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2006-10-11
■ [economy][government][book]岩田規久男「「小さな政府」を問いなおす」
本書の主張の中核、すなわち政府は必要のないことはすべきでない、ということには異論はありません。しかしながら、結局のところ「小さな政府」としてどのようなものを想定しているかについては、arnさんやkoiti_yanoさん同様、首を傾げざるを得ません。
また、小さな政府を推進する立場から書かれているため、適正なナショナルミニマムの水準が明確にされていないのも不満と言えば不満であろうか。明確には書かれていないので何とも言えないが、平等の水準に関しても「日本のお金持ち研究」の橘木氏らの見解とはかなり異なっているように見受けられる。
「岩田規久男著「「小さな政府」を問いなおす」を読む」（@A.R.N [日記]9/10付）
[補足]しかし、結局、「政府が大きい」か「小さい」かの客観的基準は分からなかった。多くの人が気軽に「小さな政府」と言いますが、何と比べて「小さい」のか知っている人がいたら教えてください。
「岩田規久男「小さな政府」を問いなおす」（@ハリ・セルダンになりたくて9/21付）
具体的なナショナルミニマムはどの程度のものか、また、「小さな政府」とはどういった大きさのものなのかが示されていないのは引用のとおりですが、個々の例として挙げられているものについて、webmasterには納得がいかないものも多いのです。一例として、日本の現状についての記述の中ではおそらく最も紙幅が割かれている、地方財政を取り上げてみます。
地方財政に関する著者の問題意識の主なものの一つに、次のとおり行政サービスの水準が過大だ、というものがあります。
02年度の基準財政需要額は歴史的に見て最大であったが、91年度の1.5倍に達した。その後は減少し、04年度の基準財政需要額は91年度の1.4倍まで縮小した。しかし、04年度の国の一般歳出（国の財政支出総額である歳出から地方交付税と国債費を引いたもので、国が政策費として使える金額）が91年度の1.2倍にとどまっていることを考慮すると、この基準財政需要額は大き過ぎると考えられる。基準財政収入額を所与とすれば、基準財政需要額が大きくなれば、地方交付税もそれだけ膨らむことになる。
基準財政需要額とは標準的な行政を行うために必要な額であるが、今日では、ほとんどの地方自治体でナショナル・ミニマムの行政サービスが供給されている。したがって、高齢化による福祉サービスの増大などの要因を考慮したうえで、その増加は消費者物価上昇率の範囲にとどめられるべきであろう。
（略）
こうした過剰な地方交付税による財源調整が行われるのは、人口の少ない地域の基準財政需要の算定を優遇し過ぎるからである。この優遇措置は人口移動を妨げ、人口の地域配分を固定化する。そのため、かえって財源不足自治体が多くなり、必要な地方交付税額も大きくなってしまう。
pp198-200
しかし、単に国との比較、それも一期間のみを切り取ったもので「基準財政需要額は大き過ぎる」と判断してよいのでしょうか。例えば、2004年度の国の一般歳出が過小である場合には、同年度の基準財政需要額が適正だということもあり得ます。また、国と地方の役割分担により、それぞれに対する行政サービスの需要が異なるならば、国は国で適正な水準であり、同時に地方は地方で適正な水準だということもあり得ます。
当然ながら、webmasterは基準財政需要額が現に適正な水準である、と主張したいわけではありません。適正でないと批判するには、あまりに根拠が薄弱ではないか、と思うのです。まして、「人口の少ない地域の基準財政需要の算定を優遇し過ぎ」だとまでおっしゃるのであれば、新書ですから紙幅の制約はあるにせよ、具体的にどの基準財政需要が過大計上であるかを示すべきではないでしょうか。
また、この引用部ではもう一点気になるところがあります。arnさんがご指摘のナショナルミニマムについてで、現状においてナショナルミニマムが満たされていることは当然の前提とされています。しかし、本当にそうでしょうか? 一例として、救急医療における搬送時間の都道府県比較を見てみます。
重篤なけが・急病人の受け入れ先となる各地の救命救急センター（３次救急機関）への搬送時間が、都道府県によって最大で６倍も差があることが、国際医療福祉大（栃木県大田原市）の河口洋行助教授らの調査で分かった。青森、秋田、長崎、鹿児島の４県では、６０分以内にセンターに運べる住民数が県民の半数以下にとどまっている。
河口助教授のグループは、道路地図や車両の平均的な移動時間などのデータが入力された「ＧＩＳ」（地理情報システム）というソフトを使用。全国の約２５００の市町村の中心部から、最寄りの救命救急センターまで車で移動した場合（離島を除く）の所要時間を計算した。
搬送時間の全国平均は約５９分。最も搬送時間が短いのは、センターが２１カ所ある東京都で平均搬送時間は約１７分、１０カ所の大阪府は約２４分だった。これに対し、広大な面積にセンターが１０カ所しかない北海道は、東京の６倍近い約１０１分かかる計算になった。【金田健】
毎日「救命救急センター：搬送時間、都道府県格差は６倍 国際医療福祉大が調査」
本来、1次救急機関でのデータがとれればよかったものの、見つけられなかったので代用とさせていただきますが、都道府県で6倍ということは、市町村レヴェルで見るならもっと格差は大きいことでしょう。除かれている離島においてはなおさらです。よく一票の格差が問題になりますが、一票の格差は生命に直結するわけではありません。他方で救急機関への搬送時間は、事故や急病の際において生きるか死ぬかをまさに左右する問題です。
webmasterは、それほど格差のない搬送時間の確保はナショナルミニマムにふさわしいと思いますが、これはあくまで私見であって、しょせんは全国的なコンセンサスを得ていくより他ない問題ではあります。だからこそ、ナショナルミニマムの水準を論じるには、個別の積み上げを十分に行った上でなければならないでしょう。その結果として、現状の行政サービス水準を総量としては下回る水準がナショナルミニマムとして確定するのかもしれません。そうであればそれはそれでかまわないとwebmasterは思いますが、何の論証もなく現状で満たされているとする議論が妥当であるとは思えないのです。
