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（ここはbewaad institute@kasumigasekiの過去ログ倉庫です。コメント等は仕様上受付けを停止しておりませんが、こちらではご遠慮いただければ幸いです。何かございましたら、現行サイトにお願いいたします。）
2006-12-19
■ [government]天下りを巡る議論の整理
またか、とお考えの向きも多いかもしれませんが、山口浩さんからご自身の考察とともに、この件、公務員の方々のご意見もぜひ聞きたい
との言及がありましたので、それにお応えしたいと思います。基本的には下記において何らかの形で触れたことの再構成ですから、既にご覧の方々は適当に読み飛ばしていただければ。
山口さんのご主張は、天下りがなくならないのは年下の上司に仕えることを受け入れられないからではないか、言い換えれば高年齢層が降格を受け入れられないからではないか、ということです。それゆえに50歳前後から次々に退職せざるを得ず、天下りを宛がっているのだ、ということになります。
あくまでwebmaster自身の考え、及びこれまでの霞が関暮らしでいろいろな人と会話した結果が根拠ということで、客観性は極めて低いのですが、そのような理由で反対している人はほとんどいないのではないかと思います。何より、政治家の先生方に対しては、年齢にかかわらずへりくだって接するのが習い性ですから（笑）、そうした経験も豊富ですし。
もちろん、相手が政治家だから受け入れることが可能だという側面もあるでしょうし、頭で考えて大丈夫だと思っていたことが、実際に体験すれば思わぬ感情が湧くこともあるでしょうから、ひょっとしたらあれこれうまくいかないこともあるかもしれません。ただひとつだけ間違いなくいえるのは、そんな理由を前面に打ち出しての反対などできるはずもない、ということ。であるなら、本当にそれが問題であるなら、押し付けてしまえば受け入れざるを得ないので押し付けてしまえばよい、ということになります。
山口さんはこの点を私たちは1つ忘れていることがあるように思う。ちょっとした、しかしとても大きなことを
とおっしゃっているわけですが、webmasterから見ると、忘れられがちな大きな点としては、もっと結論を左右するものがあるように思われます。なぜ天下りを廃止すべきか、という点です。
個々の論考においては、少なくともスタート時点では明らかになっているものも多いのですが、少なからぬ論考は、天下りを廃止すべきというのは当然の前提とされており、なぜかについては論じられていません。また、スタート時点では明確であっても、議論の過程で他の要素が混交してしまうものも少なくありません。というわけで、何が問題と考えるかによってどのような結論となるのか、まぎれなく整理すれば次のようになるでしょう。
まず、生涯賃金の水準に対する問題意識の有無により大きく2つに分かれます。天下りにより得られる賃金・退職金が問題なのか、それとも天下りという手段が癒着等を生むから問題なのであって、生涯賃金は現行水準でも問題ないと考えるかで、処方箋は異なってくるわけです。前者であれば単に天下りを全廃し代替措置を講ぜず、その分だけ生涯賃金は減少しますから、代償として人材の質の低下、ひいては行政サービスの供給減少を伴います。
他方で天下りという手段が問題なのであって、生涯賃金を引き下げる必要はないという立場の場合、第二の問題のプライオリティの置き方で、結論が異なってきます。この第二の問題とは、総人件費をどう考えるか、というものです。単純に天下り、つまりは外部に負担させていた賃金を内部で支払うことで代替するのであれば、総人件費は増えざるを得ません。
総人件費が増えてもかまわないというのであれば、定年まで働かせてその間も賃金を払い続けるというのが結論になります。総人件費が増えるのは困るというのであれば、一人当たりの単価が上がる分だけ頭数を減らさざるを得ず、その分だけ行政サービスの供給減少という代償が生じることになります。
以上を改めてまとめれば、
| 問題とする点 | 天下り廃止の代償措置 | メリット | デメリット |
| 生涯賃金の高さ | なし | 総人件費が増加しない | 人材の質が低下し行政サービス水準が下がる |
| 癒着等 | 定年までの雇用継続 | 行政サービス水準が維持される | 総人件費が増加する |
| （同上） | 定年までの雇用継続・人員削減 | 総人件費が増加しない | 頭数が減少し行政サービス水準が下がる |
