天下り云々の前にまずは残業手当をきっちり払うことのほうが先だと思うのですが・・・

＞ゆーきさん
総人件費改革の流れの中で、残業手当フル支給なんてことはあり得ないでしょう（法的にも何ら問題ありませんし（労働基準法は適用除外ですから））。残業代が払える分しか残業させない、なんてことになったら、こっちは別にかまいませんが（笑）、これまた非難ごうごうでしょうから・・・。

＞ゆーきさん
総人件費改革の流れの中で、残業手当フル支給なんてことはあり得ないでしょう

将来偉くなる予定のキャリア官僚については無理でしょうが、
ノンキャリア官僚（この言い方正しいですか？）については、きっちりと組合が保護してあげれば、（たとえば「残業命令の有無」や「事前の残業命令がない場合の残業の緊急性」について毎日人事課長と団体交渉するとか」）すれば、サービス残業はなくせると思いますが。

もちろん、サービス残業がなくなるのはノンキャリア官僚だけで、bewaadさんをはじめとする非組合員のキャリア官僚は、その分のつけも回って死ぬ思いをすることでしょうが、ま、それはべつの問題ということで・・・

実際、民間企業でも将来の幹部候補が死ぬまで働き、出世する気がなければ組合で自分の身を守る、というのはよくあることですよ。

参考までに、鈴木宗男氏の嫌がらせ質問の答弁によれば、
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b165104.htm
外務省欧州局ロシア課ではH17.11に一人あたり89時間分の超勤手当てが支給されているそうです。これはビルの都合で23時に追い出されている私と変わらないぐらいですねえ...

急成長のステージから安定成長のステージに移行した会社では、それまでのように新ポストを生成できなくなるので、社員のインセンティブを維持するためには急成長期とは異なる苦労が有るはずです。例えば関連会社を興して、一定の功績があるものの本社の専務までは務まらないレベルの役員を関連会社の社長に転出させるとか。社会人なりたての頃の私は「ああ、これも天下りの一種だ」と思ったのですが、どうなんでしょうかね。役所か民間かを問わず、組織の成長速度が構成員の成長（出世）のスピードよりも低くなってしまうと、高齢の構成員の処遇をどうするかは経営者にとっては頭の痛い問題の筈ですなんですけど。

>20代〜40代の働き盛りの年齢で転職してくるのと、役所でしかるべく勤め上げて50代になってから転職してくるのと、どちらがいいかを考えれば前者に決まっています。

決まっていないと思います。
・役所との折衝を効率よくさばくためには、ある程度の時間が経過して、それなりの地位に上り詰めた官僚を雇った方が有利。
・将来の主力になりそうな若くて優秀な人材。
のどちらを目的にしているかで、民間企業の要求は違ってきます。

>斡旋には合理性があります。
就職や転職を支援する民間企業を使用すればよいだけなのでは？


霞ヶ関の人材の質がさがっても、民間の人材の質は上がるのだから、日本全体としての力は大して変化しないと思います。

とりあえず僕はbewaadさんに一票入れたい気分です。

現状批判をする側は、いわば有機的に繋がりのある現実や社会の仕組みの一部分だけを切り取って議論をしがちですが、有機的に繋がりのある社会の仕組みを安定的に運営することに対する責任を感じた上での批判であれば、もっと違った議論がなされても良さそうなものなのに、と思います。
少なくとも批判に加えてその批判を通すことで発生する新たな問題に対する代案をパッケージで提示しない人の議論に将来をゆだねるのには抵抗感があります。

それはさておき、ほるほるさんの
> 霞ヶ関の人材の質がさがっても、民間の人材の質は上がるのだから、日本全体としての力は大して変化しないと思います。

は、確かにそのような側面は在るかと思いますけど、霞ヶ関の仕事が全て民間で肩代わり出来る仕事ならば、という前提が必要では？
喩えが悪いかも知れませんが、医師の待遇が悪くなって優秀な人がみな弁護士になったとしたら、優秀な弁護士が増えることが日本全体に良いことであっても弁護士では医療の肩代わりはできないですから。

天下りをなくすなんて無理
そんな労力つかうくらいならがんがん予算減らしましょう。
天下り先に流れる金の元から絶つのが一番です

「人材の質が下がる・・」というBewaadさんの発言は事実上、「自分たちは天下りがあるから頑張っているのであって、天下りがなければ公僕などやらない」と言っているわけですよね。
これには軽いショックを受けました。哀しいですが事実なのでしょう。でも、そういう人ばかりでないことを私は祈りたいです。