こうした地方交付税交付金等を通じた地方への資源配分について、著者は副作用として次のような指摘をします。
以上のような地方交付税による地域間財政調整は、70年代以降支配的になった「結果の平等」を目指す政策の一環として採られた政策である。この政策によって、地域間の行政サービスの格差は大きく縮小した。そればかりか、人口の少ない地方の道路や公園や公立保育所などのサービス水準が、東京圏の都市よりも高くなったケースも少なくない。しかし、こうした「結果の平等」を目指す政策は、次の2つの問題をひき起こした。
第一は、日本全体の生産性と経済成長率の低下を招いたことである。70年代以降の行政サービスの地域間格差の縮小は、同じく「結果の平等」を指向したその他の経済政策（第二章参照）による所得格差の縮小とあいまって、生産性の低い地域から生産性の高い地域への人口移動を止め、結果として、福祉国家の糧である経済成長率の低下を招いた。
第二は、交付自治体の住民は自分たちで税金を負担しなくても、標準的あるいはそれ以上の行政サービスを享受できるようになったため、行政サービスの利益が負担を上回っているかどうかについて無関心になってしまったことである。そのため、自分たちが税金で負担しなければならなかったならば反対したと思われる公共事業などを支持したり、国からそうした事業をとってくる国会議員や知事を選挙で選んだりするようになった。
pp201,202
＃真に「結果の平等」を目指していたのか（「結果の平等」の定義にもよりますが、少なくとも地域間格差ゼロを現実的な目標として目指したことはないでしょう）という点にも疑問はありますが、そこは置いておきます。
第一の問題とされる点については、まず前提となる事実関係に関して、参照すべしとされる第二章において次のように総括されています。
以上、二つの節にわたって説明してきた要因により、70年代に、政府支出（社会保障基金からの保険金給付を含む）の対国内総生産比は60年代の平均20％から6％も上昇して26％になった。一方、政府支出（社会保障基金への保険金収入を含む）の対国内総生産比は60年代の21％から25％に上昇した。このように、70年代（とくに、70年代半ば）以降、地域格差の縮小と工業の再配置を目指して公共事業費が増大するとともに、福祉国家を目指して社会保障関係費も急増したため、日本政府は急速に大きくなった。
p44（webmaster注:「以上、二つの節にわたって説明してきた要因」とは、社会福祉の充実を求める声の増大と、「列島改造論」に代表される地域格差是正論の興隆）
しかし、本当にそうなのでしょうか。社会福祉の充実や地域格差是正を求める声が70年代に入って（それ以前に比して）急激に大きくなったとも思えませんし、何より、いくら要望があったところでない袖は振れないわけです。70年代以降の政府の財政規模の拡大は、第一次ベビーブーマーがライフサイクル上貯蓄超過となる時期にさしかかったからことに由来するマクロ的な貯蓄投資差額の貯蓄超過基調あってのことであり、だからこそ経常黒字の定着・拡大と軌を一にしているとwebmasterは考えます。
この観点からするなら、問題として挙げられていることにも疑問符を打たざるを得ません。確かに低生産性部門への政府による資源配分は、経済全体の生産性を程度はともかく引き下げるとの分析には何ら異論はありません。しかし、福祉政策は論旨からずれるので捨象するとしても、地域格差是正の観点から行われたとされる地方向け公共投資がなかったとするなら、貿易摩擦の現実の歴史以上の激化か国内需要の不足かいずれかはさておき、生産性の低下以上に需要不足が経済成長率の低下を招いた可能性は多分にあるでしょう。
＃公共投資の総量を確保しておけば、つまりは地方向けを削って都市部に集中的に投下しておけばよかったとの議論はあるでしょうが、成田空港や圏央道、外環道が典型例ですが、都市部の公共投資は予算制約以上に権利調整に制約されているのが実態で、つまりは総量も減少せざるを得なかったとwebmasterは思います。
経済成長率に与える影響については、著者は次のように述べるのみです。
第一次石油ショック後に、突然、高度経済成長が終わり、その後80年代の半ばまで経済成長率が高度経済成長期の半分以下になった原因については、石油価格高騰説とアメリカ経済へのキャッチ・アップ終了説とがある。しかし、二度の石油ショック後、物価が石油価格以上に上がったため、石油の実質価格（物価に比べた石油の価格）は低下したことを考えると、石油価格高騰説の妥当性は大いに疑問である。それに対して、増田は、田中角栄の「結果の平等」を目指す社会主義革命こそが高度経済成長を終わらせた真犯人であるという。
確かに、生産性の高い大都市から、それが低い地方に工業を移し、生産性向上に努めなくても政府が高い価格や仕事を保障すれば、日本経済の生産性は停滞し、それに伴って経済成長率も低下するであろう。
田中角栄型社会主義革命の成功により、地域間の所得格差と行政サービス格差が大きく縮小したため（地域間の行政サービスの縮小（ママ）については、第八章の2節を参照）、70年以降、東京圏への人口の転入超過（転入人口から転出人口を引いた人口）は急激に減少した。図2-2は70年を境に、北海道を除く地方県の人口の全人口に対する比率がほぼ一定になったことを示している。すなわち、70年代以降、大都市への人口移動はほとんど停止したのである。
pp49,50（webmaster注:「増田」とは、増田悦左「高度経済成長は復活できる」）
まず、高度経済成長の終焉について、学者である著者が言うのですからここにあるような説しかないのでしょうけれど、ここには挙げられていない要因、具体的には固定相場制の崩壊の影響が大きいのではないか、とwebmasterは思います。まともな実証ができない人間のたわごとですから、データにより違うと示されれば自説を撤回するにやぶさかではありませんが。