ということになります。世の中にフリーランチは存在せず、何かを得るということは何かを失うということでもあります。天下り廃止を得るために何を失ってもよいのか、そこが選択の分かれ目になるとwebmasterは考えます。
なお、この整理に対する批判としては、
- 生涯賃金が下がっても霞が関を職場として選ぶような人間こそ官僚になるべき（だから人材の質は下がらないだろう、ということになります。山口さんの
そもそも「公務員である」ということ自体が重要なのだ。ぶっちゃけた話、公務員の方々のモチベーションの中には、「勲章」とか「娘の結婚式の際の肩書き」とかいう類の「priceless」なものが占める部分がけっこう大きいのではないかと思うがどうだろう
とのご指摘も同趣旨でしょう） - 霞が関の業務は非効率極まりないので、民間並みに効率化すれば行政サービス水準は下がらない
というものがあるのではないかと考えます。前者については、仮に官僚の所得に対する限界効用が民間セクターの労働者に比べて低いとしても、それがゼロでない限りは、程度はともかくとして下がることは避けられないとwebmasterは考えます。そもそも所得に対する限界効用が低いのかどうかについても議論はあるわけで、マズロー流にいうならば、自己実現欲求や承認欲求は誰でも持っていて、民間セクターの労働者がそうした欲求において官僚よりも少ないと言い切れるのかどうか、webmasterは疑問がないわけではありません。
＃蛇足ながら、何をやっても叩かれる風潮は「『priceless』なもの」をも減衰させていて、それが転職増や学生の間での不人気につながっているわけです。
後者については、国会対応業務を例に、霞が関は年2.5％の労働生産性向上を成し遂げてきている、という試算をかつてしたことがあります。現状においてミクロな目で見て効率化の余地が多々あり、今後も技術発展等に応じてさらなる効率化を進めることが可能となることは事実ですが、民間セクター（の事務部門）にそれほど引けをとらない効率化はこれまでも図られてきているわけです。全体としての効率化の余地は、業務そのものからの撤退といったようなことをしない限り、それほど大きなものはないでしょう。
■ [comic]現在官僚系もふ・最終話
終わっちゃいましたが、最後まで怒られず失敗せず反抗せずなんて印象で押し切ってくれましたなぁ。田村謙治議員が取材源のひとつのようですが（たむけん日記（9/16付）参照）、彼に限らず、「ボクは違うんだけどさぁ、周りには子どもの頃からガリ勉って奴が多くってさぁ・・・」なんていう人がさぞかし多かったのではないかと（笑）。取材源が薄っぺらだったから、中身も薄っぺらになってしまったのでしょう。敵役にも理を認めて悩む、なんてことがついぞありませんでしたから。
山口浩さんのところや、現役官僚bewaadさんのところで天下りについて興味深い
昨日、天下りについて取り上げた文章に、「公務員の方のご意見をお聞きしたい」と書い
天下り問題を論理的に考えようと言う姿勢は評価しています。
しかし、天下りの目的を(1)人件費抑制、(2)腐敗防止と分類して、どちらかと迫るのは、不適切かも知れません。
これに返答するなら、天下り廃止は両者に効用のある画期的な手段ですね、としか応えようがないからです。
さらに、そもそも論に入っていけば、なぜ官庁の離職率が向上するのが問題なのか、という問題になります。
民間企業は、官庁以上に離職率は高いのが現実です。
例えば、民間では、若者の就職後3年間における離職率は大卒が35％、高卒が49％と言われています。
一方、(全体で)公務員は5%とのお話ですので、一概に比較はできませんが、まだまだ、官庁のリテンションは、民間より優れていると言えます。
言い換えれば、官庁の待遇は、民間の7倍良い状況です(牽強付会ですが)。
これでモチベーション云々と言っても、共感は得られないでしょう。
あと、「自主退職問題と年下の上司」という問題ですが、山口氏は、自主退職が無くなれば、年下の上司に仕える人が出てくるが、それが誇り高い官僚様の心理的なバリアーになっているとの見解のようですが、これも違和感があります。
むしろ、自主退職が無くなれば、5〜15年の事実上の定年延長が行われ、その分人事が滞留することが問題なのではないでしょうか？
すなわち、すべての官僚の出世と昇給が5〜15年凍結されるということです。
