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2006-11-27
■ [misc]「味わい深いグラフ」をさらに味わってみる
「味わい深いグラフ」とは2006年の年齢別人口グラフ（俗に「人口ピラミッド」などといわれるアレです）のtockriさんによる紹介ですが、その勘所は次のとおりでしょう。
2006年現在の人口統計グラフをじーっと見ていると、第一次ベビーブームのちょうど28年後ぐらいが子どもたちが第二次ベビーブームなんだけど、そのまた30年後ぐらいのところに人口の山ができる兆しすらないっていうのにびっくりする。ちょっとぐらい盛り上がってても良さそうなものなのにね！
そしてここ10年ぐらいは生まれてくる赤ちゃんの数が減ってないけど、今のままだと、つまり夫婦にとって3人以上の子どもを作る経済的、社会的な動機がなにもないままなら、あと10年もして第二次ベビーブーム世代が出産できなくなるとともにまた赤ちゃんの数は減っていくんだろう。あとは減る一方か。
「味わい深いグラフ」（@とっくりばー11/25付）
実際に第二次ベビーブーマーの出産傾向がどのようなものかを見るには、（出生）コーホート合計特殊出生率（ある年に生まれた人間が歳をとるに従いどれだけ子を産むかの統計）を見るのが一番でしょう。出生数が第一次・第二次のそれぞれでもっとも多かった1949年・1973年で代表させると、次のような違いがあります（2004年時点）。
| 24歳 | 29歳 | 34歳 | 39歳 | 44歳 | 49歳 | |
| 1949年生まれ | 0.55 | 1.50 | 1.86 | 1.95 | 1.96 | 1.96 |
| 1973年生まれ | 0.22 | 0.70 |
これだけではよくわかりませんねぇ（笑）。というわけで、49歳までの累積出生率が判明しているもっとも若い世代、1955年生まれを表に足してみます。
| 24歳 | 29歳 | 34歳 | 39歳 | 44歳 | 49歳 | |
| 1949年生まれ | 0.55 | 1.50 | 1.86 | 1.95 | 1.96 | 1.96 |
| 1955年生まれ | 0.45 | 1.39 | 1.85 | 1.96 | 1.98 | 1.98 |
| 1973年生まれ | 0.22 | 0.70 |
1949年生まれと1955年生まれでは、後者は29歳までは出生率が低かったのですが、34歳時点では追いついていることがわかります。出産年齢が高齢化する過程では、毎年の出生率は下がっていくわけですが、このように最終的には追いつく（一人の女性が生涯で約2名出産する）のであれば、やがて合計特殊出生率は下げ止まり、少子化にも歯止めがかかることになります。では、1973年生まれは今後高齢出産をして1949年生まれに追いつくことができるのでしょうか。
49歳まで累積出生率が判明している各コーホート（＝1955年以前生まれ）において、もっとも49歳時点での累積出生率が低いのは1947年生まれです。それと、各年齢の累積出生率が判明しているもっとも若い世代をこの表にさらに加えてみますと、次のようになります。
| 24歳 | 29歳 | 34歳 | 39歳 | 44歳 | 49歳 | |
| 1947年生まれ | 0.50 | 1.41 | 1.73 | 1.80 | 1.81 | 1.81 |
| 1949年生まれ | 0.55 | 1.50 | 1.86 | 1.95 | 1.96 | 1.96 |
| 1955年生まれ | 0.45 | 1.39 | 1.85 | 1.96 | 1.98 | 1.98 |
| 1960年生まれ | 0.37 | 1.20 | 1.68 | 1.82 | 1.84 | |
| 1965年生まれ | 0.28 | 0.94 | 1.41 | 1.57 | ||
| 1970年生まれ | 0.23 | 0.78 | 1.23 | |||
| 1973年生まれ | 0.22 | 0.70 |
