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2006-10-19
■ [economy][government][media]公的部門の資金余剰主体への転換とその報道
中央政府と地方自治体、社会保障基金（公的年金）を合わせた日本の「公的部門」が今年上半期（1―6月）に実質的な資金の流出超過に転じた。税収の増加と支出の抑制により、この間の国債の発行額が抑制されたことなどが背景。公的部門が資金余剰に転じるのは統計でさかのぼれる1998年以降で初めて。
日銀の資金循環統計では、政府、企業、家計など部門別の資金の出し入れを把握できる。一定期間内の金融負債の増加額が金融資産の増加額を上回るとその部門は資金不足、逆の場合は資金余剰とみなされる。
ネットではこれだけしか掲載されていないのですが、紙面においては、旧統計と接続してみると1991年以来だとか、中央政府の資金不足額は（依然余剰でなく不足ではあれど）過去最少だとか（「最小」と書いてありますが（笑））、社会保障基金の運用益増加の影響といったことが書かれた後に、次のような締めとなっています。
日本では従来、民間の企業部門が最大の資金の使い手で、家計部門の貯蓄などを吸収してきたが、バブル崩壊後は企業部門が資金余剰に転換。余ったおカネを税収の現象に悩む政府部門が国債発行などの形で吸い上げる構図が続いてきた。
日経「公的部門が資金余剰に転換・1−6月」
貯蓄投資バランスの観点からこのように解説した記事を、少なくともベタ記事ではwebmasterは見た記憶がないのですが、自称経済専門誌の片鱗をうかがわせた、というのは高評価過ぎでしょうか。
ちなみにこの記事の元ネタは、おそらく9/15に公表された今年第2四半期資金循環勘定の、それも資金循環統計（2006年第2四半期速報）：参考図表（pdfファイルの10ページ目（紙ベースのものに振られている番号であれば9ページ目）に半期ベースの一般政府の部門別資金過不足が掲載されています）ではないかと思われます。これを見る限り、依然として民間非金融法人（記事でいう民間の企業部門）は資金余剰で、つまりは民間非金融法人と家計が資金余剰であることに変わりはなく、それを一般政府部門の資金不足なき今、海外部門が吸収主体となっているようです（pdfファイルの3ページ目（紙ベースの2ページ目））。
年度単位で見れば民間非金融法人の資金余剰度合いは右肩下がりですが（pdfファイルの12ページ目（紙ベースの11ページ目））、資金余剰の度合いの低さにおいては2005年度はまだITバブルの2001年度に及んでいません。下半期の動向に注目、といったところでしょう。
■ [economy][pseudos]トンデモ#16:日経新聞にイグノーベル経済賞を!
とまあ上のエントリで持ち上げておいてなんですが、18日の日経、「大機小機」から。
今回の景気回復期間は「いざなぎ景気」を上回ったといわれている。ここでいまの景気が「景気回復」であって、「景気上昇」と呼ばれていないことが興味を引く。回復というからには景気が戻る水準があるはずだ。景気回復が続くという表現には、いざなぎ超えをしてもまだ不況からの回復であって、本格的な成長トレンドに達していないという判断があるように見える。
日経「日本経済の修辞学的分析」（10/18付大機小機）
この辺りは、日経にしては珍しく（笑）まともな書き出しです。しかし、次第に怪しげな表現が・・・。
同じような問題はデフレ終結宣言が出そうで出ない状況についてもある。金融は緩和しているが、それがマイルドなインフレをもたらすのか、むしろ資産バブルにつながるのか、不明確だ。国際的資源需給ひっ迫で石油価格は高止まりしており、国内的には人口減少とこれまでの雇用抑制の反動で人手不足が出る兆しもないではない。しかし石油価格や賃金の上昇はスタグフレーションに跳ね返る可能性を秘めている。
日経「日本経済の修辞学的分析」（10/18付大機小機）
マネーサプライ伸び率がこれだけ低位で推移しているというのに金融は緩和しているんですか（笑。9月で対前年同月0.6％。ちなみに、マネーサプライの公表までpdf化するとは、日銀はますます許しがたい・・・）。資産バブルという言葉は久しぶりに見ましたし、インフレ率が仮に2〜3％まで上がったとして、それで不況になっても単なる不況ですなぁ。そんなものをスタグフレーションだなどと呼ぼうものなら、ヴォルカーに首を絞められるんじゃないですか（笑）?