(完全年功序列社会の官庁で、上の年次を飛び越すなどと言う人事は、余程の例外でしょう)
この人事滞留問題も、民間企業では、バブル期の不必要な採用のため、官庁より一層顕著に起こっている問題です。
私は、官庁が、腐敗の極みにある民間企業と同じことをすべきだと主張するつもりはありません。
しかし、阿鼻叫喚の惨状にある民間人を尻目に、自分たちの処遇を維持しようとしても、それはノーメンクラツーラの傲慢にしか映らないのではないでしょうか？
もはや、日本という国は衰退期に入っているのですから、官庁であれ、民間であれ、勇気を持って、処遇の低下に堪えるべきときだと思うのですが……
上記表の「定年までの雇用継続・人員削減」はトータルの人員が変わらないため、サービスの低下は起きないのではないでしょうか。給与が低い人の仕事を給与が高い人が担当することによる総人件費上昇はあるとは思いますが。
もひとつ、なぜ天下りが批判されるかというと、癒着ではないでしょうか。癒着も不法行為を伴わなければ問題ないでしょうから。生涯賃金の高低は（天下りがあろうとなかろうと）その人の能力でしょうし、選択のはずです。情緒的に批判するのは幼稚ではないかと思うのですが。
そう考えると天下りした人が悪いのではなく、天下った人によって政策が変わる可能性がある、現役官僚が悪いのではないでしょうか。
若干、的外れな意見かも知れませんが一つ以前から思っていたことを。
国民一般の輿論として、天下りに対する反発が強いのは、週刊誌等のメディアで流される天下り後の元公務員の"勤務実態"とされるものに対する反発があるのではないでしょうか。
一般に天下り先の仕事は所詮腰掛、主な仕事は出身母体の役所と渡りがつく、"元官僚"と言う肩書きがあることだけで充分。
出勤してきたあとはさしたる業務もなく新聞を読みながらだらだらすごし、2〜3年後には多額の退職金を貰って次の腰掛へ…
こんなイメージがある程度人口に膾炙しており、それが天下りへの反発の一因になっているのではないでしょうか。
そうだとしたら、根にあるのは"ろくすっぽ仕事もしてねー奴が高い給料と退職金を貰ってる"ということに対する嫉妬なので、理屈で反論するのは難しい部分があるのではないでしょうか。
元官僚が天下り先でこんなに過労死してると紹介してみるとか(そんな実例があるかどうかは知りませんが)くだらないことなど考えてしまいました。
ノー・フリーランチが成立するのは摩擦や障壁がなく自由に裁定行動が取れる状況下です。
政府という市場から最も離れた主体が、あたかも効率フロンティア上で「人件費増加か行政サービス低下かどっち？」といったトレード・オフに直面しているとは私には信じられません。
人件費を減らしてサービスも上げるという余地は皆無なのでしょうか。
と、特殊法人を名乗る私が言うのも妙ですが、もちろん特殊法人も含めて、大多数の国民は、政府機関がフロンティア上に乗っていることは想定しておらず、フロンティアの内側に入り込んでいる非効率な状況を批判しているのだと思いますが。
もう一点補足ですが、表中、「癒着」のメリットが行政サービスの維持というのはおかしくないですか？癒着をやめれば公正な入札でサービスは改善するのでは？
↑うーん、天下り先の沖縄海洋博事務局で激務の末に過労死に近い亡くなり方をした人について、「マルケン（建設省の符丁）は死ぬまで使うからなぁ」という感慨をもらした人がいます。別段珍しくないんですがね。
癒着発生の際の罰則を強化すれば、癒着の問題は多少改善が期待できるでしょう。
他方、これは天下りを受け入れることのインセンティブを低下させると考えられますが、これはすなわち、個人の能力の一部として癒着に利用する（？）を評価しているわけで、これを排除することは是とされるべきだと考えます。これによって、正当な天下りはきちんと保存されうるでしょうし。
ただし、やはり平均的生涯賃金が下がることから、人材の質的低下はやはり起きるでしょう。これについては論じられている通り、低下を受け入れるか、人件費増額を受け入れるかです。(当然二択ではなく、トレードオフですね。)
さらに、非効率性があるならそれを改善するのは別の問題として必要だとは思います。ただ、それをここで論じるべきではないのでは？
天下りの受入先の職員として思ったこと
※その天下り人はキャリア出身ではありませんが、一般的には公務員が退職後に別の職場で働くことを「天下り」と見なしていることを想定しています。斡旋はあったようです。
月給２４万程度（手取りはもっと少ない） 賞与なし
週３日程度で１日８時間労働