ホワイトカラーエグゼンプションでしたか。残業問題については、なぜか民間も同じ方向になっているねぇ。これ、民間からの要求らしいけど、そこで言う民意ってのは極少数の経営者層が会社の経費で行う政治献金の事だろうなぁ。議員さんを通じて、国民の意思が正しく伝わっていないし、その断絶をごまかすために、宣伝担当大臣みたいなのが重用されるのが今の日本の現実だから・・・

個人的には、経済産業省あたりに吸収されている人材は、早いところ民間に放出した方が両者にとって良い事なのではないかと思っていたりしますが、官と民の足の引っ張り合いを使った分断統治には巻き込まれたくないと思ったりする。

＞特殊法人さん
それは流石に善意を期待しすぎかと。「頑張った人が報われる社会」と言い換えてみてください。民間でも、この手のリストラの時は、成果をあげた人材の給与を１．５倍にするという餌を与えて、早期退職制度で人数を半減するみたいなやり方します。その際に期待する善意は、所詮、「徒党を組んで抵抗しない」という会社に都合が良い善意です。

頑張った人が報われる社会には私も大賛成です。公務員にもどんどん能力給を入れればいいと思います（可能ならですが）。
ただそんなこと以前に、パブリック・オフィサーという仕事には、お金では買えない「誇り」や「やり甲斐」という報酬があると個人的に思っています。いまどき、公共のために働くことに誇りを感じている人間は、きっとただの馬鹿なのでしょうね・・。

>>特殊法人さん
一般的に、仕事へのモチベーションっていろんな要素から成り立っていて
「誇り」だったり「やりがい」だったり「金銭」だったりします。
（公務員は「金銭」要素はもとから小さいと思われますが。）
誇りを感じる人間が馬鹿を見る、
というよりも、マスコミ報道や政治「屋」の影響で、もっと単純に、
誇りややり甲斐を感じることが少なくなった、
ということではないでしょうか。

誇りや遣り甲斐じゃ、お金には勝てませんよ。でも、経営者サイドはお金を出したくないから、誇りや遣り甲斐を強調するのです。

天下り斡旋全廃ということは官僚の転職自体を禁止するわけではなくて、役所が転職先を確保・紹介するのを禁止するということのはずですよね。斡旋をなくすことと天下りをなくすことをはっきり区別して議論しないと駄目ではないかと思います。
斡旋だけでなく、天下り全廃となれば、転職とどう区別するかが難しく、職業選択の自由自体なくせ、一度官僚になれば転職するなという事になりかねないので反対ですが。斡旋をなくすこと自体は大して問題ではないように思います。

＞びんさん
＞喩えが悪いかも知れませんが、医師の待遇が悪くなって優秀な人がみな弁護士になったとしたら、優秀な弁護士が増えることが日本全体に良いことであっても弁護士では医療の肩代わりはできないですから。

普通は弁護士としての能力もある医師は少ないので、やはり悪いたとえでは？民間企業が必要とする人材と役所で必要とされる人材に重複が少なければ問題ないんじゃないでしょうか。

＞確かにそのような側面は在るかと思いますけど、霞ヶ関の仕事が全て民間で肩代わり出来る仕事ならば、という前提が必要では？

すべての役人が転職するわけではないので、全てを肩代わりする必要はないと思います。歳出削減規制緩和でもっと役所の仕事を減らして、今より少ない役人でやっていくようにするというのが現実的な代案だと思います。天下りを問題視する人もおそらく癒着を問題視しているわけだから、天下りの増減より役所の権限財源自体を減らしていくというのが重要なはず。

＞△さん

「規制緩和で役所の仕事が減る」というのが幻想かと。
事前規制型のほうが事後チェック型より効率的なんですよ。あくまで金銭的な意味ではですが。
池田信夫氏のブログで「効率の高すぎる政府」という考察がありましたが、なかなか示唆に富んだものだったと思うので一読してみては。

＞（法的にも何ら問題ありませんし（労働基準法は適用除外ですから））。
一応「一般職の職員の給与に関する法律」で罰則も定められているんですけどねえ。
もっとも誰が罰せられるのか、ということと、不支給を読み込むことができるか、という問題はあるでしょうが。

>同業者さん

「あくまで金銭的」という話はその通りなんですが、それがわから
ない人が大杉ですなぁ。事後規制の場合、金融行政なんかみれば自
明のはずなのに、規制緩和と事後規制で役人減ると思いこんでいる
人が大杉。伊達にアメリカ政府が日本政府より大きいわけじゃない
んですけどねぇ。

