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（ここはbewaad institute@kasumigasekiの過去ログ倉庫です。コメント等は仕様上受付けを停止しておりませんが、こちらではご遠慮いただければ幸いです。何かございましたら、現行サイトにお願いいたします。）
2006-10-08
■ [government][economy]日本の財政の維持可能性再論
一昨日に書いた「日本の財政の維持可能性試算‐バランスシートアプローチ」について、Dan Kogaiさんから次のように勘違いであるとのお叱りをいただいてしまいました。
本議論には「プロ」も参戦してきた。
http://bewaad.com/20061006.html#p01
ということで、毎年0.8％ずつ収入を増加させることができるなら、債務超過は解消できるのです。
ここでも同様の勘違いが見られる。我々が論じているのは、国家財政が破綻するか否か、では実はない。日本という家、若者という家族が破綻するか否かなのだ。それに比べたら国家財政なんぞ鼻くそのようなものだ。日本国民のために国家財政があるのではなく、国家財政のために日本国民があるというのであれば話は別だが。
そして若者達は、年寄り達が若者は国家財政のためにあるのであり、若者たちのために国家財政があるのではないと強烈に感じているのだ。それが嘘だというのであればその証拠をきちんと提示した上で彼らを納得させるべきだろう。
「持続社会な福祉社会」で述べられているのは、まさにこのことである。
「持続可能な福祉社会」（@404 Blog Not Found10/6付）
というわけで、「若者達は、年寄り達が若者は国家財政のためにあるのであり、若者たちのために国家財政があるのではないと強烈に感じている」のは嘘だと証拠を提示した上で論じてみましょう。ご納得いただければよいのですが。
＃今回の内容は、以前要約したブロダ&ワインシュタイン論文から着想を得ています。
まず、前回webmasterが国家財政が破綻するかどうかを論じたのは、国家財政が破綻するか、それとも大いなるマクロ経済運営の失敗がなければ、「日本という家、若者という家族」は破綻しないからです。とりあえずマクロ経済政策において世界各国の平均程度には大過なく行われると仮定するなら‐ここ10年以上にわたるデフレの継続に鑑みれば楽観的過ぎるでしょうけれど（笑）‐、心配すべきは国家財政の破綻のみ、ということになります。何故だといわれると経験則だとしか申し上げようがありませんが、第一次大戦後のドイツにおけるハイパーインフレにせよ、その後の世界恐慌にせよ、国家経済の破綻と言うにふさわしい事態は、これらによってしか起こっていません。
とはいいつつも、おそらくDanさんがおっしゃりたいのはそのようなことではないでしょう。それを「破綻」と呼ぶことがふさわしいかどうかはさておき、おそらくは次のような事態への懸念の表明ではないかと察します。
- 本来、安定的に継続可能な財政を担うためにあるべき国民負担率はX％であった。
- しかるに引退世代はX−α％の国民負担しかしてこなかった。
- したがって、若者世代はX＋α％の国民負担を強いられることとなる。
- このα＝搾取に対して若者世代は憤っている。
＃話を簡便にするため、引退世代と若者世代の人口の差は捨象しましたが、本質は変わりません。
これの何が嘘かといえば、引退世代のα分のツケを背負い込むのが若者世代だけだという点です‐厳密に言うなら、嘘というよりは、勝手にハードルを高くして苦しんでいる、ということになりましょうか。引退世代を第0世代、若者世代を第1世代、以下順に第2世代、第3世代、・・・第n世代として、αを第1〜第n世代で分割して負担するなら、世代あたりの搾取相当分はα／nということになります。どれだけnを増やしてもゼロにはならないので、その限りにおいて搾取をなくすことはできませんが、αはいわゆるサンクコストなので仕方がありません。どの程度までなら合理的な負担なのかについてコンセンサスを得ながらnを決めていくしかないでしょう。