癒着以前に対外的な契約等に口を出す権限はなし
彼の持ち込んだノウハウで、我が職場の不良債権（回収不能と見なされていた債権）は劇的に改善し、１年目でその１０％以上（６００万円ほど）を回収した。その影響で、今後も順次改善が見込まれている。
使えないとみんなに思われていた社員をスパルタ教育し（泣かされてた）、一人前の人材を育てた。
ま、こういう天下り成功談じゃあマスコミは取りあげないでしょう。
いくらでもあると思うけどなあ。
大して働かないくせに給料もらってる社員って普通の会社は一人もいないんだろうか？それをクビにできない公務員や特殊法人の人事とかの法律が問題なら、そっちを変えればいいんじゃないかと。
一方、非効率な仕事ってのは法律に縛られているから非効率（つまり法律が非効率）なのであって、その法律を変えたり作ったりするのも、みんなが選んだ国会議員の仕事ではなかったか？なぜ法を執行する人＝公務員が一方的に悪いのか？
端的な例）うちの職場では、みんなの個人情報保護の意識がヒステリックというか過剰に進んだおかげで、訴訟に備えた予防線を張るためだけの、すごく意味のない、「非効率」な仕事＝人件費が増えました。
西麻布さんのツッコミなるほどと思ってしまいそうでしたが、
天下りの禁止の効果で、腐敗防止と共に挙げられるべきは人件費の抑制ではなく、官僚の生涯賃金の抑制ではないのでしょうか。
離職率の比較も、処遇の低下と行政サービスの低下の相関には無関係で、モチベーションの低下を否定する要素になっていないですね。
地方でも、処遇の低下によってモチベーションは明らかに低下しています。霞ヶ関も大変ですね。処遇の低下・官僚の質の低下を伴っても、癒着は断ち切られることでしょう。行政サービスの低下は喜んで受け入れられると感じています。後から文句言われるかもしれませんが、今問題となることの予想を提示出来てませんからね。
官僚の質の低下なんて、一番問題を提示しにくい種類のものですよね。その意味ではモチベーション？甘ったれるな的な突っ込みは、一番痛いところかもしれませんね。
合理化と処遇低下の波で組織はボロボロ一歩手前ですが、一方で、不要な行政サービスを切り捨てる・効率を高めるうまいやり方が無い以上、政治家の強引なやり方も多少必要でしょう。後先のことも多少考えてくれてる・・と思うのは楽観的すぎる気もしますが。
bewaadさんが脱出しませんように！
私は地方支分局出身なんですが、地方局ノンキャリの人の再就職まで「天下り」扱いされたらたまらんなあ、と常々思ってたりします。
たいてい、管区地方局課長〜部長クラスで５０代半ばで肩たたきに会い、「財団法人○○協会××支部長」とか「社団法人○○振興会××支部長」とか言う役職に斡旋でハマるので、なんか「天下ってる」ように見えます。が、実態は・・・
・給料大幅減・賞与なしのパート並の処遇。
・地方支部だというのにスタッフは支部長本人とパートタイマーのお姉さんの２名だけ
・よって封筒の宛名書き・丁合い＆袋詰めとか、雑務もひたすらこなさないといけない
・会員企業の無理難題を、役所で善処して貰うという調整作業が多く、かつての部下にひたすら頭を下げる毎日
・年金貰えるより早く、後身に役職を譲らないといけない
ってあたりがウチの役所での通り相場です。
それ以下の役職で停年でおやめになる方々はもう、何をいわんや、ってかんじです。出向・再就職の悲哀はあまり民間と変わらないと思いますよ。
不当に給与や退職金をせしめて「渡り鳥」してる人って、むしろ例外でしょ？
公務員の転職一律禁止（憲法22�軌稟拭砲呂箸發�く、官房秘書課による天下りの斡旋禁止は問題ないように思えます。
日頃から自ら転職先を探すように外の世界にアンテナを張ることは、霞ヶ関に閉じこもるよりも、政策立案能力に磨きがかかることでしょう。自ら転職しなければならぬとあれば、簿記会計、ファイナンス、語学等民間部門でも役にたつような一般的な基礎的リテラシーを勉強するインセンティブが生じますし、これらは同時に政府部門にとっても有用な勉強になり、政府部門での効率性を上げることになりましょう。
懸念される癒着については、別途法律で対処すればよいのです。
天下りの斡旋禁止によって、従来の「天下り」がなくなると、官僚の生涯賃金が減少するので、経済理論とおり、この職業を選択する人間の質は間違いなく低下すると思いますが、その下げ幅は比較的小さいものと考えます。