で、いよいよトンデモが。
金融面からのデフレ要因はなくなってもグローバリゼーションの中では、技術水準が平準化する仮定での要素価格均等化、内外価格差圧縮の圧力がボディーブロー的に効いてくる。この圧力はこれまでデフレで実質為替レートを切り下げることで部分的に吸収されてきた。最近は名目為替レートの円安がこれに加わっている。
日経「日本経済の修辞学的分析」（10/18付大機小機）（webmaster注:強調はwebmasterによります）
要素価格均等化とか内外価格差圧縮という部分も魅力的ですが、強調部分に比べれば物の数ではありません。PPP（Purchasing Power Parity、購買力平価）により物価変動が名目為替レイトに影響を与えるのはよくわかりますけれども、デフレが実質為替レイトを引き下げるとは・・・。実際にそのメカニズムを解明できればイグの付かないノーベル経済賞ものです。まあ無理でしょうけれども（笑）。
PPPがなぜ成立するのかは、簡単に言えばインフレ率はおカネのモノに対する価値の変化を表すわけですが、あるおカネがモノに対して価値が下がるときには、当然そのおカネは別のおカネに対しても価値が下がる（逆に上がれば上がる）からです。例えば円の年間インフレ率が100％であれば、円貨はモノに対して半分の価値しかなくなる（あらゆるモノの値段を平均すれば、100円だったものは200円になる＝倍の円貨を差し出さないと同じモノを入手できなくなる）わけですが、例えば米ドルに対しても、米ドルのモノに対する価値が変わらなければ、同様に半分の価値しかなくなるわけです（いずれも名目値）。
確かに名目値固定で考えるならば、デフレは実質為替レイトを切り下げる方向に影響を与えますが、PPPを前提に考えるならば、デフレが与える名目為替レイト切上げ効果を何かが打ち消して切り上がらなかった＝その何かが切下げ効果を持っていた、ということになるわけです。それを名目値には影響を与えず実質レイトを切り下げる効果があるとは、PPPに喧嘩を売ってるんでしょうか（笑）。
実績を見てみましょう。実際の実質実効為替レイトの推移は、一般に1998年の金融危機以降デフレは深刻化したと観察されますが、今般の実質実効為替レイトの循環において、直近の「谷」（＝円安）は1998年8月、その後1999年12月に「山」（＝円高）を越えるも2000年11月までは一進一退、同年12月以降は円安トレンドというものです。この間、一貫してデフレは継続していたわけですから、そのことだけでデフレと実質為替レイトとは無関係だとわかりそうなものですが、一応計数その他をまとめておきます。
| 実質実効為替レイト | 対前年比 | 日インフレ率 (��CPI, a) | 米インフレ率(��CPI, b) | c=b-a | 備考 | |
| 1998 | 120.6 | 2.1% | 0.7 | 1.6 | 0.9 | |
| 1999 | 135.5 | 12.3% | ▲0.4 | 2.7 | 3.1 | 2月:ゼロ金利政策導入（日） |
| 2000 | 140.6 | 3.7% | ▲0.9 | 3.4 | 4.3 | 8月:ゼロ金利政策解除（日） |
| 2001 | 124.9 | ▲11.1% | ▲0.9 | 1.6 | 2.5 | 1月:利下げ開始（米）／3月:量的緩和政策導入（日） |
| 2002 | 118.0 | ▲5.5% | ▲1.1 | 2.4 | 3.5 | 11月:デフレ対策を明言（米） |
| 2003 | 118.4 | 0.3% | ▲0.3 | 1.9 | 2.2 | 年初:大規模為替介入開始（日）／8月:「かなりの期間」の緩和のコミットメント（米） |
| 2004 | 119.2 | 0.6% | 0.0 | 3.3 | 3.3 | 3月:大規模為替介入終了（日）／6月:利上げ開始（米） |
| 2005 | 112.1 | ▲6.0% | ▲0.4 | 3.4 | 3.8 |