＃なお、αの存在については、引退世代にだって、若者世代が子どもを作らないから自業自得だとか、自分たちは若者世代と違って戦後復興期に苦労したとか、いろいろ言い分があると思いますが。
α／nで負担していくことの前提として、
- Xが発散しない
- αが発散しない
ことが挙げられます。
まず、Xが発散してしまうなら、まさしく国家財政が若者（やさらに後世代）を食い物にして破綻ということになりますが、この文脈で言うなら前回の試算はX＋α／nが安定して推移するための条件を示したということになります。前回示したような財政運営が行われるのであれば、X＋α／nは発散せず、当然ながらXもまた発散しないのです。
同様にαもまた現時点では発散しないと見込まれますが、αが生じた原因はほぼ少子高齢化の影響だけ、といっていいでしょう。これが現時点で安定した状態に落ち着いたと見るならαは現時点で観察されるαで確定でしょうし、さらに進んでようやく安定化するならもっと大きなものとなり、どこまでも進んで人口ゼロで安定するなら発散してしまいます。どこかで下げ止まらない以上は国家経済が破綻するのは当然のことですし、下げ止まるならαが大きくはなってもnの取り方によって調整可能です。
＃もう一つ大きかったのはデフレによる税収落ち込みですが、今後再現がないと祈って今後の拡大、ましてや発散はないとします。
実際に数字でみるなら、先に紹介したブロダ&ワインシュタイン論文によれば、金利や歳出拡大の程度、さらには少子高齢化の進展度合いについて複数のシナリオを想定した上で、最悪の場合であっても、2100年まで（今回の文脈に即して言えば、一世代を30年とするなら、n≒3ということになります）かけて均して負担をするなら、X＋α／3＝45％程度に収まると推計されています。現在の国民負担率が37％台ですから、現状国民負担率は既にXになっていると考えれば、αは最大でも8×3＝1524％相当（10/9訂正）といったところなのです。
＃ブロダ&ワインシュタイン論文においては、αは2040年（シナリオによってはそれ以降）までの間に増加する歳出を賄うものとして設定されています。
また、この8％を具体的にいかなる手法で確保するかについては、必ずしも増税によらざるを得ないとは限りません。国民負担率の推移をグラフで見れば一目瞭然ですが、ピークがオイルショック時やバブル期にあるように、名目GDP成長率が高い‐すなわち、インフレか好景気‐ときに自然に国民負担率、とりわけ税による部分は上昇します。
つまりは税収の名目GDP成長率に対する弾性値が実績で見れば平均で1.1である（＝名目GDP成長率の10％増しで変化する）ということの表れですが、所得税の累進性や法人税が売上げでなく利益に課されることによるレヴァレッジがあり、大いに名目GDPが成長すれば経済成長以上に税収が増え、自然に国民負担率が上昇するということになります。増税をしても国民負担率を上げることができますが、こちらの方がまずは志向されるべきでしょう、とは当サイトで繰り返し申し上げてきたことです。
以上からすれば、Danさん（が自らの問題意識と同じとして引くfromdusktildawnさん）の次の問題は、それほど大したものではありません。
この日本政府の膨大な借金を、どの世代が払うべきか？
というと、選択肢は次の３つ。
(1)借金をこさえた世代が返済する。(相続税増税)
(2)借金をこさえた世代の子供たちの世代が肩代わりする。(所得税増税)
(3)借金をこさえた世代とその子供たちの世代の両方が返済する。(消費税増税)
「借金を「返済するべき」人と「実際に返済することになる」人」（@分裂勘違い君劇場10/6付）
