経済財政諮問会議での農業論議
去る10日、経済財政諮問会議で農業政策についての議論が行われたのですが、
経済財政諮問会議の民間議員が農業の改革案を提出した。農業の再生策は農水省も進めているが、より徹底した素早い改革を求める内容だ。
（略）
農業の抜本改革には農業団体や族議員の抵抗が強く、掛け声倒れに終わってきた。安倍首相は改革の実現に向けてリーダーシップを発揮すべきだ。
などと朝日がほめるならば、きっと中身はたいしたものではあるまいと想像し（笑）、確認してみたところ、なかなか評価に困るものでした。
まず、諮問会議での配布資料を見てみましょう。所有から利用へというスローガンで、それは農林水産省がずっと進めてきた（たとえば、これまでの農地制度の改正をご覧ください）ことですから何をいまさらの感もあるわけですが、具体策を見ればなお驚きです。
【「所有」から「利用」への具体策】
5年程度を目途に耕作放棄地ゼロを目指すという目標を設定し、その工程を明らかにする。
農地について定期借地権制度を創設する。
農地利用料は農地の需給を反映したものとし、農地の借り手が経営上、不利にならないような仕組みとする。現行の標準小作料制は一定期間後廃止する。
高齢、相続等により農地を手放すことを希望する人が所有権を移転しやすくするため、農地を株式会社に現物出資して株式を取得する仕組み等を創設する。
強い農業への第一歩――農地の「所有」から「利用」へ――（平成19年第12回経済財政諮問会議提出資料）（webmaster注:箇条書きの数字は、原文では丸付き数字です）
何が驚きといって、まったく現実味がないことです（大田経済財政政策担当大臣による概要紹介にいう5年間で耕作放棄地をゼロにするという民間議員提案についても、5年間でできるのかどうか、どれぐらい難しいのか、すぐには答えられないが、秋の取りまとめまでに検討して考えていきたい
との松岡農林水産大臣のコメントは、その婉曲表現でしょう（笑））。
2項目めと3項目めは、借り手にとって現状よりも有利な貸借としようというものです。一定期間安定して耕作に専念できるようにし、農地利用料も引き下げようというものだからです。しかし、現状が借り手にとって不利に過ぎる、言い換えれば貸し手にとって有利に過ぎるのであれば、1項目めで対策が打ち出されている耕作放棄地の存在は、どう理解すればいいというのでしょう?
耕作放棄地とは、文字通りそこで耕作が行われていない農地のことですが、つまりはこれらは現状の条件では貸借が成立していないということになります。2項目めや3項目めの処方箋が正しいというのであれば、その原因は、貸し手にとってあまりに有利なので、借り手がしり込みして借りないから誰も耕作しない、ということになります。では、なぜ貸し手は条件を引き下げて借りてもらおうとしないのでしょうか? 軽減されるとはいえ固定資産税もかかる土地、自ら耕しているのであればともかく、それが不可能であるというなら、安い利用料であっても貸した方が遊ばせておくよりもお得に決まっています。
3項目めで触れられている標準小作料が価格統制（制度上は単なる参考価格で、それとは異なる価格付けも当事者の合意で可能なのですが、運用の詳細を知るものではないので、それは措きます）であるとしても、魚心あれば水心、歴史上、現実の需給を無視した価格統制が失敗している例などいくらでもあります。現に、「ヤミ小作」でぐぐれば規制逃れの農地貸借が行われていることは明らかです。であれば、統制価格以下で貸したいという申し出が殺到し、耕作放棄地などは限界的な事例でのみしか存在し得ないでしょう。
しかるに、現実はそうではありません。とすれば、借り手が提示する価格は貸し手にとって安すぎるから、なかなか農地の貸借が成立しないのだと考えることが合理的でしょう・・・ん? 先に書いたとおり、遊ばせておくよりは貸した方が得であるはずなのに、なぜ貸すよりも遊ばせておく方が得なのでしょうか。
実は、なぜそんなことが起きるかは、少なくとも伊藤隆敏議員は知っているはずなのです。
経営拡大で一番ネックになっているのが農地の問題である。
（略）
２点目に、農地の価格が高いということも、規模拡大に向けて大きなネックになっている。農地の価格は、公共事業とか、商業施設にしたら高くなるとか、そういう転用期待分の価格が農地価格に反映されているので、純粋にそこで農業生産をした場合の収益還元の価格になっていないことが大きな壁になっている。要するに、農業生産のみでは、その農地を購入してペイすることができない状況である。