1960年生まれであれば1947年生まれよりも最終的には高い累積出生率を記録していますので、少子化問題とはそれ以降の世代の問題といえましょう。少なくともこれまでの少子化は、第二次ベビーブーマーに特有の話ではなく、1965年生まれにおいてすでに鮮明となっているわけです。しかしながら、例えば1965年生まれが40〜44歳の間に0.25程度出生率を上積みできるならば、それ以前の世代と比較しても生涯通算では見劣りしないということになります。では、それは可能なのでしょうか。
考える材料として、各年齢間でどれだけの出生率だったかを示すため、年齢間の差分をとってみます（先のリンク先の図11の劣化版ですので、そちらを合わせてご覧いただくことをお薦めいたします）。
| 24歳 | 29歳 | 34歳 | 39歳 | 44歳 | 49歳 | |
| 1947年生まれ | 0.50 | 0.91 | 0.32 | 0.07 | 0.01 | 0.00 |
| 1949年生まれ | 0.55 | 0.95 | 0.36 | 0.09 | 0.01 | 0.00 |
| 1955年生まれ | 0.45 | 0.94 | 0.46 | 0.09 | 0.02 | 0.00 |
| 1960年生まれ | 0.37 | 0.83 | 0.48 | 0.14 | 0.02 | |
| 1965年生まれ | 0.28 | 0.66 | 0.47 | 0.16 | ||
| 1970年生まれ | 0.23 | 0.55 | 0.45 | |||
| 1973年生まれ | 0.22 | 0.48 |
1965年生まれが40〜44歳の間に1960生まれの2倍、すなわち0.04産んだとしても、累積出生率は1.61までしか上がりません。1970年生まれが35〜39歳の間に1965年生まれの2倍、すなわち0.32産み、40〜44歳の間に1960年の4倍（＝前述の仮定1965年生まれの同期間出生率の2倍）、すなわち0.08産んだとしても、累積出生率は1.63までしか上がりません。どうやら、高齢出産の増加による生涯累積出生率の回復は、実現しそうにありません。
では、この出生率の低下はどのような原因によるものなのでしょうか。再び先のリンク先に頼りますと、最後に「出生力」と題された部分があります。そこから手がかりを抜き出すと、次のようなことが書いてあります。
イ 次子出生割合
昭和28年生まれ以降の母の出生年別に次子出生割合をみた。
（略）
40歳までの次子出生割合をみると、昭和28年生まれでは、第1子を生んでいる母のうち、86.7%が第2子を生んでおり、第2子を生んでいる母のうち、36.0%が第3子を生んでいるが、昭和39年生まれでは、それぞれ79.7%、33.6%に減少している。
同様に第3子、第4子を生んでいる母の次子出生割合をみると、それぞれ14.0%が15.1%に、22.9％が23.5％に増加している。
また、30歳までの次子出生割合をみると、昭和28年生まれでは第1子を生んでいる母のうち、74.8%が第2子を生んでおり、第2子を生んでいる母のうち、23.5%が第3子を生んでいるが、昭和49年生まれでは、それぞれ52.5%、19.7%に減少している。
同様に第3子、第4子を生んでいる母の次子出生割合をみると、それぞれ8.7%が11.5%、14.8％が18.6％に増加している。
平成17年度「出生に関する統計」の概況／２ 晩婚化・晩産化の状況
次子出生割合を見る限り、40歳でのそれは第3子までは昭和39(1964)年生まれでも下がってはきていますが、その程度は小さなものといえます。30歳でのそれは昭和49(1974)年生まれでの低下は顕著ですが、高齢出産の増加を考えれば、40歳までにはそれなりの回復が見込まれるのではないでしょうか。となると、一人っ子が増えた、兄弟の数が減った、といった類の事象の影響は限定的であるように思われます。となれば原因は、そもそも一人も子供を産まない女性の増加でしょう。
ウ 子を生んでいない女子の割合
昭和28年生まれ以降の女子の出生年別に子を生んでいない割合をみた。