国民負担率が一定であれば、上記の(1)〜(3)のいずれに重きを置くかは、世代間の選択の問題ではなく、世代内の選択の問題です。要するにお金持ちに相対的に重く負担してもらうか（相続税ないし所得税）、それとも貧乏人にも相対的にそれなりに負担してもらうか（消費税）ということであって、上記引用に書かれているどの世代が負担するのかという分析は完全に的外れです。この観点から搾取を言うなら、国民負担が公的サービスの価値を上回るのは年収2,000万円以上ですから（ソースを失念し、かつぐぐっても見つけられなかったので、間違っていたら訂正します）、搾取されているのは若者世代ではなく、世代を問わず金持ちだということになります。
したがって、
いまや、政府の膨大な借金をこさえた老人たちの世代は、多数派です。
だから、少数派の若者たちの世代が、
「自分が借りてもいない金を返済する」
のは、当然、正義になるのです。なぜなら、それは、多数派である老人たちにとって幸せなことだからです。
これこそ、最大多数の最大幸福の実現です。いや〜、民主主義って、ほんと、すばらしいですね！
「借金を「返済するべき」人と「実際に返済することになる」人」（@分裂勘違い君劇場10/6付）（webmaster注:強調は、原文ではフォントサイズの大きさで表示されています）
というのは老人への不当な非難であり、少数派であるお金持ちによる多数派の貧乏人への呪詛としてこそふさわしいということになるのです。
なお、これまでの政府債務の積み上がりをある種のだらしなさとして難ずることの問題は以前書いたとおりですし（端的に言えば、ライフサイクルにおいて貯蓄超過となる現役世代に第一次ベビーブーマーという多くの人口が存していたことの必然的帰結ですし、借金なしの方針を守っていれば今よりもはるかに貧乏なままだったでしょう、ということです）、借金を作ったのが老人たちの世代だとの理解の下、老人たちに狙いを絞って大増税を課せば、消費が大幅に萎縮して景気が格段に悪化し、若者世代も多大なる悪影響をこうむることになります。
仮に、αをいかに円滑に消化していくかという観点ではなく、借金を作ったのは老人世代なのだから、その返済財源も老人世代から調達すべきという整理を行うならば、それこそが、鼻くそであるはずの国家財政に振り回され、経済全体を殺してしまうアプローチだということになってしまうのです。そうした点に配慮して、急激な国民負担の増加を避けて中長期的な財政均衡を模索することこそ、国家財政のみを見るのではなく経済全体を見るということだとwebmasterは思います。
小飼さんみたいなことを言う知り合いのジジイに「それは違いますよ」と意見したら急に怒り出してこっちが説教されたことを思い出しました。余計なことを言わなければよかった。
何しろ土光以来、政治家・官僚・マスメディアがもう２０年以上延々と「日本の借金」ネタを引っ張ってますからねえ。
小飼さんも分裂さんも「自分が間違ってました、すまそ」と素直に言えばいいと思うんですよね。人気ブロガーの割には言っていることの中身がＴＶタックルや報ステなどの受け売りそのまんまというのはどういうことなのでしょう。
まあ大学の先生にも小飼さんが感動した広井さんのような人が沢山いますけどねｏｒｚ
政府の歳出が年金医療などの老人向け中心である事が若者から老人への世代間の搾取というのは違和感がありますね。社会保険が存在しないとしても老人の生活費医療費などは自身の貯蓄を取り崩す（=子が相続する遺産を減らす）か老人の子などの家族が負担するわけですから、全体として見れば結局負担は変わらず、個別に見た場合だけ変わるはずです。健康保険介護保険で得するのは「病弱な親を持つ若者」で、損するのは「元気な親を持つ若者」。年金制度で得をするのは「親の年金が多いが低所得で保険料負担が少ない若者」で、損するのは「親の年金は少ないが高所得で保険料負担が多い若者」になり、年金受給額や保険料率の高低は世代間対立じゃなくて世代内の対立です。
それに財政赤字が多いかどうかと政府の再配分が公平かどうかや歳出が有効な使い道であるかどうかも分けて考えるべきですが、国債発行を問題視する人はここら辺を混同しがちだと思います。財政黒字だからといって無駄遣いや搾取や腐敗が少ないことを意味しないのに。
8×3は24だと思います。
>そして若者達は、年寄り達が若者は国家財政のためにあるのであり、若者たちのために国家財政があるのではないと強烈に感じているのだ。
