政策についてデフレ政策、インフレ政策という対概念があるのに
あえてリフレーション、リフレ政策という言葉を使用するのはなぜですか？
いたずらに、ややこしくしている気がします
もしかしてハイパーインフレの悪印象を避けるため？
＞初心者さん
一応「危機冷まし」の側としては、いろいろ数字を出してみたりしながら、少しでも客観性を確保しようと努力しているわけですが・・・。
ちなみに「リフレーション」の語は、
○「デフレ脱却」の意味があること、
○世界恐慌時の各種施策がそのように呼称されており、それら政策に範をとっていること、
○インフレターゲット政策とも呼ばれましたが、金融政策のみでなく各種のシニョレッジ（通貨発行益）活用策や為替政策も包含する政策パッケージであること、
といった理由から（少なくとも私は）用いております。慣れてしまってあまり疑問に思ったことも正直言えばあまりなく、言われてみれば「脱デフレ」でもまったく問題はないと思います。
・「リフレ政策」
「脱デフレ」という意味でのインフレ政策ですか
でもそうするとデフレを脱却して、恒常的に緩やかなインフレとなれば、妥当な言葉とはいえませんね。その時は「デフレ予防」策という意味でしょうか。
・「余は如何にして利富禮主義者となりし乎」
勉強になります。「問4-7:バーナンキの背理法って何？」で躓きます。
これ、まじめな話しなんでしょうか？
この証明が成り立つとすると「インフレ」の代わりに、任意の経済現象を当てはめても、証明が成り立つことになってしまいませんか？
紙幣を刷って【この金は過去／未来の生産活動の裏付けを持っていない】買いオペすれば、市中の国債が現金に置き換わり、その現金は任意の需要を満たすために使われる可能性があり、使われれば需要：供給比が需要増＝供給減に変動し、インフレとなる可能性が高まる、
という説明ではダメなんでしょうか？
＞初心者さん
デフレを脱却した後のマイルドインフレの維持は、ポストリフレ政策であってリフレ政策ではないと思います。あくまでデフレ脱却の部分に限定して用いられているものと理解しています。
バーナンキの背理法は、マネタリーベースの大規模な拡張が必ずインフレをもたらすことの論理的帰結を示すもので、可能性が高くなるという話をするためのものではありません。というのも、経緯的には、いくらマネタリーベースを増やしてもインフレにはならないかもしれないではないか、という主張への反論として用いられた一種の仮想実験で、実際にそのようにマネタリーベースを増やそうというような政策提言のために用いられたものではない、ということだったからです。
なるほど
バーナンキの背理法は「いくらマネタリーベースを増やしてもイン
フレにはならないかもしれないではないか」という極論に対する極
論なんですね
でもそうすると
「問4-6:買い切りオペは具体的にどういう形でリフレにつながるの？」で
「バーナンキの背理法により、長期国債買い切りによる通貨流通量
増加がインフレにつながることは証明されるが、」となっているのはちょっと解りにくいです。
ここでは長期国債買い切りがインフレを促すというメカニズムの説明が欲しいです。
＞初心者さん
そこのところは、確たる見通しがたっておらず、正直言えばリフレ政策を構成するパーツの中では弱い部分でもあります。基本にあるのは、
○マネタリーベースを増やし続ければ必ずインフレになる以上、「増やし続ける」姿勢を鮮明にすれば合理的期待によりインフレを見越した行動が出てくる、
○大恐慌研究において、「『増やし続ける』姿勢を鮮明にす」るに相当する政策転換（レジーム転換）が行われた場合には、貸出増加等を経ずして直接投資行動の変化が観測されている、
といったことからの推測です。今後の研究の進捗によっては、まったく違う議論になるのかもしれません。
「パーツの中では弱い部分」なんですね。
いちごに質問出しても、パスされちゃいました。
手近に反リフレ派の「日本経済非常事態宣言」（斉藤精一郎）という、すごい書名の通俗書がありまして、リフレ派が「人々がインフレになると思い込む」というメンタルな説明をしているところを突いていました。逆に借金することについてのモラルハザードの発生という、やはりメンタルな事を否定論拠にしているのが気になりましたが。
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ところで、ケインズ政策というのがありますね
国債買いオペで発生した現金が、塩漬けされちゃ話になりませんが、国債買い以外のことに使われるなら、ケインズ政策のように狙いが定まってはいるわけではないとはいえ、一種の有効需要の創出であり、全く同じメカニズムでインフレとなるに違いないと思うのですが、どうでしょうか？
ケインズ政策、公共事業による有効需要の創出はインフレを伴う、というメカニズムについては、ケインズさん、どこかで説明していませんでしたっけ？私の思い込みでしょうか？
インフレというのは結果としておきる現象ですね。ケインズが語ったのはこの文脈的には多分「企業家のアニマルスピリット」で、アニマルスピリットが自然回復するまで、政府が積極的に経済を下支えすべきという点ですね。
現在は企業家のアニマルスピリット＝インフレ期待という考えに収斂されています。ケインズの時代はケインズ自身が指摘したアニマルスピリットが初出であり、理解が不足していた点、すなわち政策のフレームワークを明示する事で人々の期待を直接的に操作できる可能性が理解されていませんでした。そのため金融政策は「流動性の罠により無効」という判断を下しています。最近は「インフレーションレートターゲッティングという金融政策フレームワークで金融政策の実現目標をコミットする事で、人々のインフレ期待を直接的に一定の範囲にとどめる（デフレ下ではすなわち上昇させる）事ができる」と拡張されています。
リフレについては、この「期待の直接的操作」部分が各国の検証待ちな部分がありまして、過度のインフレ抑制には効果がある事がわかっています。デフレに対して効果があるのか否かの部分がbewaadさんが言う弱い部分なんでしょう。なにせ、戦後デフレになった国は日本だけですから先例は皆無です。デフレになる前に食い止めた事例はニュージーランドがありますし、大恐慌の分析でもフレームワークの明示ではなくレジーム転換という形でいくつか事例があるというのがリフレ派のスタンスです。
バーナンキの背理法については・・・経済学では因果関係で演繹的に説明するのがとても難しいのです。みなし相関関係を因果関係と誤ってしまったり、演繹的説明は何通りにも可能でプラスマイナス両面の説明が可能でそれぞれの重要性が判然としなかったり。特に危機感を煽って本をたくさん売ろうなんてタイプの人は、この手の根拠の怪しい話をたくさん書き連ねるのがうまいわけで、いちいち反論していると１冊の本で１ページにつき１０箇所突っ込みどころがあってキリが無いみたいな事になります。本当は「お前、せめて教科書くらい読んでから書けよ」みたいな感じになるわけですが、それではただの人格否定になっちゃうわけで、そこで背理法でばっさり切り捨ててしまえという「爽快感」ｗゆえに広まったのかなと。
＞初心者さん
期待が重要な役割を果たすことは、まっとうな経済学者であれば誰も否定しないと思います。期待を考慮に入れるからダメだ、という方が問題であって、期待を取り扱うことが難しい（のは事実です）からといって視界から外しても何も解決しないわけです。
一般的にいうケインズ政策＝財政拡大だとして、これが有効需要を創出するというのは、乗数効果を含め、わかりやすく言えば受け取るお金が「儲け」だからです。他方で買いオペの代金として受け取るお金は「儲け」ではありませんから（個人の生活でよくあることでいえば、預金を下ろすのと同じです）、有効需要を創出するわけではありません。インフレを創出するというのは、（通行人さんがお書きになったもの以外としては）デフレギャップの縮小／インフレギャップの拡大という含意もあるでしょう。ただこれは、ケインズ本人ではなかったかも・・・。
＞通行人さん
補足ありがとうございました。
＞通行人
ありがとうございます
前段
うーむ。悲しいかな、ちょっと難しいです。
「政策のフレームワークを明示する事で人々の期待を直接的に操作できる可能性」
「人々のインフレ期待を直接的に一定の範囲にとどめる（デフレ下ではすなわち上昇させる）事ができる」
このへんが鍵かな？と思いますが、
