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（ここはbewaad institute@kasumigasekiの過去ログ倉庫です。コメント等は仕様上受付けを停止しておりませんが、こちらではご遠慮いただければ幸いです。何かございましたら、現行サイトにお願いいたします。）
2006-12-01
■ [politics][government][economy]続・ホスピタルよりホスピスを!
昨日のエントリと日が重なったのは単なる偶然でしょうけれど、昨日の朝日新聞より。
3年前に3億円あった公共事業費は、ついに242万円になった。
長野県南部、人口700人余の清内路村が財政難にあえいでいる。過去の整備事業の借金返済が膨らんだところに、小泉政権での地方交付税削減に直撃された。
同村への交付税額は00年は8億円前後あったが、06年度は6億円余に。借金返済分を除くと、行政サービスに使える実質額はピーク時の6割の水準まで落ちた。
赤字削減には取り組んでいる。水道料金は1.5倍に、健康診断の個人負担は4倍の年2千円にした。この2年、出来る限りの節約で2億円の収支改善効果をひねり出した。その大半が交付税削減と借金で消えた。
（略）
大企業の本社が集中している首都・東京は「税収バブル」に沸く。都の06年度税収見込みは4.5兆円。3年間で14％増だ。その間に道路や橋の予算は22％増。千代田区は今年度、所得制限のない独自の児童手当の支給を高校生まで広げた。都にはもともと交付税配分がなく、削減の影響もない。景気回復の恩恵は地方法人税を通じて集中する。
余裕ない国
「地方ができることは地方に」という小泉前首相の小さな政府路線と、地方自治体の分権要求が原動力となった三位一体改革（国と地方の税財政改革）。終わってみれば自治体の評価は散々だ。本当にほしい権限や財源は移譲されないのに、補助金や交付税は大幅に削られた。
（略）
経済財政諮問会議（議長・安倍首相）の民間議員は10月、「今後3年間で地方に5兆円の税源移譲」を提言。総務省は人口と面積で機械的に割り出す新型交付税を07年度から導入し、人口20万人以上の市の半分を交付税ゼロにしようとしている。国の再分配機能をさらに小さくしようというのだ。
朝日「どうする財政3／小自治体へしわ寄せ／再分配の喪失 所得格差 負担感増す」
「終わってみれば自治体の評価は散々だ。本当にほしい権限や財源は移譲されないのに、補助金や交付税は大幅に削られた」というのは霞が関としては不本意な評価で、権限の話は留保するにせよ、地方税の増額と補助金等の減額を同じだけ行えば、地方税の水平調整制度を新設しない以上、収入増は東京等の一部の地方公共団体に限られ、その他のほとんどの団体ではネットで収入減になるのは当然の話です。散々な評価をするなら、その程度のことも予測できずに一部の富裕団体に引き摺られるまま三位一体改革を地方六団体の総意に祭り上げてしてしまったわが身の愚かさに対してすべきでしょう。
霞が関住人としての愚痴はこの程度にするにしても（笑）、このような地方公共団体のうち存続可能なものはどのようなものか、示唆的な研究があります。
2.定住人口の維持要件
1） 分析手法
定住人口の維持要件の分析は，都府県の全市町村の中から「人口減少に一定の歯止めがかかっており，近い将来においても定住人口の維持が可能であると判断される市町村群（地域活性型）」と，その対極に位置する「過疎化の進行により人口が減少し続け，高齢者比率のみが高まっている市町村群（地域停滞型）」を抽出し，この二つの市町村群を目的変数，市町村の人口動態に影響を及ぼしていると推察される社会・経済的諸条件を示す統計指標を説明変数とした判別分析（注）による。（略）また，要因分析の説明変数となる指標は，市町村別まで公表されている既存の統計データの中から，定住状況に影響を及ぼしていると推察される「所得水準」，「農林業活動」，「商工業活動」，「生活環境」，「自治体活動」をそれぞれ代表する指標として計16変数を採用した。分析の手順および採用した変数は第３図に示すとおりである。
