賦課方式年金≠マルチ商法
まったくもってひどい論説もあったものです。
その社会保険であるが、わが国のものは賦課制度と呼ばれ、経済学的にはマルチ商法と同じといわれる。もちろん、マルチ商法自体は違法ではないし、民間では犯罪でも役所が行えば犯罪にならないものは、官に圧倒的に有利なギャンブルや銃器所持などあまたある。
ただ、このマルチの問題は、集まった金を目的外に流用する一方で、新たな会員が集まらず、資金繰りが行き詰ってしまうスキームにある。破綻に向かっているマルチに支払いを拒む人が増えるのは当然の論理だが、厚労省はそのマルチスキームを糊塗すべく恣意的なシミュレーションを示し、百年安心などという誇大広告で懲りもせず制度の維持を図ろうとしている。
朝日「経済気象台／濫税時代2‐マルチ商法」
デタラメの最たるものは、賦課方式年金（「社会保険」とのみ書いてありますが、賦課方式（と積立方式）が議論になるのは年金であり、「百年安心」とは年金の平成16年改正際のスローガンですから、これが年金を指すことは間違いありません）が経済学的にはマルチ商法だというもの。さらには、直接は書いてありませんが、あたかも他国はマルチ商法でない＝賦課方式でないと誘導する書きぶりでもありましょう。
まず、現実としては、アメリカやスウェーデンをはじめ賦課方式年金を採用している国は数多くあり、この筆者の言に従えばこれらの国の国民（日本国民を含め）はバカばかりということになるのでしょう。マルチ商法に引っかかっているというのですから。印象操作は勘弁して欲しいものです。
他国もそうだというだけでは足りないでしょうから、賦課方式がマルチ商法ではないことをきちんと論じてみましょう。大雑把に言えば、賦課方式とは年金受給世代への給付を現役世代からの保険料でまかなう（対する積立方式は、現役世代の間に支払った保険料を年金受給世代の給付原資とする）ものですが、保険料と年金給付の持続可能な関係を式で表せば次のとおりです（積立金の運用等の枝葉は除きます）。
- 所得×保険料率×現役世代人口≧所得×所得代替率×年金受給世代人口
この式を変形すると、次の条件が得られます。
- 保険料率／所得代替率≧年金受給世代人口／現役世代人口
「百年安心」の際には、保険料率が18.3％、所得代替率が50％を前提としていました。それ以上に年金受給世代が増えたり現役世代が減ったりしたら維持できないではないか、との懸念に対してはマクロ経済スライドが導入され、持続不可能となれば所得代替率を引き下げられ（＝左辺の増大）、再度持続可能となるわけです。
したがって、「資金繰りが行き詰ってしまうスキーム」という批判はまったくあたりません。あえて言うなら、支払った保険料と受け取る年金の額のバランスが見合うかどうかという問題はあるかもしれないので、これについても検討しましょう。各個人に着目し、保険料率と所得代替率を所与のものとする場合、支払う保険料よりも多い額の年金を受け取るためには、次の条件を満たす必要があります。
- 現役年数×所得×保険料率＜年金受給年数×所得×所得代替率
とりあえず男性を念頭に置き（女性ですと3号被保険者問題などがあり議論が複雑になるので）、平成17年簡易生命表に基づき平均寿命を79歳とし、年金受給開始年齢を65歳とすると、大卒労働者の場合、先の保険料率と所得代替率を代入すれば、次のようになります。
- 43×所得×0.183＜14×所得×0.5
- 7.869×所得＜7.0×所得
左辺が右辺よりも大きいので、条件が満たされないではないか、と一見見えます。しかし、ここでは「所得」と両辺同じものを置いていますが、賃金スライドがかかる、つまり所得が伸びれば年金給付額も伸びます。つまり、所得が（国民全体の傾向として）一定水準以上の右肩上がりであれば、右辺の所得が左辺よりも大きくなり、この不等式はやはり満たされるようになるのです。では、どの程度の水準の伸びが必要か、求めてみましょう。
- 現役時代平均所得／年金受給時代平均所得＜7.0／7.869≒0.89
現役時代平均所得／年金受給時代平均所得は、22歳から79歳までの間の所得の伸びが年平均0.4％であれば0.893、0.5％であれば0.869となりますから、年平均0.5％以上の所得（≒賃金）の伸びがあれば、この条件は満たされることになります。言い換えれば、年平均0.5％以上の所得の伸び≒経済成長（名目）を達成できているのであれば、支払う保険料よりも多い額の年金を平均的には受け取ることができるのです。