このへん、どうもどこぞの省庁ではびこって、国民向けに宣伝されている財政均衡主義(だっけ?)が前提とされてしまっている所からくる誤解のような気が…。(^_^;)
どうも、最近出てくる予算案とか負担増案とかそこらへんを見ていると、早期に収支を均衡させるべきだからなんとしてでも急激に国民負担を増やさなければならないという考えがかいま見えるような気がしてならないわけで。
財政均衡派の財政状況の把握が正しいのならば、「国の財政はとっくに破綻してる」ので「再建案」を作ってるんじゃないんですか？
事実そういうところから出てくる政策は地方自治体への（出す事になっている）支払いを渋ったり、債務保証（地方債の償却負担の撤回）を反古にしたり、不採算部門の転売や閉鎖による「小さな政府」（って意味違ってますけど）って事ですし。で、財源という中核資本は手放さないと債権者にぶぅぶぅ文句言われてる...。足りないのは経営陣による破綻の自覚ぐらいです。
個人的にはbewaad氏と同様、財政が危機的な状況だとは思ってませんが、すでに破綻処理の債務調整が始まっている以上、大債権者である高齢者の債権放棄が求められるべきというのであれば、しょうがない面もあるのでは？
そういう破綻ならば何年もかけて再建案を作ったり「終わりなき債権放棄」を要求するのは×でしょうね。一年以内に実現可能なスキームを示さないとね。
何を言ってるんですか、kumakuma1967さん！
改革に終わりはない！
同様に、財政再建にも終わりはない！
同様に、財政破綻にも終わりはな（ry
>仮に、αをいかに円滑に消化していくかという観点ではなく、
>借金を作ったのは老人世代なのだから、
>その返済財源も老人世代から調達すべきという整理を行うならば、
>それこそが、鼻くそであるはずの国家財政に振り回され、
>経済全体を殺してしまうアプローチだということになってしまうのです。
>そうした点に配慮して、急激な国民負担の増加を避けて中長期的な財政均衡を模索することこそ、
>国家財政のみを見るのではなく経済全体を見るということだとwebmaster は思います。
世代間の不公正の是正をしようとすれば、日本の経済の全体に多大な損失が生じる。だから、不公正に目をつぶって、経済全体のことを考えろという訳ですね。
しかしこの議論の展開は説得力がありますか？
テクノクラートとしてのwebmasterの立場からすればこの議論は理解できますが、公正さという観点でこの手の議論は説得力をもたないでしょうね。
>αはいわゆるサンクコストなので仕方がありません
この論理展開が理解できませんね。
・今からでも当時借金をした老人世代に払ってもらう
・子孫を増やしてさらに後回しにすれば若者の負担は軽くなる
この２つの選択肢の前者は考慮の対象にならず、後者が正しいとする論拠を書かれていない気がします。
一見するとどちらも同じぐらいの選択肢のように思われますが。
後者を支持する論拠としては、そもそも若い世代に金がないから少子化が起きている現実もありますよ。
安心して結婚して子供を作れる収入がある２０代の人は半数前後ではないかと思うのですが。
＞若い世代に金がないから少子化が起きている現実もありますよ。
これまでの時代で若者にお金があったためしなんてほとんどないですよ。
違うのは昇給可能性＆雇用安定だと思います。
えーと、この論理展開は一連の公務員批判に対する反論にも使えますね。景気変動に対して収入面で比較的ニュートラルな公務員の消費をむやみに抑えるような税制や経済政策を導入した場合公的セクトの支出が減少して景気回復が遅れてしまうと。
ただ、世代間抗争はやはりあると思うのですよ。ああ、もちろん経済的な負担云々ではなくて、むしろ就業機会やら何やらの機会可能性の減少の側面における不公正という点で。特に団塊世代とその子供の間では深刻なのではないでしょうか。「お前たちを養うために働く俺たちの職を守るためにお前たちの職を奪う」と言われたら鬱にもなりますよ。もっとも、団塊世代が退職して雇用機会がこれから増えるわけですが、その間「おあずけ」を食らわされた層はこれからも団塊世代をうらむでしょうね。