それがどの程度制御可能なものなのか？不安です。
あっさりと納豆騒ぎを起こす国民性ですよ。
不安じゃありませんか？
＞通行人
後段
なるほど、雰囲気がよく解ります。通俗書ではどうしても「風が吹けば．．．」風の推論に引きずられてしまい、リフレ派を読めばリフレ主義者になり、反リフレ派を読めば反リフレ主義者になってしまいます。
リフレ派にせよ反リフレ派にせよ、結果責任なし、何％インフレになっちゃってもいいとなれば、考えることはただ一つ、徹底的買いオペでしょう。
結局対立点は、リフレ派は「制御可能」、反リフレ派は「制御不能」、というところのようですね。
どうしても勢いは反リフレ派のほうが強い。「失敗したらどうすんだよ！責任取れんのかよ！」となりますから。リフレ派はその論拠をひとつひとつ潰すしかありません。しかし、いまいち、それが弱いような気がしてなりません。
＞ bewaad
「他方で買いオペの代金として受け取るお金は「儲け」ではありませんから」
とはいっても、買いオペで買われる国債は、過去の生産活動（それがケインズ政策によるものとは限りませんが）の「儲け」で購入したものに違いありませんから、時間を隔てて現金に化けた「これ」が使われれば、やっぱり乗数効果ではないのでしょうか？
＞あっさりと納豆騒ぎを起こす国民性ですよ。
＞不安じゃありませんか？
そんなの、どの国でもやってますよｗ
日本の欠点は、個々の人間性の問題に帰着させて善意の欠如した人が現れると何度も同じ事を繰り返す事にあると僕は思います。すべての人間がそういう傾向にあると認めてそういう問題が二度とおきないような仕組みづくりをするという視点が欠けているんじゃないかと。
僕はリフレ「派」という単語があまり好きではないです。別に何がなんでも経済成長なんて思ってませんから。デフレ下ではリフレ的政策を主張しますが、好景気過ぎると判断したら今度は反リフレ的政策を主張します。で、国がそこそこ経済を安定成長させてくれれば、後は民間で勝手にやるからほっといてくれと。構造改革などと言ってやたらと民間に介入して企業の生死を決定したがるのはやめてくれと。
＞「失敗したらどうすんだよ！責任取れんのかよ！」となりますから。リフレ派はその論拠をひとつひとつ潰すしかありません。しかし、いまいち、それが弱いような気がしてなりません。
だから過度インフレ抑制についてはすでに大量の実績があるんだってばｗ。現実を無視してできないと信じるなら、その論拠を示してもらわないと・・・。
金本位制の時代のデフレ恐慌の反省を踏まえてデフレが撲滅された戦後。そして７０年代のインフレの時代の反省を踏まえて導入された諸制度により、世界的にはデフレ回避もインフレ抑制にも成功しているのが現代なんだよ。そんな中で勝手に自滅してデフレになっている国が日本。とても世界経済をリードする先進国とは言いがたい状況だね。
なんか喧嘩口調ですねすみません。別に素人さんに喧嘩売るつもりじゃないです。
結局、反リフレ派なんてのは存在しなくて、構造改革を主張している人たちなんですよ。で、彼らの主張は「景気がよくなったら構造改革できなくなっちゃうじゃん。」「危機が無ければ変える事は好まれないじゃん。だから危機でなければ困るんだ。」という事なんだと僕は思っています。それで、構造改革って何よという話になるとよくわからない。僕はいまだにわからない。
デフレ下でリフレと呼ばれる経済政策パッケージが主張された理由について理解しようとするのも大事ですが、それは普通にマクロ経済学を学べば良い事です。一部、確信的に公共事業天国を主張していた人もいたかと思いますが、リフレ派という呼称はそういう人たちと同じグループに入れられているみたいでね。好きじゃありません。
リフレ派と呼ばれている人に「１９８０年代後半にPBバランスは黒字化してましたが、あなたはその時に公共事業が拡大された事に対して、どういう意見を持っていましたか？」と聞いてみてください。おそらく多くの人は「景気過熱が心配されていたのに財政支出を増やすなんてキチガイ沙汰だと考えていた。」と答えると思います。
あ、しかも初心者さんの名前を間違えていたorz
重ね重ね申し訳ありません。
＞通行人
「そんなの、どの国でもやってますよｗ 」
いや、その通りですが、．．．
期待インフレ率と消費行動の相関について、ちょっと考えてみました。私自身の消費行動に即して。
期待インフレ率【年】が５％、１０％になっても消費行動は変化しないでしょう。むしろ収縮します。せいぜい将来厳しくなりそうだから、ちっとは賢くなろうかって、本を数冊買う程度でしょうか。それも小説を買うのをやめてという風で、消費はぜんぜん増えません。将来厳しいなら、より、つましく、生きていくだけです。
３０％、５０％になっても全く同じです。不安感は膨らみますが、消費行動はかわらず緊縮。
みんなが私みたいな感じだったら１００％越えても、何も変わらず、通貨１０倍でも平均流通速度が１／１０になるだけです。
しかし、どっかで必ず辛抱できないやつが、無謀な消費に走り始めます。スーパーの米を買い占めるとか。このようにして消費パニックが起こるでしょう。そのとき私もそのパニックの中に居るかもしれません。しかし、たぶん、表面上澄ました顔をして、ため息をついているんじゃないかと思います。「米ないや、サツマイモの種でも買うか．．．」ってな感じ。
企業はもちっと賢い＝小ズルい行動とりそうですが、はたしてどうか、怪しいもんです。
．．．ということから考えると
期待インフレ率と消費行動の相関は直線的ではなく
期待インフレ率が低いうちは消費増にほとんど結びつかず
期待インフレ率がある閾を越えると急激に消費爆発となる
米や保存食など最初は商品特性で単発的選択的に消費爆発が起こる
消費爆発した商品については期待インフレ率を突き破る価格上昇となる
徐々に様々な消費財に波及する
どこで閾を越えることになるかは予測しがたい
．．．という感じがします
これは１個人の狭い視野からの印象ですが、マクロ的にはどうなると思われますか？
＞通行人
「世界的にはデフレ回避もインフレ抑制にも成功しているのが現代なんだよ。」
うーむ、すごい。経済工学みたいです。
二つの意味での不安があります。
たとえば期待インフレ率を年３％として、
１．政府日銀の政策で実際に年３％誤差１％程度のインフレを発生させることが出来るか？
２．期待インフレ率３％の状況下での人々の消費行動が、３％のインフレを結果するような行動となるのか？
原因と結果がループして環になっています。
Ｘ％のインフレを発生させるための政府日銀の政策は、宣言だけは決然・断固たるのものでも、実際のオペレーションはビクビクの試行錯誤になるような気がします。
もうちょっと信頼感のあるオペレーションになるのでしょうか？
＞通行人
「なんか喧嘩口調ですねすみません。別に素人さんに喧嘩売るつもりじゃないです。 」
ぜんぜん大丈夫ですよ。残念ながら喧嘩買うほど力量ないです。
＞通行人
「それで、構造改革って何よという話になるとよくわからない。僕はいまだにわからない。 」
この段、意外でした。
そうすると「反リフレ派」＝不景気利用し構造改革派＝自民党主流ですか？
構造改革っていうのは、郵政民営化、公務員・教員リストラで、外務・内務・財務・法務・軍事に特化した小さな政府を作り【これが表】、同時に自治労日教組叩きすると【これが裏】、今後いろいろ何かと便利、とうことだろうと考えていますが．．．
政府は、構造改革が一段落したら、一転リフレするんじゃないですか？
＞通行人
「一部、確信的に公共事業天国を」．．．「と答えると思います。」
この段のココロ【氏が言わんとするところ】がよく解りません。
この「リフレ派と呼ばれている人」が「確信的に公共事業天国を主張していた人」ですか？
「不況時には公共事業」というケインズセオリーからすると、フツーは、そう【財政支出不要】答えませんか？
＞初心者さん
もちろん、消費なり投資なりに使われればその段階で需要となります。私が申し上げたかったのは、換金しただけでは需要は増加しませんよ、ということです。
＞通行人さん
日本人だけ他国人に比べて、ということはないと私も思います。
＞bewaad さん
「換金しただけでは需要は増加しませんよ、ということです。」
了解です。たしかに需要に向かうかどうかは、一段の飛躍が必要ですね。
＞通行人 さん
＞bewaad さん
「日本人だけ他国人に比べて、ということはないと私も思います。 」