おそらくこの記事の筆者への反論としてはこれで足りるでしょうけれど、若干発展した議論をするなら、単純に支払う保険料よりも受け取り年金額が多いというだけでは、実は損になってしまいます。というのも、支払う保険料を自ら運用すれば、その運用収入が生じるので、それを加えた額だけをもらえないのならば、保険料を支払わずに自ら運用した方が得になるからです。
大まかな感触を掴むため、所得の伸びと運用利回りが同じだと仮定すると、上記の式を次のように変形することで、同様の計算が可能になります。
- 現役時代最終年所得／年金受給時代平均所得＜0.89
現役時代最終年所得／年金受給時代平均所得は、22歳から79歳までの間の所得の伸びが年平均1.5％であれば0.893、1.6％であれば0.886となりますので、だいたい年平均1.6％以上の経済成長が確保されれば、運用利回りを考えてもなおお得だ、ということがいえるでしょう。
＃マクロ経済スライドで所得代替率が下がる場合には、より条件は厳しくなります。なお、基礎年金部分には国庫負担があり、それを勘案すれば、もう少し低い経済成長でも割に合うことになるというのが実態です。
最後に蛇足ながら、ちょっと前に、賦課方式年金はネズミ講だ、という今回の記事の元ネタと思しきことを言っていた人がいるわけですが、この記事の筆者は、そのご当人なのでしょうか、それともそれを読んで感銘を受けた人なのか、どちらなんでしょうかねぇ（笑）?
4月 13th, 2007 at 7:51:58
>あたかも他国はマルチ商法でない＝賦課方式でないと誘導
うーみゅ。
多くの国が賦課方式だと知っていたのでそういう読みは想定外でした。m(_@_;)m
ひょっとして、知ってる、つか憶えてる(年金改革が旬の時にさんざん目にした記憶あり)方が少数派なのかしらん。
病気しやすく会社の付き合いがなくなる老年の方が医療費とかの基礎的消費が増える一方で消費関数の傾きは緩やかになるので、現役世代の収入をそのまま反映する年金の仕組みが妥当なのかという話はあり(つか私はそう思っているため)、年金改革での再分配強化はアリではないかとか思っていて、そういう方針を採られたら、年金予定額の高かった層の損した感は強いかもしれんとか思いますが、実際は中低年金額層への年金課税強化が目立つ制度改正があっただけで、新聞社のエライ人のような層ではなおお得なのではないかと邪推しているのですが、実際のところはどーなんでしょ。(^_^;)
4月 13th, 2007 at 8:29:42
そもそも年金に対する国民の誤解は、財務省が増税と歳出削減のために「少子高齢化で年金が破綻する（から増税させろ）」とキャンペーンを張ったことが原因のようですし（そんな冊子を配っていた記憶が）、もはや、自業自得としか……
ウソも100回言えば本当になりますが、国民の大多数が年金は破綻すると信じてしまえば、(未納が増えて)本当に破綻しますね。
ま、国破れて山河あり
4月 13th, 2007 at 10:49:03
お久しぶりです。 いつも楽しく読んでいます。
無知で恐縮なのですが、
「所得代替率」の定義はなんなのでしょうか？
有斐閣の経済辞典にも書いていないもので＾＾；
4月 13th, 2007 at 13:04:51
いつも楽しく勉強させていただいております。
43×所得×0.183＜14×所得×0.5
の式について一言。
この式の前提の平均年金受給年数を、平均寿命の７９歳から算出しているようですが、本来６５歳の平均余命である18.2年を用いるべきと思います。ですから14の代わりに18.2を。
一見して右辺が大きいことがわかります。そうするとその式以下の賃金スライドうんぬんの議論は、不要になります。
支払い掛け金より受給する額のほうが大きいことは明らかです。
実際には受給年齢に達する前に死亡する人達の分を、横取りしてるのでしょうがね。
＞それ以上に年金受給世代が増えたり現役世代が減ったりし＞たら維持できないではないか、との懸念に対してはマクロ＞経済スライドが導入され、持続不可能となれば所得代替率
＞を引き下げられ、再度持続可能となるわ＞けです。
近い将来現役世代が減り、年金受給世代が増えるのは明らかですから、左辺の0.183が上がり、右辺の0.5が下げられるということを、現在の現役世代の人達は危惧しています。問題は年齢構成の変化の過渡期にある世代の高負担、低受給が避けられないことではありませんか？