（略）
40歳において子を生んでいない女子の割合をみると、昭和28年生まれでは10.2%であったが、世代を追うごとに増加傾向にあり、昭和39年生まれでは22.3%となっている。
30歳において子を生んでいない女子の割合をみると、昭和28年生まれでは18.0%であったが、世代を追うごとに増加傾向にあり、昭和46年生まれでは48.9%、昭和47年生まれでは49.8%、昭和48年生まれでは51.0%、昭和49年生まれでは51.5%となっており、「第2次ベビーブーム」期に生まれた女子の約半数が30歳の時点で子を生んでいない。
平成17年度「出生に関する統計」の概況／２ 晩婚化・晩産化の状況
先の次子出生割合が示すように、子供を産んでいる女性の過半は第2子以降を産んでいるわけですが、そもそも第1子を産んでいない女性の割合がこれだけ増えたならば、全体としての出生率が下がるのも無理ありません。これらの者の多くが30歳以降で子を産むのであれば、先の35歳以上の高齢出産の推計はさらに増えるということなのかもしれません。しかし、女性についても生涯未婚率が上昇し始めている現実は、そうではない未来を感じさせるものがあります。1964年生まれでさえ40歳で子供を産まない者の割合が20％を超えているわけですが、1974年生まれにおいてはどのようなことになるのでしょうか。
30歳と40歳の「子を生んでいない女子の割合」について、1953年生まれ〜1964年生まれで関係を求めてみると、次のようになります。
| 世代 | 30歳 (a) | 40歳 (b) | b/a |
| 1953年生まれ | 18.0 | 10.2 | 0.567 |
| 1954年生まれ | 18.3 | 10.0 | 0.546 |
| 1955年生まれ | 21.1 | 12.5 | 0.592 |
| 1956年生まれ | 21.2 | 12.1 | 0.571 |
| 1957年生まれ | 22.1 | 12.3 | 0.557 |
| 1958年生まれ | 25.6 | 15.4 | 0.602 |
| 1959年生まれ | 26.1 | 15.2 | 0.582 |
| 1960年生まれ | 28.4 | 16.6 | 0.585 |
| 1961年生まれ | 30.4 | 17.7 | 0.582 |
| 1962年生まれ | 32.4 | 18.9 | 0.583 |
| 1963年生まれ | 34.9 | 20.5 | 0.587 |
| 1964年生まれ | 37.2 | 22.3 | 0.599 |
| 平均 | 0.579 |
この平均値を用いて1974年生まれの40歳での「子を生んでいない女子の割合」を試算すれば、51.5×0.579＝29.8％の女性がほぼ生涯子供を産まないと考えられます（前掲のコーホート合計特殊出生率を見れば、40歳以上での出産は極めてまれと言ってかまわないでしょう）。さらに悲観的に、b/aが増加している傾向を捉えて当該期間における出生年とb/aの関係の近似式を求めれば、
- y＝0.0028x−4.8148
- R-squared＝0.3581
となり、xに1974を代入すればy＝0.7124となるのですが、これで1974年生まれの40歳での「子を生んでいない女子の割合」を試算すれば36.7％の女性は生涯子供を産まないということに。
実際にはb/aが年とともに増加していくかどうかはわからず、これは半分お遊びではありますが（R-squaredも小さいですし）、にしても少子化対策として何が必要かを示唆して余りあるでしょう。いわく、第2子・第3子の出産を促進するのではなく、そもそも第1子を産むよう誘導することです。個人的には、経済的事情から1人たりとも子供が産めないという者が、バブル崩壊後今に至るまで増加しているのではないかと思いますが、これについては、世帯収入別コーホート合計特殊出生率がわからないことには確たることは言えないので、あくまでそんな気がする、というものだとお断りしておきます。