「国民性」を持ち出したのはまずかったですね。
ただリフレ策はメンタルな要素があります。人々が期待インフレ下でどう振舞うかは、たとえばアメリカと日本では異なるでしょう。もちろんその差は、個人資産の持ち方（あちらでは株を持っているのが多い）とかで、合理的に説明可能なこともあるでしょうが、合理で説明できないこともあるのではないでしょうか？
バブル的現象なら超国民的な普遍性を感じます。オランダのチューリップとか、1930恐慌直前のバブルとか、日本の80年代末のバブルとか。ありあまって条件が整えば、どこでも狂乱が起こる。
納豆現象や石油ショックの時のトレペ現象とかは、そういった現象とはちょっと違うように思います。こういう「とほほ」な経済現象は、世界のあちこちで観察されていることなんでしょうか？
＞初心者さん
＞期待インフレ率と消費行動の相関について、ちょっと考えてみました。私自身の消費行動に即して。
もしあなたが４０歳以上あるいはご両親がその年齢以上であったなら、１９８０年代後半の消費の判断基準について、あるいは、友人に以下のように語る人がいたかどうかを聞いてみてください。
・毎年所得が増えるので、消費を増やしても大丈夫だと判断していた
・新車のBMWを買いたい。中古車を買う人がたくさんいるので中古車価格は底堅い。どうせ２〜３年くらいしか乗らないので、新車価格との差額を考えたら外車はお得。ローンで買っても大丈夫。
（後ろの奴は僕の知り合いが実際に語って、行動に移していた事です）
「期待インフレ率」というのは、物価のみに対する概念ではありません。事業の収益率、給与の上昇率などあらゆるフロー取引の価格が含まれています。そして物価上昇局面（ほぼ完全雇用）において、給与は生産性の上昇分だけ物価上昇率より高い成長をします。初心者さんのは「想像」であり、その想像の中では物価の上昇と給与の上昇がなかなか結びつきにくいかも知れませんが、実際には結びついています。そして、現実に１９８０年代後半には上記のような判断をする人が多数派でした。
なお通貨流通速度については、経験則的にはデフレ時にこそ大幅に低下するものであります。仮定の話として何をしても通貨流通速度が低下してインフレにならないというのであれば、無税国家ができてしまいます。（バーナンキの背理法はこのように使用しますｗ）
＞たとえば期待インフレ率を年３％として、
＞１．政府日銀の政策で実際に年３％誤差１％程度のインフレを発生させることが出来るか？
期待インフレ率が３％ならば日銀が何もしなくても（経済成長分のマネーサプライ増加は必要）、インフレ率は３％になります。
＞２．期待インフレ率３％の状況下での人々の消費行動が、３％のインフレを結果するような行動となるのか？
じゃなくて、消費者企業家すべてがインフレ率３％を前提とした行動をとる事を期待インフレ率が３％と言います。
＞原因と結果がループして環になっています。
ですので、期待インフレ率が３％という前提を置いた時点で、１も２も同じ事の言い換えになります。初心者さんの問題意識は、果たして「期待インフレ率を３％に誘導し、そこにとどめておく事が可能か？」というところではありませんか？
＞Ｘ％のインフレを発生させるための政府日銀の政策は、宣言だけは決然・断固たるのものでも、実際のオペレーションはビクビクの試行錯誤になるような気がします。
もうちょっと信頼感のあるオペレーションになるのでしょうか？
決意を示そうが示すまいが、実際のオペレーションはビクビクだと思いますよ。そしてビクビクしなければならない原因が期待インフレのブレであるとするならば、そのブレをいかに抑えるかを考えるべきだと思います。
＞この段、意外でした。
余計な話というか、脱線しだすととまらない恐れがあるので軽めで。裏の目標が仮に初心者さんのおっしゃるとおりであったとして、それを景気問題と何で関係させなければならないのか僕には理解不能です。
＞政府は、構造改革が一段落したら、一転リフレするんじゃないですか？
リフレを行うのは主として日銀ですよね。安部内閣になって構造改革路線が（事実上）終焉したので、格差社会の是正とか上げ潮路線とかになっています。が、日銀はいまだに反対路線を歩んでいるので、先週のような事になっていると推測しています。
＞この段のココロ【氏が言わんとするところ】がよく解りません。
わかりにくかったですか。すみません。マクロ経済政策というのは経済安定化のために行われるものであると僕は確信しています。ひどすぎるインフレでもなく、デフレでもない。そういう狭い通路から脱輪しないように押しとどめておく事です。こうかくと高尚な雰囲気ですが、インフレが行き過ぎたと思ったらインフレを何とかしろというし、デフレだったら不況をなんとかしろという、ごく普通の事を言っているにすぎません。
現在リフレ的スタンスを取っているのはあくまで現在の景気状態の判断に依存するものであるという事です。
＞ただリフレ策はメンタルな要素があります。
いいえ。マクロ経済の現象は「メンタルな要素」に大きく依存しています。期待インフレを上げようとする時だけ特別にメンタルなものになると考える理由がわかりません。
好況不況がなぜ起きるのか、そしてそのサイクルをどうやったら小さくできるのか、メンタルな要素を原因とするブレを如何に小さくするのかを考えるべきだと思います。
＞人々が期待インフレ下でどう振舞うかは、たとえばアメリカと日本では異なるでしょう。
繰り返しになりますが、インフレ期待は人々の行動を普遍的に説明するために作り出された、行動の裏にある共通の指標として概念上定義されたものです。ですので、これは行動そのものです。あるニュースに対してどのようなインフレ期待を形成するのかが異なることはありますが、インフレ期待が同じであれば同じ行動するというのは同義反復です。
というわけで、もう一度戻りますが、正しくインフレ期待を誘導する事ができるのか？という疑問ならばわかります。
＞合理的に説明可能なこともあるでしょうが、合理で説明できないこともあるのではないでしょうか？
僕はどちらかというと、過去の経験則にのっとって説明しているつもりです。合理的というか演繹的に推論なさっているのは、むしろ初心者さんの方ではないでしょうか。
＞こういう「とほほ」な経済現象は、世界のあちこちで観察されていることなんでしょうか？
たとえば中国では刺身ブームですが、これは「日本人が頭が良いのは生魚を食べているからだ。DHAってすげー！」という理由によるものだと聞いております。昨今のフランスでは日本のサブカルチャーブームとの事（日本文化という括りでは過去にも何度かおきていますが）です。これ、納豆ブームと同じですよね。
この手のブームは、マクロ経済の問題ではなく個々の市場でおきる市場の失敗系の事例であるように思います。個々の小さな市場レベルでおきるある種のブームは、所詮ミクロの問題であって、景気全般にはほとんど影響しないと思います。逆に景気が良いとこういった無邪気なブームがおきやすいというのはあると思います。
で、ミクロ経済的な現象は、制度面のつくりで抑える事が可能です。しかし制度の善悪判断には文化的宗教的背景が影響します。そのため、このような制度面での差異によるミクロ的問題の起き方の違いは、程度の大小はわかりませんが、それなりに存在すると思っています。
＞初心者さん
そのための方策がインフレターゲティングで、一応多くの国で採用されてからの実績を見る限り、それなりにうまく機能しているといえるでしょう。明らかに日本においては機能しないという理屈が成立しない限り、導入した方がよさそうだ、ということは相当程度の確からしさだといえるのではないでしょうか。
納豆現象などについていえば、「SYNC」（http://www.amazon.co.jp/dp/4152086262/）に頼って申し上げるなら、コミュニケーション手段の発展に伴って同調化傾向がかえって強まるということがいえるのだと思います。
＞通行人さん
ご丁寧に解説いただきありがとうございました。
＞通行人さん
ありがとうございます、とても示唆に富みます。いろいろ言いたい・聞きたいことがありますが、あまり拡散させるのもまずいんで、２つに絞ります。
（１）給与について
＞そして物価上昇局面（ほぼ完全雇用）において、給与は生産性の上昇分だけ物価上昇率より高い成長をします。
＞裏の目標が仮に初心者さんのおっしゃるとおりであったとして、それを景気問題と何で関係させなければならないのか僕には理解不能です。