注：判別分析とは，あるサンプルが一定の基準に照らしてどの群に属するかを，そのサンプルの特性から判断する手法である。判別の基準はカテゴリーのＳＡデータを目的変数に，Ｐ個の諸特性をそれぞれ説明変数にとって作成される関数式（Ｚ= a０ + a１x１ + a２x２ +・・・・+ aPxP）による。判別に当たって重要度の高い（F値が大きい）説明変数を見つけ出すことによって，要因分析にも適用できる。
2） 判別分析結果
判別分析の結果は第１表に示すとおりである。まず，中山間地域全体を対象とした分析では，都市との位置関係を示す「DID（人口集中）地区までの所要時間」が最も強い影響力を有する変数（F値が最大）となった。就業機会に乏しい中山間地域では，所得確保にもつながる都市部への交通アクセスが定住人口を維持するために最も重要な要素となっていることがわかる。（略）
（略）さらに，DID地区まで１時間以上という生活利便性の極めて低い地域では，「財政力指数」と「人口1,000人当たり医師数」が強い影響力を持つ変数となった。山間農業地域においては教育条件の改善や林業の振興が，都市部へのアクセスが悪い僻地においては町村財政への直接的な支援や医療施設の整備が，当該地域に所在する市町村の定住人口を維持していくために最も重要な課題であることを示唆した結果と解されよう。
「中山間地域における過疎化・高齢化の併進と定住人口の維持要件」（農林水産省農林水産政策研究所）
DID（DID（Densely Inhabited District）とは、日本の国勢調査において設定される統計上の地区である。市区町村の区域内で人口密度が4,000人/km2以上の基本単位区(平成2年以前は調査区)が互いに隣接して人口が5,000人以上となる地区に設定される。（略）人口集中地区ともいう。
（DID‐Wikipedia））に近いことが何より重要であると。こんなもの、創意工夫や自助努力でどうなるものでもありません。第1表から、これに近しい重要度があるものとしてF値が50以上のものを選べば次のとおりです（＋−の符号は係数の正負を表します）。
- 1人当たり課税所得（＋）
- 第3次産業就業人口率（＋）
- 1人当たり預貯金額（−）
これらに続くのは1人当たり工業出荷額ですが、そのF値は15.20でしかなく、以上の4要素に比べると相当に重要度に差があると考えられます。で、この3つを見れば、まず課税所得と第3次就業人口率はDIDに近いからこそ達成されるのが一般的傾向でしょうから、やっぱりDIDに近いかどうかが決め手ではないかとwebmasterは思います。預貯金額は係数がマイナス、つまり少ないほど人口減少が抑制されるということになりますが、これはおそらくは年齢の代理変数ということで、つまりは若い人間が多ければ人口は減りづらいということでしょう。少なくとも、預貯金を行政が召し上げれば人口が減らなくなる、なんて因果関係は絶対に成立するはずがありません（笑）。
他方、地域活性化としてありがちな施策の効果はいかほどでしょうか。人的交流の活性化など、F値でいえば6.15でしかありません。イベント開催なんてものも安直なアイデアではありますが、人口1,000人当たりイベント参加者数など5％水準で有意でないとの結果です。これらからわかるのは、DIDから遠ければ遠いほど過疎化・高齢化が進みやすく、過疎化・高齢化がいったん進んでしまえば、そこから脱却するのは至難の業だということでしょう。現実は、地理的要因が決定的に重要だという冷たい方程式の支配する世界なのです。やっぱりホスピスでのターミナルケアこそが、たったひとつの冴えたやりかたではないでしょうか。
なお、「DID地区まで１時間以上という生活利便性の極めて低い地域では，『財政力指数』と『人口1,000人当たり医師数』が強い影響力を持つ変数となった」というのは、考えようによっては怖い話です。財政悪化で行政サービス水準が低下し、けが・急病の際に不安がある地域からは人が逃げていく、というのが自然な解釈ではあるでしょう。しかし万が一、行政サービス・医療サービス供給において劣っているため、そうでない地域に比べて死亡率が高いことが人口減少の主因であるとしたら・・・。
■ [BOJ]物価動向を無視することもあると公言する日銀の審議委員