また、70年代以降の人口移動停止については、合計特殊出生率が1950年代に急激に低下し、半ばには2.0を若干上回る水準になったことの影響がはるかに大きいのではないでしょうか。人口維持に必要な合計特殊出生率は2強ですから、つまりは50年代半ばには出生面から見れば過剰人口がいなくなったということになります。人口移動が次男・三男の口減らしの意味も強かったことを考えれば、そうした者の就職時の移動がなくなれば、人口移動はペースが落ちても当然です。
中卒就職なら15歳、高卒就職なら18歳という年齢と、50年代と70年代の20年間という時間差は、ぴったり適合します。仮に人口移動の停止が高度経済成長を終わらせた真犯人であるとするなら、田中角栄型社会主義などよりも、よほど合計特殊出生率の低下のほうが寄与したのではないかとwebmasterは思います。
＃大店法その他のミクロ介入への批判的な見方においては、webmasterは著者と意見を異にするものではありません。あくまで財政的な側面に限ってのことです。
第二の問題とされる点については、基準財政需要と基準財政収入の見積りが概ね正しいのであれば、そのような影響はほとんどないと考えられます。そうであるならば、基準財政需要を超えて行政サービスを求める場合には、それは当該地方公共団体の負担において行われなければならないからです。つまりは既述の問題に帰着するということで、ここでは指摘が必ずしも正しいとは限らない、とだけ記すに止めます。
以上のように地域間格差の現行の是正策を批判する著者は、代替案としては次のようなものを挙げます。
複数の地方自治体がそれぞれ異なる行政サービスと異なる税負担を提案して競争するようになれば、住民は居住地を移動することによって、自分に望ましい行政サービスと税負担の組み合わせを提供する地方自治体を選択できるようになる。すなわち、第三章2節で述べた住民の「足による投票」の可能性が拡大し、住民の満足度も高まるであろう。
p205
日本の地方自治体の首長と住民にも、イギリスで再生に成功した都市に見られるような、民間の知恵と活力を最大限に活かした主体的・自立的なまちづくりへの挑戦を望みたい。（略）
（略）
地方の自立性を高めるための産業は、生産性向上に成功した農業だけではない。倉敷や金沢のような観光で特色を持たせる都市もあるし、岡山のように生命科学の産業が根付き、文化的施設も充実している都市もある。
日本の地方自治体には、国に頼ることなく、自主的なまちづくりの障害になる規制、税・財政制度や国の干渉を排除しようとする自主独立の精神こそが求められている。この意味で、地方は上からの地方改革を待つのではなく、国の地方分権改革の不十分さを指摘し、その先をいかなければならないと考える。
pp233-235
一部の地方公共団体は、そういう道もあるかもしれませんねぇ、というのがwebmasterの正直な感想です。webmasterは、著者の別の共著である「日本再生に「痛み」はいらない」において示された、今後自立的な発展が見込まれるのは人口50万人以上の都市に限られるのではないか、との見方にもっともだと頷く者ですが、ここで例示される倉敷、金沢、岡山はいずれも40万台後半以上の人口を抱える都市です。
そのぐらいの規模の都市ならば「自主的なまちづくり」とやらもうまくいくかもしれません。では、それ以下の人口しか有さない市町村は同じように成功できるのでしょうか? 「自主的なまちづくり」に、おそらくは平均をはるかに超える程度に頑張った夕張市はどうなったとか、大分県の一村一品運動は結局中長期的に見てどの程度成功したんでしょうかねぇとか、その辺りを見れば、ある程度は想像がつきます。
若干うがった見方ではありますが、ここで示されている著者の見解は、著者が批判する現行の地域格差是正策と、皮肉なことにある一点で共通しています。いわく、地方でも頑張ればなんとかなる、と。ただ頑張らせ方が、一方は創意工夫で何とかなるというもので、もう一方がゲタをはかせれば何とかなるというものだ、という違いにすぎません。しかしながら、多くの市町村は、いずれであっても何ともならないのではないか、とwebmasterは思います。
先にナショナルミニマムの議論をしましたが、仮に地方交付税交付金が過大となっているなら、ナショナルミニマムの提供者が個々の地方公共団体である、という前提こそがその原因ではないかとwebmasterは思います。先の例で言えば、救急機関への搬送時間を一定の限度内におさめることがナショナルミニマムであると仮定した場合、この前提を置く以上は効率性を犠牲にしてでも各地方公共団体に救急機関を、それもある程度の面積ごとに設置しなければなりません。そりゃコストもかかるでしょう。
こうした事態に対応するには、むしろナショナルミニマムを提供する権限を地方公共団体から奪って、例えば複数の地方公共団体をカヴァーするヘリコプターの利用で救急機関への搬送時間を短縮する、といった前提の転換が必要です。地方財政の建て直しに有効なのは、どの団体でも頑張れば何とかなるといった絵に描いた餅をそろそろ捨て去って、団体ごとにできることとできないことを仕分けした上で、ナショナルミニマムの提供主体としての適性ごとに任せていくことではないでしょうか。
webmasterは、地方自治制度の改革においていわゆる西尾私案を支持するのですが、それはこの問題にはじめて真正面から取り組んだものだと考えるからです。国に頼るなとか、自主独立の精神とか、そういった奇麗事ではなく、いわゆる限界自治体のターミナルケアが、今後の地方制度における最大の問題となっていくことでしょう。それこそ、人口が50万人もいればなんとかなるのですから、極端に言えばそうしたところは放っておいてもよく、そうでないところをどうするかについてこそ、工夫が必要なはずだからです。
最後に、以上とは大いに論旨が異なる話ですが、非常に気になった点を。
現在（06年）、1％後半と考えられている潜在成長率を構造改革によって少なくとも2％半ば程度まで高め、金融政策によってインフレ率を2％程度に安定的に維持することに成功すれば、名目成長率は4％台半ばに上昇する。そうなれば、消費税増税などの増税を最小限に止めつつ、財政再建が可能になるであろう。
p197
日本の潜在成長率は1％台後半だと、本当にそうお考えなのでしょうか、岩田先生?
