■ [government][joke]官僚の士気低下in・・・

【東京＝白畑克比呂】（略）

旭新聞は最近、特集記事（18日付）で官僚たちの匿名インタビューを掲載し、官僚世界の現状を「不満・不動・不安」と伝えるとともに、その原因として「政権を握った（市場原理主義的な若手の）アマチュアたちの未熟な政策実験による"改革"の強要」を挙げている。

その結果、小泉・安倍政権下では官僚たちが「すべて上（総理官邸）で決定される政策に合わせるだけで、異見や所信を述べる雰囲気ではなくなった」という。

また経済官僚などの場合、これまで政策上、必要だった民間企業との接触が"改革ムード"でできなくなり、外部との接触や現場視察より庁内で座ってコンピューターばかり見ている例が多く、積極的なことは何もしないのが無難という「不動の姿勢」が蔓延しているという。

改革の名で組織秩序が揺らいでいるのもその例で、政府機関の要職に「公募」によって外部のアマチュアが政治的に起用されるなど官僚社会の不満や士気低下の原因になっている。以前、主要閣僚人事で官邸の懇談会メンバーから抜擢された竹中平蔵・経財相の場合も、内閣府では部下だった河野昭・江利川毅両事務次官より後輩だった。

官僚社会の"政権離れ"について、糸田川政権で総理秘書官を務めた羽田糊比古・駿河台大教授は爺通信（23日付）とのインタビューで「要職や昇進拒否、海外勤務や研修希望が増えるなど、現政権が終わるまで閑職に静香にいる方が得との考えが広がっている」としながら「ただ、一方では依然、要職を得ようと権力周辺に群がる連中がいるため、政権中枢は"士気低下現象は起きていない"と誤解しがちだ」と分析している。

任期5年超でもレームダック現象を招かなかった小泉政権の評価について、荘獅子枝・東大教授は与党の民自党での講演で、反田中派闘争経歴と改革推進という"道徳的優越主義"への自己陶酔を指摘。加えて、過去の政権時代の歴史否定などイデオロギー的偏重を含め「国民に奉仕するといいながら国民に対し傲慢ではあるが、輸出の大幅な増加により、特に政権後半に必要な国民に現実的利益となる経済的成果が挙がったことが大きい」としている。

産経「小泉・安倍政権"非レームダック"論／「改革」強要…官僚の士気低下」

あれっ、おかしいなぁ・・・記事のとおりに打ち込んだはずなのに、読み返してみるとところどころ違うなぁ・・・もう一度、今度こそ間違えないようにしないと。

＃上の記事は、下の記事を題材としてwebmasterが書いたパロディで、実際にそのような報道が産経新聞にてなされたわけではありません。その旨を明言せず、ミスリードであったようでごめんなさい。カテゴリにも"joke"を付記いたします。（11/26追記）

【ソウル＝黒田勝弘】（略）

東亜日報は最近、特集記事（18日付）で官僚たちの匿名インタビューを掲載し、官僚世界の現状を「不満・不動・不安」と伝えるとともに、その原因として「政権を握った（左派的な若手の）アマチュアたちの未熟な政策実験による"革新"の強要」を挙げている。

その結果、盧政権下では官僚たちが「すべて上（大統領官邸）で決定される政策に合わせるだけで、異見や所信を述べる雰囲気ではなくなった」という。

また経済官僚などの場合、これまで政策上、必要だった民間企業との接触が"改革ムード"でできなくなり、外部との接触や現場視察より庁内で座ってコンピューターばかり見ている例が多く、積極的なことは何もしないのが無難という「不動の姿勢」が蔓延しているという。

改革の名で組織秩序が揺らいでいるのもその例で、政府機関の要職に「公募」によって外部のアマチュアが政治的に起用されるなど官僚社会の不満や士気低下の原因になっている。最近、主要閣僚人事で大統領側近の補佐官役から抜擢された宋旻淳・外交通商相の場合も、外交通商省では部下になる柳明桓次官より後輩だ。