労賃が、上方にも硬直しつつあるように思えます。
下方硬直性のいわれる労賃で、実際に戦後一貫して、名目も実質も、上昇してきました。ところが、ここ数年、下方を突き破って低下しています。
さらに労働組合弱体化、労働ビックバンで、上方にも硬直性が生み出されそうです。たとえインフレ、完全雇用で、生産性向上があっても、かつてのような賃金上昇は、もう望めないような気がしています。
．．．という観点では、景気問題とも関係するのではないでしょうか？
（２）「期待インフレ率」について
＞消費者企業家すべてがインフレ率３％を前提とした行動をとる事を期
＞待インフレ率が３％と言います。
＞インフレ期待は人々の行動を普遍的に説明するために作り出
＞された、行動の裏にある共通の指標として概念上定義されたものです。
＞ですので、これは行動そのものです。
なるほど、「行動そのもの」ですか。人々が、インフレ率３％という経済情勢と了解し、その情勢下で自分の行動を選び取って、行動する、それが「インフレ期待」であると。私はもっと広く考えていました。
Ａ．政府日銀が期待インフレ率３％のリフレ政策を実行する
Ａ１．国債買いオペ＝通貨増発
Ａ２．「インフレ率３％を了解し、それを前提に行動しよう」キャンペーン
Ｂ．人々がインフレ率３％を了解する
Ｃ．人々がインフレ率３％を前提に行動する
とすると
１．Ａのリフレ策の内容をなす「期待インフレ率３％」という方針
２．Ａ２のキャンペーン内容である「３％インフレだ！」という主張
３．ＢのＡ２を受け入れた人々の「３％インフレなのか」という了解内容
これら１〜３を「期待インフレ」と理解していました。
ダメですか？
ところで、はたして「Ａ２→Ｂ」となるのでしょうか？
「だまされるものか」、「３％で済む筈ない」、「デフレのままだ」、ひねくれ者は多そうです。
また「Ｂ→Ｃ」の結果である人々の経済行動は、インフレ率３％を結果する経済現象となるのでしょうか？
「３％」と考えた者は、どういう行動を取って良いのかさっぱり解らず、「３％で済む筈ない」と考えた者は、１０％インフレを前提とした行動をとり、「デフレのままだ」と考えたものは、１％デフレを前提とした行動をとるかもしれません。
それら諸個人の経済行動の総和が、インフレ率３％の経済現象となるといえるのでしょうか？
（追記１）
ところで通貨供給量とインフレ率には、対応関係があるのでしょうか？
私自身、ちょっと前までは「通貨供給量が倍になれば価値半減」と考えていましたが、流通速度を考えると、こんな想定は成り立ちませんね。金本位制下で金貨の金含有量を減らすほうが、まだ確実・簡単な気がします。
「Ａ１.国債買いオペ＝通貨増発」は、
期待インフレ率３％を形成するための、人々を納得させるための単なる仕掛けですね。強力な誘導キャンペーンが可能なら、国債買いオペはほんのちょっとのポーズでいいですし、なかなか誘導キャンペーンが効かないなら、国債買いオペは気合を入れてごっそりやるポーズを見せる必要がある。「バーナンキの背理法」如何に関わらず、了解を作り出すためのネタですね。
極論ですが、もし「インフレ率３％でみんな行動しよう！」で、皆が適切に多く消費するようになれば、国債買いオペしなくてもインフレ率３％ですね。通貨流通速度が３％アップしますが。
（追記２）
期待インフレ率３％で、一介のつましい勤労生活者である私は、いったいどう行動すればいいのでしょうね？
ぜんぜん思い浮かばないんです。
政府日銀は、どう行動すべきか、なにか指針を示してくれるんでしょうか？
通行人さんはどうされる予定ですか？
（追記３）
＞これ、納豆ブームと同じですよね。
そりゃちょっと違いますよ。（フランスの話は不詳）
「頭のよさ関係ないってよ」「ふーん、でもマグロうまいね」で、
中国のマグロ消費は定着していくでしょうね。でも、刺身食べる中国人って、超上流の１／１０００位じゃないですか？
もうちょっと国民的規模になって、ある日突然、スーパー開店５分でマグロコーナーが空にならなければ、そしてその現象が、ある日突然、一瞬に終わらなければ、「納豆ブームと同じ」とは言えません。
＞この手のブームは、マクロ経済の問題ではなく個々の市場でおきる市場の失敗系の事
以下については、了解です。
リフレ議論で納豆話しは、意味ないですね。
＞ bewaad さま
＞SYNC
紹介ありがとうございました
最近はもっぱら図書館です。あるかなあ
＞そのための方策がインフレターゲティングで
サンプルを知らずに答えるのは心苦しいのですが、
経済政策とその効果は、どうしても曖昧です。
インフレターゲティングがほんとうに有効で切れ味がいい刀なら、好況不況を制御する国家の基軸政策としない手はなく、脱デフレだけでなく、現代資本主義を悩ます様々な問題は解決されたも同然です。そのようには思えないのです。
神の手に殴られそうです。
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通行人さんへのコメントの（追記２）に繋げて読んで欲しいのですが、
期待インフレ率３％で、一介の勤労生活者に何ができるでしょう？
電気・ガス・賃貸住宅・保険・年金・日常消費財など、たぶんため息が出るほど、あっさりとインフレ３％を実証するでしょう。再計算し、値札を付け替えるだけですから。
私は、選択の余地なく、そのような状況下での行動を強いられます。「インフレ率３％を前提とした行動」といっても、この状況に耐えて生きる以上のなにができますか？
労賃は、上方にも硬直しつつあります。私の収入が３％上がるのは、いつのことでしょうか？
ＧＤＰ５０％の勤労者報酬が上方に硬直するとすれば、勤労者報酬を除く諸商品のインフレ率が６％にならなければ、インフレ率３％は達成できないことになります。
ここ数年で勤労者報酬対ＧＤＰ比は名目５％下落しました。さらに実質６％下落しなければならないということになりませんか？
かなり苦しいんですが。
私はどう行動したらよいのでしょうか？
＞初心者さん
（１）給与の件
以前、２ちゃんねるにコピペされていましたが、その辺の数字は誰でも容易に統計データを入手して確かめる事ができます。まずは、物価上昇率と失業率、賃金上昇率のデータを入手してみてください。次にそれらの数値をグラフにプロットしてみてください。失業率と物価上昇率、そして物価上昇率と賃金の上昇率の２つのグラフです。それを見てあなたが得るであろうインスピレーションが、まずは現実の経済の実相であります。逆のインスピレーションを感じられたのなら仕方がありませんが、それを見ないで自分自身の思い込みで経済現象を説明しようとするのは、机上の空論であります。
賃金が上方硬直的と言う仮定は、経済モデルを作成するにあたってあまり有効な仮定とは言えません。なぜなら、今現在の賃金が上昇しない状況は労働市場の需給で十分に説明可能だからであり、過去から現在に至るまで大雑把に見て間違っていない事が保障されている議論だからです。仮に失業率が２％程度まで落ちていき、労働市場の需給が逼迫した時に、それでも賃金が上昇しないのであれば、その時初めて上方硬直的という仮定が生きてきます。その状態に至って、上方硬直的である事がはっきりした後、それが経済に悪影響を及ぼしているのなら、それは改革すべき構造上の問題という事になります。
で、日本において労働組合って、そんなに賃金決定に力を持っていましたか？むしろ旺盛な経済成長下で慢性的に労働力が不足している事から賃金はほっといても上昇していたわけで、その下で労使協調路線を継続していたように思いますが。
（２）期待インフレ率の件
初心者さんは本来の期待インフレ率とは全く別の概念を新たに自分で定義して期待インフレ率と名づけて、その上でそれが成り立たないことを説明しようとしていますよね。期待インフレ率というのはテクニカルタームですので、議論の混乱を避けるためにできるだけ専門分野にて一般的に定義されている意味合いで使ってください。
３回目になりますが、初心者さんの言わんとする疑問点は、「期待インフレ率を正しく誘導できるような経済政策が果たして存在するのか？」という事ではありませんか？
＞これら１〜３を「期待インフレ」と理解していました。
＞ダメですか？
ダメです。あなたが説明しようとしているのは、期待インフレ率を使用したリフレ策の可否についてです。
＞ところで、はたして「Ａ２→Ｂ」となるのでしょうか？