もっとも、このような考え方もやはりワイドショー的なのかなと考えたりもするのですが、それを突き詰める根気と知性に欠けているので、このコメントにたいするご批判など書き込んでいただけると幸いです。
>団塊世代が退職して雇用機会がこれから増え
地方公務員については団塊の世代に雇用機会を与えるための大量採用の経費があと数年すればなくなるはずだったんですが....彼らを再雇用するために以前にもまして新規採用抑制してます。
小粥さんとの論争はお互いに相手の土俵に乗らないようにしてるようにみえます。
このエントリ（と１０/６付けエントリ）の論旨は、ほんのわずかでも上向きでさえあれば、長期的には大丈夫ということだと思うのですが、∞年先には均衡しますなんてことを言われてもやっぱり一般人には机上の空論でしかないと思われてしまうのではないかと。それこそ、貴方のハンドルネームのごとく、「長期では、みんなくたばっちまうんだ。」と言われてしまいますよ。
マイルドインフレを実現することによって安定した名目成長率を確保できれば財政は大丈夫という貴方の主張自体には同意しますが、その主張のフィージビリティのことまで考えるならば、貴方は必要以上に世間知に対し喧嘩を売っているように思うのです。
馬鹿には我慢できないという性分（私自身もそういう傾向はありますが）なんでしょうが、そこらあたりを考慮なされたほうがより多くの方の理解を得られるのではないかと思います。
話を広げて申し訳ありませんが、価値観の問題として、借金については当時借金をした老人世代に払ってもらうことが正当だとすると、対外債権の利益は老人だけに帰することも正当なのでしょうかね（可能かどうかは別にして）。
また、国際比較としてOECD諸国の債務残高を見ると、近年日本以外の国は概ね下げてますけど、これは高い債務残高が「悪」だからなでしょうか。（例：http://www.mof.go.jp/mof/tomorrow/10.htm）
「国の巨額債務は悪くないとか言ったって諸外国は皆赤字を減らしているじゃないか。理屈は良く分からないけど、とりあえず減らさないとまずいんじゃないの？」みたいな感覚は「財政赤字＝悪」説の受容に大きく影響していると思います。
＞webmaster
理屈はともかく、巷にあふれる
「世代間の負担の不公平感」が拭い去られる
議論でしょうか。
具体的にひとつだけ。
「年寄りに大増税すると消費が減って不況」というのは
大部分が説得されないでしょう。事実はそうかも知れませんが
「急激な不良債権処理で景気底割れ」と似たような話です。
中長期的に誰に資金を配分するのが社会経済にとってプラスかを
考えれば、将来ある若者たちに教育と投資と雇用の機会を
与えることの便益は計り知れません。
一時的に年寄りの消費を奪うことで、中長期的に有望な若者を育てることが出来る可能性はないのでしょうか。
んー、「財政」という単語が出てきている時点で、やっぱり違う土俵で戦っている気が。それはさておき。
（１）「αが生じた原因はほぼ少子高齢化の影響だけ、といっていいでしょう」ということですが、現在の人口構成だと、生まれてくる子供よりも引退する高齢者のほうが多いから、寿命が伸びる限り、Xはずっと発散していくはずですよね。とすると、αも発散する。
（２）若者は若者でお金がないから、子供がつくれない。もう少し細かくいうなら、数少ない稼げる若者は、子供に充分な教育を受けさせたいが、一人（Z人、Zは0も含む）分しか余裕がないので、子供をつくることを躊躇う（少なくともZ人でやめる）。お金がない人は、a)本当に子供をつくれないか、b)何も考えないでつくって生活に困り、その次の世代でaかb...を繰返す。
（３）結果として、nを担う若者は減るので、α/nは均等に世代負担はできない。常にその世代に期待されているα/nよりも過大な負担がかかる。
（４）何回か１に戻る
（５）で、そもそも次のnが出てくるまでの負担にどこかの若者世代が耐えられない（たぶんn=1か2の段階）。どこかで破綻する。
