「真の失業率」推計最新版(2007-03現在)
#今回より、対前年同期(括弧書き)を追加いたしました。
年月 完全 真の 高齢化等 15歳以 就業 完全失 真の失 高齢化等 失業率 失業率 補正後 上人口 者数 業者数 業者数 補正後 1990 2.1% 3.2% 10,089 6,249 134 204 1991 2.1% 2.4% 10,199 6,369 136 155 1992 2.2% 2.2% 10,283 6,436 142 142 1993 2.5% 2.8% 10,370 6,450 166 183 1994 2.9% 3.4% 10,444 6,453 192 228 1995 3.2% 4.0% 10,510 6,457 210 266 1996 3.4% 4.1% 10,571 6,486 225 276 1997 3.4% 3.8% 10,661 6,557 230 262 1998 4.1% 5.1% 10,728 6,514 279 348 1999 4.7% 6.3% 10,783 6,462 317 435 2000 4.7% 7.0% 10,836 6,446 320 485 2001 5.0% 7.9% 10,886 6,412 340 551 2002 5.4% 9.4% 10,927 6,330 359 660 2003 5.3% 10.0% 10,962 6,316 350 700 2004 4.7% 10.0% 10,990 6,329 313 705 2005 4.4% 9.8% 11,007 6,356 294 688 2006 4.1% 9.5% 6.7% 11,020 6,382 275 671 458 2006/Q1 4.4%(▲0.3) 10.9%(▲0.4) 7.2% 11,014 6,283 286 766 488 2006/Q2 4.2%(▲0.3) 9.0%(▲0.1) 6.6% 11,014 6,418 280 631 454 2006/Q3 4.1%(▲0.2) 8.9%( 0.0) 6.5% 11,021 6,426 273 627 448 2006/Q4 3.9%(▲0.4) 9.3%(▲0.5) 6.4% 11,029 6,400 261 659 440 2007/Q1 4.1%(▲0.3) 10.7%(▲0.2) 6.6%(▲0.6) 11,035 6,310 272 752 449 年月 完全 真の 高齢化等 15歳以 就業 完全失 真の失 高齢化等 失業率 失業率 補正後 上人口 者数 業者数 業者数 補正後 2006/4 4.3%(▲0.4) 9.6%(▲0.1) 6.8% 11,002 6,368 284 673 464 2006/5 4.1%(▲0.5) 8.5%(▲0.2) 6.5% 11,015 6,448 277 602 448 2006/6 4.1%(▲0.1) 8.8%(▲0.1) 6.5% 11,025 6,438 278 618 449 2006/7 4.0%(▲0.3) 9.0%( 0.0) 6.6% 11,020 6,421 288 632 454 2006/8 4.1%(▲0.1) 8.9%(▲0.2) 6.4% 11,019 6,427 272 625 443 2006/9 4.2%( 0.0) 8.8%(+0.1) 6.5% 11,024 6,431 280 624 446 2006/10 4.2%(▲0.3) 8.8%(▲0.3) 6.3% 11,030 6,437 281 622 434 2006/11 3.9%(▲0.5) 9.2%(▲0.8) 6.4% 11,034 6,410 292 652 439 2006/12 3.7%(▲0.3) 9.9%(▲0.5) 6.6% 11,023 6,354 244 701 448 2007/1 4.0%(▲0.5) 11.1%( 0.0) 6.9%(▲0.5) 11,034 6,278 264 784 464 2007/2 4.1%(▲0.1) 10.8%(▲0.2) 6.6%(▲0.6) 11,034 6,302 270 760 447 2007/3 4.2%(▲0.2) 10.1%(▲0.5) 6.4%(▲0.6) 11,036 6,351 281 712 437 2006/3 4.4% 10.6% 7.0% 11,021 6,308 289 745 475 2005/3 4.8% 11.1% 11,003 6,260 313 782 2004/3 5.0% 10.7% 10,990 6,279 333 755 2003/3 5.8% 10.6% 10,952 6,266 384 743 2002/3 5.7% 9.8% 10,914 6,297 379 688 2001/3 5.1% 8.3% 10,869 6,379 343 577 2000/3 5.2% 8.4% 10,820 6,345 349 580 C/(B+C) D/(B+D) A B C D=Ax0.64-B (直近月次ボトム) 5.8% 11.6% -- 6,193 385 818 (03/3,4) (04/2,05/2) (03/2) (03/4)(05/2) (注) ・単位は、失業率関連を除き万人。失業率関連は%(対前年同期(括弧書き)はポイント)。 ・ソースは総務省統計局の「労働力調査」(http://www.stat.go.jp/data/roudou/2.htm)。 ・月次データは原数値を用いている(季節未調整)。 ・「真の」値は労働力人口比率が0.64(直近ピーク(1992年))であると仮定した場合の値。 ・「高齢化等補正」についてはhttp://bewaad.sakura.ne.jp/20060729.html#p02を参照のこと。
#過去の計数は以下のとおりです。
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4月 28th, 2007 at 9:14:58
お手数掛けました。ありがとうございます。
4月 28th, 2007 at 18:49:45
外国人労働者を入れない議論に失業者が300万もいるのだからという議論があるが、
(1)転職のための失業
(2)地方にいて、なんらかの理由で移動できないための失業
(3)育児のために失業
など、理由分けとかしてんの?官僚は。
300万と言ったって、余裕があるのは100万ぐらいじゃないの? 10年以内に労働力が足りなくなるでしょ?