第３回ＥＰＡ・農業ワーキンググループ議事要旨（澤浦彰治グリンリーフ株式会社代表取締役社長・株式会社野菜くらぶ代表取締役社長の発言）
このEPA・農業ワーキンググループとは、経済財政諮問会議の下に設けられたグローバル化改革専門調査会の中のもので、伊藤隆敏委員はそのメンバーのひとりですが、この発言こそが農地の貸借が進まないことの本質を言い当てているとwebmasterは考えます（売買についての言及ですが、貸借でも同じことです）。つまり、転用期待があるので、借り手にとって適正な価格は、貸し手にとっては安すぎるのです。
具体的に数字を置いてみましょう。毎年10万円がそこで行われる農業生産からの収益還元で適正な農地利用料だとします。割引率にもよりますが、毎年10万円という地代から農地の適正価格をディスカウント・キャッシュフローで求めれば、だいたい数百万円といったところでしょう（割引率が1％のときで1,000万円、それより割引率が高ければ価格は下がります）。この土地が、もし農地転用により1億円で売れるとすれば、こんな値段で貸すでしょうか?
仮に、10年後に転用対象となり1億円で売れる確率が50％であるとして、貸してしまえば（まして、定期借地権であれば）売れないかもしれない、あるいは売れるにせよ解約料なりなんなりとコストがかかって儲けが吹っ飛んでしまうかもしれないと思えば、売れたときと同じだけの儲けが確保されると見込めなければ、貸すはずもありません。これまた割引率にもよりますが、毎年数十万円の利用料収入がなければ割りに合わないということになります（割引率1％のときで毎年約45万円、それより割引率が高ければ価格は上がります）。
だからこそ耕作放棄地が存在するわけです（条件不利地域において、どう経営しようと赤字になるようなところは別の話です。為念）。この例で言えば、遊ばせておくよりは10万円で貸した方がいいと思いきや、数十万円でなければ損をしてしまうので、転用を当て込んで（転用の話があった際にすぐに応じられるように）あえて遊ばせておく選択をした結果、農地において耕作が放棄されるわけです。
である以上は、「農地利用料は農地の需給を反映したものとし、農地の借り手が経営上、不利にならないような仕組みとする」といったところで、世の価格統制がそれこそうまくいかないように、価格はなるようにしかなりません。上記の例を借りるなら、年間10万円で貸すようにしましょうといっても、貸したくない人間にどうやって強制するというのでしょうか。
実は、この点について、EPA・農業ワーキンググループでは、明確な答えを出しています。
(5) 農地関係税制、ゾーニング規制の見直し
農地が農地として利用されるようにするため、農地を農業経営資源として適切に利用している場合は保有コストを下げる一方、農地を適切に利用していない場合は保有コストを上げるという政策が必要であり、新たな理念に基づき農地関係税制を見直すべきである。また、ゾーニング規制についても転用期待を排除する観点から、例えば地域住民の意見を聞き一定期間（30年程度）ゾーニングを固定するシステムの導入を検討すべきである。
グローバル化改革専門調査会EPA・農業ワーキンググループ第一次報告「EPA交渉の加速、農業改革の強化」（webmaster注:括弧つき数字は、原文では丸付き数字です。また、強調はwebmasterによります）
ゾーニング規制、つまりは一定の区域においては転用を禁止するという規制の強化によって、上記の例で言えば転用による売却益を期待できないようにすることにより、10万円で貸そうという気にさせるということです。農地の貸借を活性化するには、これこそがもっとも有効な施策であり、その他は枝葉に過ぎません。にもかかわらず、諮問会議ではその旨がきちんと説明されないというは、いったいどういうことなのでしょうか。
もしその有効性に気づいていないというのであれば、能力に疑問符が付きます。もし諮問会議の性質からしてそのような規制強化は言い出しづらく、とりあえず農林水産省を悪者にしておけということであれば、誠実さに疑問符がつくわけですが・・・。
＃以上について、詳しい話は神門善久「日本の食と農」が参考になりますので、ご関心の向きはお目通しいただければ。
なお、個人的意見を申し上げるならば、転用の際に農地としての価格を超える価格がつくというのは、農業に用いると他産業に用いるよりも非効率にしか活用できないということを表しているわけで、そもそも転用規制をやめるべきだと考えています。先の収益還元法でいえば、より高い価格で買えるということは、毎期の賃借料として支払える額が大きい＝儲けが大きい、ということなのですから。