破綻した時点を若者が想像すると、破綻するまでに、若者は過払いしすぎ（悪い表現を使えば搾取されすぎ）なので、破綻した時点で自力で復活するための余力がない。というわけで、若者の搾取感が増えているのではないでしょうか。
補足）そもそもαを負担できるだけ稼げる能力を持つ若者は、一定以上の時間とお金を適切に投資しないと育たない。が、現在はそういうことに敏い一部の家庭を除いて、どちらも適切に投資されていない。
具体的な例では、松下がすでに退職者した人への支払いをカットした例がありますよね。現役世代をリストラしたのに、企業年金だけで会社の利益が飛んでしまうのはおかしい、と。今の制度は、今の高齢者たちが、それまでの成長率や出産率が続くと予測して作った制度です（前川レポートとかはありましたけど）。その予測が外れた責任の、少なくとも一部は、制度を作った人たちに負担してもらってもいいんじゃないですか。そうすると制度作成に直接関わっていない高齢者にも満遍なく負担してもらうことになりますが、高齢者間の負担割合は高齢者同士で相談して決めて欲しい。
＞生ける屍さん
自分が時として蒙を啓かれるようなテキストの書き手（ご両者のほか、個別名を挙げるのは不適当かもしれませんがFirst & Fastの中の人とか）に、経済や公務員などについてちょっとそれは違うんじゃないの、ということを書かれますと、片思いの相手にヲタ趣味を毛嫌いされたときのように落ち込んでしまうのです（笑）。テキストの水準からして、きちんと説明すればわかっていただけるはず、というようについつい思いがちなのですが、とんだ価値観の押し付けやもしれず、おっしゃるようなスタンスが利口なのかもしれません。
＞〇さん
おっしゃるとおりかと存じます。ただ、経済学者の中にも世代会計の議論をされている方もいらっしゃいますので、そう断言してよいかは自信がないのもまた事実なのですが・・・。
個人的には、権丈先生のような、確かに賦課方式により世代ごとに有利不利は生じるかもしれないけれど、天変地異やら何やらで世代ごとに有利不利は生じ得るのだから、それだけを殊更に言い立てても仕方がなく、どの程度の有利不利なのかといった観点から割り切って考えるべき、というスタンスに非常に惹かれるのですが。
＞徳保隆夫さん
ご指摘のとおりです。まったくもってお恥ずかしい限りでorz。
コメントとは別の話ですが、まとめのエントリありがとうございました（ご存じない方は、是非ごらんいただければ（URIは"http://deztec.jp/design/06/10/09_economics.html "です））。おっしゃるとおり貞子さんは無理だと思い、取り上げなかった次第です。
＞BUNTENさん
fromdusktildawnさんが私の所属官庁だとしているところは、基本的に自分たち以外の人間を信頼していないんでしょうねぇ。ブキャナンやワグナーが理論的バックグラウンドを整えたことも大きいのでしょうけれど、およそ自分たち以外はレントを狙う人間ばかりで、今財政再建の機運が高まっているとしても、それはいつ何時雲散霧消してしまうかもしれず、今を逃せば次のチャンスは来るかどうかもわからない、と。財政再建なんてやろうと思えばいつだって可能だ、という自信がもてない、つまりは彼／女らの権限のなさ（世間的な評価とは大いに異なりますが）のなせる業なのでしょうか。
＞kumakuma1967さん
以前、追加費用財源の年金減額で蒙を啓かれましたが、実際のところもう日本政府はデフォルトしちゃっているわけですよね。デフォルトすべき事態でないのにそうなった、ということへの評価はさておき、破綻していると騒ぐ人々が、それ見たことかと取り上げないのは、公務員などどう扱ってもかまわないと考えているからなんでしょうねぇ（いじけてます（笑））。
老人世代による若者世代の「搾取」については、ご指摘のとおり老人世代の雇用確保が及ぼす若者世代への悪影響、というものはあるのでしょう（確か大竹先生も同様のご指摘をなさっていたような記憶が）。年金等が老人世代への優遇であるとの見方を受け入れるとしても、優遇しているのだからとっとと引退しろ、という形にならざるところが残念に思います。