日本キャリアデザイン学会のメルマガにある「キャリア辞典」（執筆者は荻野勝彦氏）において、「ワーク・ライフ・バランス」に関する連載が始まった。この言葉、2005年頃から急に使われるようになった言葉のようで、当初は少子化との関係で論じられることが多かったが、最
コドモを育てるリソースの争奪がおきるため、ベビーブームってのは出生率を抑制する方向に働く気がします。母親の生年を縦軸に、出生率を横軸にとったピラミッドもどきグラフがあったら見たいのですが、ご存じないでしょうか？
個人的には第二次ベビーブームというのは第一次ベビーブーマーの数が多かった事よりは、「第一次ベビーブーマー対策」＋「景気」による効果が大きいように思っています。
参考：http://d.hatena.ne.jp/kumakuma1967/20060719#p2
あくまでそんな気がする、だけですが。
みんな「子供を産まない女性」のことばかり問題にしますが、それは「子供を産ませられない男性」の問題というとらえかたもできます。その結果の一つが、婚姻の４分の１が国際結婚であり、国際結婚のうち、男性が日本人である場合、妻の国籍が中国などアジア人が大多数を占めるということでもあります。こうした「花嫁の輸入」も出生率に影響するかもしれませんね。
＞e-takeuchiさん
「子供を産ませられない男性」の問題というのは、マクロで見れば結局は収入の問題に帰結してしまうと思います。ここでも長期不況が影を落としてるのでしょう。
こんにちは。さらに味わい深くしていただきありがとうございます。
> 世帯収入別コーホート合計特殊出生率
こういうようなグラフは見てみたい気もしますが、ある年齢までの収入の推移のしかたも出生率に影響しそうだし世帯収入が多くても共働きの場合には出生率が低くなりがちと思われるので、ちゃんとした統計となると難しそうですね。
それにしても、収入が少くても子供がいて幸せな状態というのをイメージできないのはなぜなんでしょうね。僕は少なくとも「やっぱ金はいるだろう」と思ってしまうんですが。親の世代なんか貧乏でも4人5人兄弟当たり前だったのに。
合計特殊出生率ではありませんが、国民生活白書の中に世帯収入別の子供の数についての資料があります。
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/h17/01_honpen/html/hm02010006.html
これによると、年収400万以下では子供のいない世帯の割合が高い(他のクラスに比べ約2倍)けれど、それ以上ではあまり大きな差はみられないようです。
1000万以上の世帯でまた少し子無し世帯が多くなっているのは、tockriさんがおっしゃるように共働きが多いせいでしょうか。
まわりの世帯宿舎をみていると二人兄弟が多いようです。
で、うちの奥さんと話した感触では、奥様方の話を総合すると３人目以降になると教育費等が捻出できないという結論に達する夫婦が多いようですね、うちの宿舎では。
あと、世帯収入での比較ですが、共働きでも、子供の養育費で全て消えてしまう状況になり、３人目は欲しいけど、産めないよね〜とのことのようです。近所にどちらかの実家があって、フォローが期待できる環境にでもならないと無理なようです。
こうなると、解決には子供の数に比例して、非課税所得を増やす！っていう位しか手は無いのかもしれませんね。子供がいる世帯の不公平感が、最近は強いんでしょうね。
e-takeuchiさんがいいことを言った。
たしかに、合計特殊出生率は、日本における日本人の女性の出生率がベースですので、日本にきた外国籍女性の出生率が勘案されていません。
で、法政大学の森博美先生が「わが国における外国人の国籍別出生率について」という論文をお書きです（www.hosei.ac.jp/toukei/shuppan/genko_oc7_honbun.pdf）。外国籍女性の、母国よりは低いものの日本人より高いグループ（フィリピン、タイ）、中位グループ（中国、韓国）、低位グループ（アメリカ）などの傾向があるようです。
興味深いですね。
＞e-takeuchi さん