斡旋が必要な理由は、「斡旋が必要でない＝周囲が放っておくはずがない優秀な人間を引き止めておく」ことにあるということで、優秀な人材を逃さないためのシステムだということですが。つまり斡旋がなくなると、20代から40代の優秀な人材が官庁にいなくなっちゃうって言いたいんですよね。
20代から40代で、官僚辞めるならなんでそもそも官僚なったの？
夢見てた使命感等と、実際に官僚として働いてみた現実は大きく違ったってことなんでしょうか？
「一種の変人の集団」が、やけに簡単だな。
一種の変人の集団の中のノーマルな人?は、斡旋がある現状でも「現に引用部冒頭にて、優秀な人間が飛び出していく様が描かれている」んでしょう？
bewaadさんの説く斡旋の合理性は説得力を感じなかった。

転職と斡旋はやはり別物で、斡旋をなくすことは歓迎すべきだと思います。
bewaadさんは、斡旋全廃と天下り全廃を無理に結びつけてると私は思いました。

すでに他の方のコメントにあるのですけれど、「天下り」って役人の「一部の」えらい人が退職金を何回ももらえるシステム（ワタリの意味も含めて）という認識がわりと一般的なのかな、と思っていました。
逆に、他の多くの善意の役人さんは（ここで言う）「天下り」とかしないで清冽に生きているという期待感があると言いますか。
つまり「天下り」廃止は、悪い役人が困って、良い役人は却って報われるというイメージすらあるかもしれません。

もし天下りが退職金と同様、全ての役人さんに必須のシステムなのだとしたら、まずそのことから主張する必要があるのかな、と思いました。

天下りあっせんってのは、
「退役軍人（もしくは自衛官）に再就職先を紹介する」
ってのと同じなんですよ。

民間と違って勝手に事業を拡大してポストを増やせない以上、
余った人材には辞めてもらうしかないでしょう？
個人的には再就職先あっせんの民間委託には賛成ですが。

あっせん全廃するなら、せめて関係業界に２年は再就職できない規定を
無くして欲しいかなと。

>関係業界に２年は再就職できない規定を無くして欲しい

それはマズイでしょう。むしろちゃんと定年まで勤められることに
すべし。同期で次官でたら全員勇退なんて変な慣行がまだあるんで
しょう？

>>ソマリアさん
20〜40代って家族を持って子育てをするもっとも金の掛かる時期です。倒産が無い大企業勤務の同期ともかなり給料に差が付き、教育費と理想の子どもの数で頭を抱えることになります。それに使命感・夢・情熱だけではどうすることも出来ないし、民間でそれを部分的にも実現する術を見つける人は転職しちゃいます。転職は様々な要素を比較衡量した結果でしかないです。

Bewaadさんが仰りたいのは、再就職の斡旋というツールを失ったときに、本来引き止められたはずの人（さっさと転職しちゃう人予備軍）を逃し、人材の流出が食い止められない・仕事に専心してもらえない、ということなのだと思います。もう一つは中堅として組織を支える職員の士気に与える影響というものもあります。

転職できるだけの能力を持て、ということであれば、まずはろくでもない仕事をしないで済むようどこかとのルールを決めて、能力を身につける時間と資源を確保する・本業（何を本業とするかは争いありますが）に専心し、そこでの専門性を伸ばせるようにすることが先ではないか、と思います。人事制度のパラダイムをドラスティックに変更し、自己責任を要求できる程、霞ヶ関は人事管理の面で民間並みに資源を費やしてきたという印象はないですね。

趣味と実益を兼ね備えた仕事にありつけているので独身のうちは今のままでも満足ですが・・・

やめればいいじゃん、気に入らないなら。
優秀なんでしょ？

官僚エリートコースに乗ってる（？と思われる)友人いるけど、もう少し自分の仕事に誇り持ってたよ。

優秀、優秀って鼻に付く。

使命感や情熱で仕事しているなんて言う人より、お金なり名誉欲なりのために仕事しているって言う人のほうが、よっぽどいい仕事が出来るし、霞が関で長持ちするような気がします。
まあ、「使命感」も「情熱」も結局は自己実現欲なのかもしれませんが・・・

>Δさん
たしかに「全て」は変でしたね。
医師弁護士の話は職を得てからの中途退出ではなくて入り口での選択のつもりで書きましたが、悪い喩えであるのには代わりありません。失礼。ご指摘ありがとうございました。

権限を削ればいいのではないかという話は、良さそうな案に見えますが、同業者さんが書いているようなオチになるのではないかと思います。
いずれにせよ、役所の事前規制型の仕事のやり方が変わっていくとすると、国民は自分を自分で守るという自覚をより強く持たないといけなくなりますね。官僚のせいに出来なくなったときに、怒りをどこにぶつければ良いですかね。
また、何でもかんでもお役所に頼るという姿勢は予算の面でも権限の面でも行政の肥大化を誘導してしまうので良くないですね。私には国民としての自覚が欠けていたことに気づきました。猛省します。