官僚社会の"政権離れ"について、金大中前政権で大統領秘書官を務めた高在邦・光州大教授は中央日報（23日付）とのインタビューで「要職や昇進拒否、海外勤務や研修希望が増えるなど、現政権が終わるまで閑職に静香にいる方が得との考えが広がっている」としながら「ただ、一方では依然、要職を得ようと権力周辺に群がる連中がいるため、政権中枢は"レームダック現象は起きていない"と誤解しがちだ」と分析している。

任期1年余を残しレームダック現象を招いている盧政権の問題点について、宋虎根ソウル大教授は与党のウリ党での講演で、民主化闘争経歴と改革推進という"道徳的優越主義"への自己陶酔を指摘。過去の政権時代の歴史否定などイデオロギー的偏重を含め「国民に奉仕するといいながら国民に対し傲慢で、特に政権後半に必要な国民に現実的利益となる経済的成果を挙げられないでいる」としている。

産経「盧武鉉政権"レームダック"論／「革新」強要…官僚の士気低下」

■ [economy]デフレと、元本・金利の大小関係と

＃これまでの関連エントリについては、グレーゾーン金利撤廃（出資法上限金利引下げ）問題indexをご覧ください。

大手クレジット会社と加盟店契約を結ぶデパートのショッピングカードを利用した北海道の無職の女性（５４）が、リボルビング払い（リボ払い）契約で、５０万円の買い物をしたところ、約２４年間で１２５万円以上支払わなければならない状態に陥った。リボ払いは借金漬けをうみやすいとの批判があり、消費者金融大手は今年７月から返済期限を５年以内とする自主規制を始めたが、クレジット業界ではほとんど対策が講じられていないのが現状だ。【多重債務取材班】

女性は１人暮らし。２２年前、デパート勤務の親族に頼まれカードを作った。当初の利用限度額は３０万円で、毎月の支払額のコースから５０００円を選んだ。途中で限度額が５０万円に上がった。洋服などを購入し、１２年前、限度額に達したためカードの利用をやめた。

女性の銀行口座からは自動引き落としで毎月５０００円がクレジット会社に支払われ続けた。今年２月に会社をリストラされたことをきっかけに、請求書を改めて見ると、１２年間で約７０万円払ったのに元本は１０万円も減っていなかった。返済のほとんどが手数料（元本の年約１０％）に回されていたからだ。

「いつまで払えばいいのか」。クレジット会社に電話したが、「契約の変更はできない。残金を一括で払うか、これまで通り月５０００円を支払うしかない」と言われた。今年８月、弁護士に相談。支払総額を試算すると、５０万円を完済するにはあと１２年間払い続け、計約１２５万円超を支払わなければならないと判明した。手数料の総額は７５万円、買い物した５０万円の１・５倍にもなる。

クレジット会社とデパートは契約時、支払総額や返済回数を女性に示していなかった。女性は「こんなに長い期間払わなくてはいけないなんて、全く知らなかった」と言葉を詰まらせる。

Yahoo!ニュース（毎日）「＜リボ払い＞買い物５０万円、返済総額１２５万円超に」

とうとう10％程度の金利までとがめだてですか、というのがwebmasterの正直な感想です。EXCELのPMT関数を用いて元本50万円の288回（＝毎月（＝年12回）×24年）5,000円元利均等払いの場合の金利を求めると約11.2％となりますが、当然ながらこれは利息制限法以下です（同法が定める上限金利は、元本50万円の場合年18％）。