すごいうがった見方かも知れないですが、構造改革・小さな政府マンセー的空気濃厚な世論に配慮しｗ、彼らに抵抗の少ない論調を意図的に強めて書かれたもの（取り込むための高等戦術）というのはどうですかね。もちろんリフレ派内でも個別に意見の相違があることは承知してますが、それを考慮しても岩田先生の何か意図的なものを感じるのですが陰謀論強すぎですかね（笑）。
実は岩田先生の暗黒卿化とか。w
（僕は暗黒卿の存在は是認する立場なので、皮肉じゃないですよ）
ヤボな突っ込みですみませんが…
＞地方の自立性を高めるための産業は、線賛成工場に成功した農業だけではない。
× → 線賛成工場
○ → 生産性向上
ではないかと。
私の辞書では、「戦酸性工場」になりました。
人口移動のペース低下に関して、bewaad さんの説には納得させられました。しかしそうなると、デフレ不況下で資源配分の見直しが（清算主義の主張とは逆に）停滞するという話と同様に、人口減少下では生産性の高い地域への人口移動は生じにくく、人口漸減は間接的にも経済成長の足かせ要因になるということですよね……。
◆ すなふきん (2006-10-11 07:38)さん
http://www.bewaad.com/20061011.html#c01
BUNTENのヘタレ日記はてな版
05/10/02（日） 悪役捜しは趣味じゃないが
http://d.hatena.ne.jp/BUNTEN/20051002
と、同じような見方ですね。そういうのはアリかと思います。
増田さんの考えに従えば、60年代に出生率が高く地方に過剰人口があるとしても政府が規制や公共投資などで地方に仕事を無理やり作り出していれば、就職に伴う都市部への人口移動はそれほど起こらなかったともいえるんじゃないでしょうか？貯蓄超過は公共投資がもっとすくなければクラウディングアウトがなく、民間が投資をさらに増やせ個人消費も増えていたのかもしれません。
ナショナルミニマムについても田舎の人が都市部に移住すればより少ないコストでより多くの国民にサービスを提供できるということだろうと思います。
ただ、人口移動が多いのは高成長の原因ではなく結果という可能性もあるんじゃないかなとは思いますが。低成長で仕事を確保しにくければ都市などへ移住しようとする人は少なくなるでしょうし。
あと60年代は成長率10％のうち純輸出の寄与は1％程度とかマイナスなので、固定相場崩壊には成長率への大きな影響はないだろうと思います。
お邪魔します。いつも楽しく拝見させていただいています。
多少地方財政をかじった人間からすると、
経済学関係方々の交付税に対する議論には疑問を感じています。
もともと交付税は国の法令や予算措置などによって
義務付けられた、または国として地方団体が実施することが
望ましいとされた施策（これがいわゆる事実上のナショナル
ミニマムとかナショナルスタンダードと思われます）を
全国つつ浦々で実施することができるように、
所要一般財源を保障するという思想で設計された制度と理解しています。
無論、最近は法令や予算措置等による義務付けなどがない
地方財政当局の思いつきのような事業に関するものが
地方財政計画の歳出に計上されているような感もあり、
交付税制度創設者は草葉の陰で泣いているのではないかと
個人的には思ったりしてます。
話はそれましたが、このようにもともと交付税制度は、
行政サービスの効率的供給を追求する制度ではなく、
現実の行政サービス供給の法的・制度的仕組みを前提に
全地方団体の所要一般財源をファイナンスしようというものですから、
国全体の効率的資源配分の観点からは、
非効率性を当初から内在させざるを得ない（そのような
効率性を度外視した）ような制度として出発していると
私は理解しています。
このような非効率性を内在している制度が
あまりに巨大になるのは好ましいことではないという点には
同意できるのですが、
現実の行政サービス供給の仕組みを放置したまま、
やれ基準財政需要額が過大だのといわれても問題は解決しないと
思います。
経済学者の方々はこの事情をご存知ないのか、
それとも知っていて、それは経済学の問題ではないからと
無視しておられるのかどっちなんだろうと考えてしまいます。
そういう意味で、供給の仕組みそのものの問題の一つの
改善案（西尾私案）についてふれておられるBewaadさんはさすがだなと思いました。
しかし、もう一歩話を進めると、国が法令により地方事務を自由に創設し、やり方の自由度は高まったものの、やらない自由は認めないという我が国の内政制度の根源的問題が解決されない限り（この根源的問題は解決がきわめて困難と個人的には考えてます）、交付税的な存在を完全になくすことはできないと思います。
もちろん、この議論は経済的な観点からではなく、ですが。
>とおりすがりさん
財政学あるいは経済学畑の人間からすると「ナショナルミニマム」とは何かという疑問が頭をもたげます。全ての地方のインフラ・福祉水準を首都圏のレベルに持っていくことをナショナルミニマムとは言わない、という話ですね。
交付税の縮小を唱えている人がマジョリティーだと思うんですが、そういう方々は行政サービスは、ナショナルミニマムとして提供されるべき最低限のサービスに限定すれば地方財政計画の歳出というのは相当削れるという認識でいらっしったはずです。
地方交付税の理論的位置づけ自体は資源の効率的な配分を追及するのではなく、あくまで資源分配の公平性を保つための制度だという理解は持っているはずです。要は「公平」という名目の下で、地域内における資源の配分を（政治が私的インセンティブに基づいてわざと）歪めていると考えているという認識で良いかと思います。
地域間の資源分配を歪めかつ、地域内の資源配分の歪みを産み出す現行の制度よりも、きちんと住民がモニタリングするインセンティブを与えるべきだ、という意味で地方交付税の廃止と税源移譲を主張する方はいらっしゃったと思います。
＞すなふきんさん、Baatarismさん、BUNTENさん
潜在成長率の部分はともかく、他は素でおっしゃっているように思います。とりわけ規制改革会議での霞が関への怨念はおっかないです。狙われている身としては（笑）。
＞truly_falseさん
ご指摘ありがとうございました。訂正させていただきました。
＞とおりすがりさん
そもそも「せいさんせいこうじょう」って打ち込んでませんでしたorz。
＞徳保隆夫さん