そもそも、（法学部であれば）法科大学院に進学し、弁護士として大手事務所に就職すれば初任給１２００万円、それに比べて官僚となれば４００万円というのは、学生によく知られています。それを知っていても、官僚を選択する学生は、もともとお金ではなく、仕事の内容で職業を選択する傾向の強い人種なのだと思います。
ただ、「天下り」の禁止によって、年寄り達が上に居座ることになれば、人事が停滞することになり、「仕事の内容」の価値を引き下げる方向に働くことは確実ですね。
はじめまして、前からロムはしていたのですが、初めて書き込みさせていただきます。
山口浩さんのところに書くべきことかもしれませんが、国家公務員法の第七十五条第一項に「職員は、法律又は人事院規則に定める事由による場合でなければ、その意に反して、降任され、休職され、又は免職されることはない。」とあります。ですから、例えば局長のポストにある人が「役職が下がるのも、辞職するのもいやだ。」と言った場合に排除する方法がありません。それを避けるために再就職先を用意して、組織から退いてもらっているわけです。
ですから、天下りは、労使で言えば「使」側からの要請が強い慣行であると言えます。この点が見過ごされると、議論が現状にそぐわないものになると思われます。
処遇を生涯賃金で捉えようとするとやはり公僕論が出てきてしまうので、「失業リスク」と言い替えてみてはどうでしょうか。金銭的なリスクなら天下りを代替する年金を作れば解決するので本質的には同じことだとは思いますが、世間受けが全然違ってくると思います。
>非国民さん
> その法律を変えたり作ったりするのも、みんなが選んだ国会議員
> の仕事ではなかったか？なぜ法を執行する人＝公務員が一方的に
> 悪いのか？
おわかりの上での発言かもしれませんが、天下り批判は、世間に流布する（まさに非国民さんが提示した事例と逆の）イメージが前提にあります。そして、「法律を変えたり作ったりするの」は（政治家ではなく、主として上級の）役人であり、それは良くないことだ、というイメージも、おそらく世間で多数派でしょう。
年次の逆転が一般的になるのであれば、公務員間に何らかの形で序列をつけることが必要だと考えます。
府省によって在り方はさまざまでしょうが、年次による非公式のネットが人間関係の秩序を維持するのに役立っていた面は軽視できません。非公式のネットを他の仕組みに置き換える当初は、公式の序列によることになり、そのようなものを導入することは、それなりにコストのかかることになるでしょう。
まあ、有事対応をまじめに考えれば、公式の序列を導入する、いい潮時なのかもしれませんが、制度がこなれたものになるまでは、大変なのだろうなと思います。
西麻布さん
＞さらに、そもそも論に入っていけば、なぜ官庁の離職率が向上するのが問題なのか、という問題になります。
そりゃ、官庁が中途採用できないからでは？
逆転人事、スタッフ職、定年雇用は大賛成ですが、年金も退職時の俸給のみに連動しているはずなので、そこのところも考慮する必要がありそう。
現状、公益法人もふくめて総合的に行政行為は行われています。天下りによる意思疎通により、あたかも同一組織のようにふるまうことが可能となっていますが、天下り禁止となれば関係は断ち切られます。
行政もスリムになっていいように一見思えますが、銀行がシステム部門を切り出してスリムにならないのに合理的な理由があるのと同様、それなりの理由があるので、デメリットもやっぱりあります。（なんでもかんでも外部化している組織なんかないですよね？毎回仕事相手が違えば意思疎通が大変になることは容易にわかります。）
人材の質の低下が直接、間接にきいてくるよりもまず、行政サービスの低下が国民には一番大きいでしょう、ただ、そのようなことは数字に表れずらいですし、公益法人などの職員のリストラほど庶民にとっては気持ちいいことはないので見過ごされるでしょうね。長期的には小さな政府批判が本格的になり、改善が図られるんでしょうが、、また偽装問題のような犠牲者が数多くうまれることは必至でしょうねえ。
個人的には、社会制度の犠牲者になる確率を考えると、定年まで働かせてもらえたほうがいいんですけどね。
＞中山さん
おっしゃる通りだと思います。
うちのような天下り成功例が今後なくなるのは残念ですが、それも公務員の信頼低下のせいでしょう。
効率上げても仕事は増えて人は減る循環なので、今後は公務員の自殺率が注目されます。
以下本筋とは無縁の話
中山さんも触れられていますが、４００万人近くいる公務員を一括りで語ることに抵抗がないのですから、マスコミの皆さん本当にご苦労様ですという感じが致します。