＞婚姻の４分の１が国際結婚であり、国際結婚のうち、男性が日本人である場合、妻の国籍が中国などアジア人が大多数を占める
こちらの情報ソースを教えて頂けませんでしょうか？非常に興味深いので。(この傾向は継続・拡大こそすれ、(特に中低所得層の)雇用者所得が爆発的に上昇しない限り減少しないでしょうから)
＞tockriさん
＞収入が少くても子供がいて幸せな状態
＞親の世代なんか貧乏でも4人5人兄弟当たり前だったのに。
これ、親の世代なんかからよく引き合いに出される疑問でもありますよね。おまいら贅沢だってｗ でも昔と今とでは確実に状況は違いますよね。
収入に占める家賃の割合は増えてるんじゃないかと＞親世代との比較
昔のニューズウィーク（？記憶曖昧）で、「平均的な若者の収入では、自分の親世代の生活水準である『中流』をあきらめるか、コドモをあきらめるかの二者択一を迫られる」のような表現をしていた記憶があります。
昔みたいに、見合いによる強制的な結婚とかあっても良いかも。
少なくとも生めよ殖やせよという時代にはそういう風潮がありました。
というか、既に半分あきらめつつある自分orz
さて、この件については２種類の事が言われています。
・少子化は景気が悪いため（あるいは国の補助が手薄なため）
・成熟した豊かな社会（先進国）では晩婚化が進む
どちらなんでしょうかね。
初めてコメントさせていただきます。「1960年生まれであれば1947年生まれよりも最終的には高い累積出生率を記録していますので、少子化問題とはそれ以降の世代の問題といえましょう。」→ということは、雇用均等法施行後に就職した私たちの世代から少子化が始まっているということですね。
名無之直人さま
厚生労働省の「人口動態統計」でわかります。ちなみに、妻が日本人の場合、夫の国籍で圧倒的に多いのはアメリカ人です。都道府県別にみると、高知を除き米軍基地のある場所で、飛び抜けてアメリカ人との婚姻が多くなっています。
よろしかったら、私のブログも参照ください。
http://d.hatena.ne.jp/e-takeuchi/20060613/p1
なお、この統計はいろんなことが分かっておもしろいです。年上妻が増えていることなんてのも興味深い現象です。
先のコメントの訂正を。妻が日本人である場合、夫の国籍で最も多いのは、韓国・朝鮮籍で、アメリカは第２位でした。すみません。
人口動態統計を調べてみましたが、日本人の２００４年の婚姻のうち相手が外国人であったのは５．５％でした。国際結婚は婚姻の１８分の１ではないでしょうか？
＞kumakuma1967さん
コーホート合計特殊出生率の数字をグラフ化すれば、お求めのものはできると思います。数字のみピックアップすれば、昭和16〜20(1941〜45)年生まれと同25〜29(1950〜54)年生まれが2.0以上であるのに対して、その間の同21〜24(1946〜49)年生まれは2.0を下回っており、ご指摘のような傾向が観察されます（いずれも49歳時点での累積出生率）。
＞e-takeuchiさん
データがないのでまったくの憶測ですが、男性で結婚できない、ないし子供を作れない者というのは相対的に低所得に多く、女性で結婚できない、ないし子供を作れない者というのは相対的に高所得に多いのかな、という気がします。女性の出産休業に由来する機会費用は自身の所得が高ければ高いほど大きく、それを補うことができなければ結婚・出産はしないというモデルを考えれば、そのような分布になると思います。
国際結婚についても、
○男性はアジア人女性との結婚が多い→アジア人女性の方が日本人女性より機会費用が小さい
○女性はアメリカ人男性との結婚が多い→（アメリカ国内で働かず日本に来るような）アメリカ人男性の方が日本人男性より所得が高い
ということであれば、上記と整合的ですし（韓国・北朝鮮国籍の男性がトップなのは、在日要因でしょうし）。
＞Baatarismさん
長期不況との関係で言えば、次（とcloudyさんがお示しのページ）が傍証になるかとは思うのですが、これといった決め手の研究を期待したいです。
