■ [law]逆に考えたオルタナティヴ‐著作権保護期間延長問題（後編）

これまでの論旨を簡単に振り返れば次のとおりです。

1. 著作権保護期間延長を巡る賛否は、延長による著作のインセンティヴ強化を重く見るか、他者の著作の阻害を重く見るかの違いに由来する。
2. 両者は一見両立できそうであるにもかかわらず、対立が解消される気配がないのは、
   1. 賛成派がこだわっているのが、他の財や他国の法制との違いからくる、自らの労働が正当に評価されていないとの被差別感ゆえだからであり、
   2. 反対派がこだわっているのが、知的財産のアーキテクチャからすれば著作権は例外的な存在との理解があるゆえだからである。
3. この対立は「逆に考える」ことで止揚可能なのではないか。

というわけで、さっそく逆に考えてみます。まずは元ネタの再掲から。

なにジョジョ? ダニーがおもちゃの鉄砲をくわえてはなさない?

ジョジョ、それは無理矢理引き離そうとするからだよ

逆に考えるんだ、「あげちゃってもいいさ」と考えるんだ

荒木飛呂彦「ジョジョの奇妙な冒険 4」、p21

これを次のように書き換えてみます。

なに反対派? 賛成派が著作権を抱え込んではなさない?

反対派、それは無理矢理引き離そうとするからだよ

逆に考えるんだ、「そもそも彼／女らのものなんだ」と考えるんだ

つまりは賛成派の主張の根っこにある考え方を全面的に取り入れ、死後70年なんてちんけなことを言わず、永久著作権を認めてしまうわけです。あなたが頑張って作り出した成果に対する支配権は、未来永劫あなた、そしてその相続人のものです、と。

そんなことをしたら大変なことになってしまう、という反論はもちろんあるでしょう。二次利用を阻害してもいいのか、と。しかしながら、この逆の考えは、所有権などの他の財産権と同様に、著作権は勝手に消え去ったりはしません、といっているだけに過ぎません。一般に財産権が受ける制約には、当然ながら同等に服してもらうことまでは否定するものではありません。

一般の財産権が受ける制約とは多々ありますが、この文脈で重要なのは次のものでしょう。

第29条　財産権は、これを侵してはならない。

2　財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。

3　私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

何が出典かは明らかでしょう‐日本国憲法です。二次利用の興隆は公共の福祉に適合するわけですから、第29条第3項にのっとって、正当な補償をして国が買い取って、パブリックドメインにしてしまえばよいのです（この場合の正当な補償とは、著作権が永久に継続する前提で算出します）。

具体的には、例えば次のような手続はどうでしょうか。

1. 著作者の生存期間中は、著作権は存続することとする。
2. 著作者が死亡した段階で、国は万人一律の著作権買取額（例えば1万円とか、10万円とか、その程度でしょう）により著作権の買取りを請求することとする。著作者が生前に著作権を譲渡していた場合においても、同様とする。
3. 相続人（あるいは著作権の譲受人）は、万人一律の著作権買取額に異議がある場合には、代表者一人を定めて、一定の期間内にその再鑑定を申し出ることができることとする。当該期間内に再鑑定の申し出がなかった場合においては、異議がないものとみなして、この著作権買取額で国が死亡者のすべての著作権を買い取った上で、パブリックドメインとすることとする。
4. 再鑑定に当たっては、専門家からなる第三者機関が、個別に適当と考えられる買取額を査定することとする。
5. 相続人等は、第三者機関の査定額に不服がある場合においては、国による著作権の買取りを拒否することができることとする。買取りの拒否がなかった場合においては、当該査定額で国が死亡者のすべての著作権を買い取った上で、パブリックドメインとすることとする。
6. 著作権の譲渡をしなかった場合において、3で定めた代表者が死亡した、あるいは国に対して著作権の買取りを求めた際には、2以下の手続を再度行うこととする。

相続の際の手続は以上のようなものとして、関連して次のような整備も併せて行うべきでしょう。

• 国による著作権の買取りに必要な額は、特定財源として、著作物関連課税（著作権保有に係る資産税とするか、取引に係る付加価値税とするかは議論があると思います）を創設して充てることとする。
• 著作者死亡後において、パブリックドメイン化していない著作権の利用に当たっては、3で定めた代表者の同意により、すべての著作権相続者の同意があったものとみなすこととする。
• 3で定めた代表者は、著作者や著作の名称とともに、登記により公衆の縦覧に供することとする。
• 一律、ないし個別の著作権買取額は、譲渡の有無にかかわらず、相続税算定に当たっての財産評価額とする。

