toppage memoranda
(ここはbewaad institute@kasumigasekiの過去ログ倉庫です。コメント等は仕様上受付けを停止しておりませんが、こちらではご遠慮いただければ幸いです。何かございましたら、現行サイトにお願いいたします。)
2006-10-28
■ [economy]ナショナルミニマムのコストを定量的に議論したい‐電話回線を例に
First&Fastの「タダではない」(10/26付雑記)にて(webmaster注:11月以降は、月別アーカイヴの10月分ページをご覧いただければ)、NTTでは回線収容コストも出していて、北海道札幌局は1回線あたり月額約1.6千円で収容できるそうだが、過疎化の進んだ夕張では同40万円もかかるそうだ
という記述を拝見し、こうしたデータに基づく議論がナショナルミニマムを考える際には求められるのではないか、とwebmasterは強く思いました。
ソースを探したところ、「ユニバーサルサービス基金制度における適格電気通信事業者の指定の申請について」の「(参考) 高コスト地域のサービス提供における費用等の状況〔平成15年度・試算〕(webmaster注:これはNTT西日本のもので、同じものを東日本も出していますが、こちらはページ分割されているので見づらいです)でした。これは、ユニバーサルサービス(≒ナショナルミニマムとして全国で等しく供給されるべきとされるサービス)を実施するためNTTが利益を度外視してやらなければならない業務にどれだけのコストがかかっているのかという試算で、NTTにとっては高コストであっても基金から補填を受けられるわけですから、きちんと効率化がなされているのかといった点について留保を付す必要はありますが、にしても興味深い資料です。
#First&Fastでも、これはもう回線交換などやっている場合ではなく、まとめてIP電話にしたらいいのにNTTはそこまで自由には出来ないのだろうか
という指摘がなされています。
特徴的な数字を示すならば、次のとおりでしょう。
- 1回線当たりの費用(月額。以下同じ)の全国平均は2,421円。
- 平均の上下に分布する回線数の割合は、概ね8:2。すなわち、加入者の少ない20%の回線の維持に要する費用が全体の半分を占めている。
- (First&Fastでも言及されている)夕張は全国で最も1回線当たりの費用が高い回線ですが、その額は全国平均の167倍、最も安い回線(埼玉県川口)の292倍。
- 基金による補填対象は全回線中4.9%ですが、これとそれ以外の95.1%を比較すると、
- 総費用の比率は補填対象:非対象で13:87。
- 収容局数の比率は同じく43:57。
- カヴァー面積の比率は同じく48:52。
もちろんナショナルミニマムとして提供されるべきサービスによってコスト構造は違うでしょうけれど、仮にこの電話回線のコストが全体の平均的姿を表しているとするならば、少数の高コスト地域が如何に多くのコストを費やしているかがよくわかります。コストを国で埋めるとして、補助水準の格差は回線数を人口、収容局を補助対象とみなせば、そこには実に一人当たり最大300倍近くの差が存在するわけです。例の夕張市の財政問題にしても、こうした観点からすれば、実は東京よりもよっぽど効率的な運営をしていたにもかかわらず、という可能性があることになります。
やはり地方財政問題は、まずはナショナルミニマムをどうすべきかについてきちんとコンセンサスを得た上で、それぞれの公共サービスについてコスト構造を把握し、といった手順を踏むべきだ、ということになるでしょう。単に赤字団体が多いとか、交付税交付金を多くもらっていると非難したところで、実際にはもっと交付税交付金をもらっていてしかるべきだったのかもしれませんし(先の例で言えば、夕張は川口の300倍のコストが必要なのですから)、もっともらえていれば赤字団体ではなかったのかもしれないのですから。
■ [economy][pseudos]トンデモ#17:金融コンサルタントとしてまずいんでないの?