↑論理的に飛躍があるせいで、もしかしたらΔさんに喧嘩を売っているようにも受け止められるかも知れませんが、そう言う意図ではありませんので。雑なコメントを書き込んでしまいすみません。

天下り先が、優秀な人材の能力を求めるのではなく官僚であったというその人の肩書きを求め、それを組織運営に利用する為に、様々な弊害が現れる。それが天下りが良くないとされている原因だと思うのですが。（警察からパチンコ業への天下りとか典型ですよね）
こういったことがあるから、種々の問題を差し置いて、まず天下りをなくそうというようになるのだと思うのです。
個人的には天下りがすべて悪いとは思わないけれど、悪い天下りをなくそうったって、良い悪いの線引きはまた難しい問題ですから、まず全廃だ、とこうなるわけだと思います。


「天下りあっ旋全廃に反対したらもう自民党には票を投じない」バトン　の人は何も無条件で天下りをなくそうと言っているわけではなく、ちゃんと待遇を上げることにも提言されているので質の低下には懸念を持っているように思います。それよりも反対する官僚たちの、厚遇を求めずしてとにかく天下り撤廃に反対するという姿勢はあまり良い感じがしません。

屍をさらすことになった時に、骨も拾ってもらえんのなら、目の前に現状よりもましな選択肢を見つけたら、普通そっちに飛びつきませんかね？

天下りは、骨は拾ってやるから、（当然、注意は十分に払った上で）砕けても構わん覚悟で仕事に当たれ！ってことだと思っているんですが、官僚って仕事で成功しても金銭的に報われるわけじゃないですよね？

失敗したら、退職（再就職禁止なら死ねと同義でしょう）、成功しても報酬なしという現状になれば、成功した場合に報酬ありという選択肢があれば、それを選択してしまうのが人間ですよ。特に２０代〜４０代であれば、自分の責任感や使命感だけではなく家族を養わなければならないのは官僚も、民間も同じでしょう。

で、天下りがなくなれば、リスクがある仕事は誰もやらず、別の選択肢がある人材はいなくなり、結果、行政の停滞が進むのは明らかだと思います。それなら、身分保障として何らかのシステムが必要でしょう、実際に他の先進国（ドイツ等）では役人の身分保障システムがきちんと存在していますしね。

こうなることは、半ば予想していたのに選んでしまった自分は変態かなぁと思う今日この頃ですが（苦笑）。

天下りが良いシステムとは思いませんが、廃止とセットでなんらかの手当てが必要ですよね。参考までに
http://clearing.jinji.go.jp:8080/hakusyo/book/jine200402/jine200402_2_014.html

上の参考は、あまりこの議論にフィットしたものではないのですが、わかりやすい経済的保障の例です。念のため。

うーん、この問題はbewaadさんの論旨はわかりつつも、あまり首を突っ込んで欲しくないというのが正直なところです。というのは、もうあまりにも感情的な問題になりすぎていて、議論を理屈の方向に引き寄せる試みは逆効果以外産まないと思うのです。「それでもあえて」というのがここの趣旨であることは承知していますが、いつもの金融政策やら構造改革ならともかく、さらに言えば官僚叩き一般くらいでもまだ何とかなるかもしれませんが、「天下り」はかなり悪いキーワードです。まともに議論できそうな層が少ない土俵で頑張りすぎると他にも悪影響があります。

あと、どうせ負け戦なら「天下り防衛」よりも「厚遇要求」の方が本道だろうとは私も思いますし、事後規制になった方が天下りの弊害が大きくなると個人的に感じているというのもあります。

＞＞△さん
＞「規制緩和で役所の仕事が減る」というのが幻想かと。
＞事前規制型のほうが事後チェック型より効率的なんですよ。あくまで金銭的な意味ではですが。

規制が事前か事後かというのと規制の量は区別すべきではないかと思います。事前規制を減らせば事後規制を必ず増やさなければいけないというわけではないでしょう。
両方へらすのは可能なはずで、役人の数・予算が少なければ、自然と規制の実効性は下がり、規制は緩いものになります。
だからこそ、法律の文面でなく、公務員数歳出規模の縮小こそが重要なんですよ。仕事を減らせば事実上の規制緩和になる（逆に言えば、仕事を増やせば事実上の規制強化です）ということです。

＞池田信夫氏のブログで「効率の高すぎる政府」という考察がありましたが、なかなか示唆に富んだものだったと思うので一読してみては。

それはすでによんだことがあります。 昔から日本は小さな政府ですが、経済の効率はバブル崩壊まではそれほど低いものではなかったので、政府が効率化すると経済の効率が悪くなるというのも成り立っていないように思いますが。