クレジット会社の対応も愚かしいとは思いますが‐限度額を引き上げた段階で毎月の支払額も約8,333円に引き上げる（この場合、30万円・年11.2％・毎月5,000円元利均等払いの場合と同じく88ヶ月で完済になります）か、それとも5,000円を維持するかを確認すればよかったわけですし、それをしなかったことは与件としても、今からでも割引現在価値が同額であるキャッシュフローに変更すればいいだけの話で、なぜそれを拒むのか理解不能です‐、考えようによっては債務者にとって得な話でもあります。というのも、借りている期間が長くなっているにもかかわらず、金利は同じだからです。

手軽な比較対象として、国債のイールドカーヴを考えてみます（以下、現時点での計数であり、借りた時点で考える場合には結論が違ってくるのですが、その点は捨象させていただきます）。ブルームバーグの公表データをみると、88ヶ月を7年と8年の2/3・1/3加重平均、288ヶ月を20年と30年の3/5・2/5加重平均で代替した場合、次のような長短スプレッドが得られます。

• 78bps＝（2.14×3/5）×（2.35×2/5）−（1.42×2/3）×（1.49×1/3）

極めて乱暴な考え方ではありますが、国債の長短スプレッドと同等の嵩上げが行われた場合、24年払いになった段階で0.8％ポイントほど金利が高くなってもおかしくありません（おそらく個人の債務者の信用状況を考えれば、合理的に設定される長短スプレッドはそれ以上でしょう）。逆からいえば、期間の延長にかかわらず同じ金利が適用されるとは、金利減免と同じ意味があると考えられることになります。

にもかかわらず不当であるとの見方のみがなされるのはなぜなのでしょうか。限度額引き上げの際の説明の有無といったどちらかといえば法的な話は脇に置くとして、経済的にどうかということのみを考えるとすれば、webmasterは2つの可能性に思い至ります。

1つめはデフレの影響です。デフレの害を唱えている身としては恥ずかしい限りですが、大石英司さんの次の言及を見て思いついた話ではあります。

※　＜リ ボ 払い＞買い物５０万円、返済総額１２５万円超に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061122-00000029-mai-soci

行政がきちんと監督指導すべき問題だと思うけどなぁ。ただね、デフレだからこういう問題がクローズアップされるんですよね。好景気に付き物の緩やかなインフレが１０年２０年続けば、お得感は出てくる。

「１万５千円高いか安いか」（@大石英司の代替空港11/23付）

これだけで終わっては他人の褌で相撲をとっているに過ぎないので、どの程度のインフレであれば「お得感」が出てくるかを計算してみましょう。考え方としては、まずは名目金利で割り引いた場合において、8,333円・88回払いと5,000円・288回払いの割引現在価値が等値になる利率はいくらかを求めてみます。

まず終期のあるキャッシュフロー（ファイナンスでいうannuity）の割引現在価値の計算式は次のとおりです。

• PV＝C×［｛1−1／（1＋r）＾p｝／r］

＃PV:現在価値、C:毎期のキャッシュフロー、r:割引率、p:期間

それぞれの現在価値が等しくなるrを求めるわけですから、

• 8,333×［｛1−1／（1＋r）＾88｝／r］＝5,000×［｛1−1／（1＋r）＾288｝／r］
• ｛1−1／（1＋r）＾88｝／｛1−1／（1＋r）＾288｝＝5,000／8,333
• r≒0.00934

これが月次の利率ということになりますから、12乗して年率を求めれば約11.8％で釣り合うことになります。すなわち、これより名目金利がが低ければ88回払いに、高ければ288回払いに「お得感」が出てくるということです。名目金利＝実質金利＋インフレ率ですから、日本の中長期の均衡実質金利がだいたい3％だとすれば、インフレ率ではだいたい8〜9％で両者の「お得感」が分かれることになるでしょう。

さすがにそれだけのインフレというのはなかなか想定しがたいですが、それにしてもこのインフレ率に比べて実際のインフレ率が低ければ低いほど88回払いの「お得感」が増す、裏返せば288回払いの「お損感(?)」が増すことになります。具体的に「お損感」がどの程度かを試算すれば、月利0.17％（≒年利2.06％）が過去12年間の長期金利平均だったと仮定するなら、