＞アルベルトさん
それがネタならばいいんですけれどもねぇorz。
＞HFさん
公正さをいうなら、老人世代の諸々の活動の成果をも考慮に入れ、差し引きしてどうか、ということを論じなければならないのだと思います。情緒的な話を抜きにして経済的に考えるなら、先人が国債の累増という「英断」をなさず、均衡財政主義を守っていたらどうなっていたか、ということとの比較でしょうけれど。
＞若い者だけどさん
αはサンクコストだというのは、αの存在は時間をさかのぼって消すことはできないということで、その負担を老人世代に集中させるということとは別の話です。
老人世代に集中させれば若い世代にも大いに悪影響が及ぶからこそ、特定の世代に負わせるのではなく、長い期間をかけて少しずつ負担をしていけばいいのではと思います。
若い世代の少子化については、バブル崩壊後長らく続く経済低迷の影響もそれなりにあると考えていまして、そうした経済失政について若い世代が異を唱えることは正しいと思います、ということは本日（10/9）のエントリでも書かせていただきました。
＞ゆーきさん
おっしゃるとおりの部分はあると思います。経済がめでたくまともな巡航状態に至った場合の実績を見ないことには、正確な評価はしがたいですが、さっそく出生率の回復が現れているのを見ると、まあ大きく外れることはないのでしょう。
＞winter_muteさん
職をめぐる世代間対立については、kumakuma1967さんへのお応えで書いたように、一面の真理をついていると思います。
ちなみに、公的セクターへの統制と景気については、次の論考がなかなか面白いと思います。よろしければご覧ください。
http://www.geocities.co.jp/Technopolis/8931/index2.html#%1B$B!&4141@\BT$N;wHs2J3X%1B(B
↑はバックスラッシュでリンクが切れていますが、行の最後までをコピーして、直接ブラウザのURI欄にペイストしていただければ。
先行世代の残した負債というか投資で成長した結果が今の経済活動の水準、とかゆー話は世代間不公平論では見事に放り出されているのね。
いあ、俺なんか実際ひどい状態なのだから気持ちは痛いほどわかる。わかるけど、それはやっぱり違うと思うのだ。m(_@_;)m
＞roomerさん
ご忠告、耳が痛いです。改善が見られず歯がゆい思いをされるかもしれませんが、今後とも厳しくご指摘いただければ幸いです。
＞DEさん
対外債権にとどまらず、政府債務による経済成長分についても老人世代が独占すべきものになってしまうのでしょう。
海外との比較については、EUの加盟基準が大いに影響しているのだと思います。（東）アジア共通通貨へのポジティヴな評価も、案外そのあたりに由来するのかもしれません。なかなかユーロ導入による金融政策に係る制約の弊害は、マスメディアには出てこない議論ですし・・・。
＞特殊法人さん
＞一時的に年寄りの消費を奪うことで、中長期的に有望な若者を育てることが出来る可能性はないのでしょうか。
この可能性については、とりあえずフィージビリティの話を忘れるとするなら、年金財政を気にして年金支給年齢を上げるのではなく、60歳から年金支給を開始し、他方で定年は60歳を原則とすることで、第一次ベビーブーマーを職場から早く追い出す、ということになるでしょう。国が産業政策やら教育行政やらであれこれ施しを考えるより、職場を提供するということが何よりも効果があると考えています。
＞一応若者独身さん
(1)については、寿命が延びるとしても、その延びが発散しなければ、αもまた発散しないということになるのではないでしょうか。収束値へ向けて微増を続ける限りにおいては、金回りを考える場合にはネグリジブルでしょう。
その余については、結局は経済成長をきちんとしてこなかったことが悪い、ということに帰着するように思います。構造改革を希求した若者世代においても、その限りにおいては、自業自得と評されてもやむを得ない部分は否定できないのかな、と。
