■ [government][pension]3階年金の人事院による官民比較

人事院による官民年金一元化のための標記比較が話題となっています。

会社員と公務員の公的年金の一元化問題で、人事院は１６日、退職金や年金の官民比較の実態調査の結果をまとめ、塩崎官房長官に提出した。公務員は上乗せ年金の「職域加算」と退職金を合わせて平均２９６０万円で、民間の企業年金と退職金の合計より２０万円少なく、１０年に予定される職域加算廃止後は民間の優位は２４２万円に広がるとの内容。人事院は、格差是正のため税金を投入して民間の企業年金に準じた制度を創設すべきだとの見解も提出した。これには新たに年間数十億円の国庫負担が必要で、官のスリム化に逆行するだけに批判の声が出るのは必至だ。

朝日「「公務員の年金に税補填を」　一元化巡り人事院が見解」

qh-nuさんやkumakua1967さんがとりあげていらっしゃったこのネタ、webmasterはしばらく様子を見ておりました。何の様子かといえば、この手のネタには権丈先生が乗ってくれるのではないかと。さすがは権丈先生、期待通りにとりあげていただきましたので、いよいよ当サイトにも満を持して登場です（笑）。

最初に記者の取材に対してどう答えたかということが載っています。権丈節を味わうにはぜひとも原文をごらんいただきたいのですが、ご指摘の骨子をまとめれば次のようなものでしょう。

• 比較対象を50人以上の企業とすることそのものに疑問なしとはできない。新卒就職市場の競合関係を考えれば、大企業とのみ比較することにも一定の合理性は認められる（その比較については、民が優遇されている官民格差が存在する）。
• そもそも職域部分（共済年金の3階相当部分）を廃止すべき状況にあったとは思えない。
• 天下りに係る退職金を勘案していないとの批判があるだろうが、それが不要なだけの待遇としていないことが根本的な問題。民間にだって同様の問題はある。公務員の質を下げてもよいというなら話は別だが。
• 公務員人件費を下げる材料集めとして国際比較をしても、逆の結果しか出てこない。

こうした内容をコメントしても、そりゃ新聞には掲載はされないでしょう（笑。先生ご自身も正しく予想されていらっしゃいましたが）。では替わりにどのような論旨であったか、正しい官民比較になっていないという批判をまとめれば次のようになります（原文は権丈先生の論考に掲載されています）。

1. 勤続20年以上の者を対象としているので、概して勤続期間が短い中小企業の実態が反映されていない。
2. 身分保障や天下りが反映されていない。
3. 3階がない企業もあれば、国民年金にいたっては2階すらない。（以上朝日）
4. 民間の3階年金にはなくなるリスクがある。
5. 職域部分には本人拠出分が加算されているが、民間の3階はほとんどが本人拠出なし。（以上日経。他に、天下りの議論あり）
6. 2階における官の優遇を無視している。
7. 調査対象が1割程度でしかない。（以上読売（に掲載されている自民党中川幹事長のコメント））

1については、年金の一元化とは同一報酬・同一勤続期間であれば保険料・年金額が同一になるというものなので、勤続期間が短い部分が反映されないのは仕様上の制約ということになります。一元化すべきでない、とまで主張されるのであれば話は別ですが。

2については、身分保障はあくまで現役時代の話で、年金受給者に官民格差はありません。天下りについては、民間にだって再就職はあります。

3については、企業年金において3階がない場合は平均に分子ゼロ・分母加算に形で反映されていると考えるべきでしょう（人事院の資料にはこの点についての言及がなかったので、反映されていなかったら取り下げます）。国民年金については、国民年金基金制度が2階相当ですし、それにしても報酬比例ではないのですが、朝日を筆頭にメディアの多くの方が反対される納税者番号でも導入しなければ報酬比例になどできませんってば。

4については、逆に言えば今3階を設けていない企業においてそれが創設されたならば民間の平均値は上がることになり、この手の調査を継続的に行うことで随時調整していくしかないでしょう。なお、民間側で退職給付債務見合いの信託拠出等がなされているのであれば、過去債務分については保全されます。

5については、では職域部分廃止後の新しい公務員3階年金に本人拠出を認めないとすればそれでいいのですね?

6については、（権丈先生もご指摘ですが）2階における給付額の計算については既に官民均衡が図られており、「官の優遇」なるものは存在しません。

7については、サンプル数が3,850でカバー率10％なら、誤差は最大で1％程度です（危険率5％）。

結局、官は優遇されているに違いないという前提から物事が進んでいる以上、それに反するデータは頭から否定してかかる、ということなのでしょう。qh-nuさんの嘆きもむべなるかな。

高ければ下げろ、低くても上げるな、理由は別になくて奴らが「官」だから。
ということですね。

いいけどね。慣れた。

（略）

・・・と、報道っぷりにはいじけつつも、調査対象の範囲や、様々な定義の仕方によって、この類の調査結果はがらりと変わるものなので、実態を正確に反映できているかの検証は必要だと思います。

・・・そういう検証をした上で、調査結果が実態を反映していないとの理由で批判するのではなく、とりあえず、って感じなのがなんかもういじけちゃいますな（笑

「「公務員の年金に税補填を」　一元化巡り人事院が見解」（@さよなら絶望官僚11/16付）

■ [economy]設備投資はまだまだ低調

これまでもストックの推移やヴィンテイジ（設備の経過年数）に着目した素人分析で、過熱といわれる設備投資も、本来行われてしかるべき水準と比較すれば低調この上ないとwebmasterは指摘してきました（7/21、9/20を参照してください）。この見方について、きちんとした実証分析がなされたとのことです。まずは報道から。