＃本エントリは下記の報道に基づいていますが、trackbackいただいたa-kunさんのその名も「だからマスコミのいうことをそのまま信じちゃダメだってば（汗）」というエントリにて、実際の記者会見の模様（日銀発表のもの）を用いた検証がなされておりますので、そちらもごらんいただければと思います。言い訳をしますと、このエントリをポストしたときには、日銀はまだそれを公表していなかったんです・・・。（12/2追記）
日銀の野田忠男審議委員は30日、岡山市で記者会見し、今後の消費者物価の上昇率が低い水準にとどまっても「利上げの判断に影響しない」との考えを示した。次の利上げ時期は「年内、年明けを含めて白紙の状態」と述べたうえで、「経済指標を総合的に検討して結論をだす」と語った。
12月1日に10月分の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）が公表される。前月の上昇率は価格変動が大きい生鮮食品を除くと0.2％。市場が日銀の利上げ時期を予想するうえで大きな材料となる。ただ野田委員は利上げの判断は「物価だけではない。仮に将来の物価が現状の水準でも、ほかの経済指標の先行きもみる」との認識を示した。
日経「野田日銀委員、消費者物価上昇率低くても「利上げに影響なし」」
FRBがインフレターゲティングを導入しない理由として、FRBの使命は物価安定と失業率改善の双方であるから、というのはよく言われることです。インフレターゲティングを導入して物価安定のみに注力すると、失業対策がおろそかになってしまうおそれがある、と。それにしたって物価動向を無視して金融政策を決定するわけではありません。
しかし私たちが住むこの極東の島国の中央銀行において金融政策決定をつかさどる人の中には、現在のみならず将来の物価上昇の懸念がなくても利上げをする可能性を認める人間がいるわけです。現在物価上昇がなくても、将来物価上昇のおそれがあるから、というのであるならまだ納得もしましょう（本当にそのおそれがあるなら、ですが）。しかし、そのおそれもないのに利上げをするとは、この中央銀行の使命は何なのでしょう。
日銀職員について、bewaadさん始めとするリフレ派の方々、突っ込まれる前に敢えて書きますが、“デフレラバーズ”だろうと言いたい気持ちは分かりますよ（笑）
とbank.of.japanさんにからかわれてしまいましたが（笑）、やっぱり日銀にはデフレを愛するカルチャーが息づいているのでは、と疑わざるを得ないのです。
えー、bewaadさんの日銀批判記事に対してあえて擁護論陣を張ってみる。 bewaadさんは11月30日の野田審議委員の発言について、日本経済新聞の記事を 日銀の野田忠男審議委員は30日、岡山市で記者会見し、今後の消費者物価の上昇率が低い水準にとどまっても「利上げの判断に影
「とおりすがり＠透明とブルーは矛盾しない派」なんて名乗ってた頃を思い出しましたよ。
都市計画法が、都市の成長のためにDIDに近接するnon-DIDに生活関連投資を集中させるという枠組みを持っている事。運用の実態は、DIDへの集中投資になっていること。一方でDIDに近接しないnon-DIDでは産業投資以外の公共投資がなかった、あるいは生活関連投資をするにも産業投資を理由にせざるを得なかったこと。この３点をかんがみて....国会がまともに自律的に機能していないという事が、ホスピスの必要を招いたと思ってしまいました...sigh
＞kumakuma1967さん
きちんと生活関連投資が行われていたとしても、やっぱりホスピスは必要だったとは思います。時期的にもっと遅いか、その対象になる者が少ないか、といった違いはあるのでしょうけれど。
＞デフレラバーズ
言いえて妙です。（笑）
＞デフレを愛するカルチャー
前々から疑問なんですが、どこの国の中央銀行もどっちかというとデフレよりインフレをより警戒する「バイアス」ってあるんですかね。そういう気もしないではないのですが。あるいは日本だけバブル崩壊のトラウマから格別なんですかね。
本気ですよ、彼らデフレラバーズ。空いた口がふさがらなかったことが何度もあります。根底から価値観が違うので驚愕したものです。いつか具体的なエピソードをお伝えしたいですね。