＞BUNTENさん
結局、今の政府債務の積み上がりがすべてを包括して表している、ということなのでしょう。先行世代がなした投資が有効であるなら、こんなに政府債務が積みあがっているはずもない、というような認知があるのではないでしょうか。
◆ 特殊法人 (2006-10-09 01:25)さん
http://bewaad.com/20061008.html#c14
>「年寄りに大増税すると消費が減って不況」というのは大部分が説得されないでしょう。
お金は紙切れないし帳簿上のものですからある意味どのようにでも操作できますが、実物(サービスや財)は異時点間でやりとりすることができないか難しいのですから、実物の最適配分のためにお金を操作するのが正しいわけで、お金の帳尻を合わせるために増税するなどして実体経済を冷え込ませるのは本末転倒のように思います。
リジョインダーありがとうございます。
お金の帳尻を合わせるための不況はもちろん不要です。
中長期的に実物の資源配分を効率化するのに、一時的な
不況を甘受せざるを得ないという状況は十分ありえます。
年寄りから若者に（間接的でも）所得移転をすることで、
中長期的な生産性を上げることができるかどうかですよね。
これを投資プロジェクトとみれば、初期的には赤字（不況＝）になっても、割引現在価値でプラスになるのであれば、企業行動としては、実行するのが合理的なわけです。
実際には国はひとつの企業ではないので、難しいわけですが。
現在価値がプラスだと合理的に確信できれば不況にはならないでしょう。
恒常所得は増えて消費は増えるし、株価は上がるわけで。
＞BUNTENさん
お金の帳尻あわせというより、実物（に見合う購買力）を奪うべし、ということなのではないでしょうか。この場合の主張は。
＞特殊法人さん
ある種の所得再分配が正当化されるとして、それがご指摘のような世代論であり得るか、ということではないでしょうか。
＞銅鑼さま
問題は、そのような判断が事前にしっかりできるか、ということですよね。やっぱり政府の失敗は確率論的に織り込んでおくべきでしょうし。
◆ bewaad (2006-10-10 01:45)さん
http://bewaad.com/20061008.html#c36
それにしたって大きく間違っている気はします。100年後に2倍の実物を返す場合、実質成長率1%だと手元には現在の7割しか残りませんが、3%なら17倍残せます。長期国債日銀引き受けのリフレが望まれるゆえんです。
トラバできないのでURL。
http://d.hatena.ne.jp/BUNTEN/20061009
＞BUNTENさん
いや、間違っているのはそのとおりだと思いますが、単にあのような主張は「お金の帳尻あわせ」として主観的には認識されてないだろうな、と。
ちなみにtrackbackについて、設定ミスと思しき箇所を修正しましたが、いかがでしょうか?
＞ドラエモン氏、webmaster
一時的に不況になりうるひとつの理由は流動性制約などのフリクションです。他には、分配の問題として高齢者層の消費が冷え込む一方（高齢者にとってのNPVはマイナスですから）、aggregateでは不況にならないというのが現実的かも知れません。後者は特に政治問題でしょう。
ところで政府の失敗を「確率的」に織り込むと殆ど常に破滅的、ということになりませんか（笑）。予備的貯蓄が増えそうですよね。
＞特殊法人さん
銅鑼衣紋さんの代言をするような身分ではありませんが（笑）、
＞aggregateでは不況にならない
というご指摘だったのではないでしょうか。さらに言うなら、不況とはそもそもaggregateな現象であって、そうでないなら別の言葉を用いるべきだ、ということでしょう。
ちなみに、
＞ところで政府の失敗を「確率的」に織り込むと殆ど常に破滅的、ということになりませんか（笑）。
ここ十数年の政府の経済政策は、確率的には極めてレアだと信じたいのですが（笑）。