この資料をみると、当たり前の希ガス

http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2006/1207/item4.pdf

国家公務員制度全体をパッケージとして見直すことにより、国家公務員の再就職を「天下り」ではなく、その能力や技術を活かした通常の転職とすべきである。特に、利益誘導や省益追求の背景となってきた各省庁による再就職斡旋を禁止すべきである。併せて円滑な転職を可能とする環境整備を行うことが重要である。
− 一定の再就職準備期間や、希望者は定年まで働けるスタッフ俸給表（年功賃金的性格の薄い給与制度）を創設する。
− 政府全体で一元化された窓口で、民間の再就職支援サービス等と連携して、公務員の希望と求人をマッチングさせることが必要である。現在の人材バンク機能を、２年間程度の移行期間内に強化すべきである。
− 若い時点から官と民の垣根を低くするキャリアシステムを構築し、大学・民間等でも活躍できるようにすべきである。

>>原典さん
公務員制度全体としてパッケージとして見直さざるを得ないことは言うまでも無く、政府のあり方そのものも見直しする必要があると思います。さもなければ絵に描いた餅ですから。

民間議員の言っていることは至極真っ当ですが、伊藤先生も含めて彼らの経験してきた職場環境、職場の論理、現状そこから出てくる職業観というのは、官僚のそれとかなり乖離してますから。

「民間」からすると違和感があるのは、がんばっている人はどこにでもいるってことです。官僚最高のポストは次官だと思いますが、そこにたとえばキヤノンから「天上り」で人材が落ちてきたら、現役官僚さんどう思いますか？

天下ってくる元官僚の皆さんは「俺の能力をようやく生かせる」なんて思っているかもしれませんが、その会社でがんばってようやくその地位までたどり着いた人からすれば、良い感情は持たれないことが多いのはわかりますね？ 優秀とおっしゃいますが、天下り元官僚は、出身役所との関係がなければ「必要ない」程度の能力の人も多い、と民間では思ってますよ、少なくとも。

その辺の感情を拾えないで、こんな議論をしても、と思いますね。

> 天下り元官僚は、出身役所との関係がなければ

同程度の理由（仕事の口１本抱いて来てくれる）で引っこ抜かれてくる、民間to民間な人なんて会社の数だけいるし、別にそんなものに特別な感情なんて抱かないけどね。

要するに人材の一方通行が本当の問題なんだと思いますよ。天下りが叩かれるのも、公務員の厚遇が叩かれるのも。

ということで、粛々と人材流動化を進めれば良いんじゃないかと。スタッフはともかく、特に管理職クラスは民間からどんどん採用したらいい。民間の優秀な人が「天下り斡旋インセンティブ」なしでも来てもらえるように「厚遇」を設定するなら、だれも文句は言わないはず。

「がんばった人においしい思い」は官民関係なく平等に実施される社会が健全でしょ？

感情論で恐縮ですが「天下りを励みに仕事をする」役人というのは、やはり醜いとしか思えません。
これまででも本当に優秀な人材は20〜30代（留学後）で結構辞めています。天下りがなくなると官僚の質が下がるという議論は、よくよく考えると眉唾ものです。むしろ20〜30代当時、転職できるほどのスキルがなかった人材が天下りに望みをたくして、だらだらと官庁にしがみついているというケースもあるのではないでしょうか。

＞がんばらない人 様
２，３年の任期付き採用ならまだしもですが、民間の管理職層が好き好んで役所に再就職したいと思うほど役人の待遇は良くないです。
現実、民間(一部上場相当)から若手が２年程度出向してくることがありますが、給料の差額は親元企業から補填されてたりするほどですから、管理職ともなれば・・・

＞特殊法人 様
私は20代後半の係長クラスですが、少なくとも同期や前後の年代に「天下りを励みに仕事をする」職員は知りませんのでご安心を(笑

これまた感情論なんですが、当人たちは天下りなんぞ"今のところは"期待してないのに、さもそれが目当てと思われるのは腹立たしい限りです。

僕の記憶が確かなら、かつて「天下り問題」とは役人の再就職一般を指すのではなく、
１．役人時代の人的つながりによる企業・団体から役所への逆介入窓口（官製談合の一部）
２．天下り受入れ＆待遇で行政判断が変わる事（ヤキトリ）
３．公益法人を使った退職金の２重３重取り（公益法人問題）
だったはずです。再就職はしなければなりませんし、職業選択の自由は当然の事です。ちょっとした大企業ならリストラブームの時に、商売関係を利用した再就職先の斡旋くらいしていますし、人材派遣・人材紹介会社を立ち上げたところもいくらでもあります。
役人さんは、単語の意味を拡大解釈して「判断不能」の烙印を押す事で、論点をそらし、事実上規制を骨抜きにしてしまう事が得意だよなと思っているのですが。
ミクロの練習問題でよくある、供給側を規制するのではなく、需要側に損だと悟らせる類の改革が必要かなと思います。というか、これ再就職斡旋禁止なんて腰の引けた対策で議論を堂々巡りさせるのでなく、ちゃんと個別に対策たてて欲しいしたてられる問題だと思う。