彼らの世代ではこの不等式は成り立たなくなる可能性はあります。
年齢構成が恒常化されれば（要するに毎年１００万人丁度づつ労働市場に参入するとか）、問題なくこの制度は機能するとは思いますが。
4月 14th, 2007 at 2:20:20
年金の議論を目にする度に思うんですけど、年金の受給額が多いか少ないかとか、払った方が得だ損だという議論が主ですよね。
国としては、老後の「健康で文化的な最低限度の生活」を保障すれば、いいんじゃないでしょうか。
つまり、賦課制度でいいじゃないですか。老いた親の世代は現役で面倒を見る。そのかわり自分が老いた時は子供の世代が面倒を見てくれる。全部税金で賄って、国が払う。それでいいじゃないですか。
問題にすべきは現役時代の何％か、払った年金より多いのか、ということではなく、どの程度の給付を最低限度の水準にすべきかだと思うんです。最低限度以上の生活をしたかったら自分で積み立てればいいじゃないですか。
結局、将来の経済状況の予測は大雑把にしか出来ないのだから、（給付水準の変化という）リスクを曖昧にしないで、割り切ってしまった方が、よいと思うんです。
4月 14th, 2007 at 7:44:07
＞BUNTENさん
いや、それはきっとBUNTENさんが左翼ですから、「万国の労働者よ、団結せよ!」だからじゃないですか（笑）。
冗談はさておき、高所得者に関しては、そもそも平均標準報酬のキャップがはまっているので、自らの資産に依存するところが大きくなり、年金制度改正の影響はそれがどうであれ小さいものになるわけです。逆もまたしかりで、低所得者であれば年金依存度が高いでしょうから、制度改正の影響は大きく及びますし、人数も多いので年金財政の観点から何がしかをしたくなるインセンティヴもあるということなのだと理解しています。
4月 14th, 2007 at 7:44:42
＞西麻布夢彦さん
ご指摘の冊子は私は記憶がないのですが、もしそうであるなら、年金支出の過半を占める被用者年金は保険料充当で国費負担があるわけではないので、ミスリードなキャンペーンだったことは間違いないでしょう。医療費ならまだわからなくもないですが。
4月 14th, 2007 at 7:45:54
＞Taejunさん
一言で申し上げれば、年金支給額として、現役世代の収入に対してどの程度の水準にするか、ということです。
詳しくは、↓あたりをご覧いただくといいのではないかと思います。
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kaigo/nenkin/20050824ik0...
http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/zaisei/04/04...
4月 14th, 2007 at 7:46:29
＞通りすがりのものですさん
確かに平均寿命は過度に保守的だなとご指摘を受けて思いましたが、他方で65歳時点での平均余命は、おそらくこの手の話を心配しているのは現役世代でしょうから、彼／女らにとってはそれでは逆に過度に楽観的になってしまうのかな、という気もします。気にする人々それぞれの年齢にあわせた平均余命で各自調べていただくのがいいのでしょうけれど（笑）、22歳、30歳、40歳、50歳、60歳、65歳の6通りを示す、といったあたりが良心的なやり方なのかもしれません。
マクロ経済スライドについては、0.183を固定して0.5の方を動かすスキームですが、それにしても現状よりは高い保険料・低い所得代替率となり‐2004（平成16）年時点での0.1358と0.593からそれぞれ移行中（保険料は2017（平成29）年で0.183、所得代替率は2023（平成35）年で0.502）‐、ある程度の人口構造変化は織り込んでいます。それを超えた場合にどうなるか、ということでしょうけれども、エントリで示したように所得の伸びでカバー可能で、最近の出生率の底打ちがやはり景気回復の影響であろうと思われることを考えれば、重要なのはしっかりとしたマクロ経済成長であろうと私は考えています。
4月 14th, 2007 at 7:50:59
＞hoxeさん
