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  • 04/28/2007 (5:37 am)

    「真の失業率」推計最新版(2007-03現在)

    Filed under: economy ::

    #今回より、対前年同期(括弧書き)を追加いたしました。

    年月   完全     真の    高齢化等  15歳以 就業 完全失 真の失 高齢化等
         失業率    失業率   補正後   上人口 者数 業者数 業者数 補正後
    
    1990  2.1%     3.2%          10,089 6,249 134  204
    
    1991  2.1%     2.4%          10,199 6,369 136  155
    1992  2.2%     2.2%          10,283 6,436 142  142
    1993  2.5%     2.8%          10,370 6,450 166  183
    1994  2.9%     3.4%          10,444 6,453 192  228
    1995  3.2%     4.0%          10,510 6,457 210  266
    
    1996  3.4%     4.1%          10,571 6,486 225  276
    1997  3.4%     3.8%          10,661 6,557 230  262
    1998  4.1%     5.1%          10,728 6,514 279  348
    1999  4.7%     6.3%          10,783 6,462 317  435
    2000  4.7%     7.0%          10,836 6,446 320  485
    
    2001  5.0%     7.9%          10,886 6,412 340  551
    2002  5.4%     9.4%          10,927 6,330 359  660
    2003  5.3%    10.0%          10,962 6,316 350  700
    2004  4.7%    10.0%          10,990 6,329 313  705
    2005  4.4%     9.8%          11,007 6,356 294  688
    
    2006  4.1%     9.5%    6.7%    11,020 6,382 275  671  458
    
    2006/Q1 4.4%(▲0.3) 10.9%(▲0.4) 7.2%    11,014 6,283 286  766  488
    2006/Q2 4.2%(▲0.3) 9.0%(▲0.1) 6.6%    11,014 6,418 280  631  454
    2006/Q3 4.1%(▲0.2) 8.9%( 0.0) 6.5%    11,021 6,426 273  627  448
    2006/Q4 3.9%(▲0.4) 9.3%(▲0.5) 6.4%    11,029 6,400 261  659  440
    2007/Q1 4.1%(▲0.3) 10.7%(▲0.2) 6.6%(▲0.6) 11,035 6,310 272  752  449
    
    年月   完全     真の    高齢化等  15歳以 就業 完全失 真の失 高齢化等
         失業率    失業率   補正後   上人口 者数 業者数 業者数 補正後
    
    2006/4 4.3%(▲0.4) 9.6%(▲0.1) 6.8%    11,002 6,368 284  673  464
    2006/5 4.1%(▲0.5) 8.5%(▲0.2) 6.5%    11,015 6,448 277  602  448
    2006/6 4.1%(▲0.1) 8.8%(▲0.1) 6.5%    11,025 6,438 278  618  449
    2006/7 4.0%(▲0.3) 9.0%( 0.0) 6.6%    11,020 6,421 288  632  454
    2006/8 4.1%(▲0.1) 8.9%(▲0.2) 6.4%    11,019 6,427 272  625  443
    2006/9 4.2%( 0.0) 8.8%(+0.1) 6.5%    11,024 6,431 280  624  446
    2006/10 4.2%(▲0.3) 8.8%(▲0.3) 6.3%    11,030 6,437 281  622  434
    2006/11 3.9%(▲0.5) 9.2%(▲0.8) 6.4%    11,034 6,410 292  652  439
    2006/12 3.7%(▲0.3) 9.9%(▲0.5) 6.6%    11,023 6,354 244  701  448
    2007/1 4.0%(▲0.5) 11.1%( 0.0) 6.9%(▲0.5) 11,034 6,278 264  784  464
    2007/2 4.1%(▲0.1) 10.8%(▲0.2) 6.6%(▲0.6) 11,034 6,302 270  760  447
    2007/3 4.2%(▲0.2) 10.1%(▲0.5) 6.4%(▲0.6) 11,036 6,351 281  712  437
    
    2006/3 4.4%    10.6%    7.0%    11,021 6,308 289  745  475
    2005/3 4.8%    11.1%          11,003 6,260 313  782
    2004/3 5.0%    10.7%          10,990 6,279 333  755
    2003/3 5.8%    10.6%          10,952 6,266 384  743
    2002/3 5.7%     9.8%          10,914 6,297 379  688
    2001/3 5.1%     8.3%          10,869 6,379 343  577
    2000/3 5.2%     8.4%          10,820 6,345 349  580
    