>brookmanさま
心ある官僚の方がいらしてほっとします。
brookmanさんのご立腹に私も同感です。
「天下りを禁止すると官僚の質が低下する」といった発言（もとはといえば閣僚発言ですが）は、天下りなど期待せず、高いモチベーションで仕事をしているbrookmanさんのような若手官僚に対して少々失礼な気がします。
どなたかが「使命感やヤリガイはお金に勝てない」と発言していましたが、それほど世の中は捨てたもんじゃないと私は思いたいですね。
若手官僚の使命感ややり甲斐を最大限引き出すような、トップによる優れたリーダーシップの発揮こそが本当に必要なものだと思います。

「どなたか」というのは僕のことだと思いますので・・・。
金がすべてと言ったつもりはありませんが、「使命感ややり甲斐を最大限引き出すような、トップによる優れたリーダーシップ」というのは、やっぱり公平・公正な評価であり、納得行く目標が与えられ、その目標の達成度合いと成果の評価が綺麗に一致している事です。その結果、昇進や権限の拡大、そしてそれに伴う昇給・賞与が与えられます。これが崩れると、働く意欲が失せていきます。「金がすべて」という単語に隠喩されている悪イメージに引っ張られずに、もっと現実的に見るべきだと思います。
ちょっと言いすぎかも知れませんが、働く人の善意を求めるのは経営側です。社員が望むような賃金を出せない時に、一部でもカバーする目的で使います。そういう意味ではお金の効果には勝てません。

こういう言い方だと、僕が天下り擁護に見えてしまいそうですが、本当に言いたいのは再就職先斡旋が悪いのではなく、「官僚は善意で働く」という建て前で管理義務を怠った事、第三者機関による調査・処罰をしていない事がいけないんだと言うことです。公開企業では内部統制のための専任部署を社長直属で設置し、社員が悪事を働いているという前提で業務内容を監査するというルールがあります。そういう事をしっかりやるのが肝心で、再就職先の斡旋は好きなだけやれば良いと思いますし、それが僕らのために低賃金で仕事をしてくれた人たちへの感謝のひとつだと思います。

> 通行人さん

私も、世間的な天下り「問題」のイメージはその辺だと思います。ただ、３はまだしも何とかなっても、少なくとも１と２の場合、問題だったかどうかは事後的にしか分からないわけで、制度的に事前規制しようとすると全体に網をかけざるを得ないでしょう。そうするとキャリア官僚全体の待遇の問題になってきますから、bewaardさんみたいな感じの反論が出てくるんだと思います。

>２，３年の任期付き採用ならまだしもですが、民間の管理職層が好き好んで役所に再就職したいと思うほど役人の待遇は良くないです。

http://mo2.xxxxxxxx.jp/neet06.jpg

そうでもないようですよ。

＞皆様
非常に多くのコメントをいただきありがとうございました。個々の議論の流れを追ってコメントするのは私の能力を超えますので、翌日（11日）に取り上げた論点は割愛する等、ある程度論点を絞ってお応えいたします。俺のコメントにも返事をよこさんかいゴルァ、といった要望がございましたら、お手数ですがその旨申し出ていただければと存じます。

＞OBの口利き
現場の実感としてはそんなもので判断を枉げるなんてことは想像すらできない、というものですが（例外があるのは残念ながら事実ですが、それは私が汚職することは想像することができなくても、する人はいる、というものだと考えています）、李下に冠を正さないことに意義があるのはそのとおりだと思います。しかしながら、斡旋がなくても口利きの危険は存在するのですから、であれば斡旋の有無にかかわらず処罰すべき話ということだと理解しています。

＞規制緩和
よりも、国会質問や主意書の運用が改善されれば控えめに見ても2割は業務削減可能ですが、官僚の都合を先生方に押し付けるなんてことが許されるはずもなく。で、規制の総量は、OECD推計では先進国でも中程度、事後チェックを司法に委ねていけば司法のコストがかかるわけですが・・・。

＞斡旋の有無
憲法で職業選択の自由が認められている以上（公務員なんて非国民だから人権なんて認められるはずがない、というのが多数派なような被害妄想も）、斡旋なしの天下り（＝再就職）が問題であるはずもないと考えています（上記の口利き等についての行為規制の必要性は別問題）。禁止されるべき天下り＝斡旋つきのもの、という理解だったのですが・・・。なお、斡旋全廃の代償として求職活動の自由化、というのも考えられますが、それでもよろしいのでしょうか?