当サイトで取り上げるのは久しぶりだと思いますが、いちご経由で木村剛さんの迷言を。
もっとも、筋悪のデフレ評論家が巻き散らかしたデマゴーグの毒牙にかかっている人々も少なからずいるだろうから、注意を喚起しておくことにしよう。それは、彼らによって、数年前から根気強く続けられた「デフレは悪だが、インフレは良い」というプロパガンダのことだ。
明言しておこう。
「インフレは良い」などということはない。それどころか、これからは、インフレのマイナス面を思い知る人々が多くなる危険性に留意すべきだろう。いまや日本の個人はGDPの3倍近くの金融資産を保有している。これは、GDPを3%増加させたとしても、物価が1%上昇してしまえば、富の増加という観点からみれば、ネットでマイナスになることを意味している。
フィナンシャル社長木村剛さんに聞く(1)/1%のインフレは、3%の成長を相殺してしまう
FPなんて横文字職業が登場する前から、経験則的な知恵として、投資先は預金と株と不動産に分けろ、なんてことが言われてきました。つまりはインフレによる預金の目減りリスクを株や不動産でヘッジしろということで、それを思いつきもせずインフレになったら資産が目減りして大損だ、なんて言うのはこの程度の経験則にすら知見が及んでいないということです。コンサルタントとしてそんな実態をさらけ出してしまうのは、商売上まずいのでは(笑)?
#もちろんインフレリスクのみをヘッジするなら株と不動産の両方を持つ必要はないわけで、それ以外の要素も含め分散投資をしろ、との勧めですが。
そもそもインフレにより減価するのは、あくまで固定リターンの金融資産(とインフレ率ほどにはリターンが伸びない変動リターンのもの)であって、きちんと変動リターンの金融資産(上で例示した株や不動産のほか、変動金利預金や外貨建資産など、インフレリスクをヘッジする手段はいくらでもあります。逆に固定リターンの負債を抱える、なんて手もありますが)にポートフォリオの重点を移しておけばよいだけの話です。その程度のことも考えずに漫然と固定リターンの資産に運用を張り付けておくような投資家に配慮してインフレを害悪視するようでは、木村さんが好きな市場の淘汰も働きません。
まして、資産を持たぬ身にとっては関係のない話です。昔懐かしい呼び方をするなら、プロレタリアートということですが、その原義は無産者=自らの労働力以外に資産を持たぬ身ということ。NAIRUに達するまでのインフレ率上昇で雇用環境が改善し、失業者が職を得られるのであれば、そもそも無価値であった労働力に価値が出てくるということで、その向上割合は無限大です。もともと職を得ていた者にしても、インフレ分だけ賃金が向上すれば、その現在価値を資産として観念するなら、大いに資産価値は上昇することになります。
といいますか、先進国でデフレなのは日本だけで、その他はすべてインフレなのですから、それで富が増加しているのか減少しているのかを見るぐらいのことはしてもいいんじゃないですかねぇ。あと、戦後1990年代に至るまでの日本経済ですとか。
>これはもう回線交換などやっている場合ではなく、まとめてIP電話に
それにしたってADSLならメタル線が必要で、光ファイバーでもやっぱりケーブルが。
それでも通信であれば過疎地をカバーする無線網の構築でそれなりのコスト削減が可能かもしれませんが、電力となるとそこまで簡単ではないでしょう。(自家発設置という手はあるが、家庭用の配線に繋ぐものはかなり規制がきつい。)さらに、交通となると少なくとも道路のメンテナンス(初めから道路のない所に住む人は自己負担してもらうとして。)が必要です。
ところで、私が移住を躊躇する理由の一つが自分の稼ぎ(只今ゼロ。orz)では家賃を払えないという予想なので、年寄りを田舎からひっぺがして効率的にケアするならば、都会に移住して住み続けるコスト、なかんずく家賃を効果的に下げる規制緩和が望まれるように思います。
このキムタケという人は知っててわざと言ってるのかどうか知りませんが、マスコミの尻馬に乗りやすい俗受けする論理ですよね。資産家ならインフレで目減りする資産しか持ってないようなことはあまり考えられないですし、労働者にとってはご指摘のようにむしろ生活向上につながりますし、いったいどういう人たちを想定しているのやら・・・・。ていうか、この人自身はもしかして現金資産の亡者なんでしょうか?なんかよくわからんのですが。