「自動車製造業界、また欠陥品」
これも充分に通用することになります。広告料収入が減ってしまいますが。
（公務員よりずっと小さな括りなので、詳しく書き過ぎていて訴訟沙汰も懸念されます）
「第一次産業従事者、チカンで逮捕」
このあたりも規模的に妥当でしょうか。報道とは何かを考えさせられます。
官公庁も新聞社も組織なんですから、当然に腐敗してる部分はあるわけですが、官公庁の方が圧倒的にヌルいんでしょう。パワーゲームに負けているだけという解釈も可能です。
地方自治体（中堅県庁）での再就職（天下り）での状況は、のんきゃり様の実情とほぼ同じです。ＯＢの方々が我々現役者に頭を下げられて書類作成や提出等事務をされています。（三役や部長級での退職者はそうではないが）
政令市や東京都のような大都市自治体のように多数の天下り先も早期の退職慣行もありませんので、年次は逆転しまくりです。同期入庁で上司と部下となることも頻発しており、実際問題やりにくいようですが、職務遂行に差し障り差しがあるわけでもないことから中央官庁でも年次逆転は受け入れやむなしでしょう。
私の就職活動時代（バブル末期）は、民間企業に優秀な者が多数就職しましたが、公務員と民間と選択する際の決定的な差は、やはり賃金レベルでした。当時は公務員になるというだけで馬鹿にされましたが、それでもというのは、その職に魅力を感じていることもさりとて、賃金に関しては「そうはいっても程々に何となく納得できるレベル」だろうという淡い期待？があったからだと覚えています。就職後に民間企業の友人と年収比較をして常に数十万円から１００万円低いことが判明して、本当に公務員は安いんだなと同情されもしましたが（某都銀とでは就職数年目で年収１２０万違った（笑）
bewaadさんは天下り禁止による獲得する生涯賃金の低下と人材の質の低下の関連を取り上げられていますが（地方と中央では公務員となる動機がそもそも違うとは思いますが）、賃金レベルは職業選択の際にはかなり重要なウェイトを占めることは事実でしょう。
いわゆるキャリヤと呼ばれる方々は、国家を動かすというダイナミズムに魅力を感じられて職に就かれたのだと思いますが、就職活動においては、総トータルでの生涯賃金比較はやはり頭をかすめるのが普通だと思いますよ、人として。
こっちは年収すぐに１０００万、こっちはいつまでも数百万、しかも毎日終電でひたすらメディアからのバッシングでは、さあ、なり手いますかね？
賃金はいらない、国民に奉仕するんだぁっ、てな人って、それってまるで某宗教？そんな組織ってかえって怖いんじゃないのかな？？
すみません、先ほどの投稿で
>公務員と民間と選択する際の決定的な差は、やはり賃金レベルでした。
とありますが、地方公務員の場合は地元に残ることができるか否かということが非常に大きな点であるということを付け加えておきます（私は家庭の事情ですが）。
公共サービスに直接的、間接的に費やされるコストは、少なければ少ないほど良い、
という、よく考えると変なコンセンサスが成立してるのが根本問題だと思うんですが。
よく言われるのが、公的部門は何も生産しておらず、実体経済に寄与しないから
コストを削減云々という一見すると合理性のありそうな論。
けれど、どんな公共部門でも、実際には、少なくとも、公共サービスを提供している訳で、
実際に何も経済に寄与していないということはない訳です。
部署によって、もっと直接的な寄与もあるでしょう。
さらに変なのは、このコンセンサスの根本にある原理は、
各種のサービス産業を否定する思想を含んでいるとしか思えない点です。
例え、民間であってもサービス産業に直接的な生産物はなく、
無ければ無いで済むものですから、その点で公共部門と変わりません。
そうなると、サービス産業に費やされるコスト（給料や企業体の利益等）も
少なければ少ないほど良い、という経済的に非合理な結論も導出できちゃう訳です。
＞西麻布夢彦さん
あくまで現状との比較での相対変化を考えていますので、民間との絶対水準としてどちらがどうか、というのは論説の範囲外です。なにせ、民間の実態・裏話（例えば、民間ではやめる前提で歩留まりを考えて多めに採用しているかどうか、など。霞が関ではそれはありません）というのもがわからないので、比較する能力・知識がないからです。
今よりも人材の質が下がってもいい、というのは、ぶっちゃけ話として個人的には思っています。最初に掲げた以前のエントリでも書いたことですが、フィージビリティをも考えれば、生涯賃金低下&人材の質の低下、というのがもっとも無難な解ではないかと。
