官製投資ファンド?
bank.of.japanさん経由で。
（塩崎議員） 何故この国の資産・債務改革をするのかと言うと、最終的には国民負担増にならないようにということである。したがって、不要資産を売却するといったことは尾身議員の下でずっとやっていただいているが、前回も申し上げたが、国民負担増につながらないようにするためには、持っている資産の利回りを上げるという発想も当然あると思う。国は資産も債務も両方持っているわけであり、これをどう管理して、なおかつ収益を上げていくかということを考えていかなければいけない。何も収益を上げないで、ただ放置しているのは意味がない。
（略）
田村政務官などは、香港、シンガポールなどに行かれたそうだが、例えばシンガポールは随分資産運用を上手に、金融も実物もやっており、東京にも汐留などに実物資産への投資をしていて、かなりの利回りで回っている。
特別会計の話があるが、例えば外為特別会計などの利回りは十分高いのか。中国が今度外貨資産の運用を図る投資運用機関のようなものをつくると聞いているが、手放すだけではなく、持ったままで収益を上げていくということを通じて国民負担増を回避する、逆に還元できるというような発想もやっていただきたい。
現にリスクテイクを行っているからこそ外為特別会計に含み益が生じているというのはbank.of.japanさんがすでにご指摘ですが、高利回りを追求するという発想そのものがいかがなものかと。政策意図に応じた資産であれば、政策目的に沿って活用すべきですし、そうでないならばそもそも保有に意味がないわけですから、処分を考えるべきでしょう。
その意味では、
（八代議員） 資産債務改革の実行等に関する専門調査会について、報告させていただく。
（略）
金融資産については、財政融資残高を縮減していくことが非常に大事である。これは国の持っている金融資産の最大シェアを占めているからである。このため、融資先である政策金融機関、独立行政法人等の業務の抜本的合理化を進め、新規融資を絞り込む。あわせて、既存資産の売却や証券化を加速する。証券化についても、民間の知見を踏まえ、コストを適正に評価するとともに、その最小化等を図りつつ、証券化の規模も現在より更に拡大すべきではないか。
というのも同様に本末転倒でしょう。財政融資の政策的必要性が減少したから残高が減るというのであればともかく、資産として最大シェアだから減らそうということにどれだけの合理性があるというのでしょう。まして、証券化して見かけの残高を減らすことに、いったいどれだけの意義があるのやら、webmasterには理解不能です。
5月 17th, 2007 at 8:41:04
政策金融による融資の証券化というのは、数年前から俎上に上がっていることで、教育ローンなんかは実現するかもしれません。しかし、証券化することにどれだけの意義があるのか、さっぱりわかりません。政策金融の証券化をいう人たちは、証券化の実際を知らないか、あるいは証券化で儲かる人たち（とりわけ証券会社）の利益を代表しているのではないかと思われます。要は、自分たちにも設けさせろって言っているだけで、八代議員はそのお先棒を担いでいるだけって感じです。
5月 17th, 2007 at 11:23:36
特別会計に益がでても、これを一般会計に繰り入れるかをルールで定めることが必要じゃないでしょうか。
運用することには、ルールに基づく運用を行っていれば問題無し（但し、機関決定したときの責任者は別）と思います。
5月 17th, 2007 at 17:14:04
「収支が黒字になっている特別会計には一般会計から支出しない」で良いかと。そこまでが受益者負担で許される範囲だと思います。本会計に戻してしまうと収益源になってしまいます。それと、細かい突っ込みですが、国の会計に「利益」なんていう言葉は無いし、存在してもいけないのではないかと。
香港は国じゃないし、シンガポールも会社経営イメージの小国ですので、あんなの参考にしちゃいけないだろうと思ったりして。
http://www.boj.or.jp/type/exp/stat/faqsj.htm#1-08
によれば、政府の借入と両建てで１００兆円消せるはずなんですよね。消さないゆえに、粗負債の残高が水増しされているわけです。この点、国の純債務で考えたら別に財政再建を急ぐ理由すらないのではないかと。それより、株式を持ちすぎです。そっちの方に疑問を感じてほしいなぁ。
そういえば、本邦最大の個人株主は「財務大臣」らしいですね。こちらは相続税物納が原因らしいですが。
5月 18th, 2007 at 1:21:24
見かけ上の資産が減れば純債務も見かけ上増え、
「財政再建」の意義をより一層周知できるから……
というのがうがちすぎでないことを祈るばかりです（汗
5月 18th, 2007 at 6:05:39
＞e-takeuchiさん
銀行がオフバランス化推進するのは、主としてBIS規制との関係において、リスクを外部に出すことが自己資本比率の向上に役立つからなわけですが、政府がそうすることに意味があるのかといえば、政策的にリスクを政府が保有することに意義があるはずで、最終的なリスクを民間に移転するならば、最初っから民間でやらせればいいはずだと思います。
その筋論で、政策的に金融的手法を用いる必要がないというのであればともかく、証券化でオフバランス化させようというのは、霞が関的妥協でないの（笑）、と。リスク移転しないというのなら、全くの見せかけでオフバランス化の実もないということになりますし。
5月 18th, 2007 at 6:06:04
＞シェルゲームさん
今国会で成立した特別会計に関する法律においては、一般会計繰り入れが制度化されています（第8条第2項）。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun...
