官製投資ファンド?
bank.of.japanさん経由で。
（塩崎議員） 何故この国の資産・債務改革をするのかと言うと、最終的には国民負担増にならないようにということである。したがって、不要資産を売却するといったことは尾身議員の下でずっとやっていただいているが、前回も申し上げたが、国民負担増につながらないようにするためには、持っている資産の利回りを上げるという発想も当然あると思う。国は資産も債務も両方持っているわけであり、これをどう管理して、なおかつ収益を上げていくかということを考えていかなければいけない。何も収益を上げないで、ただ放置しているのは意味がない。
（略）
田村政務官などは、香港、シンガポールなどに行かれたそうだが、例えばシンガポールは随分資産運用を上手に、金融も実物もやっており、東京にも汐留などに実物資産への投資をしていて、かなりの利回りで回っている。
特別会計の話があるが、例えば外為特別会計などの利回りは十分高いのか。中国が今度外貨資産の運用を図る投資運用機関のようなものをつくると聞いているが、手放すだけではなく、持ったままで収益を上げていくということを通じて国民負担増を回避する、逆に還元できるというような発想もやっていただきたい。
現にリスクテイクを行っているからこそ外為特別会計に含み益が生じているというのはbank.of.japanさんがすでにご指摘ですが、高利回りを追求するという発想そのものがいかがなものかと。政策意図に応じた資産であれば、政策目的に沿って活用すべきですし、そうでないならばそもそも保有に意味がないわけですから、処分を考えるべきでしょう。
その意味では、
（八代議員） 資産債務改革の実行等に関する専門調査会について、報告させていただく。
（略）
金融資産については、財政融資残高を縮減していくことが非常に大事である。これは国の持っている金融資産の最大シェアを占めているからである。このため、融資先である政策金融機関、独立行政法人等の業務の抜本的合理化を進め、新規融資を絞り込む。あわせて、既存資産の売却や証券化を加速する。証券化についても、民間の知見を踏まえ、コストを適正に評価するとともに、その最小化等を図りつつ、証券化の規模も現在より更に拡大すべきではないか。
というのも同様に本末転倒でしょう。財政融資の政策的必要性が減少したから残高が減るというのであればともかく、資産として最大シェアだから減らそうということにどれだけの合理性があるというのでしょう。まして、証券化して見かけの残高を減らすことに、いったいどれだけの意義があるのやら、webmasterには理解不能です。