5月 12th, 2007 at 16:51:21
>そもそも転用規制をやめるべきだと考えています
賛成。というより農地としての固定資産税減免などの措置はゾーニングとのバーターだということ。両方を手に入れたい勢力に味方すると、正真正銘の守旧派（笑）
5月 12th, 2007 at 17:49:00
能無し経済学
能無し官僚
能無しエコノミスト
以上
5月 12th, 2007 at 18:13:19
増田悦佐さんや八田達夫さんの主張を敷衍すると、地方の農地に転用期待がある現状はおかしい、ということになろうかと思います。都市部への人口流入を強力に推進する政策によって、地方にある農地の転用期待は自然と消滅していくことになります。したがって、国土の均衡ある発展という路線が放棄されるなら、規制なしに目的は実現されるのでしょう。
けれども、国土の均衡ある発展を目指す政策も、食料自給率を高めようという努力も、国民がそれを望んでいる事実の上にあるものなので、その不経済は国民が許容する最大限のところまで維持され続けるのだろうと思います。
5月 12th, 2007 at 19:06:32
賃借後に転用可能となることで被る
リスクを保険で回避出来ませんか？
公営農地賃借関連損害保険とか。
保険があるなら躊躇せずにＧＯ！みたいな？
という脳内の空論。
5月 12th, 2007 at 20:03:45
お久し振りです。
経済財政諮問会議の民間議員というのも、何を考えているのか・・・。
規制は悪だから、転用規制を取っ払えというならわかりますが。
医療、農業、介護あたりを規制産業として目の敵にする割には公益性だの何だのと言って完全自由化には至らない提言ばかり。
医療ででてくるのはIT化すれば医療費は安くなるといった妄想や、包括払い制を拡大（価格規制の強化！！）しろなどといった社会主義的な提言ばかり。
都合のいいところばかり民間、市場とわめきちらして都合の悪いところは頬かむりしている連中にしか映らないのが本心です。
被害妄想気味の医療人としては、いっそ高額療養費払い戻し制度や診療報酬の公定廃止を是非提言していただきたいのですが。
そこまで言ってくれれば「リバタリアン万歳！！厚生労働省粉砕！！」と是非一票を投じたいところです。
5月 12th, 2007 at 20:08:44
あと、是非経済財政諮問会議に提言していただきたいのが、自治体病院および独立行政法人の完全民営化。
あれだけ職員の労働が厳しい中、自治体から赤字の補填を受けて不採算な医療を不当に安価で引き受けているのだから郵便局など比べ物にならない民業圧迫に他なりません。
公立病院の医師不足を嘆く前に、率先して非効率の温床である公立病院の全廃を提言していただければ現場の医師としても溜飲が下がります。
その暁には是非オリックスでもNIHにでも経営していただければ。（笑）
5月 13th, 2007 at 11:22:59
「所有から利用へ」ではなく
「所有から経営へ」にスローガンを変更したい
都市化を促進して、過疎地を見捨てる政策は大賛成だ
しかし経営しようとする者は見捨ててはいけない
5月 13th, 2007 at 12:05:55
事件は会議室でおきているんじゃない！現場で起きてるんだ！
ってな感じ。
農業に関しては、長年にわたる「保護」という名の「企業化禁止政策」で成長を阻害されて痛手を蒙っている産業です。ごく少数ですが組合などを活用して抜け道的に経営者スタンスで行動されている方もいますし、特区でも何でもまずは企業化を進めてその後に判断しなおした方が良いのではないかと思ったりします。その間は一定期間ゾーニング規制は必要というか、強化した方がよろしいかなと。
余談ではありますが、地球温暖化ネタでバイオエタノールだなんだと、大豆、トウモロコシが影響を受け、そのうち全耕作地に大きな影響を与えてくるでしょうから、ちょっとはそっちと絡めて欲しかったなぁと思います。
自由競争という名のフリーライド正当化が増えているようで、ちょっと気になります。
5月 13th, 2007 at 12:42:39
ついでに棄農にともなう都市流民増大による都市不動産値上がり防止措置、具体的には建蔽率、容積率のいっそうの緩和、日照権や環境の利益といったことの「制限」、都市低層建物の制限もセットでお願いします。