         C/(B+C)   D/(B+D)          A   B   C D=Ax0.64-B
    
    (直近月次ボトム)
        5.8%    11.6%     --        6,193 385  818
       (03/3,4)  (04/2,05/2)            (03/2) (03/4)(05/2)
    
    (注)
    ・単位は、失業率関連を除き万人。失業率関連は%(対前年同期(括弧書き)はポイント)。
    ・ソースは総務省統計局の「労働力調査」(http://www.stat.go.jp/data/roudou/2.htm)。
    ・月次データは原数値を用いている(季節未調整)。
    ・「真の」値は労働力人口比率が0.64(直近ピーク(1992年))であると仮定した場合の値。
    ・「高齢化等補正」についてはhttp://bewaad.sakura.ne.jp/20060729.html#p02を参照のこと。

    #過去の計数は以下のとおりです。

    2005
    03040506070809101112
    2006
    010203040506070809101112
    2007
    0102
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    10 Responses to “「真の失業率」推計最新版(2007-03現在)”

    1. 銅鑼衣紋 Says:

      お手数掛けました。ありがとうございます。

    2. PK Says:

      外国人労働者を入れない議論に失業者が300万もいるのだからという議論があるが、
      (1)転職のための失業
      (2)地方にいて、なんらかの理由で移動できないための失業
      (3)育児のために失業
      など、理由分けとかしてんの?官僚は。
      300万と言ったって、余裕があるのは100万ぐらいじゃないの? 10年以内に労働力が足りなくなるでしょ?

    3. webmaster Says:

      >銅鑼さま
      こんな感じでよかったでしょうか? 何かありましたら、またご指摘ください。

    4. webmaster Says:

      >PKさん
      つhttp://www.stat.go.jp/data/roudou/pdf/z02.pdf

    5. PK Says:

      この調査の内容は、理由が問われているが、移動に関しては直接的な考慮がされていない。
      職に就くというのは、場所を移動する。
      車で届く範囲なら問題ないが、そうもいってられなくなるのではないか?
      サラリーマンの単身赴任問題もそうだが、成長が低くなったら、移動に際しての制約事項をもっと取らないと、人的資源が動かず経済的にうまくいかないのではないか?

    6. webmaster Says:

      >PKさん
      移動が大きな要因であるとのご指摘には賛成です。ただ、私見としては、
      http://bewaad.sakura.ne.jp/20061011.html#p01
      で書いたように、地域間移動の低迷は出生率の低下が大きく影響しているのではないかと思います。果たして現在、どの程度の移動の障害があるのか、そりゃ夕張のような状況に追い込めば大規模に移動は生じるでしょうけれども・・・。

    7. 鍋象 Says:

      そういえばレベルの話ですが、町内単位の年齢構成ってどうなんでしょう。僕が中学生まで暮らしていた町内は、昔は小学生がいっぱいいたんですが、今はすっかり老人と中小企業の町内になっています。地元の中心市街地の小学校は最近いっぱい統廃合されました。片や、周辺部の新興住宅地だと割と小学校が多いし、さすがにここ10年はありませんが、20年くらいまで広げれば新設された小中学校もあります。大企業の支店の社宅・寮が多い地域は若年層の比率は割と安定的に見えます。

    8. webmaster Says:

      >鍋象さん
      町内会の仕事は、とりあえずそれをすることによる効用がほとんどないとすれば、機会費用の大小で嫌がる程度が分かれるわけですよね。それが似通った者ばかりであれば回りもち等による強制しかないでしょうし、年金生活者のように機会費用が小さい者がそれなりに増えてくれば、それらの者に結果として集中するような気がします。

    9. 鍋象 Says:

      いや、町内会の話ではなく・・・町内間での人口移動も、県単位での人口趨勢同様に、年齢階層によって生じるという話で・・・。

      町内単位で見た方が、平均化されていないため、年齢階層の違いが、より極端に現れて実感しやすいのかなと思った次第。郊外化とかドーナッツ化とかです。

      経済学的には、人が自らの利益を考えて移動するというように仮定しがちだけど、引越しの機会損失を考えたらそうそう簡単には移動しないわけで、趨勢的には年齢構成の変化で擬似的に移動が生じているように見えると。

    10. webmaster Says:

      >鍋象さん
      失礼いたしました。

      多摩ニュータウンでその手の話が大いに問題視されている、という報道は見たことがあります。戦前からの住宅街であればさておき、戦後に都市圏で開発されたようなところについては、開発時期によるその手の世代遷移が今後も多く見られるのではないでしょうか。

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