趣旨を説明しますと、まず、著作者本人が生存中に著作権が続くことには誰も異論がないでしょう。万人一律の著作権買取額を設定するのは、多くの場合、いちいち鑑定していたら、そのコストが買取額以上にかかってしまうと考えられるからです。ほとんどの人は一律の著作権買取額以下の価値しかない著作権しか有していないでしょうけれど、鑑定コストを考えれば、一律処理してしまった方が安上がりになるはずです。買取りですが、一律にであれ個別にであれ、提示された買取額での買取りに相続人等が応じた場合、自らがそれでいいと考えたわけで、自動的に補償の正当性は確保されます‐補償額が正当でないと考えるなら、買取りに応じなければいいのですから。

＃逆に言えば、その程度の水準に設定する、ということです。

このスキームの長所は、webmasterがそうであろうと推測する賛成派・反対派双方のこだわりどころを押さえているところでしょう。賛成派にとっては、死後70年どころか、遺族が望めば永久に著作権を保持できるわけですから、これ以上優遇しろといわれても困ってしまいます（笑）。もし何世代か後で著作権を国に買い取ってもらうことがあるにせよ、その際には同意に基づき、さらには正当な補償を受けられるわけで、強制的に召し上げられてしまうとか、勝手に消え去ってしまうというものではありませんし。

反対派にとっては、二次利用の大幅な拡大が達成されるわけですから、一部の著作権が永久に残ったとしても問題は小さいはずです。パブリックドメイン化したものの二次利用の拡大は言うまでもありませんが、世代を超えて手元にとどめおかれる著作権についても、自動的に残るのではなく相続人等の能動的行動を必要とすることにひっかけて、「交渉窓口」の一本化をしてしまうことにより、次のような問題は解消されます。

著作権保護期間中に著作物の2次利用を行いたい場合は、権利者の許諾を取る必要がある。だが著作者の死後何十年も経つと、権利を相続した遺族を見つけ出すことすら難しい。これが著作物の2次利用を制限し、文化の発展を阻害するという意見もある。

「著作者の死後、著作物は相続人の共有財産になってしまう。50〜70年も経つと相続人は十数人になっている可能性もあり、うち1人でも反対したら作品を使えなくなる。私が関わってきた営利利用でも、許諾取得は大きな問題。教育や『青空文庫』など非営利目的では2次利用はより難しくなり、作品の死蔵につながる」（福井さん）

平田さんは劇作家の立場から、脚本のパブリックドメイン化の重要性を語る。「遺族が脚本の上演を拒否するケースは、出版物の2次利用拒否よりも多い。若くして亡くなった作家の作品が後になって日の目を見た時、作家の見ず知らずの親戚1人の反対で上演できなくなる可能性もある」（平田さん）

ITmedia News「著作権保護期間は延長すべきか　賛否めぐり議論白熱」(2/3)

問題があるとすれば、思いのほか買い取られてパブリックドメイン化される著作権が少なくなってしまう可能性でしょうけれど、おそらくそれは低いものだとwebmasterは考えます。というのも、買取りに応じるかどうかの相続人等の判断は、ひとつ上の世代において買取りに応じたなかったことへの評価‐ひらたくいえば、親が応じなくてよかったと思うか、あのとき応じておいてくれればと思うか‐に大いに依存すると考えられるからです。

第三者委員会の判断が将来の価値評価として平均的にほぼ的中させている場合において、適正価格をはじき出したときには妥当かどうかの判断が1／2で分布すると仮定すると、第X世代が第X−1世代の判断を是とするか否とするかの確率は1／2ということになります。ここで、いったん買取りに応じてしまえば後から覆すことができないという仕掛けの存在を考えれば、買取りに応じず存置される著作権の数は、世代を経るごとに半分ずつ減少していくとの予測が成り立ちます。

加えて、ヒトは一般的傾向として流動性選好を持ち合わせているので、価値評価として妥当であると判断した場合、その資産をそのままの形で保有するよりも、換金して保有する方を好みがちです。これらを併せ考えるなら、心配するほどあれもこれも長きに渡って存続してしまう、ということはないでしょう‐第三者委員会が傾向として低めの買取価格を提示してしまうならば話は別ですが（笑）。