4月 29th, 2007 at 22:34:49
>銅鑼さま
こんな感じでよかったでしょうか? 何かありましたら、またご指摘ください。
4月 29th, 2007 at 22:40:42
>PKさん
つhttp://www.stat.go.jp/data/roudou/pdf/z02.pdf
4月 30th, 2007 at 12:26:52
この調査の内容は、理由が問われているが、移動に関しては直接的な考慮がされていない。
職に就くというのは、場所を移動する。
車で届く範囲なら問題ないが、そうもいってられなくなるのではないか?
サラリーマンの単身赴任問題もそうだが、成長が低くなったら、移動に際しての制約事項をもっと取らないと、人的資源が動かず経済的にうまくいかないのではないか?
5月 1st, 2007 at 2:20:38
>PKさん
移動が大きな要因であるとのご指摘には賛成です。ただ、私見としては、
http://bewaad.sakura.ne.jp/20061011.html#p01
で書いたように、地域間移動の低迷は出生率の低下が大きく影響しているのではないかと思います。果たして現在、どの程度の移動の障害があるのか、そりゃ夕張のような状況に追い込めば大規模に移動は生じるでしょうけれども・・・。
5月 6th, 2007 at 15:53:19
そういえばレベルの話ですが、町内単位の年齢構成ってどうなんでしょう。僕が中学生まで暮らしていた町内は、昔は小学生がいっぱいいたんですが、今はすっかり老人と中小企業の町内になっています。地元の中心市街地の小学校は最近いっぱい統廃合されました。片や、周辺部の新興住宅地だと割と小学校が多いし、さすがにここ10年はありませんが、20年くらいまで広げれば新設された小中学校もあります。大企業の支店の社宅・寮が多い地域は若年層の比率は割と安定的に見えます。
5月 7th, 2007 at 8:01:17
>鍋象さん
町内会の仕事は、とりあえずそれをすることによる効用がほとんどないとすれば、機会費用の大小で嫌がる程度が分かれるわけですよね。それが似通った者ばかりであれば回りもち等による強制しかないでしょうし、年金生活者のように機会費用が小さい者がそれなりに増えてくれば、それらの者に結果として集中するような気がします。
5月 8th, 2007 at 2:32:33
いや、町内会の話ではなく・・・町内間での人口移動も、県単位での人口趨勢同様に、年齢階層によって生じるという話で・・・。
町内単位で見た方が、平均化されていないため、年齢階層の違いが、より極端に現れて実感しやすいのかなと思った次第。郊外化とかドーナッツ化とかです。
経済学的には、人が自らの利益を考えて移動するというように仮定しがちだけど、引越しの機会損失を考えたらそうそう簡単には移動しないわけで、趨勢的には年齢構成の変化で擬似的に移動が生じているように見えると。
5月 9th, 2007 at 9:20:56
>鍋象さん
失礼いたしました。
多摩ニュータウンでその手の話が大いに問題視されている、という報道は見たことがあります。戦前からの住宅街であればさておき、戦後に都市圏で開発されたようなところについては、開発時期によるその手の世代遷移が今後も多く見られるのではないでしょうか。