そこだけを取り出すならそのとおりになってしまうのかな、とは思っています。
他方で、通信・移動コストの低下は人口集中を促す効果があると思っていまして、その両者のバランスがどうかということでしょう。後者に比べて前者が十分に小さいなら、事実上無視してかまわないということではないかと。
＞〇さん
60年代については、規制はさておき、公共投資は国内貯蓄であれ以上まかなうことはできなかったので（最後の世銀融資が新幹線とかあのあたりですし）、やろうと思ってもできなかったでしょう。他方で70年代以降クラウディングアウトはどの程度あったかと考えれば、基本的に貯蓄過剰だったわけですから、金利上昇への影響は相当程度軽微だったのではないでしょうか。
ナショナルミニマムは、ある意味定義問題になってしまいますが、効率性を犠牲にしてでも（理念的には）全国をカヴァーしなければならないからこそ、「ミニマム」なのだと思います。
人口移動は、都市部の供給過少による賃金上昇→人口移動で供給力強化→移動人口による需要拡大→再び供給過少（以下同じ）、といった好循環だったのだと思います。
60年代に純輸出がその程度だったのは、まさしく貯蓄投資差額が恒常的にプラスでなかったことの裏返しで、70年代以降にプラスに転じた後において引き続き固定相場制であったなら、と考えれば、ということです。貿易摩擦が悪化して似たような結果だったかも、という可能性は大いにあるのですけれど、その場合にしても、外需に制約が生じたという意味では同じかな、とは考えています。
＞とおりすがりさん
＞しかし、もう一歩話を進めると、国が法令により地方事務を自由に創設し、やり方の自由度は高まったものの、やらない自由は認めないという我が国の内政制度の根源的問題
やらない自由を認めない、というのがナショナルミニマムなのではないでしょうか。確かにナショナルミニマムをなくせば地方交付税交付金のもっとも重要な存在意義はなくなりますから、制度を廃止することは可能なのでしょうけれど、それはそれで本末転倒のような（十分お察しいただいているとは思いますが）。
実は地方交付税交付金をなくす簡単な手段が一つあって、ナショナルミニマムは全部国がやり、地方公共団体は裁量的政策のみをつかさどることとする、ということにすればよいのです。こんな主張をしている人は見たことがありませんが（笑）。
＞通りすがりさん
＞財政学あるいは経済学畑の人間からすると「ナショナルミニマム」とは何かという疑問が頭をもたげます。全ての地方のインフラ・福祉水準を首都圏のレベルに持っていくことをナショナルミニマムとは言わない、という話ですね。
これについては、異論を唱えている人は誰もいないと思います。他方、
＞交付税の縮小を唱えている人がマジョリティーだと思うんですが、そういう方々は行政サービスは、ナショナルミニマムとして提供されるべき最低限のサービスに限定すれば地方財政計画の歳出というのは相当削れるという認識でいらっしったはずです。
「最低限のサービス」が何かについて具体論がないまま、今は最低限を超えているということだけがアプリオリに主張されていることが問題ではないかと思うのです。
やり方に無駄があるというなら、あるいはインセンティヴに歪みを生じさせているというなら、それらを是正することにも異論はないでしょう（どう是正するかはさておき）。でもそれらはイコール総額減少と限った話ではないはずです。
ナショナルミニマムが何かとは、経済学が答えを出せる問題ではなく、理想を言えばコストと便益が示された上で国民の多くのコンセンサスを得られるものでしかないでしょう。便益を上回るだけのコストが必要であっても、それを承知でそれがナショナルミニマムだと多数が認めるならば、それを誤った判断だと言える材料を経済学は持ち合わせていないと思います。
こうした観点からは、経済学者が本件について行うべきことは、それこそ基準財政需要の算定根拠となっている個々の事業を精査して、この事業はこれだけのコストをかけてこれだけの便益しかありませんが、それでもやりますか、と問うことだと思うのです。そうした作業の結果としてコンセンサスを得てナショナルミニマムが切り下がるのであれば、エントリに書いたようにそれに異議をさしはさむつもりはありませんが、そうした作業なくして総額が多いに決まっている（＝現在ナショナルミニマムとされているものは過剰に決まっている）といわんばかりの主張をするのはおかしいのでは、と考えています。
通りすがりさん
>財政学あるいは経済学畑の人間からすると「ナショナルミニマ
>ム」とは何かという疑問が頭をもたげます。
経済学畑の方に関心を持っていただき大変光栄です。
ナショナルミニマム（地方財政関係者の間では交付税が実現すべき行政水準は最低限ではなく標準だとの主張もあるそうです）とは、
理論的に決定されるものではなく、Bewaadさんご指摘のとおり、民主的プロセスの中で決定されるものですが、
実務的には概ね次のように取り扱われているらしいです。
（１）法令により地方団体が実施しなければならない事務事業
例＞介護保険（地方負担は必要経費の1/4＜保険料1/2・国庫1/2）
うちは金がないので介護保険やりませんというのは×。
（２）法令による実施義務はないが、国の予算上、地方への補助金が計上されており、
国として地方による事業執行が望ましいとされているもの
例＞非常に多種多様なものがあるらしいのですが、この補助金は通常、事業費の100％ではなく、1/4とか1/3程度がポピュラーと思われます。
（３）その他
（３）の存在を正当化するのは、交付税の原理原則からすると
非常に困難であるように個人的には思っていますが、
聞いたところによると、
「（１）・（２）しか基準財政需要額にカウントしないとすると、標準的な歳入の下では、
大多数の地方自治体は国の義務付け事業と推奨事業しかできないことになってしまい、
地方自治体は国の出先機関となんらかわりない存在になってしまう。これは地方自治の否定である。」
という考え方があるそうです。
さすがに僕もこの考え方に違和感があります。
ナショナルスタンダードとされている行政サービスについてはともかくとして、
受益と負担の関係を住民に示し、その上で行うべき事業を決定するというプロセスを必要以上に損なう行為も同じく地方自治の否定だと思ってます。また、非効率な資源配分を正当化する理屈としても弱すぎではないかと感じますね。