＞woodsさん
その選択肢は、総人件費増なし、というところからスタートしています。わかりづらくてごめんなさい。
癒着については、実際のところほとんどないというのが個人的経験です。全廃すればゼロだということなのでしょうけれど、天下りを使って圧力をかけるような人々は、天下りしていなくても何らかのコネを用いてOBと連絡をとるとか、OBがダメなら政治家を使うとか、そういうことで現状と大差ないだろうと思います。ただ、李下に冠を正さずという観点からは、そういう問題ではないとはわかっています。
＞名も無き愚人さん
天下りした人間の勤務実態については、受け入れる側の人間ではないので、よくわからないというのが恥ずかしながら本当のところです。正確に言えば、癒着があるに違いないからやめろというなら、というのがエントリの趣旨になります。どこかがその辺りの実態を調べる、というのが議論の前提としてそもそも必要であるようにも思います。
＞特殊法人さん
というご意見もあろうかと思い、エントリにて効率性にて触れた次第です。定量的な分析ではなく恐縮ですが、それほど内側にあるというようにも思えない、というのが半径5mの実感です。数字を突きつけられて反論できるような根拠はまったくありませんが。
癒着については、woodsさんへのお応えで書いたとおり、全体としてみればほとんどなく、ただそうした観点から制度に手をつけるとすれば、という趣旨です。
＞kumakuma1967さん、非国民さん、のんきゃりさん、地方公務員さん
情報提供ありがとうございます。名も無き愚人さんへのお応えで書いたとおり、天下りした者の実態についてよくわかっているわけではない（出身母体の役所とどのようなつながりがあるか、ということならばある程度わかるのですが）ので、たいへん助かります。
＞nosporaさん
ご指摘の方向に沿ったものが、いわゆる中馬私案だと理解しています。
＞Joさん
わかりづらくてごめんなさい。エントリの表中、最左列に「生涯賃金の高さ」とあるのは、ご指摘のような問題意識に対応させたつもりでした。そのようにご覧いただければ幸いです。
＞とおりすがりの役人さん
＞日頃から自ら転職先を探すように外の世界にアンテナを張る
これって、ちょっと工夫すればいくらでも抜け道ができるというか、端的にいえば退職後に報いるとの黙約で現役中に利益誘導を図ることが横行するのでは、と思います。一般に官僚と民間人の接触について日本よりも厳しいルールが課されているとされるアメリカにおいても、リヴォルヴィング・ドアの出入りの際には関係業界に「天下る」ことが往々にありますし。
＞ただ、「天下り」の禁止によって、年寄り達が上に居座ることになれば、人事が停滞することになり、「仕事の内容」の価値を引き下げる方向に働くことは確実ですね。
これには100％賛成です。
＞ishidaさん
そこでいう「使」が、究極的には人件費増を拒否する立法府（とその背後にある有権者）ということなのだろうと思います。基本的には、天下った者は現役時代に比べて不遇を（主観的には）感じるわけで、それを事実上強制できるのであれば、役所の中で（事実上強制して）窓際に行かせることの方がよほど容易であるのではないでしょうか。
＞弥次郎兵衛さん
私は被害妄想に取り付かれているせいか（笑）、失業リスクと呼ぶ場合には、「肩たたきされるまで倒産もなければ解雇もないだろう」という反論をされてしまうように思います。実際にそうなるかどうかはよくわかりませんが・・・。
＞中山さん
霞が関で多くの法案が作成されるのは事実ですが、それはあくまでもプログラマとしてであって、クライアント（の代理人）は政治家なんですけれどもねぇ・・・。クライアントの要望に応えてつくった場合、バグがあればそりゃプログラマの責任ではありますが・・・。
＞atsuraoさん
実感としては、公式のラインの上下を除けば、敬語を使うかどうかぐらいしか関係はなかったりもするのですが＞年次。丁寧に応対はしても、理屈に合わないと思えば、ラインの上に連なる面々の職務命令でない限り、慇懃無礼にお断り、という人が多いのではないかと思います。
＞転職活動中さん
言い換えれば、若い頃（新卒市場）では何かと勘違いして入ってきてくれるのですが、年齢を重ねて条件がシビアになってくると、納得してもらえるような処遇はまず提示できない、ということですねぇ・・・orz。
＞似非国民さん
行政本体にスリム化の要請