そういう疑問ならわかりますが、A1→Bが成り立つのであれば、それでよいではありませんか。A1（あるいはその逆の引き締め策を含む）を行ったときに、政策の意図が正しく伝わらないなどの理由で、人々の行動が過度にインフレ的になったり過度にデフレ的になったりする事が、裁量的マクロ経済政策の欠点です。これがあるので、政策当局はビクビクしながらオペレーションをするのです。
で、こういうビクビクを事前回避しようとするフレームワークがインフレーションレートターゲッティングです。
（追記１）
＞私自身、ちょっと前までは「通貨供給量が倍になれば価値半減」と考えていましたが、流通速度を考えると、こんな想定は成り立ちませんね。
はい間違っています。通貨供給量というのは、ベースマネーが供給され、経済活動が行われた後の結果として生じます。通貨流通速度は一定の定数ではなく、そんな簡単な比例関係にはありません。景気が良い時には貨幣流通速度があがります。景気が悪いときには貨幣流通速度が下がります。ですので、マネーサプライの伸び率が景況感を見る判断材料のひとつになったりもします。
＞極論ですが、もし「インフレ率３％でみんな行動しよう！」で、皆が適切に多く消費するようになれば、国債買いオペしなくてもインフレ率３％ですね。通貨流通速度が３％アップしますが。
そうはなりません。貨幣流通速度の上限はわかりませんが、ある一定の範囲内に大体収まるということは過去の実績からわかっています。それが打ち破られて貨幣流通速度は何ぼでも上がるなんて僕は想像もつきません。ベースマネーが一定のままですと、通貨流通速度の上昇はどこかで鈍化し、それがマネーサプライの伸び率の低下として現れます。これは経済活動が３％成長ではなくなってきたという事でして、期待インフレ率の低下と解釈されるようになります。それを避けるためにベースマネーは中央銀行の責任の下で、経済成長に応じて適切に増加させる必要があります。
これも繰り返しになりますが、上ブレだろうが下ブレだろうが、期待のブレをとどめて、不必要な景気の変動を起こさせないのが、インフレーションレートターゲッティングの目的で、ベースマネーの安定的供給は中央銀行の仕事としては残ります。
（追記２）
＞期待インフレ率３％で、一介のつましい勤労生活者である私は、いったいどう行動すればいいのでしょうね？
別にあなたは普通に働いて普通に生活していれば良いのです。５年くらいして気がついたら、「あの頃は後ろ向きな発想しかしていない時代だったなぁ」と笑う日が来ます。その時には、「慎ましい」の判断基準が今よりもっと贅沢になっていると思います。
こう言ってはおしまいですが、その時代時代で実現できるであろう豊かさという思い込みに対して、自己の位置どりを相対的に判断しているに過ぎないと。人間の判断なんてそんなもんだと僕は思います。
（追記３）
そこまで一緒でなければならないというのであれば、そうなっちゃいます。敢えて違いを探すというスタンスであるならば「納豆とマグロは違うので別の現象です」とおっしゃって頂いて結構です。議論はかみ合いませんが、それでも両方とも言っている事は間違っていないですからｗ
僕は経済学屋ではありませんが、経済学的、あるいは自然科学的スタンスで物事を見る際には、「雑多な事象の裏に共通して横たわる普遍的原理を見つけ出す事」が大事だと思っています。
＞通行人さん
＞（１）給与の件
＞その辺の数字は誰でも容易に統計データを入手して
たとえば私は
平成17年度国民経済計算（93SNA）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/h17-kaku/19annual-report-j.html
（1）国内総生産勘定（生産側及び支出側）
を見ます。
excel で雇用者報酬と国内総生産の比を計算して、ため息が出ます
＞労働組合って、そんなに賃金決定に力を持っていましたか？
そうですね。今の労働組合は情けないですね。でも７０年代は、今とはずいぶん違いましたね。問題はあったとしても活力はありました。
その後、総評解体とかあって、連合ができ、春闘もなくなり、物分りのいい労働組合が主流になりました。
それでも賃金が、生産性の向上ほどではなくても、一定の上昇を示したのは、戦後憲法に裏付けられた、「労働者保護」理念を保障する、労働基準法を初めとした労働法制による法的規制があったからだと思っています。
これが労働ビックバンで変えられようとしていますね。もう、これまでのような、生産性の向上を後追いするような賃金上昇は、ないのではないでしょうか？
＞（２）期待インフレ率の件
＞３回目になりますが、初心者さんの言わんとする疑問点は、
＞「期待インフレ率を正しく誘導できるような経済政策が果たして存在するのか？」という事ではありませんか？
それは以下のＡ１とＡ２じゃないかと思っているのですが、違うのですか？
そして私の疑問点はＣが成立する仕組みと、人々の行動の中身です。
＞＞Ａ．政府日銀が期待インフレ率３％のリフレ政策を実行する
＞＞ Ａ１．国債買いオペ＝通貨増発
＞＞ Ａ２．「インフレ率３％を了解し、それを前提に行動しよう」キャンペーン
＞＞Ｂ．人々がインフレ率３％を了解する
＞＞Ｃ．人々がインフレ率３％を前提に行動する
＞＞とすると
＞＞
＞＞１．Ａのリフレ策の内容をなす「期待インフレ率３％」という方針
＞＞２．Ａ２のキャンペーン内容である「３％インフレだ！」という主張
＞＞３．ＢのＡ２を受け入れた人々の「３％インフレなのか」という了解内容
＞＞
＞＞これら１〜３を「期待インフレ」と理解していました。
＞＞ダメですか？
＞ダメです。あなたが説明しようとしているのは、期待インフレ率を使用したリフレ策の可否についてです。
そうですか、これダメですか。残念。リフレ政策の仕組みがこうなっているのではないかと整理したのですが．．．。たしかにエコノミストのカテゴリー使用とは、逸脱しているという自覚はあります。
Ａ→Ｂ→Ｃ、１→２→３、それぞれ飛躍と断絶がありますね。その「繋がり」を理解したいのです。そこが「バーナンキの背理法」ひとつで、吹っ飛ばされているように思います。
＞（追記２）
＞別にあなたは普通に働いて普通に生活していれば良いのです。
＞消費者企業家すべてがインフレ率３％を前提とした行動をとる事を期
＞待インフレ率が３％と言います。
この「前提とした行動」の中身、通行人さんは、一介の勤労生活者である私は、何もしなくて良いと。
しかし企業家は、「原料３％上がるだろ、設備も３％上がるだろ、早めに商品価格上げよう、同業者もそうするだろうし」と行動するでしょう。
しかし、原料（食い物）や設備（賃貸住宅）が３％上がっても、それを商品（労働力）価格に転嫁できないやつがいます。もちろん６０００万人の勤労生活者です。
「インフレ３％だ、うちの商品の値段を３％上げよう、あ、いかん、忘れるとこだった、みんなの給料も３％上げなくちゃ！」
こういう企業家は幻想資本主義にしか存在しないでしょう。
なんとかしなくちゃなりませんね。
通行人さん、政府や日銀は、リフレ政策が始まったとき、全勤労生活者に対して、「インフレ率３％を前提とした行動をとる事」を勧めないのですか？
つまりデフレを脱却するまで、年３％の賃上げを実現するために闘争することを勧めないのですか？
企業家に対して、この勤労者の３％の賃上げ要求があろうとなかろうと、賃金を３％アップする道義的責任があることを主張されないのですか？
＞経済学的、あるいは自然科学的スタンスで物事を見る際には、
＞「雑多な事象の裏に共通して横たわる普遍的原理を見つけ出す事」が大事だと思っています。
全く同感ですが、なかなか能力が．．．。
初心者さん
＞excel で雇用者報酬と国内総生産の比を計算して、ため息が出ます
ほかの数字を見るのは結構ですが、僕が提示した数字は確認していただけましたか？
それから国内総生産は国内総所得と同義です。GDPに対する比率が低下しているのは、雇用者報酬以外の所得が増えたという事を意味しております。失業率が高い時代がこれだけ続けばそうなっちゃいますよねという意味で、僕も残念に思います。
＞それでも賃金が、生産性の向上ほどではなくても、一定の上昇を示したのは、戦後憲法に裏付けられた、「労働者保護」理念を保障する、労働基準法を初めとした労働法制による法的規制があったからだと思っています。