・・・こういう議論を突き詰めると「新型交付税」というものは、正当化が困難な交付税ということになるように思うわけですが、まあ、その議論はまた別の機会にでも。
生産性の低い地方から生産性の高い都市部への人口移動が停止した理由は合計特殊出生率の低下ではないか、との見方を提示していらっしゃいますが、疑問があります。
1950年代の合計特殊出生率の低下が全国的な現象である場合、地方で労働力過剰が緩和すると同時に、都市部では労働力過少が深刻化しますので、賃金差は縮小せず、高賃金を求めた人口移動は変わらないのではないでしょうか？
1960年以前についてが分からなかったので、1960年以降の東京都と全国とで合計特殊出生率の増減がだいたい同じ（下のリンク先参照）であることからの想像ですが、1950年の合計特殊出生率低下は都市部でも同様に起きていたのだろうと思います。地方でだけ低下する要因が思いつきません。
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/syoushi/keikaku/soan/2/2-01.html
http://www.meti.go.jp/hakusho/chusyo/S38/02-05-02.html
1960年代〜70年代の経済書を読みますと、「全国的」な若年労働者不足の深刻化が重要な問題として取り上げられています。昭和38年の通商白書を見ての通り、若年層において地域間の賃金格差が縮小している旨、データが示されていますよね。
賃金格差が少しでもあれば人口移動がガンガン起きるというわけではなく、人はけっこう土地に縛られます。だから70年代以降、人口移動は減少したのでしょう。
http://wwwhakusyo.mhlw.go.jp/wpdocs/hpaa197701/b0052.html
昭和51年の「労働経済の分析」です。地域格差縮小の要因は「産業構造や就業構造が変化したこと」とされていて、農業の衰退と地方への工場の進出などが影響しているとの説明。あれ? とすると増田説への援護射撃になるわけか……。
＞実は地方交付税交付金をなくす簡単な手段が一つあって、ナショナルミニマムは全部国がやり、地方公共団体は裁量的政策のみをつかさどることとする、ということにすればよいのです。こんな主張をしている人は見たことがありませんが（笑）。
ナショナルミニマムは国が行う、のは極論としても、
かつて岡本全勝氏は、義務教の国庫負担に文科省がこだわりたいんなら１０／１０（国政選挙などのように全額補助金）でやりましょう、と言っていた記憶があります。
また、赤井・佐藤。山下『地方交付税の経済学』で、ナショナルミニマム関連は、ブロック補助金で保障しやらない自由を認めない（補助金だから返還させる）、そのうえで、裁量的行政を行うために都市農村の財政調整は必要だろうというのであれば水平調整（自治体で拠出して分け合う）提案をしました。
ちなみに、自治体の歳出行動（とくに福祉的経費とか社会資本整備）と人口移動の実証分析は、ティブー「足による投票」仮説（移動するのか、選好の似たものが同じ地域にかたまっていくのか）をうけて、かなりホットな議論となっております。
初めまして、いつもたのしくは…、bewaadさんのような人を部下に持つ政治家も、bewaadさんのような人を上司に持つ若い官僚も大変だろうなと、興味深く読ませていただいています。
参院の田村耕太郎さんが統計改革の必要性を述べておられました。
http://www.apionet.or.jp/~koutaro/news/2006-10/news12.html
要は、不完全な統計を元に3%成長だ、リフレだといっても効果が薄いのではないかという話でした。
確かに、今でも大本営発表そのものな政府の予測、例えば出生率予測などを元に年金を語られても説得力ないですよね。
同じように大分改革したとはいえ、此間まで大本営発表だった政府の経済統計は信頼に足るものなんでしょうか？
その統計はリフレだなんだという政策に耐えうるものなんでしょうか？
もう一つ最近田村耕太郎って面白い政治家だなと思っているのですが、彼の存在を最近※知った上に、メディアに殆ど登場しないので、もしご存知なら、どんな人なのか能力あるのか無いのか、教えてくださると嬉しいです。
※政府の資産売却を売却するという話の時に彼を知りました。
http://www.apionet.or.jp/%7Ekoutaro/kaigi/kaigi060315.html
＞とおりすがりさん
＞「（１）・（２）しか基準財政需要額にカウントしないとすると、標準的な歳入の下では、
＞大多数の地方自治体は国の義務付け事業と推奨事業しかできないことになってしまい、
＞地方自治体は国の出先機関となんらかわりない存在になってしまう。これは地方自治の否定である。」
＞という考え方があるそうです。
この場合、基準財政収入額にカウントする税源を限定するか、それともその一定比率がナショナルミニマム充当用財源で、それ以外は裁量的経費の財源だとでもするのが、技術的には妥当な対処法なのでしょうね。
それにつけても交付税交付金関係の議論で不思議なのは、交付税交付金があると、地方が努力して歳入を増やしたら、その分だけ交付金が減らされてしまうので、地方が歳入増加努力を怠っているという誤解が広く行き渡っていることですよね。その点で問題視すべきなのは、住民税等の税率を全国一律にしている地方公共団体側の横並び意識であって、税率変更など交付税制度に手をつけなくても可能なのですから、まずは地方が税率を変更すればいいだけの話なのに、誰もそれを指摘せず、国が悪いんだぁといわれると、ちょっと待ってくれよと（笑）。
なお、「足による投票」については本書でも取り上げられていますが、少なくともそれを理由に能動的に引っ越す人間はいないんじゃないの、とは思いました。たとえば私が地方都市に転勤になったとして、その際に住居をどこにするかを考える際には、そうしたことも考慮に入れるかもしれませんが。
＞無業者さん
まず、事実関係として、合計特殊出生率の低下は都市部で先行し、地方が続いた、というのが実態です。
でまあ、賃金格差は現在でも残っているのですから、単に賃金格差があるというだけでは人口移動は起こらないのでしょう。上で○さんにお答えした内容はその意味で間違っていたなぁ、と思いますが、価格調整よりも数量調整だったのかな、という気がしています。