あえてキムタケ擁護の論陣を張っておくと(A)日本の個人金融資産の半分は現預金だからインフレヘッジ出来ていない、と言ってみるか、(B)俺はコンサルタントだから資産分散の提案を行うのが仕事、ここから先はお金払ってよ、と逃げを打つか、(C)そもそもこんなのコンサルタントとしてのポジショントークじゃん、と開き直るか。
え、擁護になってない? 気にすんなよ(笑)
#でも自分自身のポジショントークのためにマスコミを利用する金融関係者は数多く実在する(激汗)
電話の件:
回線敷設の際には負担金として結構高いお金をふんだくっておきながら、実は維持コストかかっちゃいまして、みたいなことを言われてもなぁ、というのが第一印象。
その言い方が「ユニバーサルサービスのため過疎地の人にも電話を提供しなければならないんですよ」みたいに過疎地の人を人質にとったかのような口ぶりでさらに神経逆なで。
リンク先の資料を見たが、設備費用には減価償却費も入るのか?それとも電気代や修繕費だけか?もう少し詳しく教えてほしい。ユニバーサルサービスのための、受益者みんなによるコスト負担の話をするなら、そのあたりを完全にガラス張りにするべき。
それにしても夕張の加入数3回線って一体…こういう特例・ごく少数の事例を取り上げて注目すると、全体を見誤る結果にならないか?
この「夕張」の3回線は、夕張市にある遠隔地の3回線、なのではないですか? なので、夕張市全体のコストが川口氏の300倍、というのは誇張された比喩と思われます。
あと、「国民ならば誰でも無条件にナショナルミニマムを受けれる権利がある」というのは正しい命題なのでしょうか? ある人がそこに居住することによって要する平均以上のコストを、政府に転嫁する正当な理由はどのようなものなんでしょうか?
電話回線の例は、推測ですが法令によりNTTに義務付けられている部分もあるのでしょう。しかし、夕張市が市民に提供するサービスの大半は、夕張市が(≒市民の総意が)選択できるものなのではないでしょうか? 経済的合理性に逆行するような行動にコストがかかり、従って個々が経済的合理性に沿った行動をするインセンティブを持つ、というのが市場主義経済なのではないでしょうか?
↑ 「ナショナルミニマム」の定義をわかってないようなことを書いてしまってますね。すいません。。。
言いたかったことは、コストと独立してナショナルミニマムがある訳ではなく、ナショナルミニマムは適切なコストの範囲内で実現されるのでは、ということでした。特に「300倍のコスト」という異常な状況ではです。
この夕張の場合は、携帯電話に切り替えさせて差額を公的に補助しても
多分公的負担は減少しちゃうのでは?
↑素人考えですが、たぶんそうなるでしょう。>携帯の方が安価
なっしゅ様、より詳しい費用も公開されています。NTTのサイトで、接続会計という項目を見てみてください。NTTの地域網を他社 (KDDIとか) が利用する場合の料金を決定する根拠となる数字です。さらに知りたければ、総務省に「長期増分費用モデルの資料下さい」といえば無料で貰えます。接続会計の制度設計の基礎となっている資料でして、通信の知識がある人間が見れば、かなりのことが分かります。数百Mbyteあるのでwebで公開する予定はないと言われました。
あと、銅鑼衣紋様の「携帯にすると」という話は、要は無線で飛ばすと安くなるのでは、という話かと思います。たぶんそれは本質ではなくて、夕張の場合、急激に人口が減少した結果、電話網を設計した時に想定していたユーザの分布と、現在は全く違う分布になってしまい、網の変更が追いついていないだけだと思います。IP電話にすればとか、携帯にすればとか言うのは、あまり関係ないと思います。従来の固定電話でも、こういう事態になることが分かっていれば、そうした状態に対応する技術はあるからです。