僕は、言ってはなんですが、労働市場の需給が逼迫していれば、労働者の主張は通りやすく、失業者が多い状況では、労働者の権利はないがしろにされるだけじゃないかと思っています。こういう制度の景気情勢追認は景気変動の波を拡大するのでよろしくありません。もっとポリシーある制度運営を望むところではあります。
つまり、「景気が悪くて税収が減ったので、国の財政基盤の安定化のために社会保障関連の支出を削減します。」あるいは、「景気が良くて税収が増えたので、もっと景気良くばら撒いちゃいましょう。」なんて事を言い出す奴は馬鹿じゃないのかと思うわけです。
＞Ａ→Ｂ→Ｃ、１→２→３、それぞれ飛躍と断絶がありますね。その「繋がり」を理解したいのです。そこが「バーナンキの背理法」ひとつで、吹っ飛ばされているように思います。
初心者さんは家計行動ばかり考えているようですが、経済においては企業行動の影響が大きいです。貨幣錯覚であれただの思い込みであれ、利益が上がると思い込んで企業が投資をすれば、雇用が生み出され、賃金が上昇し景気がよくなります。物価はその結果上昇します。
＞しかし企業家は、「原料３％上がるだろ、設備も３％上がるだろ、早めに商品価格上げよう、同業者もそうするだろうし」と行動するでしょう。
＞しかし、原料（食い物）や設備（賃貸住宅）が３％上がっても、それを商品（労働力）価格に転嫁できないやつがいます。もちろん６０００万人の勤労生活者です。
それは、サプライショックのインフレについての説明です。つまり、消費税引き上げや原油価格の高騰は望ましくないという事ですよね。その点は僕も賛同します。
僕が言っているのは需要増加によるインフレであり、リフレ政策で言うインフレも需要増加によるインフレです。需要増加によるインフレ時のボトルネックは労働市場です。賃金が上がるから、購買力も上がり、売価も素直にあがっていきます。企業的には売価を上げると競争不利になりますが、背に腹は変えられずにできるだけ企業努力をした上で売価を上げます。賃金が上がっていますから、必死に合理化投資をします。合理化投資をして労働生産性が上昇した分だけ、賃金も上昇する余地が生じ、労働市場が逼迫しているのでおそらくその結構多くの部分が労働者の取り分になるでしょう。
＞通行人さん、政府や日銀は、リフレ政策が始まったとき、全勤労生活者に対して、「インフレ率３％を前提とした行動をとる事」を勧めないのですか？
僕は勧めませんし、僕が言ったところで誰も聞く耳は持たないでしょうｗ。そのうち、どこかの評論家が「これからは成長の時代だ。投資に遅れた企業は時代に取り残される！」とかあおりだすでしょうから、それで十分です。
＞つまりデフレを脱却するまで、年３％の賃上げを実現するために闘争することを勧めないのですか？
あなたがやりたいと思うのであればどうぞご自由に。団体交渉は憲法で保障された労働者の権利ですから、僕がどうこう言う権利はございません。
だたし、経済学的な見解を問われたら下記のように僕は考えます。僕は専門家でも何でも無いので、間違いがあるかも知れませんが。
「もし政府の規制などで無理やりに賃金を３％アップさせても、それが消費支出に結びつくという保障が無い限り、企業は防衛的な反応をして雇用者数の削減を考えるでしょう。労働生産性の向上で回避するような投資が行われるのであればそれは結果的に賃金がアップしても回るだけの経済状況を生み出すでしょう。逆にいわゆるサービス残業のような「実質的な賃下げ」で対応するようであれば、いくつかの企業の倒産とともに失業者が増加する状況を生み出すかも知れません。これがどちらに転ぶのかは予測不可能です。」
そして、僕はこう問いたいです。あなたは賃金が３％増えたときに、消費を３％以上増やしますか？あなたは上の方で「僕は消費を３％増やす事は無いでしょう」と言うような示唆をされています。もしそうであるのなら、この労働争議も組合員加入者と非加入者でのパイの奪い合いに堕してしまい、無意味な結果に終わるでしょう。僕にはそれは健全な経済活動だとは思えません。
上の方でも書きましたが、経営者が企業競争を考えたら売価上げたくないんだけど、賃金が上がっちゃってるのでぎりぎりまで頑張ったけどやっぱり値上げしようと考える時代の方が、労働者は幸せだと思います。
多分誤解されている方が多いと思いますが、すでに安定的な地位を築いた企業の経営者にとっては、景気が悪いほうが、楽であり経営も安定します。景気が良いと人材獲得や原材料の購入で奪い合いをしなければなりませんし、投資も旺盛なので年がら年中、神様仏様にお祈りしながら、投資という賭けをしなければなりませんので。労働者の方は、搾取する対象でもなんてもなくて、重要な経営資源のひとつです。資源の争奪戦が生じた経済状態の方が、その資源にとっては良い事だと思います。
＞企業家に対して、この勤労者の３％の賃上げ要求があろうとなかろうと、賃金を３％アップする道義的責任があることを主張されないのですか？
道義的責任があるのは、安定的に国民所得が増加していくような経済政策を行わない国と日銀だと思います。bewaadさんじゃありませんが、憲法２５条２項違反、日銀法第２条違反じゃないかと。
労働組合も矛先をこういうところに持っていくと政治圧力団体として面白い地位を築けるかも知れないのにねぇ。トップが貴族的生活を謳歌しているようでは無理でしょうが。
＞初心者さん
給与については、デフレ下で名目賃金の下方硬直性ゆえに上昇した労働分配率の下降局面にあるので、あたかも上方硬直であるように見えるということだと思います。労働分配率の調整が終われば、（その際にインフレに転じていれば）名目賃金は再度上昇を始めるものと予想されます。
労働分配率の調整状況については、例えば↓をご覧下さい。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/dr/20070116md01.htm
期待インフレ率については、平均がそうだということですので、個々の経済主体が異なる期待をもつことは当然でしょう。
＞インフレターゲティングがほんとうに有効で切れ味がいい刀なら、好況不況を制御する国家の基軸政策としない手はなく
まさしくおっしゃるとおりで、だから各先進国もこぞって導入し、導入していない方が少数派です‐すなわち、アメリカと日本だけです。アメリカは、現在バーナンキFRB議長の下で導入に向けた動きが見られますから、残るは日本だけですね。
ただ、インフレターゲティングは潜在成長率・自然失業率を達成しやすくするものに過ぎませんから、潜在成長率を上げようとか、自然失業率を下げようといった目的には別の政策割当てが必要です。それすらろくに達成できていないのが今の日本ということになるのです。
＞通行人さん
＞物価上昇率と失業率、賃金上昇率のデータを入手してみてください。
それぞれのグラフは見ましたよ。教科書的事実が確認できました。
＞（１）給与について
で書きたかったことを、もう一度、整理させて。
物価上昇率と失業率は逆相関ですし、物価上昇率と賃金上昇率は相関します。これは資本主義である限り一般的に言えることでしょう。
戦後日本では、労賃はコンスタントに上昇してきました。
その原因は戦後憲法の恩恵で平和が続き、持続して生産性向上が継続し、活発な労働運動があったからです。
最近３０年では労働運動は右傾化・弱体化したけれど、労働者保護の憲法理念からする労働法制に守られて、労賃は変わらず伸びてきました。
しかし最近は事情が変化しています。
リストラ、派遣法改悪、郵政改革、行政改革、などによって、労働強化、条件悪化、失業、賃金低下、非正規化が広がってきました。
「労賃の下方硬直」は妥当ではあっても、その程度は「軟化」しています。
さらに今度、行政改革、教育改革で自治労日教組が弱体化し、憲法も変えられようとしており、労働ビックバンで労働法制が変えられて、逆に上方硬直性が「硬化」してきます。
こういう状況下でインフレが発生すると、「そのうち労賃も上がるさ」とは、ならないのではないか、ということです。
インフレ率３％のリフレ政策が、始まったら．．．
国債買いオペの進展如何にはほとんど関係なく、あっという間に企業家は日常消費財の商品価格を３％上げるでしょう。遅れて電気・ガス・水道などの公共料金や賃貸住宅・保険・年金などが上がり、勤労生活者の生活費はたちまち３％アップします。
でも上方硬直ゆえに、勤労生活者の給与はなかなか上がりません。
実質３％の賃金ダウンとなります。
もちろん、実際には賃金もいくらかは上がるのかもしれません。