5月 13th, 2007 at 12:44:01
諮問会議の提言自体、何を目指しているのかよくわかりませんね。
規制緩和ありきなら、そもそも収益性の低い農業はやめろって話になりかねませんし。
農業の振興が目的であれば、必ずしも規制緩和による経済的合理性の追求と両立するとは限らないと思います。
そうなると、諮問会議が農業について提言するのが果たして適切なのか、とも思いますし。
5月 13th, 2007 at 12:44:22
上記はゾーニング規制についてのセットです。
5月 13th, 2007 at 22:59:15
＞銅鑼さま
ただそうなると、問題は食料自給率を上げろという世論になってくるわけなんですよね。食料自給率を上げようとすれば、とにかく手厚く支援しろということになってしまうわけで。
5月 13th, 2007 at 22:59:40
＞PKさん
経営意欲のある者を見捨てるということにはなっていないのではないでしょうか。
5月 13th, 2007 at 22:59:55
＞徳保隆夫さん
きちんとしたミクロの分析をしているわけではないので単なる憶測ですが、たとえば↓の耕作放棄地の都道府県別分布を見ても（データは古いですが）、むしろ都市部周辺の農地が耕作放棄地になりやすい傾向にあるように思います。
http://www.nilgs.affrc.go.jp/SEIKA/04/ch04061.html
耕作放棄地になるかどうかが転用期待に依存するとすれば当然の話で、都市部周辺の方が他用途において収益が多くなるということの反映だと思いますが、お示しのような政策がとられれば、長期的な均衡状態に達すればともかく、それまでの相当程度の期間、かえって都市部周辺での転用期待は高まるのではないか、というように私は推測します。
5月 13th, 2007 at 23:00:14
＞あさん
耕作放棄地にしておけば転用利益を完全に得ることができるわけですから、地主にはそうした保険をかけるインセンティヴがないでしょう。となると、借りる側が保険をかけ、もし転用にひっかかった場合には投資が回収できない部分などを保険金で賄い、転用利益は全部地主に渡すという形で機能することが考えられますが、これは実質的には農地利用料の引上げに等しいわけで、一般的傾向としては現状の農地利用料ですら高すぎるというのですから、限られた事例でしか効果がないのかな、というのが直感的な私の理解です。
5月 13th, 2007 at 23:00:32
＞市井の勤務医さん
これはあくまで私の感覚的な理解なのですが、何らかの公共的意義のある（＝市場競争に任せては最適な資源配分とはならない）分野について、ある程度の政策リソースが割り当てることの必要性を全否定できない一方で、財政再建等の「国是」もあり、その対立を止揚するため、現状は無駄が多く、それを効率化することで今よりも少ないリソースで十分やっていけるのだ、という世界観に至っているように思います。それが本当かどうか、おそらく本当ではないとは思うわけですが（笑）、それを検証すれば矛盾があらわになってしまいますから、真にそれが実行可能なのかどうかは問われることなく、次々に「抵抗勢力」を見つけていかなければならない状況が現状なのではないかと。
5月 13th, 2007 at 23:00:55
＞鍋象さん
企業化への反発も、根を探れば不在地主への反発というか、自民党側からみれば小作人＝労働者を増やして社会党を利することはできないという政治的事情の産物だったと理解しています。農村部が自民党の支持基盤であるのも、農家のほとんどが自営業者であることの影響が大きいわけですし。
となれば、少なくとも自民党が企業化を本気で推進するとすれば、小作人を増やしても自らに仇なすことはないと信じられることが前提条件になるわけですが、民主党との関係においてそうなるかどうか、最近の労組の組織率を見れば心配ないような気もしますが、微妙なところかなぁと。
バイオエタノールについては、それこそ海外で日本資本による大規模経営をやらせて、それを輸入するというのが（もし日本がコミットするならば）面白い戦略だと思うのですが。EPAにしても、まずはそういう用途での輸入をどんどんするという形で妥協することは、決して不可能ではないように思ったりもします。
5月 13th, 2007 at 23:01:10
＞ゆーきさん