＞一般職の職員の給与に関する法律
「命ぜられた職員」にしか支払い義務はありませんから、「自主的に」残っている者は対象外なんですorz。私の役人人生において、残業したときに正式な職務命令なんぞもらったことは一度もないです。口頭での間接表現も含まれるのかしらん?

＞天下りの対象
人数で言えば、圧倒的にヴェテラン職員（いわゆるノンキャリア）の話です。極論言えば、キャリアに限っての全廃は生活保障としてはほとんど問題ないのではないかと思いもしますが、その場合、11日に取り上げた評価指標の問題をどうするかが論点でしょう。

＞民間との待遇格差
出向で民間から来た人は、私が知っている限り全員が出向元から給与補填を受けています。

＞＃といいつつも、同じニュースに対する2ちゃんねる・ニュース速報板の反応（@【2ch】ニュース速報ブログ）をみると冷静な意見も少なからずあり（編集の結果であって、スレそのものでの比率はもっと少数派なのかもしれませんが）、希望がゼロというわけでもないのですが（ゼロに限りなく近くはあります）。


リアルタイムで、２ちゃんねるニュース速報＋板の「天下り斡旋全廃提言」関連スレを見ていた者として、情報を。

そのスレの、レス内訳ですが、Bewaadさんは『スレそのものでの比率はもっと少数派なのかもしれませんが』と心配なさっておられますが
自分の印象ですと、むしろ逆で、それなりに官僚など国家公務員の特殊事情に配慮したレスも多かったです。
霞ヶ関が不夜城と呼ばれる由縁など、色んな情報の提示もあってました。

「不透明で原則無視なことをやっているから問題視される」
「じゃあどうすればいいのか」
大体議論はこのあたりでSTOPしてしまい、この先はグダグダと煽りあいに発展していました。

参考までに(´・ω・`)

＞よりも、国会質問や主意書の運用が改善されれば控えめに見ても2割は業務削減可能ですが、官僚の都合を先生方に押し付けるなんてことが許されるはずもなく。

そもそも公務員削減は政治家が言ってることなんだから、業務の削減も政治家の都合ではないでしょうか。数を減らしたいなら仕事も減らせと言う当たり前の言い分が通用しないような議員ばかりなのかもしれませんが。

＞で、規制の総量は、OECD推計では先進国でも中程度、事後チェックを司法に委ねていけば司法のコストがかかるわけですが・・・。

行政の仕事を減らしたからといって、必ずしも司法の仕事が増えるとは限らないんじゃないでしょうか？
たとえば、貿易自由化で関税や農業関連の補助金とかをなくせば、税関や農水省の仕事は減るが、裁判所が忙しくなるとも思えませんし、労働規制・サラ金規制なんかも規制があるせいで、本来処罰が不要なものまで罰しようとして裁判所が忙しくなってしまっているように見えるんですが。経産省の産業政策や文科省の教科書検定や学習指導要領なんかもなくしても世の中にたいして支障はないだろうし、司法が忙しくなるとも思えないんですが。
議会対策に比べればこれらの業務量はたいしたものではないのかもしれませんが。

＞禁止されるべき天下り＝斡旋つきのもの、という理解だったのですが・・・。

おそらく斡旋の有無より給与水準のほうが世論からの批判に影響するんじゃないでしょうか？マスコミの報道でも給料退職金を何千万円もらったということを強調しても斡旋などは余り注目されていないような気がします。斡旋無しでも年収数千万なら批判され、斡旋つきでも年収数百万なら問題視されなさそうに思うんですが。実際、数百万で問題視する報道は見たことがないですから。

＞Tasoさん
情報提供ありがとうございます。だからやっぱり私は2ちゃんを好きなんですよねぇ・・・。

＞△さん
野党にすれば、どこまで意図してのことかはわかりませんが、質疑や主意書で負荷をかけてミスが多くなれば追求材料が増えますから、霞が関を思いやるインセンティヴなんてないんですよねぇ（泣）。

規制については、世の中のトラブルの総量が変わらなければ、事前よりも事後の方が人員は必要です。で、規制の有無によりトラブルが増えるか減るかといえば、一般論としては増えると思います。例えばお示しの例で言うなら、貸金業規制法がなく自由に営業がなされているなら、貸し出す際の説明や取立ての態様をめぐって、あれは脅迫だったとか詐欺だったとかいう話も増えるでしょう。ま、アメリカが好例ではないでしょうか。

天下り先の給与水準は、目立つのは次官級ですが、そんなのコンマ以下のパーセントしかないんですよねぇ・・・。

＞規制については、世の中のトラブルの総量が変わらなければ、事前よりも事後の方が人員は必要です。で、規制の有無によりトラブルが増えるか減るかといえば、一般論としては増えると思います。