というのは、当然ながらNTTは、無線を色々な場面で使っているのです(そうしないと離島や山間部をこの値段では出来ない)。ではなぜ夕張はこんなに高いのか。私は夕張のデータを持っていません(私NTTじゃないし)ので想像ですが、NTT西日本の資料が「局」と呼んでいるのは、加入者交換機を設置している電話局のことと思われます。3人しかユーザがいないのに高価な加入者交換機を設置する、これは通信屋の常識としてあり得ません。そうした場合には、中継装置をおいて、加入者交換機がある電話局まで信号を飛ばすのが常道です(この辺りも、長期増分費用モデルの資料を見るとわかります)。従って、このデータを見るに、夕張ではユーザの分布が網設計時の想定と全く違ってしまい、それに対応できていないことは明らかです。
では、想定と全く違うユーザ分布となってしまった(そしてその状況が当分続くと予想される)現在、どのようにすれば良いか、ですが、問題の加入者交換機を廃止して中継装置に置き換える、でコストは劇的に下がるはずです。もっとも、IP電話が見えている現在、今更そんなことをするのは馬鹿げているので、携帯に変更するようお願いするなり、この3ユーザさん宅へは光ファイバを引いて、、、これもこれで高いんだよな、、、うーん、これ以上はまじめに計算しないと分からないです。
>BUNTENさん
「ひっぺがす」のが強制的ということなら、公営住宅に入れるということで対応するのでしょうけれど、兵糧攻めのあげくの自発的ということですと、せいぜいが生活保護(で、BUNTENさんのblogに書いてあるように住居がないから無理(全国津々浦々でそうなのかはわかりませんが))ということになってしまうのでしょう。
>すなふきんさん
リンク先を読み進めると、グリーンスパンが金(ゴールド)がいいといっていた! なんて話に発展していますので、現金といっても管理通貨でなく本位通貨かもしれませんよ(笑)。
>通りすがりさん(http://bewaad.com/20061028.html#c03)
(B)が一番ご本人にとっては不名誉ではないのでしょうけれど、それよりむしろ(D)本気で信じている、ってのはないですかねぇ。もとより何の弁護にもなってませんが(笑)。
>なっしゅさん
コストの内訳等についてはForstrasseさんにお譲りするとして、一般論を申し上げるならば、電電公社を民営化してNTTにしたというのは、利潤よりも大切なものがあるという組織から、利潤こそ追求すべき目標だという組織へと変えたということですから、このようなことをNTTに言わせたくなければ電電公社のままにしておけばよかった、ということになってしまいます。
なお、ユニバーサルサービス基金制度そのものは、アメリカなどにも存在します。利潤追求を旨とする民間企業に、それに反する何らかの義務付けをするなら代償措置が必要でしょうし、その代償措置から少しでも多くを得ようとするのは、彼/女らの株主に対する義務でもあるのです。
>通りすがりさん(http://bewaad.com/20061028.html#c05)
夕張市の全体の業務のうちどれだけが法的に義務付けられ、どれだけがそうでないかをわかっているわけではありませんが、例えば夕張市営病院について(資料(http://www.dolphin.co.jp/hpr/yubari/hospital/pdf/20060907gaiyou.pdf )があるので取り上げるのであって、他意はありません)、単年度損失が3億円以上と夕張市全体の赤字の1割をここだけで作ってしまっているわけですが、法律上義務付けがないからといってこれを廃止できるのか、ということです。
もちろんナショナルミニマムだからといってコストを度外視してよいというわけではなく、例えば国や道がドクターヘリを用意して札幌の病院で面倒を見る、といった形などもっとも低いコストで可能な道をさぐるべきだと思います。
しかしながら、そうした手当てもない中で、夕張市のみに責任を押し付けて何か事態は改善するのか、というように思っています。先にリンクした報告書では、例えば人件費が高いといった指摘がなされていますが、尾鷲の産科の例(http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2006/09/_2_5c7b.html )などを見れば、過疎地でこの手の労働力を確保するのに平均以上の人件費が嵩むのは仕方がない話で、現実離れしているのでは、という気もします。
>銅鑼さま、BUNTENさん