ご説は、慶應の権丈先生のご主張と似通っていると思います。賦課方式が抱えるリスクの最たるものが少子高齢化である一方、積立方式はインフレ等の運用環境の変化に弱く、いずれを社会的にシェアすべきであるかといえば前者であろう、と。
他方、全額を税で賄うのか保険料で賄うのかは議論が分かれるでしょうけれど、権丈先生によれば、基本的には、保険料の支払いのトラックレコードで管理をする保険料方式と、ミーンズテスト等で振り分ける税方式、ということになるそうです。そういうことですと、そもそもミーンズテストを課しての最低所得保障としては生活保護があるわけで、基礎年金は保険料方式でいいのではないか、との権丈先生のご意見に、私も賛成です。
4月 15th, 2007 at 2:08:55
元記事を読みましたが、バカにされた印象は受けませんでした。マルチ自体は違法ではない、と明言されていますし、リスクを承知でマルチに加入する、という態度も否定されていません（国民年金加入者としての私の感覚もこれに近いです）。バカにされているとすれば、年金には加入してないけどテラ銭25%の公営ギャンブルのファン、という人もバカにされているのでしょうか？
年金受給額の評価は人それぞれですから、新聞記事で印象操作せずとも、制度を理解した上で物足りないと思えば、できるだけ保険料を払わずに済ませたい、という人が続出する可能性は否定できません。続出するかもしれない、という想像力を想起させるだけで、加入者の減少を招く恐れがありますね。提示されている試算については、所得成長と経済成長を前提にしていながら割引現価比較でないのが疑問です。
新規加入者数が充分長期にわたって安定的であることがわかっていれば、マルチ商法も維持可能ですから、合計特殊出生率の将来予測が悲観的でなければ年金財政が安定的に見えるのはある意味で当然でしょう。しかし、それが加入者を満足させられるかどうかは別問題では？
残るはマクロ経済スライドですが、これは過去に利益を計上した人へのマイナスの配分が可能でない限り、不公平感の強い分配になるリスクは無視できないように思われます。そもそも、分配率の変更規約が事前に明示されているものはマルチ商法ではない、という説も初耳ですし。
4月 15th, 2007 at 2:21:11
ありがとうございました。
・・・ぐぐればすぐ出てきましたね。 お手数おかけしてごめんなさい。。
4月 15th, 2007 at 4:23:40
＞tsuyaさん
厚生年金はまだしも、国民年金になると国庫負担が入りますから（それも、1／3から1／2に引き上げられます）、国からしてみれば、どんどん脱退者が出た方が得になるわけです（脱退すれば、その人間に対する国庫負担はしなくてよくなる一方、脱退した場合でも減るのは保険料負担のみで、税負担は減らないので）。脱退が合理的なのは、自分は早死するであろうから大した額の年金は受け取れないだろうと予測する場合で、それを許すと逆選択が働いて年金が崩壊しますから、だからこその国民皆年金なわけですが、そうでない限りは、脱退はかえって国を利する行為となるわけです。
ちなみに、あり得べき運用収入を考慮に入れた試算は、実質的に現在価値比較と同様のものです。
4月 15th, 2007 at 4:24:54
＞Taejunさん
いえいえ、この程度でお役に立てるのならば、遠慮なくおっしゃってください。
4月 16th, 2007 at 1:48:44
>>13
＞ちなみに、あり得べき運用収入を考慮に入れた試算は、実質的に現在価値比較と同様のものです。
つまり、所得成長率と物価スライド率の合計が、実際のインフレ率と割引金利の合計を年率1%以上上回ればトントンになるから大丈夫だ、ということでしょうか（0.4%を超えれば均衡、という試算を提示されていますが、私が割引現価を使って43年、14年、0.183、0.5という数字をもとに計算してみた限りでは、1%以上必要になります）。
平均賃金がほとんど伸びないバブル崩壊後の経済を経験してしまった今の日本で、この見通しを信じられる境遇の人が今の日本にどれだけいるのでしょうか？ 少なくとも個人的には、元を取るのがこの水準では期待感よりも絶望感の方が大きいです。
それ以外の部分については、なんだかカッコ書きで付け足した部分に対して主にお答えをいただいてしまった感じですが、1/3で足りなかったものが1/2でおつりが来るという根拠がよくわかりません。今回計算してみて、改めて（生存保険としての）逆選択以外の動機を感じる人が有意に存在しそうに思われました。新規年金加入者がマルチ商法のそれと同様に減衰に向かうリスクを感じます。