→業務は減らないので、特殊法人にアウトソース
→特殊法人を含めてスリム化の要請
→業務は減らないので、公益法人等にアウトソース
→公益法人等を含めてスリム化の要請（←今ここ）
というのが実態でしょうけれど、この先はどうなるのでしょうか。エントリで書いたように、（広義の行政で担う）業務そのものを減らしてもらわないと、ということかと個人的には考えているのですが。
なお年金は、現在は厚生年金と同じくキャップつきの標準報酬に連動していまして、退職直前の報酬には連動していません。
＞とおるさん
ご指摘の点については、悪いことの前例としてやたらと戦前を引き合いに出すのはよくないとは思いつつも、直接の戦闘力にカウントされないからといって、兵站や情報を軽視した戦前の軍部に相通じるものを感じてしまうんですよねぇ・・・。
ひとつリクエストをしてもいいですか？
中途採用も能力給も年金も天下りも、既存の制度に囚われず、自由に役人の人事システムを設計してもいいとしますよね。
そしたらどういう人事体系をデザインします？
もちろんそんな絵空事は無意味だと思われるかも知れません。
が、そこは日本の意思決定の定石、「外圧を使う」という手もあるじゃないですか（ニヤリ）。
年次というものがあるゆえに、困った上司がいるときには斜め上の先輩を通じてなんとかしてもらうとか、斜め下の後輩も指導するとかインフォーマルなものも生じやすかったと思うし、また反面、非常時の指揮系統にも応用が利いたということを言いたかったのですが。
僕の記憶が確かなら、１５年くらい前に、教員の給与削減という話があって、その時も「レベルの低下を招く」という懸念が出されていました。ちょうど本日のエントリーで左翼教師ネタがありましたが、実際教師の質が低下したような印象も受けます。この辺の検証ってどうなっているんでしょうかね。
>鍋象様
教師の質をどう図るかってのは難しい問題ですよね。
教育界に機能不全が起こっているとすれば、
教師に求めれる業務の増加に教師の人数の増加が追いつかなかったのが主因（寄与率9割ぐらい？）ではないでしょうか。
プロ野球選手のように、わずかなレベルの差がものすごい差をうむ世界なんてのはほとんどなくて、仮にレベルが下がっているとしても、おおごとになるほどのものだとは思えません。
かなり、たかいレベルでギリギリ働くことを求められているならば別ですが、昔の教師ならば過酷な労働を屁ともしなかったということはないでしょうし。
ある程度以上交通量がふえると渋滞がおこる道路と同じで、労働時間も度を過ぎると非効率化、生産性の低下を起こしてしまうのではないでしょうか。それをレベルの低下で切ってしまうのは危険なことかもしれません。
＞特殊法人さん
そりゃ能力に比例した待遇を、というのが個人的には望ましいと思いますが、ホワイトカラーの能力評価は難しいですし、実際のところ給料ではなく肩書きによりそれなりの能力に応じた待遇をあてがっている現状は、そんなに悪いものではないとも思っています。うまくいくなら現状より望ましい制度はいろいろ考え付きますが、それなりに安定的に運用されてきた現行制度に比べ、うまくいくかどうかわからないものについては、煮え切らないコメント（それこそ、菊池先生の視点・論点でのコメントのように）なってしまいます・・・。
＞atsuraoさん
現在は年功序列ですからほぼ年次とイコールですが、厳密に書き分けるなら、以前他の部署で上司部下の関係にあったとか、そういうことの方が効いているように思います。単に年次が上だといわれても、だから何よ、というのが私の正直な気持ちなのですが、これってマイノリティなのでしょうか・・・。
＞鍋象さん
興味深い問題提起ですが、どうやって検証するのかはなかなか難しいところですね。パッと思いつくのは、教育学部の偏差値の推移あたりが使えそうかな、といったところですが。
＞似非国民さん
学校教育の成果で測るとなると、外部要因である家庭や社会の影響を除去するということだけでも絶望的なように思えます。
＞bewaad氏
やや残念ですが、bewaad氏は現状維持派ですか。それはそれでひとつの見識だと思います。もし何か具体的な改革案を提言したくなったらご連絡下さい。きっとお役に立てると思います。
＞特殊法人さん
現状維持派というより、漸進主義者だと自認しています（21日のエントリのようなことを考えたりもするわけで）。ゼロベースで、とか、白地で考えて、とかいう言葉に対して、どうしても全幅の信頼を寄せることができないのです。