日銀は製造業の設備投資について「過大な投資が行われているとは考えにくい」とするリポートをまとめた。設備投資と、生産設備の総量を示す「資本ストック」の関係をみると、製造業は1―2％程度の成長率を前提に投資しており、楽観的な期待に基づいていないとの認識を示した。中小企業も含めた統計で設備投資が現金収支（キャッシュフロー）の範囲内にあることも挙げた。

日銀は、2003年度以降に製造業が設備投資を増やしている背景を分析。大企業製造業の売上高に占める輸出の比率が高まっており、海外での需要増加を見込んでいると指摘した。技術革新で生産設備が陳腐化するまでの期間が短くなっているため、投資の増加に比べ、生産能力の伸びは緩やかにとどまっている面もあるという。

日銀は10月末に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、先行きのリスク要因として「企業の投資行動の一段の積極化」を挙げていた。今回のリポートは現状ではそうしたリスクが高くないことを示した形といえる。

日経「製造業の設備投資、過大でない・日銀リポート」

現物は石崎寛憲、川本卓司「近年の製造業の設備投資増加について」ですが、分析内容を端的に表しているのはp5の図表10でしょう。この図表を見るに、

• 1993年から2004年にかけてはマイナス成長に見合った設備投資しかなされておらず（ただし、p7のBOX参照）、
• 恒常的に実質3％成長が見込まれるようになれば、設備投資の対前年増加率はさらに10％ポイント近くの上乗せが可能、

というあたりは要注目でしょう。とりあえずwebmasterにとっては、自分がそれほど間違ったことをいっていたわけではなかったというサポートが得られてホッとしていることが最も大きいのですが（笑）。

蛇足ながら、最後のパラグラフは実に意味深です。当然ながらレポートで示された意見は執筆者に属し、必ずしも日本銀行の見解を示すものではありませんとの注記が末尾に付されているわけですが、当サイトの読者に日銀記者クラブの方がいらっしゃるなら、ぜひともこのリポートを引用しながら福井総裁に質問をしていただければ（笑）。

■ [misc]「ウースターライヒ」でいいじゃないですか

愛・蔵太の少し調べて書く日記経由・悠々日記経由で。

Österreich 日本語表音表記 の変更について

残念ながら、日本ではヨーロッパに位置するオーストリアと南半球のオーストラリアが混同され続けております。

この問題に対し、大使館では過去の文献などを参照し検討を行った結果、Österreichの日本語表音表記を　「オーストリー」　と変更する旨、ご連絡差し上げます。

暫くの間はオーストリアとの併記が行われますが、徐々に「オーストリー」の名前は日本の皆様の間に浸透し、定着していくことと存じます。

皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

2006年　10月　東京

オーストリー大使館商務部（トップページ）

大学でドイツ語を第二外国語として選択した人であれば、"Österreich"を「ウースターライヒ」（正確には最初は「ウ」ではなく、「オ」の口の形で「エ」と発音した音ですが）と読むことを習ったと思います。無理やり英語風の発音をしなくても、ドイツ語発音でいいじゃないですか、とwebmasterは思います。それこそドイツだって、「ジャーマニー」とはいいません。そもそも、「オーストリー」にしたって、十分オーストラリアと混同されるおそれがあるでしょうし（笑）。

以下、知っている人は知っている話ですが、ご存じない方々のために蛇足ながら。

Österreich

ドイツ語の"Öster"（東の）＋"reich"（国）が語源です。ドイツ語で東を"ost"というので、それさえ知っていれば簡単な謎解きなのですが、なかなかドイツ語で「オスト」というものを含んだ言い回しが日本では知られていないので（webmasterが思いつくものとしては、ちょっと世界史好きな高校生ならドイツの「東方への衝動」の原語が"Drang nach Osten"だと知っている、ぐらいかなぁ）、それが普及しない原因なのかもしれません。むしろロシア語のヴラジオストック＝Влади（Vladi,支配せよ）＋Восток（vostok,東方を）から連想してもらう方が早かったりして。

ちなみに、ナチスの「第三帝国」が「ライヒ」だった(Das Dritte Reich)ことから「ライヒ」＝「帝国」との印象が強かったりしますが、「統一国家」ぐらいの意味が妥当です（例えばドイツ議会は、第二帝政期からワイマール共和国時代にかけて、政体の如何にかかわらず「ライヒスターク」でした）。だいたい、「ライヒ」が「帝国」であるなら、現在の共和制ウースターライヒの国名に含まれるはずもありません。

Australia

ラテン語の"australis"（南の）が語源です。紀元前から、当時のギリシア・ローマ文化圏に属する人間が知らない未知の大陸が南半球にもあるだろう、との予測に基づき、アリストテレスやプトレマイオスが"terra australis (incognita)"（（未知の）南の大地）に言及していたことが知られています。

その後、地理上の発見期（いわゆる大航海時代）を経て17世紀にオーストラリアはヨーロッパ人の知るところとなり、さまざまな命名がなされたものの、最終的にマシュー・フリンダースの著書から普及した「オーストラリア」がイギリス海軍で正式採用され、今に至っています（詳しくは彼についてのwikipediaの記述を参照してください）。