• 680,553≒8,333×｛（1−1／1.0017＾88）／0.0017｝
• 1,137,864≒5,000×｛（1−1／1.0017＾288）／0.0017｝

となるので、1.7倍ほど損をしているというのが実感ではないでしょうか。ちなみにインフレ率が年2.06％だったとして月利0.34％で計算してみますと、1.4倍強にまで「お損感」は縮小していたということになります。当サイト推奨インフレ率4％（名目月利0.51％）にまで上がった場合を計算してみれば、1.3倍を割り込んできます。

続いて2つめですが、あんまり経済合理的ではないものの、利払いの合計額が元本を超えると不当であるとの印象が強くなるのが一般的な感覚であるようにwebmasterには見えます。当初の30万円の場合であれば、支払い総額は5,000円×88回＝44万円で、元本30万円に対して利払い14万円となり、この債務者も納得していたのでしょう。50万円元本に対して毎回の支払い8,333円の組み合わせでも、73.3万円の総支払額＝50万円元本＋23.3万円利払いとなるので、やはりこのように問題視される報道にはならなかったのではないでしょうか。

しかし、本当にこれが世間的な相場観であるとすると、なかなか困った事態が生じてきます。利払いは利率と期間に依存するので、利率が高かったり期間が長かったりすると、相当程度市場が縮小してしまうのです。高金利の方は消費者金融への反感のように多くの人は問題視しないとしても、長期間の借金をもこの相場観が支配するなら、ちょっとした利率でも不当であると思われてしまうでしょう。

例えば住宅ローンを考えた場合、35年固定金利・元利均等支払いだとすると、元本と利払いが等しくなる利率は5％弱です。今はまだデフレですから35年物でも3％台半ばで出ていますが、マイルドインフレ下では5％を超えざるを得ないでしょう。

元本以上に利払いが嵩むローンに対して「銀行は不当に利益を貪っている!」なんて声が上がるようでは、銀行はそうしたローンの提供をやめてしまうでしょうから（損をしてまで低金利で貸してくれるはずもありません）、結局困るのはそれより短い償還期間では返済ができない＝住宅ローンを借りられない人々、ということになってしまいます。債務者が納得してのことであれば、別に利払いが元本を上回ってもいいじゃないですか、とwebmasterは思ってしまうのですが・・・。

蛇足ながら。

女性の相談を受けた今瞭美（こんあけみ）弁護士は「５０万円の買い物に７５万円もの手数料がかかる契約は常識外れ。消費者が支払い計画を理解しにくいリボ払いそのものに問題がある」と指摘する。

Yahoo!ニュース（毎日）「＜リボ払い＞買い物５０万円、返済総額１２５万円超に」

この発言が既述の元本を超える利払いに対する反射的嫌悪感の表明であれば、賢愚の判断はさておき、（主観的には）良心的な発言ではあるのでしょう。しかしながら、手数料といっても金利に他ならないことを知っていながら、金利としておかしいとすると利息制限法の範囲内であって何が悪いの、と反論されるからあえて金利とはいわずに手数料であると形式的な部分を強調しているのであれば、ずいぶんと卑怯な論法です。

例えばアメリカの銀行は日本の銀行とは違って手数料で稼いでいるといわれる中身はこのクレジット関連の手数料、つまりは金利収入に他ならないのですが、これをもってして邦銀を批判するがごとく、手数料という名目につられて本質を見誤っているとすれば、専門家としてはお粗末といわざるを得ないでしょう。まして法律上は、「前2条の規定の適用については、金銭を目的とする消費貸借に関し債権者の受ける元本以外の金銭は、礼金、割引金、手数料、調査料その他何らの名義をもつてするを問わず、利息とみなす。」（利息制限法第3条本文）と規定されていて、それをこの手の話題を取り扱う弁護士が知らぬはずもないのですから。