こと電話だけを取り上げればそうではないかという気もするのですが、それも電力供給がユニバーサルサービスである前提ですよね。固定回線に昔ながらのシンプルな電話をつないでいるのであれば、回線から供給される電力で電話は使用可能なので、仮にナショナルミニマムの優先度合いとして電力より電話が優先され、電力供給が行われていない場合を想定するなら、携帯+そのための電力供給の確保よりも固定電話の方が安いということになるでしょう。
だからこそ、ナショナルミニマムとしてどういったサービスのパッケージを政府が責任を持つのか、という点を抜きにして考えても仕方がないのかな、という気がします。当該パッケージを全国で供給するに当たり総コストをもっとも低くするのはどういうやり方か、という議論でないと、と思うわけです。
例えばなっしゅさんの異論にしても、NTTのデータがあってこそですし、まずはナショナルミニマムを構成する各サービスのコストを明らかにすることを優先すべきで、それなくして議論をしても地に足がつかなくなるような気がします。
>Forstrasseさん
情報提供ありがとうございました。たいへん勉強になりました。
はじめまして。
高度な議論を楽しみに、常時ROMっておりました。
電話に関することが俎上にのぼっていますので、御参考まで。
第161回国会の総務委員会(平成13年6月14日)で次のような質疑がありました。通信と通信以外の公益事業との扱いの相違が窺えます。
○宮本岳志君
民営化以前、電電公社時代の公衆電気通信法にも第六章、土地の使用として、第八十一条以下に同様の規定がございます。さらにさかのぼれば、明治二十三年制定電信線電話線建設条例というものに行き着きます。これはもちろん逓信省時代です。電信線電話線建設条例の第一条を読んでいただけますか。
○政府参考人(金澤薫君)
「逓信省ニ於テ公衆通信ノ用ニ供スル電信線電話線ヲ建設スル為民有ノ土地又ハ営造物ノ使用ヲ要スルトキハ所有者及其他ノ権利者之ヲ拒ムコトヲ得ス 官有ノ土地又ハ営造物ハ其所管庁ニ通知シテ之ヲ使用スルコトヲ得」ということでございます。
また、同条例第三条でございますが、条例といいましてもこれは法律でございますが、「逓信省ハ公衆通信ノ用ニ供スル電信線電話線ノ建設又ハ通信ニ障害アル瓦斯支管水道支管下水支管電灯線電力線及私設電信線電話線ヲ所有者又ハ其他ノ権利者ニ命シテ移転セシムルコトヲ得」と規定しております。
○宮本岳志君
一条だけ聞いたんですけれども、一条、三条にそういう定めがあると。一条、つまり逓信省が電話線を引くときは土地の所有者や権利者はこれを拒めないと明記されております。第三条は、電信電話線はガス管も電線も水道管でさえ押しのけて引いてよろしい、その後には植物などもやむを得なければ伐採してよろしい、こういう規定がございます。こうして引いてきた電話線であり、こうしてつくられたネットワークがまさに今日のNTTが持つ地域網の源流なんです。
ユニバーサル・サービスを確保するための仕組みについては、日米等において採用されている基金方式のほかに、一般財源による方式、バウチャー方式等が提唱されることがあり、それぞれに得失があるようですが、Bewaad様その他の諸賢の御高見をお聞かせいただければ幸いです。
>ぽんごりさん
裏を取っていないので、外れていたらごめんなさい、という程度のものとして受け止めていただきたいのですが、国会質疑で取り上げられた点については、軍事的機能を重視されていた電信電話に対するもっぱら民生の用に供するその他インフラ、ということではないかと思います。
ユニヴァーサルサービスの原資としては、郵政民営化における郵便事業については、信書事業の適用除外部分における独占を認めて、そこの独占利潤からコストを回させる、という方法も記憶に新しいところです(ここへの民間参入を、という議論に対して公社は反発しています)。
あまりその分野に詳しいわけではないのでメリデメ比較には不向きなのですが、一般論として言えば、どれだけ適正にコスト計算ができるかということが一番重要だと思います。競争市場においては限界費用=価格ということになるのですが、本件は裏返して言えば適正な価格がいくらで、それに対してどれだけ補助を出して値段を下げさせるかという問題の応用であるような気がします。