規制がきついほうがトラブルとみなされる現象の総量は増えるんじゃないでしょうか？年利30％で金を貸すことや高校で世界史を教えないこととか売春や麻薬だって規制がなければ、政府が対処すべきトラブルとはみなされなくなるわけですから。
それに金利規制があるせいでやみ金がはびこったり、リスクを金利でカバーできない分、取立てが暴力的になったり、売春や麻薬を禁じることで逆に犯罪組織のそれらが収益源となったり、規制があるせいで増えてしまう弊害というのも有るので、規制を減らしたら、行政や司法の手間が増えるとは限らないように思うんですが。
でも、サービス残業や偽装請負、履修漏れ、リコール隠しなどが蔓延しているのを見ると事前規制自体十分にできてないような気もします。かといって裁判所が活用されることは少ないですし。
他の先進国と比べて行政も司法も人員が少ないのを見ると、日本は行政も司法も余り大きな役割を果たせずに事前も事後も十分に対応出来ていないんだろうと思います。
アメリカは司法にかかわる人の数が多いから活用されやすいわけで、日本もこれから数が増えるといってもアメリカほどには増えないので、規制緩和しても司法がアメリカほどおおきな役割を果たすようにはならないんじゃないでしょうか。

＞△さん
例えば昭和50年代後半にサラ金が大いに社会問題化したからこそ、サラ金二法（出資法改正、貸金業規制法制定）が国会で成立したわけで、当時のトラブルの多さに比べれば、今のサラ金問題などかわいいもの（というと語弊があるのでしょうけれど）に過ぎません。行政も司法もそのトラブルを処理するキャパがなければ、トラブル処理もまた民間、具体的には暴力団の民事介入暴力などで処理されるだけのことです。

行政や司法がオフィシャルに受け付けるトラブルの量をもって大小を計るならば、確かに政府の大きさを小さくすれば、確かに小さくなりもしましょう。しかし、人間同士が角衝きあって生きている以上、トラブルの種の数にそう大小があるはずもなく、行政や司法が関与してのルールに基づく処理が相対的に整備されていないなら、その処理手続事態が新たなトラブルの元になることでしょう。

＞しかし、人間同士が角衝きあって生きている以上、トラブルの種の数にそう大小があるはずもなく、行政や司法が関与してのルールに基づく処理が相対的に整備されていないなら、その処理手続事態が新たなトラブルの元になることでしょう。

どのような政策・制度でもトラブルの種の数にかわりがないということはないんじゃないでしょうか？江戸時代も明治時代も昭和も平成もトラブルの総量が同じとはなかなか考えにくい気がします。たとえば、金融政策でデフレ不況が引き起こされたのであれば、倒産失業自殺犯罪などあらゆるトラブルの種を増やしたようなもので、これは政府の政策により社会のトラブル量に差がでてくる証拠の一つではないでしょうか？サラ金二法のおかげでサラ金問題がかわいいものになったのであれば、これはトラブルを減らす政策といえるし、グレーゾーン金利廃止で低所得層が打撃を受けたり、やみ金が栄えるのであれば、トラブルを増やす政策といえるんじゃないでしょうか。
トラブル処理を行政・司法・民間のいずれがやるかによって新たなトラブルの発生しやすさにも違いが有り、どう処理するのがいいかはトラブルの内容によるんだろうと思います。
WINNYや医療問題などを見てもわかるように各分野についての知識は司法や行政のほうが劣っている場合が多く、うまく対処できなくなりがちなので、たいていの場合は政府介入を控えたほうがよいということではないでしょうか。
池田さんは行政の力が大きいから政府の効率が高くなっても日本経済が非効率になっているといいますが、行政の人数が少なく効率的だというより人数が少ないから結果として規制など政府介入が弱いものとなり、経済の効率を損なわずにすんだんじゃないかと思います。実際バブル崩壊までは日本の成長率は高かったし、スタグフレーションも欧米ほど深刻にはならなかったわけで本当に欧米より効率がわるかったのなら、こうはならないはず。

＞△さん
金融政策なんてものは、政府の管理が必要なものの典型で、1980年代半ば以降日銀が失策を数多く重ねていることに異論はありませんが、例えば発券自由制であったならデフレはもっとひどいものになっていたと思います。

あと、行政は小さくしようと思えばかなりの程度小さくできるでしょうけれど（そのことの是非はさておき）、司法を小さくするとは自力救済の領分を大きくすることに他なりません。Winnyや医療問題について民間に委ねるといって、司法すら介在させないというのであれば、映画会社等が金子被告人を監禁して働かせて上前をはねるとか、医療過誤問題の被害者（と自認する人々）が医療関係者に対して復讐するとか、そういうことに認めざるを得ないでしょう。