つまり、エントリで口減らしと書きましたが、地方にいれば賃金の安い職場で働かざるを得ないのではなく、そもそも職場がないと。その場合、事実上長男に依存して食い扶持をもらうということになりますが、多くの場合において穀潰し、早く出て行け、ということになってしまいます。そういう事情があってこその次男以下の都市部への移動だったのだろうな、と。
＞徳保隆夫さん
昭和51年労働白書については、
(1)国内労働単価の全般的な切り上がりによる農業の比較劣位化、
(2)都市部の地価高騰などによる第二次産業の地方シフト、
(3)人口移動が起これば、それこそ要素価格均等化の影響が起こり、自然と格差が縮まる、
といったこともまた影響しているでしょうから、田中角栄が主導したような政策のみに焦点を当てた増田説が妥当かどうかには直結しないのではないでしょうか。まともな実証ができない身としては、可能性の指摘しかできませんが・・・。
＞壺さん
一般論としていえば、統計数値が一定の誤差に収まっていることは正しい政策決定の前提として求められますが、では現状どの程度問題があるのか、ということなのでしょう。田村議員にしても、具体的にどの統計のいつのデータがこれだけおかしい、というご指摘ではないわけで、霞が関住人としては、人員が足らないというなら世の中の公務員純減を求める声に立ち向かってくれないと、と冷めた気がしないでもなく。
他方で将来予測については、権丈先生がよく書かれていますが、いくら精緻にと考えても、結局は当たるも八卦当たらぬも八卦の域を超えないとのことです。大本営発表だから外れるとすれば、本来こうなりそうだということがわかっているのにわざと違ったことをいっている、ということになるわけですが、実際は本当に当たらないのだ、と。この点、統計の話とは別の議論なのだろうなとは思います。
田村先生について直接何かを知っているわけではありませんが、バックグラウンドを拝見する限り、専門的なスキルをお持ちのようで、ご活躍を期待したいと思います。ただ、経済財政諮問会議では前々から統計改革を唱導してきているので、その担当の政務官にご就任だというのに「明日から新しい諮問会議がスタートする。経済財政政策の前に、その前提である数字の正確性をあげるべく、統計改革を提言していきたい」とおっしゃられると、もう少し落ち着いてくださいまし、という気も。
＞徳保隆夫さん (2006-10-13 09:26),(2006-10-13 09:49)
＞bewaadさん (2006-10-13 21:59)
ご教示ありがとうございます。
昭和38年（1963年）ですでに若年者の賃金差縮小が指摘されていたとは、人口移動の影響は結構早くから出ていたのですね。
＞bewaadさん (2006-10-13 21:59)
＞地方にいれば賃金の安い職場で働かざるを得ないのではなく、そもそも職場がないと。
何らかの理由で企業は賃金を下げて沢山雇うという選択ができなかったので、次男以下が大量に失業した（→大都市へ移動）、ということですか。なるほど、これだと出生率低下が人口移動を減らしたというのは理屈に合いますね。
賃金差だけでは人口移動は起こらない、とはお二人の仰るとおりで、幾らかの許容範囲があるのだろうなと思います。bewaadさんのアイディアを、出生率の低下が賃金差を許容範囲内まで縮小させた、というものだと読んでしまったので、昨日のコメントを書いてしまいました。お時間とっていただきありがとうございました。
統計改革と田村議員の話はありがとうございました。
ただし大本営発表については異議があります。（実に官僚らしいレスだなとある意味感動してしまいましたが）
元祖大本営発表や昔の経済統計には、戦果や統計等の事実以外の『意図』があったと思います。
例えば、嘘をつくことによってその場を誤魔化す、また嘘でも良いから明るい発表で士気（消費意欲）を上げるなどです。
それらと同じ意図が、未だに官僚の方々の予測にはかなり強く反映されているのではないかと思います。
本当は分かっているのに嘘をついているのではなく（そういう時もあるかもしれませんが）、統計等の純分析的な要素以外の要素を予測に持ち込んでいるから、つまり予測ではなく期待にすぎないから、当たらないのではないかと、思うわけです。
＞Bewaadさん
＞この場合、基準財政収入額にカウントする税源を限定するか、
＞それともその一定比率がナショナルミニマム充当用財源で、そ
＞れ以外は裁量的経費の財源だとでもするのが、技術的には妥当
＞な対処法なのでしょうね。
現行制度における交付税算定上の技術的な対応策としては、
留保財源率（基準財政収入額＝標準的な税収×留保財源率＜県で0.8？最近引き下げられたような記憶が＞）
というものがあると聞いたことがありますが、
僕としては留保財源というものの存在が、交付税の原理原則からはずれた制度ではないかと思っています。
そもそも国庫当局の方は基準財政需要額に裁量的経費をバンバンのせるような行為や
留保財源率をドシドシ引き下げるような行為を地方財政当局が行った場合、
地財折衝でそれを黙認してくださるんでしょうか・・・？
＞交付税交付金があると、地方が努力して歳入を増やしたら、そ
＞の分だけ交付金が減らされてしまうので、地方が歳入増加努力
＞を怠っているという誤解が広く行き渡っていることですよね。
地方独自の税率の引き上げは基準財政収入額と一切関係ありませんので、
交付税が減る可能性はないでしょう。
（注）記憶があいまいですが、法人関係税を中心に税源涵養努力が
基準財政収入額の増加をもたらす可能性はあったように思いますが、これは算定上の技術的限界のためだっような気がしてます。
基準財政収入額の基本思想は自治体と努力と関係ないあるべき標準的な収入額を算出しましょうということですから。
そういう意味ではBewaadさんのおっしゃるとおりです。
交付税は既にがんばる自治体とってはそれなりにうれしい制度になっているんですよね（これは事業費等に連動する一部経費を除き需要額も同じことがいえます）。
この問題を論じる方には「まずは基準財政収入額の算定方法を
よくよんでください」といいたいですね。
＞無業者さん
産業別GDPの推移（http://www.meti.go.jp/hakusho/tsusyo/soron/H14/Z01-02-18-00.htm ）をご覧いただきたいと思うのですが、高度経済成長期は第一次産業のシェアを第二次産業と第三次産業で分け合う、という構造変化が起きています。
