霞が関を弁護する読売新聞
最近マスメディアの報道を賑わせている新人材バンクですが、当然ながら（笑）基本線は霞が関&それに理解を示す政治家を抵抗勢力（という文言は昨今あまり使われないようですが）とし、「改革」の邁進を訴えるものであるようにwebmasterには見えます。ところが、そうした風潮に真っ向から反する記事が読売新聞に。
政府は２７日、公務員制度改革の基本方針を決め、内閣府に新設する「人材バンク」に政府全体の再就職あっせんを一元化することや、能力や実績に応じて昇進、昇給する人事制度を導入することが決まった。（林博英、中沢謙介）
天下りや年功序列など、これまで指摘されてきた公務員制度のゆがみをただす大改革となるが、新たな仕組みには問題点も多く、なお検討が必要になりそうだ。
（略）
８日に渡辺行政改革相の公務員制度改革案が報道されて以来、その内容の是非も検証されず、あれよあれよという間にこの日、経済財政諮問会議にかけられる事態になった。
今回の改革で国家公務員に優秀な人材が確保できるのか。新たな人材バンクは成果が上がるのか。こうした議論も十分ではないが、国家の制度設計の一端を担う公務員はどう処遇されるべきなのか、という視点での議論が忘れられている。「政治主導」も行政が機能しないと成り立たない。
今回の改革は、統一地方選や参院選を前に、官僚バッシングで人気取りを図るという政治的思惑にまみれてはいないのだろうか。
（高木雅信）
政府は、国家公務員法改正案などの関連法案を国会に提出するというが、今国会成立の確たる見通しが立っているわけではない。有権者に受け入れやすい問題という判断から、夏の参院選へ争点化しようという意図もうかがえる。
しかし、国の基本にかかわる問題だ。拙速に進めるべきではあるまい。
政府の基本方針は、能力実績主義の導入を主要な柱としている。年功序列、横並びの昇任、昇給を是正するために、当然のことだ。専門スタッフ職の実現や公募制の導入、官民交流の拡大、定年延長なども時代が要請するところだろう。
だが、新・人材バンク構想は非現実的だ。この要請に応えられる保証はない。
これで部数が落ちようものなら、マスメディアではその教育効果が働いて二度とこのような論調は出てこないでしょうから、そうならないことを切に願う次第でございます・・・。