マルチ商法、というのは充分ありうる論評だと思います。
4月 16th, 2007 at 4:35:53
＞tsuyaさん
そちらではなく、「1.6％以上」の試算の方です。
これは名目でいいので、デフレを脱却すれば簡単な話です。なお、当サイトでは、デフレは日銀の金融政策の失敗が原因であるとの立場ですので、こーぞーかいかくやらぐろーばるけーざいやらとは無関係に脱却可能だと考えております。
でまあ逆選択以外の動機で国民年金を脱退する人がいたところで、政府が喜ぶだけで、脱退した人は必ず損をするだけです。1/3であれ1/2であれ、国庫負担がつくということは、脱退した人間の納税を含む税財源で給付額の一部が賄われるわけですが、脱退してしまえばその負担のみ発生して見返りはゼロになるからです。
4月 16th, 2007 at 23:53:17
>>16
本題であったはずの「賦課方式年金はマルチ商法か」という話題と関係のありそうな論をほとんどいただけそうもないので、そろそろ幕引きさせていただきます。税負担の寄与分なんて多い人も少ない人もいますし、賃金環境はなおさら違いがありますが、そういう人をみんなひっくるめて必ず得します、とか、取られる分を取り返さなきゃ損ですよ、などというお話は、悪徳商法を思い起こさせます。
デフレの心配が不要なら、国民年金保険料を不払いにする一方で同じ金額をこっそり民間の個人年金保険に充て、インフレ率に強く相関すると思われる利差配当を期待した方が合理的と考えられます。リスクをとってでも運用成績をより強く反映させたければ、変額年金という手もあります。ここをご覧の方には、「個人年金保険 見積 終身年金」などのキーワードでネット検索し、各種の見積もりをお調べになられることをお勧めいたします。支払う税金の額は民間保険の方が少し多くなりますが、おつりが来るくらい取り返せれば済むことです。また民間保険にも、ささやかながらも（今のところは）保険料控除制度があります。
もちろん、デフレが本当に中央銀行のせいで、今後悔い改めることで必ず克服できるかどうかは、自己責任にて判断しなければならない、という点も、マルチを含め金融商品を購入するときの鉄則ですね。
もっとも私もこのエントリを読むまで、年金制度についてここまで深く考えたことはありませんでした。年金制度のマルチな側面に気づかせてくださった点については、webmasterさんに感謝しています。
4月 17th, 2007 at 6:45:42
＞tsuyaさん
当サイトのコメント欄は去るものは追わず・来るものは拒まずを原則としていますから、幕引きにされるというのであればご随意に、ということになりますが、マルチかどうかを議論したいのであれば、エントリのどの点に異論があるのかを明らかにしていただかなければ、こちらとしても対応に困ってしまいます。
倍々で「子」を増やさずとも維持可能という意味でネズミ講ではないとは示したところですし、狭義のマルチ商法との違いであれば、商品販売を組み合わせていないといえば終わってしまう話なのですが・・・。
4月 17th, 2007 at 11:38:35
すんません、マルチ商法は子が倍々で増えないとダメだけど、年金はある程度の少子化に耐える事ができる…….ってオチなんですよね……笑っちゃいけなかったのかな？
4月 18th, 2007 at 3:40:32
＞kumakuma1967さん
それは年金がマルチ商法だという人々に趣旨をお伺いしないことには（笑）。私の理解では、マルチ商法＝持続可能性がない、という論法だということになるので、持続可能である旨を示せば反論として十分だと考えているのですが。
6月 13th, 2007 at 2:19:20
他者を嘲笑う前に、我が身を省みては…
木村剛氏といえばもはや説明不要の著名金融コンサルタント。3年前の公的年金改正の議論が高まった時期には独自の年金制度分析チームを立ち上げるなど一時期は年金改革に熱意を持っ (more…)
8月 3rd, 2007 at 15:05:04
年金は破綻してないし、将来も破綻しません…
ちとタイトルがキャッチーすぎるかな？ ひそかに応援してるんですけど・・・この… (more…)