＃実質実効為替レイト、インフレ率ともに年平均です。なお、実質実効為替レイトは数字が大きいほど円高、小さいほど円安を表します。
大まかに期限を区切って考えるならば、
- 〜2000年
- 日銀の後手後手の金融政策運営により、デフレの実勢以上に実質為替レイト（当然ながら円の、です。以下同じ）が切り上がった。
- 2001年〜2002年末
- 日銀の量的緩和がFRBの金融緩和以上に積極的なものと評価され、実質為替レイトが切り下がった。
- 2002年末〜2004年央
- FRBの積極的緩和政策が日銀のそれと同等と評価され、実質為替レイトはほぼ横ばい。
- 2004年央〜
- 日銀の金融政策に変化がない一方、FRBが引締めに転じたため、実質為替レイトが切り下がった。
ということが言えるでしょう。ここから将来を推測するなら、FRBが明確に金融緩和に舵を切った場合には、円の実質為替レイトは切り上がるのではないか、ということです。昨今の事情を考えるに、北朝鮮関係の地政学的リスクのおかげで切り上がらずに済むかもしれませんが（笑）。
＞余ったおカネを税収の減少に悩む政府部門が国債発行などの形で吸い上げる構図が続いてきた。
日経的には「だから政府部門はケシカラン」ってニュアンスなんじゃないでしょうか？民間の富を政府が吸い上げるなんて言語道断！ってなノリ....orz
前段も国債発行抑制マンセーみたいな雰囲気ゆんゆんですし。
熱力学第一法則が文系の方には理解できないのかもね？
＞日本不経済新聞様さん
金余りが先にあって、それに応じているのだ、という状況認識だけでもマシだと思うのは、要求水準が低すぎでしょうか（笑）。金余りを放置しておいても何の悪影響もないという、あるいはそもそも金余りだと思っていない方が、第一法則を理解していないような（笑）。
「応じている」ことを理解してるんなら「吸い上げる」なんて表現にはちと割り切れないモノを感じたのですが、被害妄想だったのかもしれません（笑）。でもホントに書き手は第一法則わかってたのかなぁ（謎）....少なくとも社説書いてる人物がわかってないことだけは確実（爆）。そりゃ家計なら余剰＝善＆不足＝悪ですし、家計と違うから説得に苦労するのですが（泣）。
それはともかく、
民間部門＝湧いて出てくるオカネ
政府部門＝消えて無くなるオカネ
という民間信仰は極めて根強いと思われまする。特に民間部門で地位が高い方ほど（やっぱ確信犯？）。
モチロン、生産性向上や市場ニーズへのフレキシビリティの観点から「民間に出来ることは民間で」は正義なんですがね。
カネは天下の回りモノで日銀以外の場所で湧いたり消えたりするわきゃないんですが、日銀自身がその自覚に乏しいと思われ。
やっぱ木村剛サマや貞子ちゃんにコレを理解していただくのは難しいのかなぁ....orz
好意的に解釈すれば政府が借りることで民間への貸出とか海外への貸し(貿易黒字=輸出産業の利益)が締め出されるのを「民間の富を吸い上げる」と表現しているのかも。デフレ下でどれほど締め出されたのかは謎ですが。
政府部門が資金余剰なら地方や特別会計を含めた政府全体ではプライマリーバランスは黒字で政府純債務は減少し始めているということなので、財政再建論者はもっと喜んでほしいですね。
＞日本不経済新聞様さん
他の記事の水準に慣れてしまって、当方の期待値がさがっていただけかもしれません（笑）。
再分配でブレイクイーヴンとなるのは年収2,000万円ていどだったように記憶しているので、それを上回る年収を得ている方が政府の縮小に賛成するのは極めて合理的な話です。ただ、その外部性如何、ということになるわけですが。
＞〇さん
＞政府部門が資金余剰なら地方や特別会計を含めた政府全体ではプライマリーバランスは黒字で政府純債務は減少し始めているということなので、財政再建論者はもっと喜んでほしいですね。
そんなことで喜んでいては、財政削減をやる気がなくなってしまうじゃないですか（笑）。