http://bewaad.com/20060429.html#p05
＞tockriさん
＞それにしても、収入が少くても子供がいて幸せな状態というのをイメージできないのはなぜなんでしょうね。僕は少なくとも「やっぱ金はいるだろう」と思ってしまうんですが。親の世代なんか貧乏でも4人5人兄弟当たり前だったのに。
竹馬さんがお書きの内容と重なりますが、高学歴化の影響が大きいのではないでしょうか。中卒で就職させることと大学まで行かせることを比較すれば、短期的には教育費の増加と賃金の喪失の二重の効果がありますから。貧乏世帯が4人、5人と子供を作り、その全員を大学まで行かせようとしていたとしたなら、ずいぶんと不幸せな生活になっていたのではないでしょうか。
＞cloudyさん
情報提供ありがとうございました。高い世帯収入がかえって子供の数を減らすのは、ご指摘のとおり共働きにより、e-takeuchiさんへのお応えで書いたような機会費用増大の効果かな、と思います。
＞竹馬さん
やっぱり教育費の影響が大きそうですね。
＞とおりすがりさん
情報提供ありがとうございました。やっぱり機会費用かな、と。中国についても、日本に来る者は彼の国においては相対的富裕層でしょうし。
＞名無之直人さん
あちら側にも日本に来たいというニーズがありますからねぇ。
＞すなふきんさん
贅沢っていわれても、ねぇ（笑）。
＞通行人さん
「成熟した豊かな社会（先進国）では晩婚化が進む」のですが、「景気が悪いため」に事態はより深刻になっている、ということではないでしょうか。
＞Koroさん
累積出生率のピークが高年齢化しているのはそれ以前からですので、高齢出産といってもおのずと限度がある、という生物学的限界に行きついたのがたまたまその時代だったのかな、というようには思います。
＞平家さん
補足いただきありがとうございました。
平家さん、ご指摘のとおりです。自分でもちゃんと書いているのにちょっと何を勘違いしていたのか。すみません。国際結婚は５％程度です。
少子化の要因ですが、教育費が大きいということは否定しませんが、個人的には、子育てよりも（あるいは同等に）おもしろいことが、いまの世の中にはたくさんあるということが一番の原因だと思います。たとえば、ドイツはタダで大学に行けますが、出生率は全然高くないですよね。子供をたくさんつくって様々な制約を受けるのは嫌だというのが本音じゃないでしょうか。そんなこというと、不謹慎とかいわれるので、みんな黙ってますが。非婚化もその辺に要因があるように思います。
もしも、単純に経済的なことだけが理由であるのならば、金持ちほど子だくさんであるはずですが、子供が５人も６人もいる金持ちって、国際的にみても（昔の王族なんかは別ですが）ほとんどいないんじゃないでしょうか。むしろ、「貧乏人の子だくさん」のほうが実際に目にします。
＞個人的には、子育てよりも（あるいは同等に）おもしろいことが、いまの世の中にはたくさんあるということが一番の原因
確かにそうでしょうね。スウェーデンとかフランスみたいに日本から見ればほとんど「育児放棄」してるような状態だってちゃんと育つくらい保育・教育サービスに力を注いでやっと出生率1.8ですから。結局のところ、子育て(あるいは出産そのもの?)は現代社会では自己実現の妨げでしかないってことなんでしょうか…悲しいですが。
アメリカのように格差社会にすれば、向こうのように低所得層がバンバン生むようになるかもしれませんが、教育が荒廃するとか以前に日本は低所得者向けの娯楽の質は世界一(パチンコとかネット・TVゲームとか)ですからそっちも期待薄でしょうねぇ…。
＞高齢出産といってもおのずと限度がある、という生物学的限界
実際、豊かになると寿命が延びるのとは正反対に初経年齢はまだしも閉経年齢も低下しているとか…。そのうえ、社会の複雑化によって教育を終えて一人前に稼げるようになる時期もどんどん延びていってるし。
この分だと数百(数十?)年後には、みんな「14歳の母」になって学業と並行して子育てを済ませてやっと一人前として社会に出られるというのが生物学的に正しいなんていう暴論が成り立ちそうな気が(笑)