農家人口は既に圧倒的少数派で、しかもその過半を二種兼業農家が占める現在では、棄農による人口移動というのはそれほどのインパクトはないと思います。もちろん、お示しのような施策は、それとは切り離してであっても導入する意義はありますが。
5月 13th, 2007 at 23:01:30
＞yyさん
市井の勤務医さんや鍋象さんへのお応えで書いたようなことの結果なのでしょうけれども、その手の調整ものの答えとしては霞が関という「プロ」に遠く及ばないといいますか、同じ穴の狢といいますか（笑）。諮問会議として取り上げたのは、ワーキンググループの名称に現れているようにEPA促進という切り口だと思いますし、それはそれで意義のあることだと思いますが・・・。
5月 14th, 2007 at 0:01:42
無論、仰る通りだろうと思います。
5月 14th, 2007 at 3:55:05
＞徳保隆夫さん
転用期待があることが問題だという認識はある程度共有できても、それへの処方箋は本当にさまざまです。まして、前回のコメントでご指摘いただいたように、それを生み出す背景がそれなりに強固なものであるわけで、現実問題としてはほとんど解消不能ではないかという気にすらなります。
5月 14th, 2007 at 16:25:39
>>bewaadさん
バイオエタノールネタは要するに、大豆トウモロコシの生産地が部分的にバイオエタノール用にシフトしていく過程で、輸入農作物の価格が上昇していくであろう点です。アメリカでは、生産性の高い遺伝子組替品でバイオエタノール用に生産した方が儲かるという判断をしている大規模農園が出てきて、非遺伝子組替品の輸入価格が高騰しはじめているそうです。
まあ、日本でそういう価値を求めているんなら、それだけの価格は払わなければならないわけでありますが、過渡的措置を考えておかないと、そのうちに本格的にスタグフレーションになっちゃわないかと心配です。その時代に「コアコア」CPIが諸悪の根源扱いされない事を祈ります。
5月 15th, 2007 at 6:37:51
＞鍋象さん
であるにもかかわらず、大豆は国境措置で固めていたりしますからねぇ・・・なぜ日本で大豆を作っているって、主たる目的は水稲からの転作が容易だからそれで生産調整をさせているというものであったりで、やっぱり元凶は米だと改めて思います。
5月 16th, 2007 at 4:56:06
それでも大豆作ってるならまだいいほうで、15日のクローズアップ現代では休耕田でコメつくってエタノールを生産すると言ってました。投入エネルギー以上のエタノールは生産できそうもないのに。もうアホかと。
詳しいデータは以下に。
http://d.hatena.ne.jp/kmori58/20070515/p2
5月 16th, 2007 at 5:33:34
＞cloudyさん
京都議定書で、バイオエタノールはCO2排出源としてノーカウントにしてしまったことが影響しているのでしょう。まあ食用と同じ手間をかければコスト的に見合うわけもないので、それなりに粗放的につくる＝お示しのデータよりは投入エネルギは少ないのかな、とは思いますが。
5月 17th, 2007 at 18:02:20
どうせ休耕田でコメ作るなら山田錦を・・・ｗ
5月 18th, 2007 at 5:47:26
＞鍋象さん
最近果実酒で話題になった酒税の扱いを直してどぶろくを完全自由化すれば、多少は採算の合うところがあるかもしれませんね（笑）。
5月 18th, 2007 at 22:00:22
果実酒は二重課税という話かなと。
5月 19th, 2007 at 6:14:57
＞鍋象さん
未納税分を払えということではなく、そもそも作るなということですから、税法上の整理としてはどぶろくと同じなのではないでしょうか。だからこそ、二重課税回避のためには付加価値課税、みたいな話はそもそも整理されていないわけで。
10月 23rd, 2007 at 1:13:01
激しくいまさらな質問ですが教えてください。
よく農地の固定資産税は軽減されているという文言を見かけますが、bewaadさんはどういった意味でお使いなのでしょうか？
評価額を計算する際に55％をかけることを指すのでしょうか？
それとも耕作放棄地は宅地と同じようなものだから、本来は宅地並み課税がかかるところを、農地課税になっているということを指すのでしょうか？
11月 14th, 2007 at 7:45:23
＞健作ちゃんさん
http://www.maff.go.jp/zeisei/01/pdf/105.pdf
のあたりを念頭に置いています。