また「あっという間」ではなく、もっと時間を掛けて、小刻みに諸商品の値段が上がっていくのかもしれません。でも、諸商品の価格上昇が先行し、勤労生活者の給与はなかなか後追いしない、という事情は変わらないのではないでしょうか。
で、このこと、このタイムラグ、これが、リフレ政策に賛成するにせよ、反対するにせよ、議論されなければならない、一番大事な点ではないかと思っているのですが、誰もそういう議論しませんね。
勤労生活者は、実質３％の賃金ダウンとなっても、インフレ率３％に背中を押されるように、相対的に高給な勤労生活者や、ある程度の貯蓄を持つ勤労生活者は、消費を活発にするかもしれません。
そしてその消費の活発化が動因となって、ある程度は景気が良くなるのかもしれません。
しかし到底インフレ率３％にふさわしい「景気の良さ」には、届かないのではないでしょうか？
＞僕が言っているのは需要増加によるインフレであり、リフレ政策で言うインフ
＞レも需要増加によるインフレです。需要増加によるインフレ時のボトルネック
＞は労働市場です。賃金が上がるから、購買力も上がり、売価も素直にあがって
＞いきます。企業的には売価を上げると競争不利になりますが、背に腹は変えら
＞れずにできるだけ企業努力をした上で売価を上げます。賃金が上がっています
＞から、必死に合理化投資をします。合理化投資をして労働生産性が上昇した分
＞だけ、賃金も上昇する余地が生じ、労働市場が逼迫しているのでおそらくその
＞結構多くの部分が労働者の取り分になるでしょう。
これならいいのです。このようなインフレなら、私も危惧しないのです。賛成しましょう。
でも、賃金上昇→消費増加、とはならないだろうと思うのです。リフレ政策が始まって、先に賃金が上がるとは、とても思えません。
先どころか、後になっても、なかなか上がらないと、思っているのです。その時になっても、物価上昇率と失業率と賃金上昇率はやはり相関しているには違いないでしょうが、昔ほどには相関していないだろうと、思っているのです。
＞ ◆ 初心者 (2007-01-25 11:09)
＞ＧＤＰ５０％の勤労者報酬が上方に硬直するとすれば、勤労者報酬を除く
＞諸商品のインフレ率が６％にならなければ、インフレ率３％は達成できな
＞いことになります。
すいません、この段、間違っていました。素人の悲しさですね。
インフレ率の計算に財・サービスだけでなく、労働力という商品も含めていました。
労働力という商品の量は、総商品の半分程度ですので、上記のような話になってしまいました。
＞ bewaad さん
＞給与については、デフレ下で名目賃金の下方硬直性ゆえに上昇した労働分
＞配率の下降局面にあるので、あたかも上方硬直であるように見えるという
現状は「上方硬直」には感じられません。
現状は、「上がろうとして上がらない」のとは程遠く、リストラ、成果主義、派遣法改悪、失業、非正規化で、「下がろうとして下がっており」、「下方硬直性」ゆえに、この程度で済んでいるのではないでしょうか。
勤労者が「上方硬直」を思い知るのは未来です。
将来、インフレになって上がろうとする時、なかなか上がらないのです。
将来、再びデフレになって下がろうとする時には、今より激しい勢いで下がるでしょう。
その根拠は２つ。
労働組合のさらなる弱体化と、
憲法と労働法の改変による「労働者保護理念」の放棄です。
その結果が、上方硬直性の硬化と、下方硬直性の軟化です。
余計ですが bewaad さんも、関わられておられるのでしょうか。
もしそうなら憲法と労働法の改変、止めるように進言してくださいませんか？
いや、冗談です。
＞労働分配率の調整状況については、例えば↓をご覧下さい。
＞http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/dr/20070116md01.htm
ここには
＞日本の労働分配率は
＞１９９８年１０〜１２月期の７０・９％をピークに下落に転じ
＞２００６年７〜９月期に６１・７％まで下がったという。
とありますね。
労働分配率は集計方法がいろいろあって困ります。
在庫の増減で、労働分配率が上下、というようになっちゃいませんか？
私にとっては雇用者報酬対ＧＤＰ比が解りやすいです。
雇用者報酬対ＧＤＰ比はここ数年ほどでＧＤＰ５００兆＊５％＝年２５兆落ちました。
雇用者総数が６３００万程度でさほど変化していないのにです。
完全失業者は２００万増加し３００万を越えました。
雇用者６３００万の報酬では暮らしていけないからです。
＞ bewaad さん
＞他方で今後日本においては労働力人口の大幅な減少が予想され、これ
＞は平均的には賃金の増加圧力となります。こうした諸々をあわせて考
＞えれば、総じて経済全体と賃金は（多少のタイムラグを伴って）同調
＞的に推移するというのが妥当な見通しでしょうし、マイルドインフレ
＞が生じている中で賃金のみが上方硬直であり続けるというのは、私は採りません。
長いレンジで考えれば、おっしゃるとおりなんだろうと思います。
問題は「多少のタイムラグ」の長さなんです。憲法・労働法改変で労働者保護理念が放棄され、「上方硬直性の硬化と下方硬直性の軟化」で、タイムラグは、より長くなります。
このより長いタイムラグの存在によって、ＧＤＰ５００兆＊ＧＤＰ勤労者報酬比５０％＊インフレ３％＝７．５兆、毎年７．５兆が、勤労者から企業家に、移転します。
この僥倖に、企業家は投資マインドを発揚させられます。その時、勤労者はインフレ３％の生活苦にあり、より安い賃金でも無理して働くでしょう。生産した商品は、インフレ３％に急かされた消費者には良く売れるでしょう。この素晴らしい条件の中で企業家は安直に大きな利潤を得ます。これを動力にして景気は復活していくかもしれません。その後に、ようやく勤労者に、わずかなおこぼれが、回ってくるかもしれません。
これが現下日本でのリフレ政策の核心であると思っています。
以上のような次第ですので、リフレ政策の成功のために、憲法・労働法改変はぜひとも必要とされるのです。
問題点は３つあります。
Ａ 勤労者の犠牲をベースにしていること
Ｂ 企業家の技術革新マインドがさらに減退すること【金儲けマインドは変わらないでしょうが】
Ｃ インフレ暴走の危険が高まること
Ｃ補足
反リフレ派の脅迫は非論理的と思いますが、可能性は確実に高まります。リフレ政策が始まったとき、たまたま中東の戦火が拡大し、戦術核が使用されるような状況になったら、原油価格の暴騰と不安心理で、どうなるか解りません。どうなっても、誰も、責任取らないでしょう。
さらに補足
ポジティブに考えて、Ａの問題を手当てするために、インフレ３％をターゲットとしてリフレ政策を始めるとき、同時に消費税を３％落として５％→２％とするのはどうでしょう。財源不足は法人税を相当分引きあげることで手当できます。３％→５％の経験がありますから、会計の混乱はあまりないでしょう。．．．ということは不可能ではないはずですが、たぶんダメでしょうね。本質的にリフレ政策にはＡが必要なんでしょう。
＞教科書的事実が確認できました。
事実に教科書的も非教科書的もありません。都合が悪い事は教科書的とレッテル貼りして見なかった事にするのですか？
そういう態度の方とこれ以上議論しても無意味だと思ってしまいました。
＞戦後日本では、労賃はコンスタントに上昇してきました。その原因は戦後憲法の恩恵で平和が続き、持続して生産性向上が継続し、活発な労働運動があったからです。
残念なことをお伝えしなければなりません。戦後日本では労働組合がなくても、賃金は上昇したでしょう。なぜなら労働力が不足していたからです。英米レベルの活動をしていたら、日本はデフレ下でも賃金の下落は起こらず、８０年代の英米のような不況下の物価高となっていたでしょう。
＞逆に上方硬直性が「硬化」してきます。
下方硬直性の緩和と、上方硬直性は別の事象だと思いますが、初心者さんはアプリオリにそれらが同一の事象だとされています。僕は上方硬直性なんて存在しないし、仮にそういう概念が存在したとしても下方硬直性の緩和とは別の問題だと考えます。
賃金が下方硬直で損をするのは失業した労働者です。上方硬直であれば損をするのは雇用者が確保できない企業です。従業員不足で廃業した企業というのは実際に存在しました。
＞こういう状況下でインフレが発生すると、「そのうち労賃も上がるさ」とは、ならないのではないか、ということです。