ピックアップされるだろうと思って書いときました（笑）。「負けるとは…、いかんなあ」とは中堅幹部の感想。ちなみにこの幹部は、“インフレファイターズ”のＴシャツをお揃いで着たら、顰蹙を買うだろう、という感覚はお持ちです。特殊法人さんご指摘の件、興味津々。もしかしてデフレラバーズは私の知り合いだったりして。
日銀…だけならいいんですが、この国には労資が束になってもかなわない強力な消費者意識があるからなぁ…って、カナダの様子(セカンドカップはてな店http://d.hatena.ne.jp/Soreda/20061129)を見て思いました。
(参考：http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8A%E5%B0%BE%E4%BA%8B%E4%BB%B6)
>時期的にもっと遅いか、その対象になる者が少ないか
どちらかというと、現在も対象を増やし続けている事が問題かと....インフラ関係者では昭和４０年代から「枠組みの見直しが必要」と言われてましたし。
すいません。ブクマから来ました。
思考実験なんですが、bewaadさんの意見を聞きたくて。
法人税引き上げと労働条件強化を同時に行ったら、GDP,インフレ,財政がどう動きますかね？
＞すなふきんさん
「デフレラバーズ」は私ではなく著作権者にお褒めの言葉をぜひ（笑）。
他の中央銀行については、ヴォルカーも次のようなことを言っているぐらいですから、世代によっては似たような傾向があるのかもしれません。
http://bewaad.com/20061002.html#p01
＞特殊法人さん
固有名詞は伏せていただいてかまわないので、ぜひ（笑）。
＞本石町日記さん
釣られてしまいました（笑）。
霞が関側としては、内定者はともかく、職場の人間は勝ち負けなどほとんど気にしないと思うのですが、日銀は違うんですねぇ・・・って、ほとんど気にしないのは私の採用官庁だけで、このコメントがきっかけでそれがバレたりして（笑）。
＞kogeさん
いくら消費者意識が強くても、持続不可能な収益は定義どおり持続不可能ですから（笑）、持続が可能であるだけのマークアップは確保されるでしょうし、となれば物価だって上がるときは上がるのだと思っています。
＞kumakuma1967さん
生活関連投資は、B/C分析をやるときにどうしてもBが小さくなってしまいがちなので、なかなか進みづらいという側面があると思います。B/Cが1未満でもやるのは事実上不可能でしょうし、となると本来金額表示が難しい生活環境改善効果を数値化してBに加える手法が確立しないと進みづらいわけですし、確立したとしても無理やりBをかさ上げしているかのような批判は付き物ですし。
＞ametoriさん
期待とか波及効果を考えずにいえば、
○法人税引上げ
GDPは↓、インフレ率は↓、財政収支は↑
○労働条件強化（最低賃金の引下げ等ということでいいんですよね?）
GDPニュートラル、インフレ率ニュートラル、財政収支は↓
ということになるでしょう。実際には期待や波及効果を勘案しなければならないので、このとおりになるわけでもないのですけれども。
とりあえず、都市計画的な要求水準に対して過剰なインフラ投資がなされてない限り「既成市街地の用途／容積率緩和」って無理なんですよねw
bewaadさん、どうもありがとうございます。
格差是正と財政再建を経済学で結べたら、結構な支持が集まりそうな気がしたんで質問したんですが、難しそうですね
以下はフィクションです。
日本が不況どん底だった頃、某局幹部が某会議で「ゼロ・インフレを達成した今・・・」と高らかに発言しました。出席者の1人は「この不況で正気かよ」と内心唖然として周りを見回しましたが、周囲は誰も反応しておらず、当時出席者で一番若造だったその彼は、その時なにかを悟ったわけです。
・・というお話はフィクションですからくれぐれもそのつもりで。
>ametoriさん
格差是正も財政再建も、どちらも財政学という経済学の研究対象で、それぞれ別個にそれなりに研究されています。が、まあそれはそれとして。
マクロ経済学という分野では、格差是正はインフレと税制で行い、財政再建もインフレで可能という夢のような結論が導き出せます。困った事に、これ、あまりに完璧な解決策なので、格差是正や財政再建にかこつけて色々と我田引水したい政治的動物な方々に大変嫌われています。