> kogeさん
閉経年齢は出産回数が減っているから下がっているんだと思います。
若いときにたくさん産んでいれば（妊娠期間は月経がないから閉経も遅くて）年をとってからも産める。
政府が「家庭」の体裁を整えようとあれこれ提言することと、出産を奨励することがそもそも両立しないのだと思います。片親だろうと低年齢出産だろうと子どもはすべて歓迎する、という雰囲気があれば（劇的とはいかないまでも）違ってくるんじゃないでしょうか。
いまちょっと学費の資金繰り計画をしてたんですが、コドモが複数になると、リスク要因がめっちゃ増えますねぇ。機会費用の押さえ込みも必要でしょうが、しっかりしたセーフティーネットがないとチャレンジングです。
＞e-takeuchiさん
経済発展に伴って多産多死から多産少子、そして少産少死へと移り変わっていくのは全世界的に観察される事実ですから、その全体的な傾向を否定するものではありません。ただ、平均的な所得の絶対額の水準から予測される出生率に対して、期待成長率の低下はマイナスの影響があるのだろうな、ということです。
なお、例のブロダ&ワインシュタイン論文では、所得の絶対額の水準の効果として、V字型もあり得る（つまり、一定額以上になれば出生率を増加させる）とされていたりもしますが。
＞kogeさん
マネタリーベースに対する信用乗数とマネーサプライみたいなもので、女性の生涯にわたる累積出生率が維持されたとしても、それがより長期間にわたって達成されるようになる過程においては、毎年の出生数が低下し、人口は減少していくのは単純な計算上の事実です（ラフにいえば「回転速度が落ちる」ので）。
現状は、この意味での少子化に加えて、期待成長率の低下による出生率低下が重なって、急激な落ち込みに面しているのでは、という気がします。前者はどうしようもなくても、後者はなんとかすべきだよなぁ、というのが基本的な私のスタンスです。
ちなみに、外れると評判の悪い（笑）社人研の人口推計は、中の人ではないので勝手な推測ではありますが、こうしたロジックから下げ止まりが必ずいつかはくる、という予測をしているのだと思います。その下げ止まりの水準をはずしてきているのは事実ですが、だからといって下げ止まるという部分まで問題視するのは、おそらくは変なことなのだろうなと思っています。
＞nekoさん
＞片親だろうと低年齢出産だろうと子どもはすべて歓迎する、という雰囲気があれば（劇的とはいかないまでも）違ってくるんじゃないでしょうか。
子育ての負担を社会化しないことには、そうしたものは難しいのだろうな、とは思います。少子化社会白書の今年度版が金曜日に出たはずなのですが、まだネットに載っていないので、その辺りは分析がどうなっているのか気になります。少なくとも昨年度版においては、近年の動きとしてかえって社会化されている部分の割合が減っていて、家計の自家供給割合が増えている、という分析がなされていました。
＞kumakuma1967さん
子供の数が増えるというのは、家計への経済的影響をファイナンス的に表現するなら、レバレッジが大きくなるようなものですからねぇ・・・。
> bewaadさん
> 子育ての負担を社会化しないことには、そうしたものは難しいのだろうな、とは思います。
「歓迎」とは当然そういうことを意味するのだと思います。日本国籍をもち日本に在住している女性の出産をいつまで、どこまで、誰が、何のために、要望するかを現実を踏まえて日本社会がはっきりさせることが必要ではないでしょうか。社会化をどうするかは、その結果自然と見えてくるのでは？
ただ、日本人の子であろうとなかろうと、人を育てることが社会にとって必要だと腹をくくったら、思い切った社会化の方策を採らざるを得ないと思うのですが。
＞nekoさん
そのあたり、おそらくは月曜日にネットでも公開されるであろう今年度版少子化社会白書の記述を見てみたい気がします。昨年度版までは、先に書かせていただいたとおり、かえって社会化が後退しているかのような動きが描写されていましたので。