労働集約的かどうかでいえば、（機械化前の）第一次産業や第三次産業が労働集約的で、第二次産業が資本集約的だ、という大まかな性質の違いがあります。つまりは、雇用創出力は（機械化前の）第一次産業や第三次産業において相対的に強く、第二次産業において相対的に弱い、と言えます。
よって、仮に第二次産業が第一次産業を補うだけ地方に進出したとしても、それだけでは余剰労働力を吸収はできない、ということになります。実際には第二次産業の伸びのすべてが地方で起きたわけではありませんし、第三次産業は基本的に都市部に集中しますから、地方では賃金を下げて雇用を確保しようにも、それだけの生産力に見合う市場がなく、都市部に出ざるを得ない、ということになるわけです。
発展途上国から先進国への人口移動を考えていただければ、おおむね同様の現象が観察可能ではないでしょうか。
＞壺さん
例えば今般財務大臣に就任した尾身幸次議員が経済企画庁長官だった際に、桜の花の咲く頃には景気が回復しているだろうといって大外しをしたこと（橋本内閣時代）があるように、政府の公式見解に大本営発表的な要素がない、と申し上げるつもりはまったくありません。
ただ、統計と、（人口予測のような一定の科学的手法による）推計と、現状や将来像についての認識・判断には差があって、前者2つには意図的なゆがみというものはなく、最後の1つにあるのだろう、ということです。
例えば、バブル崩壊時には月例経済報告の文言がきちんと（当時の）現状を認識していたようには見えない、という話がありますが、統計数字そのものははっきりと景気後退を示していたわけです。あくまで統計数字の認識・それに基づく判断・その説明に問題があったのであって、統計数字そのものの問題ではなかった、ということだと理解しています。
ところで
＞実に官僚らしいレスだなとある意味感動してしまいましたが
どーせ官僚ですよぉ、というひがみは抜きにして（笑）、どういうところがそうお感じになったのか、よろしければご教示いただけますでしょうか。なんとなくの雰囲気はわかるのですが、具体的にどのような言葉遣いをするとそのようなことになってしまうのかな、と。
財務省にしても日銀にしてもほとんど逆大本営だと思うんだけど。
財政は破綻状態だし潜在成長率は１％だし。
>mageさん
御意ｗ 私には何もできません、力もなければ能力もありません。
と居直って、敗戦の責任回避に必死なわけで、まあ終戦後の軍人
みたいなもんですな。
しかし、それが既得権益の死守に繋がるから奇妙ではあるが（笑
何もできないなら、給料返して辞職すればいいのにねｗ
＞とおりすがりさん
＞僕としては留保財源というものの存在が、交付税の原理原則からはずれた制度ではないかと思っています。
＞
＞そもそも国庫当局の方は基準財政需要額に裁量的経費をバンバンのせるような行為や
＞留保財源率をドシドシ引き下げるような行為を地方財政当局が行った場合、
＞地財折衝でそれを黙認してくださるんでしょうか・・・？
といいますか、そのあたりは地方独自財源をどこまで確保するかということと裏腹の関係なのでしょう。実際のところ、交付税交付金は水平調整といいつつも、不交付団体は本来マイナスの交付金となるべきところ、それがゼロになっているだけで、その分だけ国にしわ寄せがきているという構造になっているのだと思います。
理念的には、ベーシックインカムではありませんが、基準財政収入にかかわらず基準財政需要に相当する交付金を交付した上で、独自財源と交付金の合算額から一定の水平調整財源を確保するというのがあるべき姿なのだと思います。
このようにグロスで往復させることの非効率を排除するため、何らかの形でネットしたのが現状の交付税交付金であり、あるいは留保財源をそこに加味するというものでしょうけれど、確かに留保率の設定は難しいなぁ、とはご意見を拝見して思いました。
＞この問題を論じる方には「まずは基準財政収入額の算定方法を
＞よくよんでください」といいたいですね。
そのとおりだと思います。
＞mageさん、銅鑼さま
まったくもっておっしゃるとおりですが、先のコメントでいえば「認識・判断」の部分なのかな、という気がします。統計数字自体の操作はない、と思っているのですが・・・。
統計の話は深刻すぎて笑えませんな。
ストック経済という話は、中曽根内閣の頃から大声で言われるよう
になり、もはや過去のフロー経済とその理論であるケインズ主義は
過去の物と言われていた（これ自体、大嘘でケインズ理論は資産の
ストックの問題を初めて正面切って扱ったわけだがｗ）んですが、
その政権下でストック統計の基礎である国富調査が廃止？されて
しまったわけです。
まあ、海図を破り捨てて船出するわけで、勇敢ではあるが、海図
なき後悔じゃなかった航海に出てしまったわけで（爆
政府は予算削減で人員も減って統計も劣化している可能性が高い
一方で、たんまり予算を自分で刷ってる某中銀は、よくわからん
統計まで作って（企業サービス価格指数なんて昔はインフレ実勢
をＣＰＩより良く反映すると鳴り物入りで公表されたが、いまで
もデフレだから無視してるｗ）元気です。マネーサプライは、
９０年代末の金融危機のど真ん中に定義変更だし。やれやれ・・・
訂正
企業向けサービス価格は、８月にようやく前年比プラス（ただし前月
ではマイナス）でした。これ公表は利上げ後の９月だけど。
＞銅鑼さま
諮問会議での統計改革は、前体制では吉川先生がヘッドで検討されていましたが、新体制ではどうなるんでしょうかねぇ。経済学者がどうようにヘッドにならないとしても、内閣府（旧EPA）主導ならある程度まともな中身になることが期待できますが、行革系が主導となると、結構ひどいことになってしまう危険もあるような・・・。
＞（人口予測のような一定の科学的手法による）推計
これはそれ自体は「ゆがみ」はないのかもしれませんが、みんな説明書読んでるのか、という問題が……。適当にパラメータいじってるだけなんですけど。
＞田中さん
上で紹介した権丈先生いわく、トレンドを定規で伸ばすのと、○○法により予測するのは、精度は変わらないということですから・・・。何がしかの将来推計をする際、「定規で伸ばす」しかやり方を知らない私にとっては、ある意味朗報ではありますが（笑）。
ただ、続けて権丈先生がおっしゃるには、そんななかでどういう予測であれば確からしいとするかという判断力は、経験をつんである種の勘を養うしかないということですから、そもそも「説明書を読む」という気になるのも、そうした勘のうちなのかな、という気はします。