ああそうだ、判別分析よりロジットの方がきれいに出るなぁ....と思ったのを書き忘れてました。
>>マクロ経済学という分野では、格差是正はインフレと
>>税制で行い、財政再建もインフレで可能という夢のよ
>>うな結論が導き出せます
実はインフレって『インフレ課税』になっていないと、
ただのデノミの逆現象だったりする。どのように、課税
していくのか、というのは実際にはミクロの話だ、とは
思うわけですが。
>無理やりBをかさ上げしているかのような批判は付き物ですし。
つーか、無理矢理Bをかさ上げしてるようなものばっかですよね。「Bをかさ上げするためにCが３倍になってりゃそりゃ破綻するわ」と思うのです。でも、そうしとくとCの2/3は国が持ってくれるというお約束だったので地方自治体は破綻しなかった。お約束が反古になったので、破綻した。つーことで、エントリの趣旨に循環しました。
＞ふまさん
それ、普通の言い方では、デマンドプルインフレでなければ駄目で、消費税率アップや原油価格上昇のサプライショックインフレでは駄目って事ですよね。まあ、言わずもがなだとはおもいますが。
＞kumakuma1967さん
私には素養がないので、できればロジットについて発展させていただければと思います。もちろんこちらでも紹介させていただきますし。
もともとB/Cですべてを割り切るのは、理論的には無理があるのだとは思うのです。そりゃ外部性なりなんなりを数値化できればいいのですが、なかなかそうもいかないわけですし。いっそのこと一定額をB/Cが1に満たないものの専用枠として、その枠内で何を作るかはそれこそ地元での議論にゆだねる、なんてことがあってもいいような気はします。
＞ametoriさん
通行人さんがお示しのとおり、マイルドインフレ下での安定成長、というのがその結び目だろうと私は考えています。
＞特殊法人さん
それはひどい話ですねぇ。フィクションでよかったです（笑）。あれっ、笑っているはずなのに頬を暖かい液体が落ちていくのはなぜだろう・・・。
＞通行人さん
補足ありがとうございました。
＞ふまさん
デノミのように、すべての財に均等に影響が生じるインフレというのは、実際問題としてはあり得ないのではないかと思います。インフレ課税といっても、要するにインフレ率を下回る上昇率による調整、ということですし。
> それ、普通の言い方では、デマンドプルインフレでなければ
> 駄目で、消費税率アップや原油価格上昇のサプライショック
> インフレでは駄目って事ですよね。まあ、言わずもがなだと
> はおもいますが。
悪いインフレと良いインフレですかね。あんまり私は、普通の
言い方って知らないんです、基本的に門外漢で。デノミの逆の
現象というのは中立で良くも悪くもないインフレでしょうか。
ただ、bewaadさんの言うように、完全に中立なインフレなんて
ない。でも、それに近い状態というのはあるでしょう。ここで
中立というのは別に褒められたものでもないのですが。
＞ふまさん
サプライショック系だと（名目）賃金の下方硬直性は破れにくいので、その意味で「中立」に近く問題だといえるでしょう。ただし、（名目）金利の非負制約は破れるわけで、全く意味がないわけではない、ということだと理解しています。
>ロジットに発展
個人的には無理です。人をそそのかさないと。面白そうなのでやってみます。
>>ふまさん
＞あんまり私は、普通の言い方って知らないんです、基本的に門外漢で。
やっぱり・・・。基本的に大変鋭いんですよ。でも、ちょっと用語が独自で熟考しないと何が言いたいのかわからないというか、テクニカルタームがわかっている人だと思って意見を文字通り解釈すると、あれ？みたいな。
どう受け止められるのか怖いものがありますが、「車輪の再発明」は時間の無駄じゃないかなと。その問題意識でマクロ経済学なりを勉強されたら、問題意識ゼロで嫌々勉強する大学一年生と違って、拒絶反応少なく経済学を学べるんじゃないかなと。その上で、学問的に完全にフィックスしている事を下敷きにして、＋αにその鋭さを使われた方が面白いんじゃないかなと。大きなお世話ながら、ふまさんの意見を読みながら、そう思う事が多々あります。
いや、本当に、とても鋭いんですよ。
＞kumakuma1967さん
そそのかした結果を首を長くして待ってます。