あなたはインフレの意味をわかっていません。インフレとは、貨幣価値の下落です。貨幣の対極は、財・サービスです。財は物価、サービスは賃金です。つまり、貨幣価値の下落は、財・サービスの価値の上昇です。
企業にとって、生産資源といえば、人・物・金です。人が賃金、物が物価（仕入れ価格・販売価格）、金が金利です。これらはすべて同等の重要度を持っています。
あなたが言っているのは、財とサービスの間の相対価格の変化です。これは一般物価の上昇ではありません。財の供給要因での相対価格の変更です。サプライショックインフレです。
で、インフレになるほど好景気の経済において、企業の生産資源の中で、一番供給の価格弾力性が低い資源は何でしょうか？それは人、すなわち労働力です。景気や賃金で人口が速やかに調整されるわけではありませんので、その時その時の人口・年齢構成比にしたがって労働供給はかなり一定化されています。
もう１点。金融緩和で物価が上がるのは、需要が増えたことに対する結果です。需要が増えなければ物価は上がりません。つまり、物価があがったときはデマンドプル型のインフレがおきたという事です。必ず賃金はあがります。
＞その時になっても、物価上昇率と失業率と賃金上昇率はやはり相関しているには違いないでしょうが、昔ほどには相関していないだろうと、思っているのです。
むしろフィリップス曲線は垂直化してると思いますよｗ
＞初心者さん
労働者保護法制が軟化したとして、それは固定的人件費をより変動費的にするものになるわけですから、「上方硬直的」とのご指摘は当たらないと考えています。総じてタイムラグは短くなる、つまり、上方にも下方にも動きやすくなるわけです。マイルドインフレ下では下方硬直性があるにもかかわらず賃金調整がやりやすくなるのが実態で、もともと不況期に相対的に高くなった労働分配率が引き下げられることは織り込み済みといいますか、あるべき調整であると考えています。
ABCについて、まずAですが、（上記と重複ですけれども）労働者の犠牲といいますが、それは高止まりした労働分配率（≒正規雇用者の相対的優位性の確保≒「良いデフレ」論）の裏返しです。
Bですが、インフレ期の方が一般的傾向として起業は盛んになりますから、ご指摘は当たらないでしょう。というのも、インフレ期には陳腐化が加速するので既存の高シェアはより不安定になりますし、投資負担も実質価値がより早く減価するので、積極的な投資がしやすくなるからです。
Cですが、世界的に見てもインフレターゲティングを導入している諸国の方が、そうでない諸国に比べてインフレ率の変動をよりよく抑制しています。外部ショックが金融政策の緩和・引締めと同方向に影響を与える場合、当該政策が（結果的に）行き過ぎとなるリスクは、リフレかどうかにかかわらず、あらゆる金融政策決定に遍在します。だからといって緩和も引締めもしないというのは、経済自体の動向に外部ショックが重なれば同じこと（「何もしない」のもひとつの政策決定）です。インフレターゲットにより期待インフレ率が安定化されることにより、そのリスクがある程度ヘッジ可能になるのだと考えています。
＃将来において本やり取りをご覧いただいて流れがよくわからないという場合、下記エントリをご覧下さい。
http://bewaad.com/20070127.html#p01
＞通行人さん
サーバトラブルにより書き込めなかった旨いちごで拝見いたしましたが、失礼いたしました。今でもなかなか重かったりエラーが出たりだとは思いますが、よろしくお願いいたします。
＞通行人さん
＞事実に教科書的も非教科書的もありません。都合が悪い事は教科書的とレ
＞ッテル貼りして見なかった事にするのですか？
＞
＞そういう態度の方とこれ以上議論しても無意味だと思ってしまいました。
都合の悪いことを見なかったことにしているつもりはありませんし、誰かに（何かに？）レッテル貼りしているつもりもありません。もしかすると無自覚のうちに、失礼してしまった可能性はありますが、私の意図するところではありません。
どうぞお許しください。
私の観察力では、物価上昇率と失業率は逆相関、物価上昇率と賃金上昇率は相関という、教科書で解説されている以上のことは読み取れませんでした、ということです。
何を読み取るべきであったのか、示唆していただけると助かります。
＞残念なことをお伝えしなければなりません。戦後日本では労働組合がなくて
この段はよく解りませんでした。
＞下方硬直性の緩和と、上方硬直性は別の事象だと思いますが、初心者さんはア
＞プリオリにそれらが同一の事象だとされています。僕は上方硬直性なんて存在
同一の事象とは思っていません。bewaad さんへの返事で、私の考えを、もうちょっと整理したいと思います。
＞あなたはインフレの意味をわかっていません。インフレとは、貨幣価値の下落で
＞す。貨幣の対極は、財・サービスです。財は物価、サービスは賃金です。つまり、
＞貨幣価値の下落は、財・サービスの価値の上昇です。
「財」とは自動車とかテレビ、「サービス」とは医療とか教育、と思っています。
「財」では、生産活動の結果である生産物は市場を通じて消費者に届けられますが、「サービス」では、生産活動の対象が消費者自身であって、生産活動＝消費活動です。
賃金というのは、「財」や「サービス」を生産する勤労者の労働の対価ですね。
で、「財」や「サービス」の価格が平均して３％上昇すると、インフレ３％なのではないでしょうか？
その時、平均賃金が３％上昇するかどうかは、また別の問題ではありませんか？
「インフレとは、貨幣価値の下落」、そうもいえると思いますが、
「貨幣価値の下落」は、財・サービスの価格の上昇の結果だと思います。
江戸時代に行われた小判の金含有量の削減は、「貨幣価値の下落」が原因といえると思いますが。
＞bewaad さん
ＡＢＣ、すべて当たらなかったですか。
手当てを考える必要なしですか。
．．．残念。
もういちど、
私は、
＞問題点は３つあります。
＞Ａ 勤労者の犠牲をベースにしていること
＞Ｂ 企業家の技術革新マインドがさらに減退すること【金儲けマインドは変わらないでしょうが】
＞Ｃ インフレ暴走の危険が高まること
と書きました。
Ａに関連して
＞bewaad さん
＞総じてタイムラグは短くなる、つまり、上方にも下方にも動きやすくなるわけです。
労賃はいろんな要因が絡んで決まります。ざっと思いつくのは．．．
Ａ１ 労働力再生産費
Ａ２ 景気＝需給
Ａ３ 生産性向上
Ａ４ 法規制
Ａ５ 企業家と勤労者の力関係
労賃は基本的にはＡ１で決まります。その水準は社会的なもので、再生産には次の世代の養育費を含みます。このＡ１はＡ２によって波動します。
さらにＡ３、Ａ４、Ａ５の要因が関わります。
Ａ３、ベアという形で賃金上昇、または、人減らしによる賃金下降
Ａ４、戦後憲法での労働者保護理念による労働基準法等による解雇規制、待遇改悪規制で、の賃金下方硬直
Ａ５、労働組合による賃上げ圧力、春闘など
労働組合が弱体化すれば、Ａ５の力関係が勤労者側に不利になり、
Ａ４の労働者保護理念が破棄されれば、「下方には素早く、上方にはゆっくり」となるだろうと思うのです。力関係が勤労者側に不利になればなるほど、そうなるでしょう。
賃金が「上方にも下方にも動きやすくなる」とは簡単には、いえないのではないでしょうか？
さらに
「総じてタイムラグは短くなる」と仮定しましょう。
Ａ３、Ａ４、Ａ５を捨象し、企業家はみな、
物価上昇率−３％で、即座に賃金−３％するけれども、
物価上昇率＋３％のときには、即座に賃金＋３％してくれる、善意の人々ちであると仮定しましょう。
この場合、物価上昇率±３％のとき、ほとんど連動して賃金±３％します。
経済が縮小し、勤労者の取り分が−３％するとき、企業家の取り分も−３％することになります。
このことの勤労者にとっての意味と、企業家にとっての意味は、
暮らしに対する打撃という意味では、訳が違いますよね？
Ｂに関連して
＞bewaad さん
＞インフレ期の方が一般的傾向として起業は盛んになりますから、ご指摘は当たらないでしょう。
それはあまりに議論が一般的すぎます。
新製品開発、製品改良、生産技術革新、こういう技術革新、これが近現代資本主義発展の原動力でした。
資本主義以前の、鞭による奴隷労働で大きな利潤が安易に得られるうちは、技術革新が誘発されないのです。
企業家を技術革新に突き動かすものは、他の企業化との競争への敗