5月 18th, 2007 at 6:06:32
＞鍋象さん
シェルゲームさんにも紹介した特別会計に関する法律をご覧いただくと、実は「利益」という言葉はよく出てくるのですが（笑）。基本的にこれは、歳入歳出がキャッシュフローしか見ていないので、そうでない費用を発生主義的に認識して把握しようとした際に、それに対応する収入科目の把握として用いられていると理解しています。
ちなみに株式は、郵政民営化でこの10月にうんと増えますし、来年の日本政策金融公庫の発足でさらに増えますねぇ（笑）。
5月 18th, 2007 at 6:06:53
＞名無しさん
オフバランス化の際には売却収入等があり、それを債務返済に充てて一応は両建てで減るという単純なスキームのはずで、お示しの危惧が当てはまるような凝ったスキームはない、はずです・・・。
5月 18th, 2007 at 8:45:25
>銀行がオフバランス化推進するのは、主としてBIS規制との>関係において、リスクを外部に出すことが自己資本比率の
>向上に役立つからなわけですが
実は、あまり役立ちません。民間の金融機関が貸出債権を証券化する際、エクイティ部分は通常オリジネーターが保有することになりますが、エクイティ部分の比率が国際取引を行う銀行であれば８％、国内取引だけの銀行であれば４％を超える場合、証券化して転売した債権も全額資産に計上しなければなりません（大蔵省告示）。そうしないと、証券化によって不良債権隠しが可能になるからで、日本だけのルールではありません。エクイティ部分がこの比率以下で収まることはめったにないので、実際にはオフバランス化できないのです。ある金融機関が組成した証券化ではエクイティ分が20％を超えたそうです。株式会社日本政策金融公庫にも、このルールが適用されるのであれば、証券化は困難な気もしますが、政府保証でもつけますか？それなら、証券化の意味がないですね。
5月 18th, 2007 at 21:15:12
>>bewaadさん
あれれ。としたら、某社団でも収益事業を行って利益をあげて・・・。税務署が黙っていないんだよなぁ。
5月 18th, 2007 at 23:50:02
シンガポールだって汐留みたいな実物＝不動産投資は外貨準備からやってない。
元日銀マンなら、流動性ないと、為替介入に備える「外貨準備」にならないの知ってるでしょう？
5月 19th, 2007 at 6:31:27
＞e-takeuchiさん
情報提供ありがとうございました。そのBIS規制は知っていましたが、だからこそ意味のない証券化はしていないだろうと思ったのが甘かったようで（笑）。金融機関であれば流動性確保のためとも考えづらく、となると流動化の目的は何なのでしょうかねぇ。
5月 19th, 2007 at 6:31:55
＞鍋象さん
ま、同じ単語でも意味するところは違うということで。特殊法人等であれば、税金といわず国庫納付が待っていますが（笑）。
5月 19th, 2007 at 6:32:26
＞チリクラブさん
シンガポールについて情報提供ありがとうございます。ま、所要の流動性準備の水準を超えているので、その超えている分についてはとの理解なのだとは思います。
5月 22nd, 2007 at 13:09:04
bewaadさんは「処分をかんがえるべき」とおっしゃいますが、処分した債務と相殺、というと円転＝逆介入になってしまうのでできないと思います。外為特会の資産で根雪のようになっている部分は、外貨建てのままでできるだけ高利で運用するというスタンスは適切なんじゃないでしょうか。中国だってブラックストーンに出資するくらいですし。
5月 23rd, 2007 at 5:57:48
＞aquamarineさん
そうした状況は、政策的に保有する意義がなくなったならば、ということでして、外為特会において外貨放出・円貨回収をすることによって問題が生じ得るのであれば、まだ保有の政策ニーズがあるということで、処分が適切とはいえない状態だということと理解します。
現在、外為特会の資金は↓のように運用されているわけですが、これを超えて高利回りを狙うことにどれだけの意味があるのでしょうか。また、今以上にリスクをとる場合、運用の方針決定の仕組みや責任のあり方等についても慎重な検討が必要でしょう。
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/gaitametokkai_170404...